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はてなキーワード: バリュとは
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのチーフグローバルストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、インフレ率は今年、鈍化傾向が続き、米経済は辛うじてリセッション（景気後退）を回避すると予想する。
ベテラン株式ストラテジストで、調査会社ヤルデニ・リサーチを創業したエド・ヤルデニ氏はソフトランディングの確率を60％とみる。力強い経済指標と消費者の回復力、物価上昇圧力が低下しつつある兆しを根拠としている。
ケリー氏はインタビューで、「人に話を聞くと、考え得る限り最悪の世界だと答えるが、そうではない。インフレ率は低下しつつあり、失業率は低く、われわれは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を通り過ぎようとしている。リスク資産にチャンスの可能性が高い」と語った。
昨年の20％近い世界的な株価下落を受けて、ほとんどのアナリストや投資家が慎重になり過ぎており、歴史的高水準のインフレが続きリセッションは不可避と多くが予想している。
ケリー氏は、米金融当局が３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後に今回の利上げサイクルを終え、10－12月（第４四半期）には利下げを開始すると見込み、こうした悲観的見方は米バリュー株の購入や投資適格級社債を割安価格で買う好機をもたらす可能性があると指摘した。
一方、ヤルデニ氏はハードランディング（硬着陸）の可能性も排除はしないが、昨年の水準に比べると大きく割安だとして金融、工業、エネルギー、テクノロジー株に機会を見いだしている。そうした企業の債券も今年は良好なパフォーマンスになる可能性を指摘する。
同氏はインタビューで「楽観主義者も悲観主義者も22年は株式・債券にとってひどい年だったという点では一致しているが、それが永遠に続くわけではない」と語った。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数が年間ベースで連続下落するのはまれで、1928年以降でわずか４回しか起きていない。ただ、いずれのケースも２年目の下げの方がきつく、平均で24％安となっている。ブルームバーグの昨年12月の調査では、23年末時点の予想（平均）は4078と６％高が見込まれている。
リセッション見通しは社債市場でも後退しつつある。高格付け債とジャンク債のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）スプレッドの格差が昨年９月以降、100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）余り縮小している。これは、景気の大幅な悪化が最も脆弱（ぜいじゃく）な社債をデフォルト（債務不履行）に導く恐れは低下していることを示唆する。ただし、依然としてパンデミック前の水準は上回っている。
ケリー氏はリポートで、「年頭に当たっての決意の一つは、理屈に合わない意気消沈は避けること。新しい年は、生まれたての赤ん坊のように楽観論を持って迎えられるのがふさわしい」とした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0636A0W3A100C2000000/
独自取材しない。自分で調べない。発表されたものを右から左に流すのが仕事になっている。
なぜか？
間違いがあれば自社や記者の責任問題になる。炎上リスクもある。深堀りすればするほど、一記事あたりにかける時間が増えるのでコスパが悪くなる。
②リターンが低い。
なぜなら、独自性が高いほど間口が狭まりマニアックになるから。
ゆえに、「完成したプレスリリース」「企業や役所の発表」を右から左に流す方がニュースバリューが高い。
暇空騒動が最初報道されず、次に右倣えで報道され出したのはこれが理由。
結論を言えば、ごく一部を除き調査報道やジャーナリズムに使うリソースは存在しない。
毎日新聞記者の、コラボネタは報じる価値が低いということでマスコミ各社一致している、SNSは偏っているという旨の発言に触れて思ったこと。
「紙の新聞の余命は１５年」との観測記事とあわせて眺めるに、たいへん趣深い。
https://togetter.com/li/2036314
https://news.yahoo.co.jp/byline/kamematsutaro/20230101-00330946
ここからは本当の末期だというわかりやすいメルクマールだ。闘病中と聞いていた知人がガリガリの別人みたいな相貌に変わっていたらいよいよかと思う、そんな感じ。
そもそも緘口令が出ているかのように黙殺したり、年はじめで各社一斉に同工のフォーマットで報じるその一糸乱れぬ斉一ぶりは異様だ。そういうのが当たり前になっていること自体が。
もっとコラボの悪行を報じろよとか暇空氏にも味方してやれよとかいう話ではない。
つまらない私闘にすぎないとかよくあることだとか言うなら、そのつまらないことがかくも多くの人間の関心を集めているということ自体が常には無い変事だろう。取り上げる切り口なんていくらでもあり得る。ネットでいま〇〇が話題だそうです式のお手軽ヤドリギ記事は大好きだったはずだ。
ひたすら「特落ち」を恐れ、また「抜け駆け」はせず、まるでお役所みたいに決めごとで動くジャーナリズム。どうかしてるぜ。という指摘はかつて上杉隆らが行った。その後の体たらくは誰もが知る通りだが。
有限な紙幅にニュースバリューの高い順に取り上げられてるだけで他意はないと言えばもっともらしいが、滑稽なまでに「一糸乱れぬ」動きの言い訳にはなっていない。
そもそも「情報の重大性」と「紙面への取り上げやすさ」は全く別である。
例えば紛争地域のリアルタイムでの実情などは、重大さは最大級であり、一次情報の取得コストも大きい。つまり取り上げやすさは最小。
一方「小学生が田植え体験をしました」みたいないわゆるヒマネタは、誰一人関心はないが業務上極めて扱いやすい「定型文の穴埋めで作れる記事」であり「予め予定が立つニュース」である。重要度ほぼゼロ、取り上げやすさMAX。
お上のプレスリリースと違い、スペースの都合で没にするのも自在。
大都市圏居住者は、あるいは実際には見たことがないかも知れない。地方紙の社会面や地方局の夕方ニュースにおいて、田植え体験や高校生のSDGsの取り組みの模様が永遠に垂れ流されるのを。ニュースバリューとは。
知られた話だが、新聞社は調査報道機関ではない。納品された情報を整理して受け流す、聞こえよく言えばキュレーターである。
形の揃った野菜を出荷するみたいに「いつもの定番ネタ」は業務ルーティンにするっと乗りやすい。
まだ世評・解釈の定まっていない新奇な話、いびつなキュウリははじかれやすい。ニュースバリューとは。
しかしそういう型にはまった本邦マスコミ報道のありかたはひとえに害でしかなかったのかと言えば、そんなこともない。主な利点はスタビリティということにある。おつむの軽い「熱血記者」は悪いやつらにうまく利用されるのが関の山だ。世間は大新聞の腰の重さをむしろ信頼してきた。
そもそも良い報道とは？ ジャーナリズムとは本来どうあるべきか？ といった問いにみんなが納得する答えはあるか。ジャーナリズムが共有すべき、一番ベーシックな価値とは何か。
「権力を監視すること」とか言ったって国家権力ばかりが権力じゃない。
「事実をありのままに」とか「客観的に、公平公正に」みたいなことは実現不能だ。
実現不能なお題目を掲げることは建前と実態の乖離を常態化させ固定してしまう。
そもそも電波法に縛られるTV局は別として、新聞社に中立の義務はない。
思うにやっぱり「果敢さ」しかねぇんじゃねぇの？ なんとか月衣塑子みたいな薄っぺらい熱血妄動に陥らないようバランスを取りつつの。
こんにち新聞が相手にされなくなる一方で、文春のスキャンダリズムが一定の信頼を得ているのを見よ。
政権与党にガツガツ果敢に切り込む新聞があったり、むしろ野党にガンガン行く社があったり、それぞれの角度から検証可能な形で情報を提供する。
それらが合わさりデコボコを埋め合って、民主主義社会のいわば媒質であるところの公論の場ができる。
そもそも、マスコミの存在目的とはその社会に生きる人々の共有する「場」を提供することなのだ。一億人が同じ情報に容易に触れ得るということによって。情報の水の中に個人は油滴のように浮かんでいるのだ。
オールドメディアがネットにお株を奪われたのは、速報性とか取材力とかいうことではなく、その「共通の場を提供する機能」である。つまり本質の部分。
マスメディア全盛の時代にも、それ以外の情報伝達経路、例えば万古よりの「噂話」が命脈を失ないはしなかった。
でも文字通りマスに同時に届けられるという点で、すなわち前述の「場を作る機能」において、新聞ＴＶ会社は特権的立ち位置にあった。
今はそういう時代ではない。
それなのに「なんだかんだ言ってもぼくらプロの新聞記者の取材力、信用にはSNSなんかはまだまだ太刀打ちできないでしょ」とふんぞり返る記者様の図。まさに悲喜劇。
王国が滅びようとしてる現実に向き合えない落日のお貴族様の姿だよ。
■追記
「そんなに新聞様に取り上げてほしかったらしかじかの体裁をとれ」というコメントが付いている。
だから暇空のこともっと取り上げて欲しいという話はしてないんだけどな。
「取り上げてやるかどうかの基準はこうだ」と硬直的な決め事を振りかざすのは、換言すれば咀嚼力のなさを自慢するひ弱なお公家さん仕草であり、マスコミの生命力低下のあらわれであると言っている
単純に消費量の違いからくるバリュエーション量の違いとかな気はするけど（※俺は消費量がどっちが多いのか知らんけどうどんのほうが高年齢層がいっぱい食べてそう）
メインが乾麺タイプで売られてるのとかも影響するのではと思った
うどんとか蕎麦とか（ソースなし）は 生麵タイプ、乾麺タイプ、冷凍タイプがあって生麺だけ日持ちしない
もともと生麺で食べてたところ、保存食として後者の2タイプが出てきた
パスタは基本的に最初から乾麺で流通していて、元々保存がきくのだからわざわざ冷凍で出しなおす意味があんまりなくて付加価値としてパスタソースをつけた
とかなのかなぁと勝手に思った 知らんけど
日頃から赤旗だけが真のジャーナリズムを保ってるとか、反権力案件の文春砲は素晴らしいとのたまう連中がなに言ってんだろうね。
Granting public funds to a private entity should entail the same thorough level of scrutiny as that of angel investors scouting for promising startups.
公的資金を民間企業に供与する際には、エンジェル投資家が有望なベンチャー企業を発掘するのと同じレベルの徹底的な精査が必要である。
ちなみにタイトルはこれ。
When charity becomes business in Japan
Hosanna House scandal highlights the misuse of public funds by questionable private entities
・追記
未成年女性の保護活動に携わるプロテスタント系牧師の男性が、覚醒剤取締法違反で検挙されたことは、欧米だけでなくカトリック信徒全体にとってニュースバリューが有る。
プロテスタント系やその傍流から生まれた疑似キリスト教系のカルト宗教に対して、バチカン及びカトリック信徒は対抗意識を持っている。カトリック聖職者のスキャンダル問題に悩まされているバチカンとしては、プロテスタント系のスキャンダルを報じることは、カトリックの敵対勢力を削ぐイメージ戦略の一つとなる。
カトリック教会や信徒にニュースを提供することは、暇空茜氏側にはプラスとなり、Colaboや仁藤夢乃さん側にとってはマイナスとなるものと考えられる。
Colaboへの委託事業について東京都に対する監査請求が認められて、担当部局に対して会計精査などが不当であるという勧告が出たことは、東京都民ならず国民全体にとってもニュースバリューとしては大きいだろう。
勧告対象が東京都であるとしても監査請求問題を報道することは、Colaboや仁藤夢乃が含まれる勢力を削ぐイメージ戦略のひとつとなってしまうのだろうか。
赤旗が都民や国民全体に監査不当勧告のニュースを提供しないことは、暇空茜側にはマイナスとなり、Colaboや仁藤夢乃側にとってはプラスとなるものだからなのかという疑念がわいてくる。
東京都がColaboへの委託事業において不当な手続きをおこなっているとする監査勧告は、赤旗の理念に照らせば本来であれば東京都の指導監督責任を徹底的に追求するべきことではないだろうか。
ましてや元東京都議会議員自らの告白によって、東京都の指導監督に柔軟性を持たせるように問い合わせていた事実さえあるのだ。
Colabo側の声明によれば東京都の指導に従っておこなっていた委託事業で不正疑惑を騒ぎ立てられているのだから迷惑な話のはずである。
支える会は、東京都の指導監督能力の低さ故に女性支援活動に支障をきたしていると都庁前でデモを行うのが筋ではないのか。
赤旗は東京都の指導監督能力の低さを追求することで改善をせまり、女性支援事業を維持発展させる責務があるのではないか。
しかし、この解説から推測してみると、カトリック系メディアがプロテスタント系攻撃のために報道の自由を行使しているのならば、赤旗はColaboや仁藤夢乃やそれらが含まれる勢力を守るために報道しない自由を行使しているということなのだろうか。
結局党派性かーい
A「中小企業の会計の不備にニュースバリューなんてないでしょ」
B「じゃあcolaboみたいな極小団体のニュースは金輪際出すなと？」
A「総理の汚職と中小企業の不祥事をフラットに取り上げろと？」
B「仁藤氏は社会運動の旗手でメディア露出も多いから社会的影響力あるぞ」
A「炎上にのめり込んで敵を過大評価しちゃってるんだろうな」←なぜかここで話をズラしてる
B「サヨク界隈そういう人ばっかですよね」←「サヨクこそ安倍を過大評価してたけどな」とは言ってない
A「仁藤が史上最長総理大臣と同等の影響力持ってると思ってるんだ？」
B「なんでアベちゃんと同等の影響力を持ってないととりあげちゃいけないんですかね」
A「安倍を持ち出してきたのはBだよ」←anond:20221230120307 によれば最初に安倍を持ち出したのはA
まずここでダウト
anond:20221230110628 読んだら分かるけど
「総理大臣のような影響力の大きい立場ならともかく」なんて文言は出てない
なんでメディアは取り上げないんだ！って言うやん？アイドルオタククも同じこと言うのよ。「なんでメディアは取り上げないんだ！こんなに大切なことやってるのに！」とね。そして、「いや〜正直オタクが騒いでるだけで大衆に刺ささらないし、つまりニュースバリュー低いんで優先順位低いっす……」となってメディアがスルーしているところも似ている。
A「総理大臣のような影響力の大きい立場ならともかく中小団体の不正にニュースバリューなんて無いでしょ」
B「なんで安倍と同等以上でないとマスコミが取り上げちゃいけないんだ？」
A「安倍を持ち出してきたのはBだよ」
という流れな。
その辺のメディア露出のない零細企業のおっさんじゃないだろ仁藤氏
女性地位向上運動の旗手としてメディアにガンガン出てて社会的影響力も大きい
著名メディア間で申し合わせが有るのか無いのか、ニュースバリューが有るのか無いのかとか色々知らんけど、今まで取り上げないからこそ一度どこかが取り上げれば情報がかなり豊富に揃ってしまっているので報道競争へ発展するんじゃないかなぁ？と個人的には見ている
どう考えてもColabo側の会見を報道してしまった著名メディアや記者、ライターが知らないはずは無いので、一部の著名メディアや記者、ライターは既に記事の草稿自体は作っていて時勢を読んで機会が来たら一気に放出し始めるんじゃないか？
情報を売ることで生計立ててる連中が草稿も作ってないなんてありえないと思うので、草稿持ってるところは草稿Aにしようか草稿Bにしようか、はてまた草稿Cか、今か今かとウズウズしてるだろう
産経、読売、新潮あたりは食いつきそうだけどそうなっていないとしたら何故か？
単純に「ニュースバリューがない」というよりは「報道したくてもできる種がない」と考えた方がいいのでは。
まずここに誤解があります
その為公約違反はモラルのない行為ではあっても不正行為や違法行為では無いのです
何故その様になっているかと言うと、そうした候補者は有権者が投票でちゃんと弾いてくれるだろう事や
どんなに虚言を並べた人間であっても有権者が支持したのであればそれに権力を与えるのが民主主義であるからです
そして残念なことに公約を破る行為は既に日本中で横行していて珍しくも無く、それと比較するとメディアとしてのニュースバリューは他の法的に罰則のある重大な犯罪についての物の方が大きくなってしまいます
また、日本のテレビメディアは政治的に公平であることが放送法で義務付けられており、それ故か責任の所在が曖昧でどちらが悪いのかがはっきりしない話題にはあまり首を突っ込まない傾向にあります
それでも与党や最大野党が明確に絡む出来事であればある程度は議論の為に取り上げることもありますし、小さな公約違反であっても地方のメディアは大手との差別化を図る意味もあって報道されることもありますが
元増田が望む規模でこの件が報道される為には、統一教会問題の様な利害関係の無い第三者が客観的に見た場合でも、明らかにおかしな点が非常に多くある状態になる必要があるかと思います
