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はてなキーワード: ハイパーインフレとは
サービス開始からかれこれ2年と半年ほど経過し今なお新機体が実装されればトレンド入りするほど人気なガンダムゲーム作品の一つ、「機動戦士ガンダム バトルオペレーション２」
一年戦争〜第二次ネオ・ジオン抗争の機体はもちろん、PS2やPS3で発売されたゲーム媒体、サンダーボルトやアグレッサー等の漫画作品の機体からも参戦し、地上や宇宙でバトルが出来るチームバトルアクションゲームとなっている。
現在もシリーズが続くガンダムゲームの一つであるエクストリームバーサスシリーズとは違い、ゲームスピードがかなり落ち着いており、射撃から格闘へ移行させダウンを取る、機体が破損すれば火や爆炎が機体から、ジャミングを受ければレーダーやカメラに影響が出るなど重厚感のあるMS戦を楽しむ事が出来るのも魅力の一つ。
MSの機体のモデリングの出来はとても良く、長らくキット化されていないような機体も見事に3D化されている。一定の制限があるものの、機体のカラーリングも自分で設定が可能で、さながらモデラーや自身の搭乗機のような気分も味わう事もできる。
他にも巨大なMSを相手に挑むバトルシミュレーター、クランを結成して任務をこなす事でアイテムを獲得、クラン同士でバトルも可能とプレイスタイルに合わせた楽しみ方もこのゲームが現在でもサービスが続いている要因と言えます。
しかしながらこのゲームにおいて現在も続いている問題があります。
他にも「レーティング(ランク)マッチにおける勝ち負けのポイント増減が酷い」「ベースキャンプでの行動が面倒」「カラーリングの設定で融通が効かない部分がある」等語り出したらキリがない部分があるので今回はこの「強襲機が辛い」という問題だけ言及したいと思います。
このゲームには兵科が三つあって、強襲、汎用、支援の三つがあります。与えるダメージが増え、受けるダメージが低くなるという点があり、汎用は強襲に強く、支援は汎用に強く、強襲は支援に強いといった形の三すくみになっています。(ポケモンでいう草火水)
編成に何機までといった制限は無いものの、レーティングマッチやポイントの増減が無いクイックマッチ等で使われる6vs6や5vs5でのバトルでは「強襲と支援は一機ずつ」というのが基本的な編成になっていて、汎用機が多めに編成される事が多いです。
(個人的には兵科ごとに決まっている機動力では汎用が一番バランスが取れている為だと考えます。単純にやっているプレイヤー達が昔からこうだったからという理由かもしれません)
汎用機が前に出て、支援機が後方から支え、強襲は頃合いを見て支援機を倒しに行くのが戦闘の基本となっています。
先程話した「強襲と支援が一機ずつ」というプレイヤーの認識により、支援機は戦場に多い汎用機に対してダメージを稼ぎやすく、前線を支える汎用の後ろについて戦うスタイルが基本というのも相まって支援機はかなり戦いやすい兵科となっています。
対して強襲機は自分に不利な汎用機に囲まれた支援機を倒さなければならず、前線を支える汎用と同じラインで動く事が多い為敵からの被弾によりいつの間にか体力は半分を切ってるなんて事もザラにあります。
無理です。
これには「強襲機が持つスキルが汎用機に対してあまり優位にはなれない」というのが関係してます。
例を挙げると350コスト(機体には出撃出来るコスト帯があり、試合毎に決まっている)の強襲機が支援機に近づくと必ずと言って良いほど現れる「水中型ガンダム」「ハイゴッグ」という機体がカットをしに現れます。前者は相手の行動を怯みという状態を付与しながら安定してダウンを取れる武装を持っている。
後者は強判定という格闘を振りあった際にどちらがダメージを与えられるかの基準の中で一番強いものを持っており、かつ強襲機が持っている射撃によるよろけを一定値まで無効化出来るスキルを貫通できるほどの数値を持ってるミサイルがあります。
この二機を掻い潜る事が出来るプレイヤーは少なく、別のコストに行けば等しく強い汎用機が行手を阻んできます。
今まで汎用機のバランスが悪くなく三すくみが唯一機能してると言われていた低コスト帯にも「ザク・マリンタイプ」というコストに見合わない弾幕を浴びせてくる汎用機の出現によって崩壊してしまいました。
2019年頃から登場するようになったZガンダムに登場する機体が使われる500〜650の高コスト帯においても「トーリスリッター」「ジ・O」「ドーベンウルフ」「ドライセン」「零式」「ガルスJ」「メタス」...説明は省きますが理不尽な武装と高いダメージを継続して出し続ける事が出来る汎用機が台頭しており「強襲を編成に出さない方が勝てる」とまで言われるようになってしまいました。
300〜450までなら倒せるかなと個人的には思います。汎用機が強力ではあるものの、機体性能では支援機に勝っているので勝てる可能性は十分にあります。
しかし500から話は変わってきます。 ハッキリ言うと無理です。
500〜550には高い自衛力を誇る「ズサ」、600〜650は通常のよろけよりも強いものを撃ち、変形する事で空に飛んで戦線離脱も可能な「ZプラスC1」といった強襲に対する対策に特化した機体が現れているのが現状です。
汎用機と支援機のインフレは加速しているのに対し強襲機だけは強力な機体は滅多に現れず、せっかく当たった機体が強襲、好きな機体でも強襲だとまともに戦闘にならないなんて事もあります。
機体をガチャで入手する。強い機体が実装し多くの人に課金してもらうというのはゲームを運営する以上仕方ない事ではありますが、ここまでゲームの基本である三すくみを破壊している機体を放置するのはユーザーの減少は勿論、新規ユーザーもついていけずに辞めてしまう事でしょう。
運営も強襲機の不遇について認識しており、「敵の汎用機の数に応じて被ダメージの上昇を軽減する」といった改善案を考えているとの発表がありました。これで強襲機も安心して出せる日も来る事でしょう。良かったですね。ありがとう。皆のおかげだ。
んなわけねーだろ被ダメは軽減しても怯むしよろけるしダメージの上昇はされてんだから汎用が喰らうよりもダメージ痛いし支援機も自衛力高すぎて手も足も出ねぇんだわ。
一番必要なのは与ダメージと耐久力の低下といった汎用機の一律弱体化、格闘判定を「強襲が持つ強判定には汎用機の強判定では勝てない」といった判定の調整、ピック率が低い機体の一部の武装を強化し、それを狙って戦闘をするユーザーに下手くそな調整の責任を押し付けない真面目な機体調整が必要です。しかしながら「一律弱体化における弱い汎用機がさらに弱くなってしまう」「判定方法の難化によるバトルの複雑さが上がる」「ハイパーインフレバトルの始まり」といったリスクが生じてしまいます。じゃあこれもダメならどうするか？そこで私はこう考えました。
サービス開始からかれこれ2年と半年ほど経過し今なお新機体が実装されればトレンド入りするほど人気なガンダムゲーム作品の一つ、「機動戦士ガンダム バトルオペレーション２」
一年戦争〜第二次ネオ・ジオン抗争の機体はもちろん、PS2やPS3で発売されたゲーム媒体、サンダーボルトやアグレッサー等の漫画作品の機体からも参戦し、地上や宇宙でバトルが出来るチームバトルアクションゲームとなっている。
現在もシリーズが続くガンダムゲームの一つであるエクストリームバーサスシリーズとは違い、ゲームスピードがかなり落ち着いており、射撃から格闘へ移行させダウンを取る、機体が破損すれば火や爆炎が機体から、ジャミングを受ければレーダーやカメラに影響が出るなど重厚感のあるMS戦を楽しむ事が出来るのも魅力の一つ。
MSの機体のモデリングの出来はとても良く、長らくキット化されていないような機体も見事に3D化されている。一定の制限があるものの、機体のカラーリングも自分で設定が可能で、さながらモデラーや自身の搭乗機のような気分も味わう事もできる。
他にも巨大なMSを相手に挑むバトルシミュレーター、クランを結成して任務をこなす事でアイテムを獲得、クラン同士でバトルも可能とプレイスタイルに合わせた楽しみ方もこのゲームが現在でもサービスが続いている要因と言えます。
しかしながらこのゲームにおいて現在も続いている問題があります。
他にも「レーティング(ランク)マッチにおける勝ち負けのポイント増減が酷い」「ベースキャンプでの行動が面倒」「カラーリングの設定で融通が効かない部分がある」等語り出したらキリがない部分があるので今回はこの「強襲機が辛い」という問題だけ言及したいと思います。
このゲームには兵科が三つあって、強襲、汎用、支援の三つがあります。与えるダメージが増え、受けるダメージが低くなるという点があり、汎用は強襲に強く、支援は汎用に強く、強襲は支援に強いといった形の三すくみになっています。(ポケモンでいう草火水)
編成に何機までといった制限は無いものの、レーティングマッチやポイントの増減が無いクイックマッチ等で使われる6vs6や5vs5でのバトルでは「強襲と支援は一機ずつ」というのが基本的な編成になっていて、汎用機が多めに編成される事が多いです。
(個人的には兵科ごとに決まっている機動力では汎用が一番バランスが取れている為だと考えます。単純にやっているプレイヤー達が昔からこうだったからという理由かもしれません)
汎用機が前に出て、支援機が後方から支え、強襲は頃合いを見て支援機を倒しに行くのが戦闘の基本となっています。
先程話した「強襲と支援が一機ずつ」というプレイヤーの認識により、支援機は戦場に多い汎用機に対してダメージを稼ぎやすく、前線を支える汎用の後ろについて戦うスタイルが基本というのも相まって支援機はかなり戦いやすい兵科となっています。
対して強襲機は自分に不利な汎用機に囲まれた支援機を倒さなければならず、前線を支える汎用と同じラインで動く事が多い為敵からの被弾によりいつの間にか体力は半分を切ってるなんて事もザラにあります。
無理です。
これには「強襲機が持つスキルが汎用機に対してあまり優位にはなれない」というのが関係してます。
例を挙げると350コスト(機体には出撃出来るコスト帯があり、試合毎に決まっている)の強襲機が支援機に近づくと必ずと言って良いほど現れる「水中型ガンダム」「ハイゴッグ」という機体がカットをしに現れます。前者は相手の行動を怯みという状態を付与しながら安定してダウンを取れる武装を持っている。
後者は強判定という格闘を振りあった際にどちらがダメージを与えられるかの基準の中で一番強いものを持っており、かつ強襲機が持っている射撃によるよろけを一定値まで無効化出来るスキルを貫通できるほどの数値を持ってるミサイルがあります。
この二機を掻い潜る事が出来るプレイヤーは少なく、別のコストに行けば等しく強い汎用機が行手を阻んできます。
今まで汎用機のバランスが悪くなく三すくみが唯一機能してると言われていた低コスト帯にも「ザク・マリンタイプ」というコストに見合わない弾幕を浴びせてくる汎用機の出現によって崩壊してしまいました。
2019年頃から登場するようになったZガンダムに登場する機体が使われる500〜650の高コスト帯においても「トーリスリッター」「ジ・O」「ドーベンウルフ」「ドライセン」「零式」「ガルスJ」「メタス」...説明は省きますが理不尽な武装と高いダメージを継続して出し続ける事が出来る汎用機が台頭しており「強襲を編成に出さない方が勝てる」とまで言われるようになってしまいました。
300〜450までなら倒せるかなと個人的には思います。汎用機が強力ではあるものの、機体性能では支援機に勝っているので勝てる可能性は十分にあります。
しかし500から話は変わってきます。 ハッキリ言うと無理です。
500〜550には高い自衛力を誇る「ズサ」、600〜650は通常のよろけよりも強いものを撃ち、変形する事で空に飛んで戦線離脱も可能な「ZプラスC1」といった強襲に対する対策に特化した機体が現れているのが現状です。
汎用機と支援機のインフレは加速しているのに対し強襲機だけは強力な機体は滅多に現れず、せっかく当たった機体が強襲、好きな機体でも強襲だとまともに戦闘にならないなんて事もあります。
機体をガチャで入手する。強い機体が実装し多くの人に課金してもらうというのはゲームを運営する以上仕方ない事ではありますが、ここまでゲームの基本である三すくみを破壊している機体を放置するのはユーザーの減少は勿論、新規ユーザーもついていけずに辞めてしまう事でしょう。
運営も強襲機の不遇について認識しており、「敵の汎用機の数に応じて被ダメージの上昇を軽減する」といった改善案を考えているとの発表がありました。これで強襲機も安心して出せる日も来る事でしょう。良かったですね。ありがとう。皆のおかげだ。
んなわけねーだろ被ダメは軽減しても怯むしよろけるしダメージの上昇はされてんだから汎用が喰らうよりもダメージ痛いし支援機も自衛力高すぎて手も足も出ねぇんだわ。
一番必要なのは与ダメージと耐久力の低下といった汎用機の一律弱体化、格闘判定を「強襲が持つ強判定には汎用機の今日判定では勝てない」といった判定の調整、ピック率が低い機体の一部の武装を強化し、それを狙って戦闘をするユーザーに下手くそな調整の責任を押し付けない真面目な機体調整が必要です。ぶっちゃると「一律弱体化における弱い汎用機がさらに弱くなってしまう」「判定方法の難化によるバトルの複雑さが上がる」「ハイパーインフレバトルの始まり」といったリスクが生じてしまいます。じゃあこれもダメならどうするか？そこで私はこう考えました
新自由主義ー政府が何もしないのが望ましい。ハイパーインフレ怖いから財政緊縮、消費税増税、累進所得税・法人税減税。
MMT/ケインズ主義ー不況のときは政府が財政出動するのが望ましい。ハイパーインフレは供給力の問題だろ。インフラや科学にはきちんと政府が金を出せ。消費税減税。
大雑把にこんなところ。
そもそも、不況に至ったら、新自由主義だと企業が金を溜め込んで設備研究投資をしなくなるわ設備研究投資をしなくなって産業劣化するわについて答えがない。と言っても、所属している議員が新自由主義だったらそちらにも折り合いをつけないとならない。
よって、マクロ経済政策をだんまりして、批判ばっかりして、他に対立軸を見つけられたら僕たちはこれを旗頭にする！みたいな行動になる。政権とったところで新自由主義対MMT/ケインズ主義の内紛が起きるの火を見るより明らかなんだけどね。
それならまだれいわが議席を増やして、「新自由主義は票が取れないが、MMT/ケインズ主義は票を取れる」と、自民、立憲民主内の新自由主義が黙るのを狙ったほうが良い。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190039.htm
なぜ日本がここまで貧乏になってしまったのかという疑問に関する質問主意書
内閣府は昨年十二月二十五日、二〇一四年の国民一人当たりの名目ＧＤＰが三万六二〇〇ドルで、これはＯＥＣＤに加盟する三十四か国のうち上から二十番目で、統計が確認される一九七〇年以降、最も低い順位になったと発表した。なんとイスラエルにまで抜かれてしまった。失われた二十年と言われている期間に、日本はここまで貧乏になってしまったのである。この期間において、財政規律を重んじすぎ緊縮財政でデフレを続けてしまったのが原因だと考える。円安・株高・原油安という日本経済にとって追い風を受けながら、デフレ脱却さえできていない。二年で二％のインフレ目標も、実質二％、名目三％のＧＤＰ成長率の達成にも失敗した。日本の経済成長率の低さは現在世界の中で際立っている。一月三日のＴＢＳの時事放談にて石破茂地方創生担当大臣は「財政規律が緩んでしまったらハイパーインフレしかないと強く認識している」と発言し、アベノミクス三本の矢のうち第二の矢を否定した。
これに関連して質問する。
一 内閣府経済社会総合研究所編の「国民経済計算報告－平成二年基準－（昭和三十年～平成十年）」によれば、一九九三年と一九九四年、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界一であると書いてある。これらのデータは今でも変更はないか。
二 一人当たりの名目ＧＤＰは、その国の豊かさを表す経済指標である。その意味で日本は一九九三年、一九九四年、世界で最も豊かな（あるいはそれに準ずる）国であった。しかし、その後財政規律を重んじすぎて緊縮財政を続けデフレが続くことになり、二十年以上の間、実質賃金が下がり、結果として貧乏な国になってしまったと考える。つまり経済政策の失敗が日本を貧乏にしたと考えるが同意するか。
三 もし日本が貧乏になってしまったのが、前記の理由ではないと主張するのであれば、何が原因であると主張するのか。また、どのようにしてその流れを止めることができると考えるのか。
四 日本がここまで貧乏になった理由を円安では説明することはできない。一九九三年、一九九四年頃、一ドルは一〇〇円～一一〇円程度であった。この頃、一人当たりのＧＤＰを見ると、ルクセンブルグやスイスなどは日本と大差なかったが、現在ルクセンブルグは日本の三倍以上、スイスは日本の二．四倍になっており、とても円安では説明できないのは明らかではないか。
五 増税は国民からお金を取り上げ、貧乏になった国民を更に貧乏にする。二〇一七年四月からの消費税再増税は、国民の実質所得を下げ、国民に節約を強要し、消費を縮小させるから、世界の中で相対的に日本国民を更に貧乏にしてしまうと考えるが同意するか。
六 日本を貧乏にしてしまったら、国の借金一〇〇〇兆円は返せなくなるし、社会保障も貧弱なものになると考えるが同意するか。
七 財政規律をごく僅かでも緩めると、とたんにハイパーインフレになると考えているのか。財政赤字が何兆円を超えるとハイパーインフレになると考えているのか。
八 例えば財政規律を五兆円だけ緩めるとしよう。平成二十二年八月に内閣府計量分析室から発表された乗数によると、五兆円公共投資を増やした場合、一年目に実質ＧＤＰは一．〇六％増加、名目ＧＤＰは一．一五％増加、消費者物価は〇．〇七％上昇ということで、ハイパーインフレにはならず、可処分所得は〇．九四％増加、また公債残高の対ＧＤＰ比は一．六五％ＰＴ減少するとなっており財政も健全化するわけで、日本経済にとってよい材料ばかりである。このような経済の好循環を引き起こすのは公共投資だけに限らない。日本が急速に貧乏になっていくのを防ぐためには、緊急に財政支出を拡大すべきだと考えるが同意するか。
九 公共投資の増額を二年後以降も同様に続けた場合を考えると、債務が蓄積されるかのような錯覚を受けるかもしれない。しかし、毎年乗数は変わるのであり、二年後以降はその年に計算された新しい乗数で何が最良な財政政策であるかを検討すべきだと考えるが同意するか。
十 昨年の十二月二十二日に甘利大臣は二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げ実施は「増税でデフレに戻ることがないのが条件」と述べた。もし、大部分のエコノミストが増税でデフレに戻ることを予想したら増税は延期されると考えて良いか。
右質問する。
これに対しての回答がこれだが、いつも言われていることを繰り返しているだけで、あまり意味がない。
一について
お尋ねの日本の一人当たり名目ＧＤＰについて、平成六年につき「平成二十六年度国民経済計算確報（フロー編）」（平成二十七年十二月二十五日内閣府公表）等、平成五年につき「支出系列簡易遡及平成十七年基準」（平成二十六年一月二十日内閣府公表）等を用いて計算すれば、米ドル換算で、それぞれ三万八千八百四十四米ドル及び三万五千五百四米ドルとなり、いずれも経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）加盟国中第三位となっている。
二から四までについて
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、我が国の一人当たり名目ＧＤＰのＯＥＣＤ加盟国内の順位が低下した要因としては、世界経済が成長する中で、我が国経済はデフレ状況にあって、名目ＧＤＰ成長率が相対的に低かったこと等があると考えている。
政府としては、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢からなる経済政策を一体的に推進してきた。今後の経済財政運営に当たっては、アベノミクス第二ステージにおいて、名目ＧＤＰ六百兆円を平成三十二年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済の推進に取り組むとともに、その果実を第二、第三の矢である夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障にもつなげることで、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしていく。
五及び十について
社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしている。その上で、政府としては、経済財政運営に万全を期してまいりたい。
六について
御指摘の「貧乏」の定義が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、市場や国際社会における我が国の信認を確保するとともに、社会保障制度を次世代に引き渡していくためのものである。その増収分は全額、社会保障の充実・安定化に充てることとしている。
七について
ハイパーインフレーションは、戦争等を背景とした極端な物不足や、財政運営及び通貨に対する信認が完全に失われるなど、極めて特殊な状況下において発生するものであり、現在の我が国の経済・財政の状況において発生するとは考えていない。
八及び九について
我が国の財政については、極めて厳しい状況にあり、デフレ脱却・経済再生を図りつつ、その持続可能性を確保することが重要である。政府としては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一五」（平成二十七年六月三十日閣議決定）に盛り込まれた「経済・財政再生計画」に基づき、平成三十二年度の財政健全化目標の達成に向けて、経済と財政双方の再生を目指す経済・財政一体改革に取り組むこととしている。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて、資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和なんだわ。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄な。
で、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、不況で保身に入って資金余剰にある企業のフリーハンドの減税は公比を落として経済を下げる。具体的に使ったもの減税なら良いが。使ったら増税の消費税は最悪の税制。
そんな税制をしてきたからの新自由主義30年の不況。時々貿易赤字も出るようになった。このまま行くと外貨借金が増えてこその財政はたんとハイパーインフレ。だけど、原因は新自由主義。
金は動かすような税制にしないとならんのだよ。
昔は同じ業種で揃っていても全部の企業が儲かっていましたが。
新自由主義で不景気にしたからだよ。不景気にするということは全体のパイを小さくするってことだから昔食えていたにもかかわらず今は食えなくなってる。
更に労働賃金は労働需要が高くて人の奪い合いのときに上がる。労働需要は景気が良いときに上がる。
根本的に大規模経済危機を迎えると企業は保身に入り、金を貯め込み設備研究投資をしなくなる。
新自由主義は政府の緊縮で政府の支出を減らし、企業が保身で金をためこみ設備研究投資をしなくなるのを放置するから景気が落ちて労働者が買い叩かれるようになる。
更には政府の支出の一部は基礎萌芽研究投資で、基礎萌芽研究投資と設備研究投資をなくすから産業が弱まる。産業が弱まって経常赤字化して外貨借金が増えてこその財政破綻、輸入ができなくなってのハイパーインフレ。
金稼いでほしいとは思っているだろうし、その解が新自由主義だと信じていたからこその新自由主義だった。だが、完全なまがい物だったな。
解はケインズ主義だよ。金融のみならず、財政、税制も駆使して経済を整えて金を稼ぐ。MMTもケインズ主義の系譜。
ただ、1970年代のケインズ主義の問題である、オイルショックや、経常赤字化など供給由来インフレは防ぎながらでないとならない。
けども、新自由主義は政府の緊縮により基礎萌芽研究を潰し、企業の保身の放置で設備研究投資を潰すからこそ、むしろ産業劣化による経常赤字化を起こす。現に日本は時折貿易赤字を出すまで産業が劣化した。
そして、経常赤字化による外貨借金と、自国通貨下落による外貨借金の膨張の結果こそが財政破綻。自国通貨下落と輸入不可能の結果こそがハイパーインフレ。
ドイツは賠償金を課されてたし、アルゼンチンも外貨借金が募ってた。インフレは財サービスの需要と供給で、需要が多く供給が少ないときに起きる。ハイパーインフレに至るのは、もっぱら外貨借金が募っての輸入不可など何らかの形での供給の破壊。
そして、稼ぐ産業を作るには、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資が必要。その意味で、政府の緊縮を狙い、企業が金を貯め込んでも放置どころかフリーハンドの法人税減税をしまくって金を貯め込むのを加速させる新自由主義のほうがハイパーインフレに導くな。
実際、1990年代頃は世界トップシェアの産業をいくつも持ってたのに、今や時折貿易赤字を出すほどにまで衰退してしまった。
「その時期はフォークランド紛争や民政移管など、政治・社会的にも激動と混乱の時代であった」と書いてあるのが読めないの？金がないから降伏しますなんてできないだろ普通。だから戦前の日本を例にハイパーインフレうんぬんと言うのも同様に馬鹿げているとしか言いようがない。平時と戦時を同列に扱ってるんだから。
いや、だからさあ、その人為的マネーサプライ起因のみ、という前例のないインフレ止める手段がMMTの未確定な理論による保証しかないわけ。
なんてのは問題の一部。
「自国中銀による意図的マネーサプライ増とアンダーコントロールなマネーの相互作用下で起きたインフレ」
は一国の金融政策と財政政策で止まるかどうか不明。（できる、と言っているのはあくまで理論）
例えば
「３年間５％インフレ。続いて2年10％インフレ」→「そろそろ止めるか、で引き締め」→「景気後退、でもインフレ止まらない」→「数年スタグフレーション、色々やるが通貨価値毀損でもう利かない」→「ハイパーインフレ」
なんてのは全然おかしくない。「前兆あるからOK」ってのはあくまで「ブレーキはある」のが前提。
今の所ブレーキの存在は理論。理論が正しいか分からないから実験してみよう、ってのは一見まともだけど、この実験は理論が間違ってた場合に穏便に手じまいできないかもしれんのよ。
「安全に実験はできないが、賭けてみよう」ならおかしくないけど、「走りながらの軌道修正ができるはず」ってのは単なる楽観論。
月だよ月。年率だと2倍。こんな高インフレでも何年も持続可能だった。
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20100404/the_road_to_hyperinflation
>高インフレが恒常化していた1970〜80年代のアルゼンチンでも、ハイパーインフレは最後の最後に起きた事象であったことが分かる。しかも、その時期はフォークランド紛争や民政移管など、政治・社会的にも激動と混乱の時代であった。日本のハイパーインフレに関する論議では、ガスの充満した部屋で火をつけたら爆発する、とか、冷蔵庫を傾けたらある段階を超えると一気に倒れる、といった比喩が蔓延しているが、こうした研究に照らしてみると、そうした比喩は余りにも粗雑でちょっと議論に堪えられないもののように思われる。
他国のハイパーインフレの例を知らないでしょ。アルゼンチンとかジンバブエだっていきなりハイパーインフレになったわけではなく、何年も5-10パーセントのインフレで推移した後だぞ。それを、冷蔵庫を傾けると一気に倒れるかのような現実には起きていない仮定を前提にする。
ソフト開発じゃねーんだから、マクロ経済政策をアジャイルにやれ、とか無茶いうな
確かにやってみて、走りながら未確定なパラメータ決めていけるなら、それに越した事はないがマクロではそれが難しいんだよ
・マネーサプライが絡む以上、地域限定しての効果測定ができない。通貨圏全体でやるしかない
・「量が少なすぎて利いてないのでは？」という、問題が付きまとう以上、デフレーターがそれなりに動くまでマネー増やし続けるしかない。
そして反応を始めた途端、為替や外国投資というコントロールできない要素がある以上、そのまま一気に暴走する可能性がある。
理論に一切の穴が無いなら様子見可能だが、理論を実証するための実験なのに、最初から理論の正しさに賭けているのではPoCになってない。
・ブレーキ手段が本当に効くのか保証がない。ブレーキが利かなくてハイパーインフレ起きてから「理論間違ってました」となってもリカバリー手段がない。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費の比率（消費性向）を公比とした等比数列の和。
この公比にがっつりと効くのが消費税。経済にとって最悪の税金。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に紐付いていない金融投資は貯蓄。
また、所得階層により、消費性向は変化する。貧乏人は収入ほぼ全てが消費に変わる。富裕層は収入の一部しか消費に回らない。
企業は景気によって設備研究投資が変わる。景気が良いときには資金不足側になり、景気を上げる。景気が悪いときには資金余剰側になり景気を下げる。
設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、資金余剰の企業の減税は、貯蓄を増やし、公比を下げ、景気を下げるんだよ。
税制は景気と密接に関わっている。また、状況によって減税が景気に良い影響を与えるか悪い影響を与えるかは変わる。
消費税増税、企業が資金余剰側の状態での法人税減税はまさに悪い影響を与える税制。だが、新自由主義のもとでは政府の裁量がないから良いのだと。そんな税制を３０年続けてきたから不景気になったの。
それから、消費税がない時代というのは１９８９年以前であって、まさに一人あたりGDPが世界２位、世界トップシェア産業をいくつも抱えていて、トップ1%被引用論文を大量に出していて、日本が強かった時代だよ。
間違いなく消費税が日本を貧しく、衰退させた。そして、産業劣化が続き外貨借金が増えればこそ、輸入困難によるハイパーインフレと、通貨安からの外貨借金の急増による財政破綻が起きる。
そもそも、右も左も経済から遠ざかって、右は中国韓国との口喧嘩、左は見たこともない性的マイノリティや海外の弱者の方ばっかりみていって、経済は右左とも新自由主義に乗っ取られたからな。
だけども、そもそも、自己通貨建てで財政破綻するのか？、そもそもハイパーインフレはなぜ起きるのか？の問がMMTで投げられたから、緊縮による財政破綻論が完全に根拠を失ったからだろう。
財政破綻は自国通貨建てでは起きない。外貨借金により起きる。無論、産業が弱まった状態で財政出動をすると輸入が増えて外貨借金が増えるが、産業を強めておけば問題ない。
そして、産業を弱めたのは何か？政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった事による産業の崩壊だ。
減りませんよ。
設備研究投資をするのは、財サービスの需要と供給で、需要が多く、供給が少なく、需要を埋める為新しい産業を作るため。なので、まずインフレに導くことが優先。
そもそも、内部留保は現預金の内部留保と、設備開発費の内部留保と分けて考えるべき。内部留保が現預金の内部留保と同一になっていることこそが税制の失敗。
設備開発費の内部留保は、そうやって支出するときに経済を上げてるし、次の財サービスの供給に資する。特に海外に売れるようなものは外貨借金増加による財政破綻やハイパーインフレを防止する。
利益の使途を確かめて、使ったら減税、貯め込んだら増税にするべきだな。設備開発費になってる分限定では減税でいいよ。実際はためこんでも減税なのが良くないので。
