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はてなキーワード: 金融緩和とは
リスク許容度は人それぞれなので、投資すべきとかは各人で勝手に決めればいいと思っている
増田としては、長期・積立・分散が投資の王道であることは確かなので、インデックスで投資をしている。
しかし、長期投資なら確実に儲かるんだと脳死してリスクについて考えないという風潮は好ましくないと思っている。
SP500は過去ずっと右肩上がり、世界の人口はずっと右肩上がり、世界のGDPもずっと右肩上がり。
個々でみればいずれも事実だが、それが長期投資、最近話題になっている株式のリターンを約束すると考えるのは早計だ。
最近はインフレで各国で利上げ等の金融引き締めが行われているが、過去の金利を眺めると、ここ40年の間、金融緩和下にあったと言えるからだ。
アメリカ国債の10年金利は、1981年に15%でピークをうった後、そこからずーーーーーーーーーーーっと下がり続け、2020年には0になった。
これは、株式のバリュエーションに大きく影響を与え、結果として株価の上昇に大きく寄与した。
（面倒なのでバリュエーションと株価の関係について説明は省く。）
今のインフレの原因は需要面が7割供給面が3割とか言われていたりもする。
需要面については金利引き上げにより冷ますことができるが、供給面についてみると、資金調達コストが上がる以上、逆に制約になる可能性が高い。
また、グローバル化の進展により、ここ数十年間先進国からのオフショアリングが進み、結果として低インフレが可能となったが、
コロナによるサプライチェーンの混乱や、経済安全保障の面から、アメリカをはじめリショアリングの動きが進んでおり、これもまたインフレ要因になると考えらえる。
長期の金利下落トレンドが終了しつつあることから、特に将来の成長を前提としたハイテク株の株価については、今までのような値上がりが期待しづらい可能性がある。
あとSP500で言えば、過去150年で見た場合ずっと上がってきたわけだが、15年ぐらいの停滞は普通にあるので、そういう認識は必要だと思うが大丈夫だろうか。
例えばここから暴落したときに、元の資産まで戻るまで１５年かかりますって言われて耐えられるか？って話。
もちろん。横横の場合でも毎月積み上げていけばリターンはちゃんと上がるので、停滞しようが下落しようが投資をし続けることが大事なのは言うまでもないが。
というか、触れられるのをあまり見ないが、そもそもの前提として、「分散」について株式の分散（全世界）しか語られないのが片手落ち。
投資を行う場合の分散は資産配分（アセットロケーション）がリターンの大部分を決めると言われている。
株式・債券・コモディティ・不動産現金・といった各種資産に分散させてこその分散投資である以上、株式だけを取り上げて確実に儲かるとかいうのは諸手を挙げては賛同しかねる。
世の中に良いものを提供したものが勝つという競争主義は好景気のときには自然になるの。
不景気の時は人の足元を見て食い物にしようという怪物ばかりが勝つようになるの。むしろ起業だイノベーションだの世界は、いい餌ないかというピエロが踊り狂う悪趣味な人形遊びの様相にしかなってない。楽園を騙った墓場。
商品がきちんと良いものが作れてそれで受け入れられるならともかく、「そんなこと弱い立場の人間になんざ許されない」のが新自由主義であり、今の新自由主義に基づく起業だイノベーションだのの世界。
更に最近は究極の弱いやつが起業に関心を持ってくれれば十分だとマルチ商法だとかオンラインサロンの草刈り場にしかなってないじゃない。
一方で口先だけの詐欺師が金を集める。いや、本当に何か新しい良いものを作ろうとしたがそもそも投資家が技術なんか興味がなく、確実に儲かるものものしか求めず投資家の都合ばかりで振り回すから、本当に志があっても詐欺師のように振る舞う必要があるのだろう。
そうして最後は詐欺師扱いされて世間や、それこそこの世から消え去る。
不景気だろうが緊縮財政取ったり、資金循環を止める場所の減税をする新自由主義こそがこの惨劇の原因。社会は何もしないと金持ちが強く貧乏人が弱い世界なんだよ。
日本は米百俵で1990年まで科学にきちんと金を出して吟味の金と時間を出してたから昔は強かった。最も米百俵こそ一番汚されたな。だって教育や科学技術こそ新自由主義で破壊されたから。
無論ケインズ主義が途上国の腐敗や、アメリカのベトナム戦争による経常赤字化や、突然のオイルショックのような供給由来のコストブッシュに完全ではないことはあろう。何に政府が使い、何を使わないのは永久の課題だ。しかし最小限の何もしないというのは間違いだ。
しかし、いまのウクライナ戦争の余波のコストプッシュインフレを見れば緊縮財政や構造改革や規制緩和がなんの役に立つのか？といえば微塵も役に立たないのは断言できる。
正しい競争を起こしたいならこそ、まずはケインズ主義で必要であれば財政出動や金融緩和をし、その上で儲かる前の科学に金を出さないとならない。
"第2次安倍政権の7年8カ月のあいだ、政権が掲げた経済政策の目標は「3本の矢」（大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を促す成長戦略）に始まり、「新3本の矢」（強い経済=GDP600兆円、子育て支援=出生率1・8、安心につながる社会保障=介護離職ゼロ）へと広がった。
さらに一億総活躍、女性活躍、働き方改革、観光立国……。掲げるテーマが次から次へと登場するたびに官邸には直轄の担当部門が設けられ、霞が関からスタッフが集められ、部屋に看板がかけられた。一時は注目されるが、いつしか話題にもならなくなる。政策目標があまりに軽く消費されていった。
その結果、内閣機構の肥大化が進んだ。今年7月時点で内閣官房に置かれた政策担当室は36室にのぼる。全世代型社会保障構築本部事務局、デジタル市場競争本部事務局、孤独・孤立対策担当室……。
どこかの省庁に担わせればすむようなテーマが首相直轄となっているものも少なくない。政権の「やってる感」を見せるのにこれほど楽な方法はない。
"
1月は「1ドル＝115円」だったものが、ロシアによるウクライナ侵攻が起きた翌月の3月初めから円安が急激に進み始め、
4月に入ると黒田ラインと呼ばれる「 1ドル＝125.86円 」を一気に突破したのだ。
もちろんこれでは終わらず、先月には「1ドル＝139円」を超え、23年ぶりの歴史的円安になった。
今は「1ドル＝130円」と落ち着きを取り戻したものの、まだ超円安時代は続く見通しのようだ…。
今回の特徴はもちろん「ドル高」ではあるものの、一番見逃しているのは、「日本円安」の方である。
理由はドル以外でも、例えばユーロやポンド、または豪ドル、やNZドル、シンガポールドル、中国元、さらに韓国ウォンとグラフで比べても、日本円はかなり目立って安くなっている。
「ドルと日本円、どっちが目立つの？」と質問されたら、「やはり日本円の方が目立つ」と答えるほどである。
世界中でインフレの嵐が起きている中、多くの国々の中央銀行の殆どは、インフレを止めるために「政策金利の引き上げ」に走っているにも関わらず、
日本の中央銀行だけが、それに逆らって大規模金融緩和や指値オペを繰り返していたからである。
そして本題に入るが、今年7月に記録した「1ドル＝139円」は本当に歴史的円安なのだろうか。
多くの人達は「過去に1ドル＝360円の時代があったから、今回のはまだ全然円高過ぎる」と思うであろう。
しかしなぜ多くのマスコミは「歴史的円安だ」と騒ぐのかは、実は根拠がある。それは「円の購買力」、または「実質実効為替レート」にある。
円の購買力とは、「世界から見た、実際の日本円の価値」という意味であり、
例えばアメリカの消費者物価指数、日本の消費者物価指数を使用して計算し直し、今回の「1ドル＝130円」は○○年前の「1ドル＝●●●円」と同じ価値であることが確認できるのだ。
つまり実際、2002年の「1ドル＝130円」と今の「1ドル＝130円」は同じ価値ではないからだ…。
実質実効為替レートは、世界各国の通貨や物価のデータを一つにまとめ、その日本円を使って数値化、グラフ化した為替レートのことであり、
現在（2022年6月時点）の日本円の価値は、1971年9月の数値（ 当時：「1ドル＝335円」 「1ユーロ＝330円」 ）とほぼ同じ価値であることが分かり、
ちなみに実質実効為替レートの数値が最も高かった時期は「1995年4月19日（ 当時：「1ドル＝79.8円」 ）」であり、
当時は阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件が起きた直後であり、かなり混乱した時期でもあったものの、逆に海外旅行や留学などが最も楽であり、
それにより多くのＪＰＯＰミュージシャン達や芸能人達が海外ロケを沢山行っていたのも納得できる。
しかしなぜ、日本円はそこまで価値が下がったのだろうか。その理由は1997年から今まで、日本経済は長期的な「デフレ」に陥ったのが原因である。
日本の物価が25年間ずっと「１」のままなのに対し、世界各国の物価が25年間で「平均2・３倍以上」になれば、当然日本は円安に傾きます。
そんなことを知らず、ずっと通常の為替レートを眺めるだけ気が付かないままだと、いずれ危険になるであろう。
さて…全体的に説明をしたところで、殆どの読者達が理解できれば幸いである。
余談だが、数年後にもし「1ドル＝80円～90円以下」になった場合、俺はハワイの短期旅行をしようかと思っている。
ドル円なら115円前後でチャートが取っ手作ってた時に○○○○万円ぶっこんで今も保有してるよ。
アメリカ利上げで日本だけ金融緩和継続なんて千載一遇のチャンスは逃しませーん。
こうですかーわかりませーんｗｗｗ
1999年1～3月のGDPは、6期ぶりのプラス成長になっている
ここで小渕さんが財政出動、金融緩和路線に変更して上記の成果が出ている。
https://www.eda-jp.com/satsuki/kokkai/990721.html
平成十二年度予算は三月十七日、戦後最速で成立し、景気の低迷に苦しむ国民から歓迎されました。
あとは当初逆境であったにもかかわらず国会運営をスムーズに行う巧みさも印象的だった。
コロナ対策でばら撒いた金を回収するために増税しないとならないし、金なんて日銀にオラって言えばいくらでも国債を買い支えてくれるし株価も上げてもらえるってのも、安倍晋三だからこそで。
さしあたり自民党本部が懸念してるのは年金生活者の票で、物価とともに賃金を上げるとは言ったものの、年金はあげられないので困窮必至。
露骨すぎるからやめたが、参院選を前に年金受給者に給付金をばら撒こうとしたあれが自民党の本心。
で、本題の岸田政権がやりそうなことだが、金融緩和縮小でまた不景気到来だな。
それと増税。
ぶっちゃけ、老人は所得税払ってないんだから、増税するなら消費税のほうがマシなんだが、そのへんはしゃーない。
そんなわけで株価は下がるだろうが、景気対策してないんじゃなくてジェンダーとかSDGsを優先してるだけって言い訳するんだろう。
この円安の揺り戻しで円高にふれて、悪いのは全部円高のせいってことにするんだろう。
それを国民も望んでるみたいだし。
実にこれからが楽しみだ。
続きまして2番目の基調演説は第90代第96代第97代第98代日本内閣総理大臣を歴任された安倍晋三総理が担当してくださいます。安倍晋三総理は衆議院を9期務められ自由民主党第38代幹事長、第21代第25代自民党総裁、そして90代96代97代98代内閣総理大臣を歴任され日本憲政史上最も長い政権を率いられ現在の日本を代表する政治指導者であられます。
時に第二次政権を約7年8ヶ月間 素晴らしい金融緩和と成長戦略を中心としたアベノミクスとして知られた経済政策を推進され経済社会の安定を寄与すると共に価値観外交に基づく自由で開かれたインド太平洋政略 TPP環太平洋パートナーシップ協定を主導されることによって自由基本的な人権 法による支配等の価値観を共有する民主主義の国際社会発展において日本が役割を果たす大きな寄与をされました。
またおじ岸信介総理、そしておじさんであられる佐藤栄作総理は1965年韓日日韓国交正常化を指導された日本を代表する政治指導者であられ、また実のお父さんである安倍晋太郎先生は朝鮮半島の朝鮮専門家として大変有名な方であられました。
韓半島朝鮮半島平和統一太平洋平和文明を実現しようとする 韓鶴子総裁 UPF THINK TANK 2022 の趣旨に積極的に支持してくださり本日の基調演説を担当してくださることになりました。皆さま 安倍晋三総理を大きな拍手でお迎えください。[拍手]
ご出席の皆様、日本国前内閣総理内閣大臣の安倍晋三です。UPFの主催のもと、よりよい世界実現のための対話と諸問題の平和的解決のために、およそ150ヶ国の国家首脳、国会議員、宗教指導者が集う希望前進大会で、世界平和を共に牽引してきた盟友のトランプ大統領と共に演説する機会をいただいたことを光栄に思います。
特にこの度出帆したTHINK TANK 2022の果たす役割は大きなものがあると理解しております。今日に至るまでUPFと共に世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め、皆様に敬意を表します。
さて、いまだ収束の見えないコロナ禍の中ではありますが、特別な歴史的意味を持つこととなった東京オリンピック・パラリンピック大会を多くの感動と共に無事閉幕することができました。ご支援いただいた世界中の人々に感謝したいと思います。
史上初の1年延期、選手村以外外出禁止、無観客等、数々の困難を超え、開催できたアスリートの姿は世界中の人々に勇気と感動を与え、未来への灯りをともすことができたと思います。
そして、イデオロギー、宗教、民族、国家、人種の違いを超えて感動を共有できたことは世界中の人々が人間としての絆を再認識する契機となったと信じます。
コロナ禍に覆われる世界で不安が人々の心を覆いつつあります。全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態となっております。人間としての絆は強制されて作られるべきではありません。感動と共感は自発的なものでなければならず、人と人との絆は自由と民主主義の原則によって支えられなければならないと信じます。
一部の国が全体主義、覇権主義国家が力による現状変更を行おうとする策動を阻止しなければなりません。私は自由で開かれたインド太平洋の実現を継続的に訴え続けました。そして今や米国の戦略となり、欧州を含めた世界の戦略となりました。自由で開かれたインド太平洋戦略にとって、台湾海峡の平和と安定の維持は必須要件です。
日本、米国、台湾、韓国など、自由と民主主義の価値を共有する国々のさらなる結束が求められております。UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価いたします。世界人権宣言にあるように、家庭は社会の自然かつ基礎的集団単位としての先的価値(普遍的価値?)を持っているのです。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう。
いつの時代も、理想に向かう情熱が歴史を動かしてきました。理想の前には常に壁があります。よって戦いがあるのです。情熱をもって戦う人が歴史を動かしてきました。
自由と民主主義の価値を共有する国々の団結、台湾海峡の平和と安定の維持、そして朝鮮半島の平和的統一の実現を成し遂げるためには、とてつもない情熱を持った人々によるリーダーシップが必要です。この希望前進大会が大きな力を与えてくれると確信いたします。ありがとうございました。
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安倍総理、大変感動的な演説をしていただき誠にありがとうございます。韓半島とアジアの平和のための演説と THINK TANK 2022(?) の支持に心より感謝いたします。
みなさま素晴らしい演説をしてくださった安倍晋三総理に大きな拍手をお願いします。[拍手]
トランプ大統領と共に安倍晋三総理が演説してくださることを通して新統一韓国のための日本とアメリカそして強力な全世界の支持を通して本日韓鶴子総裁が提唱される新統一韓国の全てのビジョンが必ずや実現するであろうということを確信することが出来るに様に思います。(終)
・日本企業も残業を悪とみなすようになってきたのは、人も足りないし金も足りないから、無駄な残業で人も会社も消耗するのはアホらしいねという合理的発想であって、安倍のおかげではない。
・働き方改革関連法案って、いわゆる束ね法案の毒まんじゅう…有休消化の部分は毒まんじゅうのまんじゅう部分だ。
・アベノミクスは巨額のツケ呑みを続けてきただけのことで、そのツケはこれから国民が支払うことになる。つーかすでに支払う羽目になりつつある。金融緩和策はコロナ前からアベノミクスの肝だった。欧米もコロナ対策で金融緩和してたが、今はインフレ対策で利上げに方針転換してる。ところが事ここに至っても日銀は金融緩和を断固として継続すると言っている。今までの金融緩和で国債を大量に買い続けたので、利上げに動けば債務超過に陥る可能性が高まる。それを日銀は恐れているからだ。利上げをしているアメリカに対して金融緩和を続ける日本。結果として日本円はドルに対して100円から137円程度へと大幅に価値が棄損される事態となっている。
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コラム：破壊的なドル高の予兆、円売り加速のシナリオ＝内田稔氏
https://jp.reuters.com/article/-idJPKBN2O306O
金融緩和の問題はそれ自体が需要を増やすものではない上、高齢化と人口減少により需要の下押し圧力が今後70年は続くという点が挙げられる。とすると、財政支出を増やしたり減税などで消費意欲を高め、人口増加につなげていくというのが必要なシナリオだったと思われるが、残念ながら十分に作用しなかった。
円安に振れ始めた今そういった財政政策を行えば未曾有の円安に繋がりかねず、不十分な少子化政策を続けながら人口減少に対応することが現実的かもしれない。その場合、なにより消費需要の減少に合わせた供給の制限が必要と思われる。生産量および売上高の低下が引き起こす資金効率の低下は国際競争力の低下にもつながるためソフトランディングさせるのは容易ではない。
