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はてなキーワード: 金融緩和とは
クレセット・キャピタルのジャック・エイブリン最高投資責任者は来年に米景気が緩やかに後退し、ＦＲＢが金融緩和を迫られると予想。それまでは投資家が景気循環の落ち込みに強い投資先を志向していくとみる。
ブラックロック・インベストメント・インスティテュートのストラテジストらによると、各中央銀行がインフレ抑制を目指すと引き締め過ぎになりやすく、今後のそうした打撃を株式市場はまだ織り込んでいない。来年は景気変動の影響を受けにくいと考えられるヘルスケア株が推奨という。今年のＳ＆Ｐ５００種のヘルスケア部門は年初来で約１．７％下落にとどまる。エネルギー株や金融株にも前向きだが、新興市場は全般にアンダーウエートにしているという。
ＪＰモルガンも来年を軽度の景気後退と予測。第１・四半期にはＳ＆Ｐ５００種が今年の最安値を再び試すとみる。米株は過去平均より割高なことなどから他先進国株より魅力が落ちるとし、推奨するなら一番は英国株とした。
ＢｏｆＡグローバル・リサーチも米景気後退懸念と米企業の収益鈍化により来年の米国株は悪環境になるとみて、米株が値上がりしても弱気相場の中の上昇に過ぎないと受け止めるよう顧客に助言。一方で中国株をオーバーウエートにし、コロナ感染予防の厳格な規制の緩和や政府による不動産部門支援が中国株を押し上げると予想している。
ただ、誰もが今後の米景気後退やその影響を既定路線とみているわけではない。
ＵＢＳのストラテジストのルーカス・カワ氏は中国や欧州の経済成長減速といった今年の悪材料が来年は一部改善に向かうとし、資産価格は全般に支えられると予想する。「今年の向かい風が来年は追い風に変わっていく可能性はかなりある」という。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズのストラテジスト、ガレット・メルソン氏は来年は米経済が軟着陸するとの見方。「軟着陸への道は恐らく現在の予想コンセンサスより広い」とし、消費は金利上昇で抑制されるが壊滅はしないとみている。米小型株が既に景気後退を織り込み済みとして、投資に強気と指摘した。
https://jp.reuters.com/article/usa-stocks-weekahead-idJPKBN2SP0F5
中学か高校のときに、景気が悪いときは日銀が金融緩和ってのをやって、カネの供給量を増やすって聞いたんだけど、今どうなってんの？
更には日銀が民間銀行にカネを貸すんじゃなくて、くれてやったらあかんの？
そうすりゃ民間企業も銀行から借りやすくなって設備投資とかできて給料も上がるんだよな？
銀行にとってはタダでもらったカネだ。利子なんかいくらでも下げられる。
んじゃ消費も上がるよな？
円の供給量を増やすわけだから価値は下がって円安にはなるだろうけどそれ以上に経済が活性化されて賃金も上がるってことにはならんの？
なんで逆に財政緊縮するん？
まあなぜか消費をすること自体が日本では犯罪扱いみたいだけど。
なんせ消費をしただけでカネを取られるわけだから。
意味不明。
米証券取引委員会（SEC）への提出書類で円建て社債の発行条件を開示した。償還までの年限が3年から30年に及ぶ6本を同時に起債した。発行額の内訳で最も多かったのは3年債で550億円、次いで5年債が415億円となった。メリルリンチ・インターナショナルと米国みずほ証券が主幹事を担った。
バークシャーは2019年9月に初めて円建て債を発行してから、1年に1回程度のペースで起債してきた。22年は1月に続いて2度目の起債となった。これまでの調達額累計は1兆円を突破した。
社債の発行環境は必ずしも良くない。社債の金利水準を定める上でベースとなる国債利回りに上昇圧力がかかっているためだ。インフレ抑制のため米連邦準備理事会（FRB）を含めて世界の主要な中央銀行は急ピッチで利上げを進めている。対照的に日本では金融緩和が続くが、日銀が利回りを0.25%以下に抑える10年債を除く年限では利回りの緩やかな上昇傾向が続いている。
国債利回りなど基準となる金利と社債発行金利の差を示すスプレッドも拡大している。前回1月の起債時に0.17%だった5年債のスプレッドは今回0.75%になった。同社の信用格付けは変わっていないが、米景気の後退懸念や中国経済の先行き不透明から、社債投資家が投資リスクに見合うスプレッドの拡大を求めた。
もっとも、バークシャーが資金調達コスト増を上回るだけの投資機会が日本株にあると見ているとも解釈できるかもしれない。20年に三菱商事や三井物産、伊藤忠商事などの商社株を5%超保有していることを公表したのも円建て債起債の後だった。
11月21日には商社株を買い増して各銘柄の保有比率を6%台に引き上げたと公表した。今回の起債が商社株の追加投資を手当てするためだった可能性はあるが、別の投資に充てるための資金調達であれば日本株に明るい材料となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0203W0S2A201C2000000/
消費者物価の３％台の上昇は大半が輸入物価の上昇が要因で、賃金上昇を伴う安定的・持続的な２％の物価目標は「来年度も達成されない」と説明。今金利を引き上げ、「経済の回復を遅らせて賃金を引き上げる余地を減らすことは好ましくない」とし、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を軸とする金融緩和の継続が賃金と物価が共に上昇する好循環を促すとの考えを示した。
原材料高の価格転嫁が進む中、10月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比3.6％上昇と９月の3.0％上昇から伸びが加速し、1982年２月（3.6％上昇）以来の高水準となった。
総裁は足元の消費者物価が「かなりの上昇になっているのは事実」とし、３％台への上昇で「マインドの悪化や実質所得の下押しを通じて家計に影響を及ぼしていることは十分に認識している」と語った。その上で「名目賃金がしっかり上がってくれないと、安定的に２％の物価目標を達成することは困難」と賃上げの重要性を改めて強調した。
現在の賃金の伸びは最近の物価上昇に比べて小幅にとどまっているとしながらも、労働市場の引き締まりに伴って「賃上げ率が高まっていく環境は整いつつある」と指摘。現在の非正規労働者を中心とした賃金の上昇が、「中小企業の正規労働者の賃金上昇まで波及するかを十分注視したい」と述べた。
日銀による大規模な国債買い入れは金融政策の一環であり、「財政ファイナンスではない」と繰り返した。国債に対する信認が無くなれば現在の金融緩和の効果も失われるとし、政府が財政の持続可能性を強化していくことの重要性を主張。デフレ脱却に向けて政府と日銀の役割分担を定めた共同声明は「現時点で見直しが必要とは考えてない」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-18/RLILNVT1UM0W01
薄っすらと政治家の裏に政策を検索している連中がいる。れいわの逆張りもいい加減ひどいものだが、誰かが献策してるんだろう。れいわはMMTを言っているけども、逆張りでれいわが見向きもされなくなった。
れいわが見向きもされなくなって、立憲民主党に消費税減税は間違いだと献策して言わせると。枝野はいまいち経済わかってないし、イギリスの通貨安の件もあるから消費税減税は間違いで財政均衡が必要だ（キリッ）と言えるから。
イギリスの通貨安は長い経常赤字が原因であって、イギリス国内に外貨がないから抗えなかった。日本や中国は経常黒字が厚くて外貨があったから投機勢を追い払えた。だから経常黒字の維持こそが重要なのに。
そもそも前回の総選挙でも金利を上げて金融緩和をやめろと立憲民主党が言っててコイツラだめだと思ってたが。
国民民主党も前原が外貨為替資金特別会計の解体を言ってたからイマイチ信用ならんのよな。外貨為替資金特別会計を解体して、政府が外貨や外債を持ってなければ投機勢に抗えないし、財政出動をすれば信用を落とすから緊縮財政が必要だってシナリオにできる。
とにかくれいわは逆張りをやめてほしい。地方自治体の裁量で本来受けられるはずの給付が受けれないケースが多かったりするんだからその辺を中心に取り上げていってほしい。
労働賃金は景気が良くて労働者の奪い合いの状況じゃないと上がりませんよ。
ケインズ主義が消え去ってMMTもなくて、新自由主義だった民主党にはどうしようもない。
最もケインズ主義も政府の肥大や、外貨借金からの財政破綻の問題は残っている。それでも、デフレなら財政出動をしてインフレにするという政党じゃないと対抗馬としてふさわしくない。
結局経済問題から逃げて、時々口を開いたかと思えば、金融緩和やめろとか、金利上げろとか消費税減税は間違っていたとかいうのじゃ勝てないって。
まあ、MMTのれいわも経済政策だけじゃどうしようもないからといろんな他のテーマに突っ込もうとしているが逆張りが過ぎてだめだけどな。せめて、各自治体の裁量で受けるべき給付や福祉を受けれないことの対応でもきちんとしたらいいのに。
国民民主党は裏切りがひどいからあまり信用してないし。最近も外貨特会を潰せとまた前原が言ってたし。外貨特会で外貨を保有してるから投機筋に抗えたのに。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
書いてる内容は大体正しいけど、利上げができない原因は住宅ローンなんかよりも遥かに大きくて根源的なところにある。
利上げをすると500兆円に膨れ上がった日銀当座預金の付利を上げないといけなくなる。
現在はゼロ金利なので高々0.1%程度で額にして5000億円だが、仮に1%にすると5兆円になる。
日銀の純利益は1兆円で損失に備える引当金も10兆円程度なので、すぐに債務超過に陥ってしまう。
では利上げをしながらも相応の付利まで上げないとどうなるか？
銀行も商売なので、より良い利率が望まれるところに投資するため当座預金から引き出して市中に出す。
すると、市中に出回るお金の量が増えるのでさらにインフレが進む。
※正確にはある程度は預けたままにしないといけないが、全体の500兆円に対して数十兆円程度なので議論には影響しない
リフレ派が「インフレにならないかぎりいくらでも金融緩和できる」みたいなこと言ってたけど
一方で今は外的要因によってインフレが発生しとるわけやけど、
成長戦略が画餅で経済成長が停滞。金融緩和ばかり一生懸命続けた結果、現状では利上げすべき局面なのに利上げすれば破綻するため、利上げできず。基本的にアメリカの利上げが緩和するのを祈るのみ。
結果として日米の金利差が埋まらない。市場に足元を見られて円売りドル買いが止まらず円安が加速。金融緩和は止められないが円安を止めたい一心の悪あがきで為替介入。外貨準備を取り崩すも無駄撃ちに終わる(それが無駄であることはこれまでの歴史から見れば明らかなんだがな)。輸入品の価格上昇に歯止めがかからなくなり、お前の財布の中身も含めて全国民のふところにツケが直接回ってきているんだよ。
https://anond.hatelabo.jp/20221018125643
ご教示願えますか？だな。
昨晩のテスラはCPIの発表を受けて寄り付きから下落、一時206ドルに達する下げを見せた。
テスラの過去最高値は414ドルだった。その半値が207ドル。この水準に達すれば達成感から売り方の買い戻しや、割安感から買い方の買いが入って値が反発する可能性があった。
私は210ドル～207ドルで売り持ちの大半を買い戻して利確した。
その後、私がしばらくチャートから目を離している間にテスラの株価は大幅反発した。結局、昨晩の終値は221.72ドル。びっくりするほどの値戻りを見せた。
この値戻しはアメリカ株市場全体にも起きたことで、個別株もS＆P500等のインデックスも出来高を伴って大幅反発した。S＆P500に関しては200WMAを割り込む勢いだったのが場中で大反発をしたのだから劇的だった。これには私に限らずおおかたの市場参加者も一様に驚き、不可解さに首をかしげたようだった。
不可解だろうと事実は事実。その状況に対応していくほか道はない。しかし、目先で地合いが上向くのか早々に下落再開となるのかは、この大反発によって読みにくくなった。さしあたって今日は大きなポジションを取らず、S＆P500や先導株の値動きを観察しようと思う。
テスラの売り持ちは残りわずか。この後は戻り高値から反落するタイミングを狙って再度ショートする。問題はその戻り高値がいつ訪れるか、そのタイミングを捉えることができるか。
リーマンショック後、大きめの調整は数年おきにあったものの、金融緩和的環境は10年以上続いた。結果として膨らみ続けた日米の株価。今回の下降トレンドがその清算となるのであれば、今程度の下落で済むとは私は思っていない。これから数週間から数ヶ月に渡ってある程度値を戻したとしても、最終的には、後から振り返って「大暴落だった」と形容される規模で下落して底を打つのだろうと想像している。
