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はてなキーワード: 人事権とは
官僚は行政機関の働きアリに過ぎないから、選挙で選ばれた政治家が人事権を行使するのは当たり前
日本学術会議の会員人事において、６名が任命拒否された事がニュースになっている。
拒否された６名は、安倍ちゃんを批判していた前科があるからでしょ。
２０１０年代初頭から約１０年間、民主党政権から第二次安倍政権にかけて「官邸主導」を進めてきて、内閣総理大臣の発言力、官僚の人事権などの権限を増大させてきた。
今回のニュースは当然の帰結の気がするんだけど、何で騒がれているわけ？
「官邸主導」とは、その時々の総理大臣の主義主張・思想信条に共感してくれる人間で官邸・政府の周辺を固めるわけだよね。
政府の正反対の主義主張、特に共謀罪や安保法制、憲法９条関連の心情を持っている人間を任命するわけがない。
民主党政権から続く官邸主導の流れによって、自民党の発言力が落ちてきて、官僚の人事権も官邸に握られているし、その文脈の延長として今回の任命拒否なのだから、特に騒ぐような話でもないでしょ。
こんにちは、大学で政治学を学んでいる学生です。白井聡氏の論考が、鋭い指摘をしていると一部で話題になっているそうです。無料公開分を読んでみたものの、私にはどこが鋭いのか全くわからなかったので、疑問に感じた点をまとめました。
以下の引用は、論座に掲載されている『【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である』（白井聡）に基づきます。
本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。
タイトルには「日本史上の汚点である」とあり、これまでの政権と比較した上で安倍政権が汚点であるとの主張がなされている。しかし冒頭の段落で「深い喪失感とその理由について書きたい」とあり、タイトルと内容が乖離しているように読める。
「[多くの日本人が安倍政権を支持してきたという]事実は、私にとって耐え難い苦痛であった」とあるように、記事の1ページ目全てを使って、白井氏は己の「知性と倫理の基準」を満たさない政治家が支持されている現状に対する深い失望感を述べている。
しかし、白井氏が評価に用いた「基準」が明らかにされることはない。これは学術論文ではないことは重々承知だが、仮にも学者を名乗りメディアに寄稿する者が、印象論を展開すべきだと私は考えない。
無論、あちこちで指摘されてきたように、どの領域においても安倍政権は長期安定政権にもかかわらずロクな成果を出せず、ほとんどの政策が失敗に終わった。
私の知る限りでは、安倍政権の政策には賛否両論あった。例えば、政権の代表的政策であるアベノミクスは、株価の上昇をもたらした一方で、日本経済の実力を示すとされる潜在成長率は低水準に留まっているし、デフレの脱却も達成されていない(「アベノミクスの8年とはいったい何だったのか」東洋経済オンライン)。外交についても、日米同盟を強化し安定的なものにしたという側面もある一方、拉致問題は進展を見せなかった("The Abe Era Ends, Cheering China, Concerning Washington", Foreign Policy)。これは評価の問題であるから、「ほとんどの政策が失敗に終わった」と結論づけるならば、その理由を示すべきではなかろうか。少なくとも、「あちこちで指摘」されているのなら、それらを引用すべきである。
こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。
白井氏は腐敗の例として、伊藤詩織氏に対する性的暴行事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題を挙げている。これらに関しては、新しい政権の下で調査を行うことが必要だろう。流行語にもなった「忖度」であるが、私には構造的な問題に思えた。というのも、忖度があるのならば、それは官邸の強い人事権、また中央省庁を頂点とするピラミッド型の組織を背景とするはずだからである。官僚組織が官邸から独立しているのであれば、何も官邸の顔色を伺う必要はない、また強い分権型の組織であれば、中央省庁の忖度を汲む可能性も減る。つまり、忖度は組織構造がもたらすものであり、政権担当者に関係なく起こりうるものではないか。腐敗が疑われる事例があったことは間違いないが、それを政権固有の問題として片付けるのは、政治学者としてあまりに稚拙であると考える。
例えば、新元号の発表と改元の時の政権の振る舞いを思い出してみれば、それは明白だ。先の天皇（現上皇）の譲位の意思に対しては執拗な抵抗を試みたくせに、新元号の発表となれば、安倍は前面にしゃしゃり出て、「令和」に込めた自分の「思い」を滔々と語った。
私は年代的に平成の改元のときの事情を知らないが、これは比較することが必要ではないか。小渕元首相は「平成おじさん」と呼ばれていたと聞くが、それは白井氏のいう「抑制的」な振る舞いだったのだろうか。パフォーマンスとしての側面があったとするならば、今回は譲位という形をとり、準備に時間があったことも理由としてあるだろう。
十分に機能してきた制度（センター試験）をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。
「十分に機能してきた制度」、「安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした」という主張には根拠が必要であると考える。両者ともに白井氏の印象ではないか。特に、センター試験については、教育学等の知見があるのではないか。
3ページ目に入る。この引用では、安倍政権下で公正と正義をめぐる議論が失われたとあるが、果たしてそれはそもそも存在していたのだろうか？卑近な例を挙げるならば、雇用環境や性差別をめぐる問題は、安倍政権以前からあったと記憶している。
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ず、その復活のためには、総理自身の違法・脱法行為の究明が絶対的に必須である。
この箇所には同意しかねる。(4)でも述べたように、不正は為政者一個人の問題ではなく、構造的な側面を持つものだと私は考えるからだ。政府という巨大な組織を、その頂点にいる者が意のままに動かしていると考えるのは、あまりにも非現実的ではなかろうか。総理個人だけを追求するのは、非本質的な結論しか導かない。
引用文を含む前後の段落の意図が掴みかねる。政治家はスケールの大きな不正をする方が大物だと言いたいのだろうか。
政治には腐敗がつきものであり、安倍政権もその例外ではないはずであるから、政権の終わりを調査の終わりとしてはいけないという意見には納得できる。しかし、政治と腐敗を特定の政権と過度に結びつける白井氏の論調は、腐敗・不正を許しうる構造への追求を妨げるものだ。
また、この文章を「学者」として公開することの意義は何なのだろうか。少なくとも私は「学者」という職業に就く方には、その他大勢の「評論家」とは一線を画する議論を求めたい。
「評論家」ならば、印象論で語ることも、明確な根拠を示さず何らかの主張を行うことも大目に見られるであろう。しかし、専門家としての訓練を経たはずの「学者」は「評論家」とは異なる論理展開をすべきである。主張には適切な引用があるべきだし、用いる言葉の定義を明確にすべきである。
もしも、本来ならば専門家たるべき「学者」が、都合よく「評論家」の顔を使うのであれば、それこそ知性の劣化ではないか。
本記事には直接関係ないが、白井氏はFacebook上で人の生き死に関する発言を軽々しく行なったと聞く。白井氏には、そして日本の大学の全ての大学人の皆様には、是非とも学者としての矜持を持った発信をしていただきたい。印象に基づく議論は、分断と対立を深めるだけである。
党綱領
note執筆者のIPアドレスが漏洩した件で、エンジニアの能力を問題視する声があがってるが、エンジニアの問題とは言い切れないと思う。
自分が経験したある現場では、マーケターと呼ばれる思いつきだけで仕様を決める立場の人がいて、エンジニアの反論はすべて言い訳として扱っていた。
セキュリティの問題を指摘しても、言い訳ばかりで言うことを聞かないと経営陣に訴えていたし、納期が厳しすぎると言っても、お前らはスピード感がないなどと根拠なく嘯いていた。
その結果、十分なテストもコードレビューもできないまま、セキュリティ上問題なソフトウェアを作らされるていたという状態だ。
エンジニアを抵抗勢力と考え、うまく言いくるめる方法を考えたり人事権や給与決定権をちらつかせて奴隷のように働かせようとするビジネス側がはびこると、こんなふうに低品質なソフトウェアができあがる。
そしてマーケターと呼ばれる立場の人たちはリリース時に高評価高待遇を勝ち取り、その後セキュリティ問題が発生した場合はエンジニアが徹夜で対応しつつ低評価を余儀なくされるのだ。
今回のnoteがこのケースに当てはまるかどうか知らないが、エンジニアが無理な仕様無理なスケジュールで働かされる現場があるということはもっと知られてよい。
Twitter使って世論操作してまで、居座り続けたい だ け の安倍総理よりはマシ
公文書の破棄を法律通りに取締り、人事権の独立を法で定めればいい。
法治国家なんだから、ちゃんと法を作って運用すればいいだけだ。
それで解決できる。
ただ、それは安倍政権ではできないだろう。
そのためには、安倍政権がやってきた闇の調査も必要になるだろう。
ただ、これも安倍政権ではできないだろう。
公文書保を毀損させた奴が逮捕されるわけではなく出世してしまう政権だし。
下手したら安倍首相自身の身が危なくなる改革を、安倍政権でできるとは思えない。
少なくとも言えることは、安倍政権ではこれら問題を解決できる可能性は0％で、
いつまでたってもモタモタしている、昨日で都内の感染者数は197人だ。
様子見の連続で裏では政治家たちの政争と頓珍漢な政策ばかり乱発する官僚。
日本の労働者がなぜ、こんな状況でも出勤するのか？バカだからではない。
日本独特の顧客第一主義に流動性のない雇用に古来から続く商慣習だ。
これを３つの壁を正面突破して「出勤しない」選択を出来る強い労働者は非常に少ない。
収入が「給与」だけの労働者に「自粛要請が出てる中、出勤している奴はバカ」と言えるのか。
緊急事態に通常対応を求める客から労働者を守ろうとしない、這ってでも出勤が当然と言う昭和脳な、
企業に反旗を翻せる労働者がいるだろうか？自己都合で退職したら３か月経たないと失業給付金は貰えない。
35歳過ぎて転職未経験の労働者に1か月でまともな就職先を見つけられる環境が整っているのか？
世帯持ちの労働者が失業しても失業前の生活に戻るくらいの支援をする政策が整備されているか？
必要なのは労働者の自覚ではなく、政府が給与保証と企業に経済活動の停止（１か月か２か月）を命令し
鉄道などの主要な公共機関の全面ストップなんだよ、自粛をお願いしている場合ではない。
