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はてなキーワード: 外交官とは
日本人のネット民もやばいので人のことは言えないがさすがに驚くレベル。
中国SNSが大荒れなのは想定内だったが、X(Twitter)まで大荒れなのはさすがにびびった。わざわざ壁越えしててそれなのかと。
「日本が汚染水を流したあと、未曾有の大地震が起こった」というデマが東日本大震災の津波の映像付きで投稿されると、多くの人民が「天罰！」「日本人全員死ね！」と大喜び。中国の外交官も「これは偶然でしょうか？」と反応。
「中国は日本よりも大量の汚染水を海に垂れ流している」という(同じ人民の)投稿に対し、「これはプロパガンダだ」と猛批判。IAEAの発表についてもプロパガンダ認定。
・日本語が読めるのに読めない
在日ウクライナ人の「政府が隠そうとしてる事実。実は処理水にはDHMO（一酸化二水素）という液体が多く含まれている。人間が吸引すると死亡するだけではなく、防虫剤や殺虫剤の主成分であり、鉄を錆びつかせる程強力なもの。原発でよく使われ、2011以降、日本全国の水道水にも確認されてる。一酸化二水素で海を汚さないで！」
というジョークツイートを引用し、「ウクライナ人だってこの件を不安に思っている」と拡散。
せめて内容を読んで…
一方でわりと冷静な人民もいる。
「安全な水なら飲めと言うなら、中国が海に薄めずに流している工業排水も飲めばいい。海に流しているなら安全なはずだ。そうしてくれたら説得力が増すので黒い水をガブ飲みしてほしい」
「自国がだめなものを普通に海に流しているので、日本が海に流すものもだめなものだと思ってしまうのでは」
「国内の専門家がまだ出てこないのが不自然で不気味だ。日本を批判するため化学的に間違ったことを言うと化学者としての信頼を後で失うことになるからでは」
「自国の大気の中で毎日ご飯食べてるから身体はかなり丈夫なのはずなのに気は小さいんだな」
「囚人が頑張ってるね(中国は囚人にネットに工作的な書き込みをさせているという噂がある)」
など…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB098BF0Z01C22A2000000/
君の人生を困難にしているのは、
学習障害があって文章の意図が読みにくいか、言語化能力が弱すぎるから調べ物が出来ないこと
知的な困難があるならゆっくりペースで成長してるんだな、自分の独自の世界の話をしているんだなって思うけど、どうなん？
戦時中において、一部の個人が特殊な手段を使って兵役を回避しようとしたという報道や記録が存在します。その中には醤油を飲んで「貧血状態」を装い、兵役を回避しようとしたという報告もあるようです。
当時の日本では、戦争による兵力不足から徴兵が厳しく実施されていました。兵役を回避するためには、健康上の問題を装ったり、裕福な家庭であればお金を使って兵役を免除されることもあったとされています。これらの行為は違法であり、社会的にも非難される行為であることは言及しておきます。
戦時中の日本において、一部の支配階級や裕福な人々が軽井沢などのリゾート地でパーティーをしていたという記録や報道があります。当時、日本は太平洋戦争を戦っており、国内は厳しい経済状況や食料不足、空襲などの戦争の影響を受けていましたが、一部の富裕層はそれらの影響を比較的受けにくい状況にあったため、リゾート地での贅沢な生活を楽しむことがあったとされています。
軽井沢は、夏涼しく過ごしやすい気候と美しい自然があり、戦前から日本の上流階級や外交官、外国人などが避暑地や保養地として訪れることが多かった場所です。戦争が進行していた時期でも、一部の特権階級の人々は軽井沢での生活を続けていたという記録があります。
これらの情報は歴史的な資料や回想録、報道などによって裏付けられていますが、一部の特権階級の行動が全体の状況を反映しているわけではありません。当時の社会は戦争の厳しい状況により多くの人々が苦しんでいたため、特権階級がリゾート地での贅沢な生活を楽しんでいたことは一般の市民にとっては不平等や不公平な状況として捉えられることもあるでしょう。
白洲次郎（しらす じろう）は、日本の外交官であり、戦後には評論家としても知られる人物です。彼は戦時中、外務省の要職にあったが、病気を装って徴兵逃れをしたとされる代表的な例の一つです。
白洲次郎は、日本が太平洋戦争に突入した時点で、外務省の官僚として国内の情勢や国際的な状況をよく理解していました。しかし、自らが体験した第一次世界大戦の戦場での経験や戦争の悲惨さを胸に抱え、戦争への反対や人道的な理由から徴兵逃れを試みたとされています。
白洲次郎は、病気を装って入院したり、療養の名目で兵役を免除されるように働きかけたりしたと言われています。彼はその後、戦後の日本の外交政策に大きな影響を与える存在となりました。
徴兵制について。昭和2年(1927)までは、お金を払って兵役期間を短縮できる制度がありました。もっと前は兵役免除となる時期もありました。こちらは入営中の経費を負担することで2年の兵役を1年にする一年志願兵への申請書類と選考結果。現在の長野県塩尻市の方です。
信州戦争資料センター
太平洋戦争ですが、私の知ってる金持ちは、誰も戦争に行ってませんが、何か方法があったのですか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10158993500
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うちの父も、自らの口で語ってますが「軍部にお金を積んだ」そうです。
最初は、暗号解読とか、通訳の口を狙っていましたが、御殿場の練兵場で終戦です。
食べ物も、ウラから手に入れ、飢えた思いをしたことはないそうです。
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それだけで本が書けるほど。
結果として単純に徴兵に応じたのは
①何も知らない人
②親にカネがなかった
④みんな仲間だからと、抜け駆けはできない人
など。
詳細は省きますが、ウチの親の場合、満洲の炭鉱の課長なので「徴用」扱いで最後まで赤紙は来ませんでした。
叔父は馬の専門家で「軍医」として戦地には赴きましたが、ずっと後方です。
親戚には陸大を卒業し、陸軍中枢の参謀本部勤務のまま終戦を迎えた人もいます。
知人は臨床検査技師で、衛生兵を希望し、最後はシベリア経由で帰ってきました。
著名な作家の多くは、結核の既往歴で徴兵免除になったか、さもなければ報道班の「徴用」で南方に行っただけ。
勉強し過ぎの学徒上がりは、視力不足では鉄砲が打てないと大幅に順位を下げられ、
診断書に手心を加えてもらった金持ちの子弟、自傷して障碍者になった者、わざわざ犯罪を犯して自首したもの（懲役以上の受刑者は徴兵の対象外）、良心的兵役拒否で最後まで出頭に応じなかった、等やり方は無数にあります。
私は高校生の時から、今徴兵が来たらどうするか、そればかり考えて行動していたのでやたら詳しくなりましたが、今後のお勧めは、コンピューターの腕を磨いて、資格をとって、徴兵されても後方勤務になるよう工作するのが一番簡単でしょうね。
東野篤子 Atsuko Higashino
@AtsukoHigashino
私自身はクラスター弾の使用には強い抵抗感を持ちますが、結局のところ「明確にオスロ条約（クラスター弾規制条約）に違反する兵器だが、敵味方双方を含めて当事者の誰もオスロ条約に参加していないので条約違反ではなく、止められない」という点に尽きるのでは。
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1677951813457412098
責任からだらだらと逃げている。使っていることを批判しない人間は人類にはいらない。条約以前の問題なんですよね。
全然苦渋じゃない。だったらまずワシントンと東京と筑波大学にまき散らしてから言え。苦渋でも何でもない。
+ さらに追加すれば、日本とロシアが戦争するときはクラスター弾は使用OKになります。自分たちが容認しておいて被害者ぶるのはないわけです。
+ 本来学者ならイーロンのほうを紹介すべきだが、東野や日本のマスコミは英語ができないので知らないようだ
+ さらにこんなめちゃくちゃな理屈に何一つ言わない日本人は戦争を知らない。実に戦争がへたくそでしかない。
Elon Musk Slams US Decision: Sending Cluster Munitions to Ukraine Deemed a 'Debasement
地面に突き刺さったクラスター弾の装☆（土ヘンに眞）容器＝2022年6月、ウクライナ東部ハリコフ州郊外（ロイター＝共同）
(共同通信)
ロシアのプーチン大統領は国営テレビが16日に放送したインタビューで、ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使用すればロシアも「同様の対応をする権利がある」と述べ、侵攻作戦でクラスター弾を使用しても正当化されるとの考えを示した。国営テレビによると、プーチン氏が米国のクラスター弾供与に言及したのは初めて。
米国による対ウクライナ供与にロシアが対抗し、非人道性が国際的に批判されるクラスター弾の前線での使用が拡大する恐れがある。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は6日に発表した報告書で、ロシアは既にクラスター弾を使っていると指摘したが、ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。
プーチン氏はロシアも「各種のクラスター弾を大量に保有している」と認め「これまでは使う必要がなく、そうしなかった」と主張した。その上で、バイデン米政権が以前にクラスター弾の使用を「犯罪」と述べていたと指摘。米国の供与を批判した。
「今まで我々はこれを行っていない」：プーチン大統領は、キエフによるクラスター爆弾使用時にはロシアも対抗措置としてクラスター弾を使う権利を宣言した
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権がクラスター爆弾を使用した場合、ロシアは行動を反映する権利を留保すると述べた。 国家元首は、RF軍がまだ使用していないさまざまな種類のクラスター爆弾の十分な在庫が存在すると指摘した。 ロシア指導者はまた、現在、米国と欧州は砲弾の不足に直面しているため、キエフにクラスター弾の使用を提案する以外に良い方法は見つからなかったとも述べた（その使用は米国政府によって犯罪とされている）。
ウラジーミル・プーチン大統領は、キエフ政権軍が使用するためにアメリカ合衆国がウクライナにクラスター弾を供給したことは犯罪だと述べた。
「クラスター弾に関しては、しばらく前に米国政府自身が職員の口を通じてこれらの弾薬についての評価を行った。 クラスター弾の使用が米国政府自身によって犯罪と呼ばれたとき。 したがって、これが私たちがこの問題をどのように扱うべきかだと思います」とプーチン大統領は番組「モスクワ」でジャーナリストのパベル・ザルビンに語った。
同氏によると、ワシントンは「豊かな生活からではなく、全体的に弾薬が不足しているため」この措置をとったという。 同国家元首は、ウクライナ軍が1日当たり最大5～6千発の155ミリ口径砲弾を戦闘に費やしているのに対し、米国は同種の砲弾を月当たりわずか1万5千発しか生産していない、と指摘した。
「彼らには十分な物がありませんし、ヨーロッパにはすでに十分な物がありません。 しかし、彼らはクラスター爆弾の使用を提案する以上に良いものを見つけられなかった」とロシア連邦大統領は強調した。
ウラジーミル・プーチン大統領はまた、ロシアにはさまざまな種類のクラスター弾の十分な在庫があると指摘した。
「これまで、私たちはこれを実行しておらず、使用しておらず、一定期間の不足がよく知られていたにもかかわらず、そのような必要性もなかったし、弾薬もあったが、これを実行しなかった」 。 しかし、もちろん、それらが私たちに対して使用された場合、私たちは行動を反映する権利を留保します」とロシアの指導者は結論づけた。
7月7日、米国は新たな援助パッケージの一環としてキエフへのクラスター弾の供給を発表した。 ホワイトハウス長官ジョー・バイデンによれば、これはウクライナ軍が使用するアメリカ榴弾砲の砲弾在庫の枯渇に伴う「強制的」だが「一時的な決定」であるという。
ロシア外務省の公式代表マリア・ザハロワ氏によれば、クラスター弾の移送は、公表されたウクライナの「反撃」の失敗を背景とした絶望の表れであり、無力感の証拠である。
「米国の攻撃的な反ロシア路線のもう一つの露骨な現れであり、ウクライナ紛争と戦争を「最後のウクライナ人」まで引き延ばすことを目的としていると彼女は説明した。
7月13日、ダグラス・シムズ統合司令部作戦部長は会見の中で、ウクライナ軍が米国だけからではなくクラスター弾を受領したことを示唆した。 同時に、同氏によれば、キエフ政権は「民間人の近くで」クラスター弾を使用することに関心はなく、「ロシア側に対する戦術的状況で」クラスター弾を使用するつもりだとされている。 同日、タブリア作戦戦略部隊司令官アレクサンダー・タルナフスキーは、そのような砲弾の受領を発表した。
ワシントンのロシア大使館は、クラスター弾を「慎重に」「適切な地域で」使用するという米当局者らの言及したキエフ政権の「約束」についてコメントし、自らの挑発行為を正当化しようとする稚拙な試みだと批判した。
ロシアの外交官らは、「ウクライナ軍が目標を選ぶ際にいかなる『制限』も守らないのは疑いの余地がない。なぜなら、ウクライナ軍は巨額の損失と前線での成功の無さに絶望しているからである」と語った。
ドイツ、スペイン、イギリス、カナダ、中国、国連がこれまでクラスター弾の供給に反対していたことに留意すべきである。
「ウクライナ民間人の恐ろしい命の損失」につながる米国の決定に愕然とした クラスター弾の禁止を求めているクラスター弾に関する連合において 。
イーロン・マスク氏は、ウクライナに弾薬を送る決定についてコメントし、結果に何の影響力もないのに米国は自らに屈辱を与えていると述べた。 彼はこの決定を偽善的だと呼んだ。
外交官は灰色、難読性、さらには偽善的であるという評判があるかもしれないが、人肉をむさぼり食う連続殺人犯はもちろん、自分自身を連続殺人犯と比較した人はほとんどいない。
先週、ユダヤ人入植者らがソーシャルメディアキャンペーンを開始し、同氏を映画『羊たちの沈黙』の恐ろしい人物、ハンニバル・レクター役に起用するキャンペーンを開始したとき、その栄誉はラールス・ファーボルグ＝アンデルセン駐イスラエル欧州連合大使に降りかかった。
レクターの刑務所のマスクを着用したデンマーク外交官の画像は、ヨーロッパにも同様の口輪が必要であることを示唆するはずだった。
入植者の不満は、イスラエル軍がエルサレム近郊の占領地でパレスチナ人のベドウィン家族の家を破壊した後、一時的な避難所を提供してきたヨーロッパの援助に関連している。緊急住宅のおかげで、彼らはイスラエルと入植者が切望していた土地に留まることができた。
レクター氏との比較に激怒した欧州当局者らは、国際法を遵守するのであれば、EUではなくイスラエルがこれらの家族の福祉に責任を負うことになるとテルアビブに念を押した。
欧州はパレスチナ人の権利を守るために援助を利用し、自らを啓発された西側諸国の一部だと考えているかもしれないが、現実はそれほど安心できるものではない。援助は実際に事態を著しく悪化させている可能性がある。
占領下の不透明な経済状況を何年もかけて解明してきたイスラエルの経済学者シール・ヒーバー氏は、最近衝撃的な内容の報告書を発表した。
他の人々と同様、同氏は国際援助のおかげでイスラエルは数十年にわたる占領のツケを払わなくて済むと信じている。しかし、彼はさらに先に進みます。
彼の驚くべき結論は、イスラエル入植者も驚くかもしれないが、パレスチナ人向けの人道援助の少なくとも78パーセントはイスラエルの金庫に収まるというものだ。
関係する金額は巨額です。占領下のパレスチナ人は世界で最も援助依存度が高い国の一つで、国際社会から年間20億ドル以上を受け取っている。ヒーバー氏によると、寄付者は占領費用の最大 3 分の 1 を直接補助する可能性があるという。
2013年に世界銀行は、パレスチナ人はイスラエルによって略奪された資源によって年間少なくとも34億ドルを失っていると非常に控えめに見積もった。
さらに、イスラエルがパレスチナ人との和平を拒否し、その結果として地域の他の地域との和平を拒否していることは、米国政府の年間30億ドルの軍事援助を正当化するために利用されている。
イスラエルはまた、占領地をパレスチナ人に対する武器や監視システムの実験のための実験室として利用し、その専門知識を輸出している。イスラエルの軍事産業とサイバー産業は莫大な利益を上げており、毎年数十億ドルの収入を生み出しています。
先週発表された調査では、小国イスラエルが世界で8番目に強い国であることが判明した。
しかし、これらの収入源がイスラエルの占領からの棚ぼた的なものであることは明らかだが、パレスチナ人に対する西側の人道援助は明らかに勝者ではなく被害者を対象としている。
では、イスラエルはどのようにしてこれほどの利益を上げているのでしょうか?
問題はイスラエルが自らに課した仲介者としての役割だ、とヒーバー氏は言う。パレスチナ人に届けるには、ドナーはイスラエルを経由するしかない。これは、彼が言うところの「援助転覆」と「援助転用」のための熟した機会を提供する。
最初の結果は、パレスチナ人が捕虜市場であることによるものです。彼らはイスラエル以外の商品やサービスをほとんど利用できません。
占領下でのイスラエルの経済的利益を監視しているイスラエルの団体「Who Profits?」は、乳業会社トゥヌバがヨルダン川西岸で年間6,000万ドル相当の独占を享受していると評価している。
一方、イスラエルが人や物の移動をすべて管理しているため、援助の転用が発生する。イスラエルの規制により、輸送と保管に料金がかかり、「警備」料金も課されることになる。
他の研究では、「援助破壊」によるさらなる利益が確認されています。イスラエルが外国資金による援助プロジェクトを破壊すると、パレスチナ人は損失を被るが、イスラエルが恩恵を受けることも多い。
例えば、セメントメーカーのネシェルは、イスラエルが度重なる暴動後のガザ地区での再建活動のための物資を含め、イスラエル人とパレスチナ人による全建設の85％を管理していると報告されている。
イスラエル社会の重要な層は、警備業界の人々を除いて、占領から私腹を肥やしている。逆説的だが、通常はパレスチナ人に付けられる「世界で最も援助に依存している人々」というレッテルは、イスラエル人を表すのによく使われるかもしれない。
何ができるでしょうか？国際法の専門家リチャード・フォーク氏は、イスラエルが援助監視の空白を利用していると指摘する。寄付者には、資金が確実に目的の受取人に届くようにする義務はない。
オスロプロセスの過去20年間に国際社会が行ってきたことは、意図的であろうとなかろうと、パレスチナ人に対するイスラエルの支配を安定させ、定着させるための経済的インセンティブをイスラエルに提供することだった。比較的コストをかけずに実現できます。
欧州と米国は占領地への支配を解放するために小さな外交棒でイスラエルを打ち負かそうとしているが、同時にイスラエルに支配力を強化するよう刺激するためにジューシーな経済的ニンジンをぶら下げている。
小さな希望の光が見えてきました。西側の援助政策は自己破壊的である必要はない。ヒーバー氏の研究は、イスラエルがパレスチナ人自身と同じくらいパレスチナ援助に依存してきたことを示している。
EUは先週、ブリュッセルではなくイスラエルがホームレスにしたベドウィンの世話をすべきだと指摘した。欧州は自らの助言を心に留め、占領の真のコストをイスラエルに転嫁し始める可能性がある。
もし、イスラエルですら間もなく起こると予測しているように、マフムード・アッバースのパレスチナ自治政府が崩壊すれば、西側が何を決定しようと、それはすぐに起こるかもしれない。
https://www.counterpunch.org/2016/03/09/how-most-aid-to-the-palestinians-ends-up-in-israels-coffers/
書き直させた。
僕は、かつて栄えたある国に住んでいた。その国では、歴史や文化によって礼儀正しさとマナーが重要視されていた。国民は、お互いを尊重し、いつも他人の立場や意見を考慮して行動していた。しかし、僕たちの国での生活は、その過度なマナーがもたらす問題によって少しずつ変わっていった。
過去に戻ってみると、僕たちの国は平和で穏やかな時代を楽しんでいた。国家は繁栄し、国民はお互いに敬意を払い、誇りを持って生活していた。しかし、その安定した時代が、過度なマナーへの取り組みを促進する結果となった。僕がまだ若かった頃、気づいたときには、社会が過度なマナーに取り憑かれていた。
徐々に、マナーが国民の日常生活のあらゆる面に浸透し始めた。人々は、公共の場では声をかけるのを遠慮し、誰もが自分の行動が他人にどのように影響するかを常に考えるようになった。それ自体は美徳であるが、やがて過度なマナーが国家の発展を阻害する要因となっていくことになる。
僕は、ある日、友達とカフェで会う約束をしていた。僕たちが会話を楽しんでいると、隣のテーブルの人たちが互いに遠慮し合い、コーヒーを注文するのに何分もかかっているのに気づいた。その光景は僕たちの国の現実を象徴していた。誰もが他者からどのように見られているかを常に意識しており、その結果、マナーを競い合い、礼儀正しさを追求する風潮が広がっていた。
僕の通う学校でも、同じような光景が見られた。授業中、先生が質問を投げかけると、誰も手を挙げず、みんなが遠慮していた。その結果、議論が進まず、学習の質が低下していた。このような社会的圧力は、僕たちの国のあらゆる場面で現れていた。会社では、部下たちは上司に対して過剰な敬意を払い、自分の意見を言いにくい状況が生まれていた。その結果、効率が低下し、イノベーションが阻害されていた。
僕の父は、地元の自治体で働いていた。彼はある日、家でこんな話をしてくれた。「最近の会議では、みんなが他人の意見を尊重しすぎて、議論が進まないんだ。どんな些細な問題でも、全員の意見を尊重しようとするあまり、意思決定が遅れ、プロジェクトの進行が遅れてしまっている。」彼の言葉は、過度なマナーが僕たちの国でコミュニケーションの障壁となっていることを示していた。
僕の母も、彼女が働く病院で同様の問題に直面していた。患者の治療方針について、医師たちは遠慮し合い、決断を下すのが難しくなっていた。その結果、患者の治療が遅れ、症状が悪化することがあった。このように、過度なマナーは、僕たちの国のあらゆる分野で問題を引き起こしていた。
僕の叔父は、製造業の工場を経営していた。彼は工場で働く従業員たちに、礼儀正しさとマナーを重んじるように教えていた。しかし、過度なマナーが社会に浸透するにつれ、叔父の工場はイノベーションが鈍化し、競争が減少した。結果として、市場の成長が停滞し、失業率が上昇していた。僕は叔父の悩み顔を見るたびに、国家経済がどれほど打撃を受けているかを痛感していた。
また、新規事業の創出も難しくなっていた。起業家たちは、過度なマナーを遵守することで、リスクを取る勇気を失っていた。投資家たちも、他者の意見に遠慮し、新しいアイデアやイノベーションに資金を投じることをためらっていた。その結果、経済は停滞し、僕たちの国の繁栄は遠のいていった。
過度なマナーがもたらす問題は、僕たちの国の経済だけでなく、社会全体にも影響を与えていた。僕の妹は、学校でいじめに遭っていた。しかし、彼女は過度なマナーを遵守し、他人に迷惑をかけることを恐れて、誰にも相談できなかった。僕たちの国では、問題を抱えている人々が、過度なマナーのせいで自分の悩みを打ち明けられず、孤立している場合が多かった。
過度なマナーが原因で人々のコミュニケーションが困難になり、メンタルヘルスの問題も増えていた。ストレスやうつ病が社会問題となり、僕たちの国では自殺率が上昇していた。僕たちの国の人々は、過度なマナーによって他人とのつながりを失い、孤独と絶望に苛まれていた。
僕の従兄弟は、外交官として働いていた。彼は、僕たちの国と他国との関係を築くために奮闘していた。しかし、過度なマナーが僕たちの国の外交政策にも影響を与えていた。他国の代表者たちとの交渉では、僕たちの国は過度に礼儀正しく振る舞い、自国の利益を主張することが難しくなっていた。その結果、国際関係が悪化し、僕たちの国は孤立していった。
国際機関や他国からの援助も、過度なマナーのせいで受け入れがたいものとなっていた。僕たちの国は、他国からの支援を申し訳ないと感じて断り、自らの問題を解決しようとしていた。しかし、過度なマナーが僕たちの国の発展を阻害し続ける限り、その努力は報われなかった。
やがて、僕たちの国は経済の停滞、社会問題の深刻化、国際関係の悪化によって、国家としての機能を喪失していった。政府は崩壊し、社会秩序が崩れ、人々は苦境に立たされた。しかし、この悲劇の中で、僕たちの国民は過度なマナーがもたらす問題に気づき始めた。
人々は、過度なマナーが僕たちの国を崩壊させたことを悟り、自分たちの間違いを認め、新しい価値観を模索し始めた。僕たちは、適度なマナーとコミュニケーションの重要性を理解し、互いに尊重し合いながらも、効率的かつ柔軟な対話を大切にすることで、新しい社会を築き上げることを決意した。
新しい社会では、過度なマナーによる圧力がなくなり、人々は自由に意見を交わし、協力して問題に取り組むことができた。僕たちの国は徐々に復興し、経済や社会問題が改善され、国際関係も回復していった。
最後に、僕たちが築いた新しい社会は、国際的な評価を得るようになり、他の国々にも僕たちの教訓が伝わった。過度なマナーによる苦難を乗り越えた僕たちの物語は、多くの人々が学び、僕たちの過ちを繰り返さないよう努力することになった。適度なマナーとバランスを心に留め、僕たちの国がかつて崩壊したことを忘れず、人々が共生し、繁栄する社会を築いていくことが、僕たちの使命であり、未来への希望であると確信している。
岸田が馬鹿なのはロシアはウクライナ人をとっ捕まえてる。そいつらにも薬がいかない。
ロシア政府は、東京との漁業交渉を峻拒する旨表明。その旨趣として、『東京が国際法の凡ゆる規範、規則に反して、反ロシア膺懲を実行しているばかりか、米欧をも凌ぐ敵対的行動を公然ととっている。このような政府との交渉は考えられない』とした。この『米欧を凌ぐ』とは、米欧が差し控えている人道的な非制裁。医薬品、医療機器に東京が踏み込んだことを指す。私の感触では、ロ日関係の回復は、相当な年数にわたって変えられないだろうと鑑定する。そればかりではなく一触触発の危険の方が強い」
🎙 ロシア外務省のザハロワ報道官、南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉について、メディア質問に答える
❓共同通信の報道によれば、ロシア連邦は2023年には南クリル周辺ロシア領海での日本漁船の操業に関する政府間交渉を行わないことを日本に通告したという。この報道についてコメントを願いたい。
💬 『海洋生物資源についての操業分野における協力の若干の事項に関する協定』（1998年）は南クリル諸島水域のロシア領海における日本漁船の操業について規定し、漁業分野での露日間協業において特別な位置を占めている。
ウクライナにおける特別軍事作戦の開始以来、露日関係は急激に悪化している。岸田政権は国際法のあらゆる規範・規則に違反して、個人・部門を対象とする制裁発動などロシアに対する非友好的措置を実施してきた。日本は二国間通商条約 （1957年）に定められた我が国に対する最恵国待遇を停止し、ロシア外交官を国外追放した。こうした措置の目的がロシアの経済と安全保障を損ない内政状況を不安定にすることにあるのを、日本はもはや隠しもしていない。
⚠️日本が取る反ロシア措置は善隣関係の強化と発展を定めた1998年協定の精神と文言にあきらかに反することに鑑み、ロシア側はこの協定の実施に関する政府間協定の開催には応じられないことを日本政府に通告した。
Q:共同通信によると、ロシア連邦は、2023 年に南クリル諸島周辺のロシア領海での日本の漁業に関する政府間協議を開催しないことを日本に通知しました。この投稿にどのようにコメントしますか?
回答：海洋生物資源の収穫の分野における協力の特定の問題に関するロシア連邦政府と日本政府との間の1998年の協定は、クリル諸島南部の地域のロシア領海における日本の漁業を規制し、漁業分野における日露協力複合体の特別な場所。この文書に署名することにより、当事者は、協定自体のテキストで強調された、両国間の良好な隣人関係の発展と強化を促進したいという願望から進んだ.
20 年以上にわたり、協定の実施は、もちろん、問題がないわけではありませんが、全体として建設的な方法で行われてきました。
ウクライナでの特別軍事作戦の開始により、日露関係は急速に悪化し始めた。F.キシダの政権は、国際法のすべての規範と規則に違反して、ロシアに対して非友好的な措置を導入し始めました。これには、個人的および部門別の「制裁」の15パッケージが含まれます。さらに、西側同盟国の制裁イニシアチブに先んじて、「機関車に先んじて走る」こともあります。彼女は、1957 年の二国間通商条約で定められた、わが国にとって最も有利な国家体制を破棄し、ロシアの外交官のグループを派遣しました。恥ずかしがらずに、公式の東京は、考えられることも考えられないこともすべての罪でわが国を非難し、自らの行動の違法性と敵意を偽善的に無視しています。同時に、日本は、これらの措置の目的がロシアの経済と安全を損なうことであるという事実を隠しておらず、
日本政府が取った対露措置は、1998 年の「善隣の強化と発展に関する協定」の精神と文言に明らかに反するものであり、ロシア側は日本政府に対し、日本政府に対し、その開催に同意できないと通告した。この協定の実施に関する政府間協議の
私たちの決定に関連する日本側からの「抗議」は断固として容認できません。通常の対話に戻るためには、日本の近隣諸国は基本的な敬意を示し、両国関係を修復したいという願望を示さなければなりません。これまでのところ、日本政府からそのような要望は見られません。
結婚するならCだな。
日本は30年後に自動車業界が衰退したら外貨獲得手段がほぼなくなるから40年後くらいには信じられないレベルで貧しくなるし、子供は日本語を第一言語にすることになり男尊女卑を身に付けてガラパゴス奴隷に育つので海外進出も難しい
外交官なんか辞めさせて卒業後ビザでそのまま働いて永住資格を経て、英語を第一言語にしてどこの国にでも住む場所を選べるように子供を育てるのが最適解
・A君 26歳
パパの病院を継ぐ予定。合コンが大好きでパパが節税用に買ったマンションをやり部屋にしている。スピリタス入りカプセルを常に懐に忍ばせる。
・B君 26歳
貧しい家庭から猛勉強して官僚になった。減点主義の警察組織で長官となるため、部下が不祥事を起こさないかビクビクしている。
中肉中背、普通顔
・C君 26歳
旧華族出身。「スケジュール」と言うと「シェジュール」、「エレベーター」と言うと「リフト」、「このビルの3階だよね？」と言うと「2階ね」と訂正してくる。
・D君 26歳
腕っ節が強い。船の上では頼もしいが陸に上がると何もしない。漁港の女性たちが営む定食屋かお婆ちゃんの営むスナックで漁師仲間たちと過ごす。
前半では美術を知的にとらえようとした。後半は生物学がテーマ。
平安文学のマイブームが続き、続いて神林長平とヴォネガットを読み始める。
英国の貴族や執事、メイドがテーマ。なぜか田中啓文も読みだす。疲れたので脱力系を。
シオドア・スタージョン「一角獣・多角獣」
奇妙な味シリーズがしばらく続く。たまに古いSFが読みたくなる。
ブラウン神父シリーズは途中で飽きる。「聊斎志異」を読みだす。
冊数が少ないのは、中島敦全集がぶ厚いからだ。ページ数では一冊で実質三冊ほど読んでいる勘定だ。
ひたすら中国の古典を読む。物語としては読みやすいが、脚注について調べていると意外と時間がとられる。
アーネスト・サトウを除いて中国文学が続く。明治維新が一日単位で記録されていると見落としていた事実が多いとわかるし、刻一刻と情勢が変わっていったのも感じられる。。
やっと森薫を読み始める。ハルタコミックス（旧fellows!）ばっかり。
コロナで回数は少なめ。
「パディントン」
「イェスタディ」
「JUNK HEAD」★★
生物学、脳科学、歴史、SF、海外文学が多い傾向は昨年から変わっていない。
