「高崎市」を含む日記

■ただ、生かされるだけって意味不明

http://anond.hatelabo.jp/20170409002605

高崎市民だが、都会の人はそんなに都会からエサを貰って生きてんのか？

話を読むに、音楽サークルの数が文化みたいに思われてる感があって

そういうのに興味ない俺には違和感しかない。

そういう文化活動？は東京とか人口密集地の方が多いだろうが、大抵の市民は興味ないし、だからこそ影響はない。

普通に趣味をやって（サークル系は東京に比べて弱いだろうが、アウトドア系は強いよ）生きてるってのが高崎に住んでる者としての印象。イオンにはあんま行かんな俺は。

なにをもって文化としてるかは、趣味のアンテナによるよね。

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■http://anond.hatelabo.jp/20170109223933

三重県三重郡三重村　→　現在の四日市市

群馬県群馬郡群馬町　→　現在の高崎市

こうなので、両県の県庁所在地を移すことに問題はないように思える。

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■県庁所在地は全部同じ名前にして欲しい

盛岡市→岩手市

宇都宮市→餃子市

水戸市→茨城市

甲府市→山梨市

大津市→滋賀市

金沢市→石川市

松江市→島根市

高松市→香川市

松山市→愛媛市

仙台、神戸、名古屋は政令指定都市だから県市合併して県名を変更すべき。

神奈川は人口多すぎ政令市多すぎで分裂してどうぞ。ややこしいから横浜市神奈川区は区名変更してどうぞ。

那覇はとりあえずステイ。

北海道は許す。

あと人口が一番多い街が県庁所在地になるべき。

津市→四日市を三重市に変更。

前橋市→高崎市を群馬市に変更。群馬町は併合してどうぞ。

山口市→下関市を県庁所在地に変更、山口県→下関県に名称変更。

http://anond.hatelabo.jp/20170109095558

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■群馬の都市について

県庁所在地である前橋と鉄道網の中心である高崎が対立しているせいで、どちらも中途半端な都市になっている

県で一番高い建物が群馬県庁ビル 二番目が高崎市役所だが、これも両市の対立の産物と言われている

さらに伊勢崎 太田などの中堅都市にも人口が分散している

2015年の国勢調査では前橋も高崎も人口が減少して増加したのは太田だった

前橋市

駅前

前橋駅前は県庁所在地の代表駅として日本一ショボいことで(一部で)有名 山口駅とワーストを争う

前橋駅前に2年間空きビルが存在していた

空きビルをエキータとしてリニューアルするが1年で撤退する店が続出

現在は近隣高校生の自習場所として活用されているが、出没する不審者に警戒するよう注意されているらしい (エキータの歴史 http://repadars.org/200.html)

オフィス街

県庁通りのオフィス街はかなり立派だが…？

オフィス空室率30％超え 5年連続日本一 http://www.reinet.or.jp/?page_id=3131

その他

街の中心部にピンサロがある(前橋中央駅の近く)

153メートルの群馬県庁ビルは都庁に次いで都道府県庁ビルとして日本2位の高さである

高崎市

群馬を代表するターミナル高崎駅を中心として前橋の代わりに群馬を引っ張る街のはずだが、平屋店舗、広い駐車場付きコンビニなど繁華街としてアウトな要素があちこちにある

問題点

街の中心部に駐車場付きコンビニがある(ファミリーマート高崎あら町店)

高崎駅前に平屋店舗がある (ファミリーマート高崎駅西口店)

高崎駅から400メートル地点に平屋のガストがある(ガスト高崎駅西口店)

その他

高崎市役所は高さ102メートル 市役所として日本2位の高さ(自分調べ) 1位は神戸市 3位は静岡市 4位は札幌市

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■団地の建替裁判と「人権派」弁護士とのトラブルについて

昔、住んでいた桜上水団地が建替えでもめたので、聞いた範囲でトラブルに関して書いてみる。

場所は新宿から電車で１５分程度の京王線沿線。高度成長期に立てられた大規模な団地で自然も多く桜の名所だったために人気があった。

ここに建替の話が持ち上がったのは約１０年前。

ここら辺に関してはわりとよくある話で、デベロッパーと商売っ気のある一部団地の住人がつるんで高層マンション化を進めようとし、現住人は「ほとんどお金を使わずに新築が手に入る」「売り渡しに応じれば大金になる」という飴、反対する人間に対しては村八分他様々な嫌がらせという鞭の双方を使ってからめとっていった。

時間は掛かったがここ数年でほとんど団地の住人は退去し、反対派の数少ない人間が残る、ゴーストタウンならぬゴースト団地になっていた。

僕も行ってみたけれど、桜の名所で有名な場所だったのに団地内の移動を制限するための嫌がらせのような高いフェンスとかができていて昔住んでいた身としては切なかった。

まあなんだかんだで裁判も和解に終わり、建替が始まり桜上水ガーデンズになるらしい。

さてここからが本題なのだが、建替反対派の人たちが雇った左で人権派な弁護士さん達が非常にトンデモだったというお話。

とりあえず登場人物をご紹介。

・建替反対派の方々

トンデモ弁護士さんを雇った方々。基本的に無知で裁判や弁護士との契約について最低限すら調べようともしなかったのであっさり騙される。

同情すべきなのかも知れないが正直脇の甘さには「ば～～～～～～っかじゃねぇの！？」のAAでも貼りたくなる。

・建替推進派の方々

コアの一部の人たちがデベロッパーとつるんでいて後の人達は消極的に協力している。

お金大好きな気持ちはわかるけどもう少しスマートなやり方でやった方がコストもかからず効率いんじゃね？と思う。

・斎藤驍弁護士（斎藤驍法律事務所）

最初に相談にいった保坂展人世田谷区長から紹介された木下泰之区議に紹介され、依頼。

公害など環境系の住民訴訟を多く手がけてきた有名弁護士。近年ではこことは別に小田急線高架化に反対する訴訟なんかもやってる。

というかカルチャー的に日本一有名な再開発反対運動、まあつまりは下北沢再開発反対運動にも関わっている。

最近では群馬の高崎市の県立公園「群馬の森」朝鮮人追悼碑訴訟なんかも。

・清井礼司弁護士（清井法律事務所）

斉藤弁護士が引き入れた弁護士1、日本一有名な空港に関わる運動、三里塚闘争なんかに関わっていたりする。

・内藤隆弁護士（四谷総合法律事務所）

斉藤弁護士が引き入れた弁護士2、日本一有名なカルト宗教、つまりオウム真理教、およびアレフ関連の弁護をやったりしている。

とまあ弁護士さんは日本一の三連コンボだが、この三人は業界の人々であればまず知っているであろう「左」で「人権派」な弁護士。

あと二人いるけどそれはほぼ報酬吊り上げの為の名義貸し状態だったようなので割愛。

ちなみに三人とも同じ弁護士会（そういえばここのお偉いさんが横領で捕まったばっかだ・・・）。

で、彼らがなにをやったかというとわかりやすく言うなら追い出し屋のようなもん。

建替裁判という下手したら何年かかるかわからない案件を強引に和解に持って行き、莫大な報酬を請求するというお仕事。

状況を見た限りではほぼ100％相手方である立替推進派とデベロッパーと通じていたように思える。

通常弁護士との契約時には日弁連や弁護士会の規則で委任契約書（代理してやる仕事の範囲、報酬などについて明記した弁護士版の契約書）の作成が義務付けられているのだが、それを無視、というかそういう存在があることをクライアントに説明もしない。

そして許可などを得ないまま四人の弁護士を引き込んだ。

で、その後、仕事を何をしたかと言うと、基本的に何もしない。

最低限の文書だけ書いてあとは「裁判になれば確実に勝てる」と言い続け、なにもせずに時間を無駄遣いした。

団地内に嫌がらせで通行ができないようにフェンスなどがつくられた時も妨害排除請求などは一切せず、生活が著しく不便になるのに任せた。

で、判決が近づくにつれ前言を翻し「この裁判は絶対に勝てない」「和解に持っていくのがせいぜい」などを建替え反対派の人たちの前で洗脳するかのように繰り返し言う。

裁判ではろくに弁護もせず、クライアントの許可がないまま唐突に「代理人案」などというのを出し、敗訴同様の和解にもっていった。

で、裁判は強引に和解という形で終了。

終了後、弁護士から送られてきたメールに記された請求額にクライアントである建替反対派の人々はぶっ飛ぶ。

敗訴同様であったにも関わらず莫大な報酬が請求されていた。

もともと弁護士の報酬には着手金、経費、成功報酬の三つがある。

そもそも報酬に関しては本来であれば、最初の契約時にある程度決めておくので、裁判終了後に報酬額に驚くといった事態は原則起こりえない。

なのにまず裁判開始直後に用途も説明されず、酒の席で何回か（当然契約書とかない）請求されたらしい。

経費に関しては「実際に計算するとものすごい金額になるから」という超理論で内訳を明かさず。

そしてとどめに莫大な成功報酬の請求。

恐ろしい事にこれらの大金について弁護士達は一切正式な受領証や領収書を書かなかったそうな（まあ税金対策ですよねわかります）。

クライアントの半分はそれでも払ったようだが、さらに半分程の人はさすがにここにいたっておかしいと感じ、ようやく弁護士との契約を法テラスやらで聞いたりして、自分たちがハメられたことに気付き、弁護士に「そんな莫大な報酬は払えない」と抗議をした。

基本、クライアントが弁護士ともめたときにはまず所属の弁護士会に対し紛議調停を申し立てて、それでまとまらなければ懲戒を請求するという形になる。

で、紛議調停は申し立てたが、最終的に老人が多く体力も気力もないクライアント側が結果が出るまで２年程かかる懲戒請求を諦め、減額した報酬で泣く泣く手打ちをして終了。

なんというか説明しているだけで疲れるgdgdな案件だし、書いてる文もgdgdで読んでる人も疲れたろうけど、これを友人である建替え反対派の人の家族から酒の席で聞かされた俺はもっと脱力したのでそれに免じて許していただきたい。

さてこの案件、いったい結局誰が悪いのでしょうか？

建替反対派であるクライアントのみなさんの無知っぷりには呆れるが、老人相手に「弁護士との契約くらい最低限ggrks。」などというのはさすがに無理。

建替推進しようとしたみなさん、正直強引なやり口には閉口するが、金になるのは最初にデベロッパーとつるんだ本当に一部のみで後の住人はなんとなく金になりそうとか、村八分は嫌とか消極的な理由で協力していたし、そもそも裁判なんて面倒なことに関わりたくない気持ちもよく理解できる。

で、弁護士のみなさん。彼らのやった事はトンデモで明らかに悪いし、場合によっては犯罪になりかねない事なんだろうけど、もし多少なりとも法律に詳しくてとことんやりあう人間がクライアント側に一人でもいれば、あっさりつぶされ、懲戒請求食らって最悪廃業しなければいけない事を考えれば、悪事としては明らかにリスクとリターンがつりあっていない。

現にくわしい話を当事者の家族から聞いた元住人の俺が増田に流すくらいだし。

この三人の弁護士さんは左で人権派な世界ではそれなりに有名でも（それ故でもあるが）それ以外にあまりつぶしの利く人達ではなく、弁護士が佃煮にするくらい余ってる現在の法曹界で今後どんどん仕事がなくなっていく事は確か。

さりとて過去の栄光を忘れられず、一等地の事務所を引き払うこともできず、どんどんジリ貧になっていく。

法曹改革なんて馬鹿な事がなければ老人をだまして金を奪う小悪党になる自分を知ることもなく、ぬるま湯の中で正義の味方である自分を信じて生きていけたのだろうと思うと当事者でもなく、自分が騙されたわけでもないのでこっちもあまり一方的に責める気分にはなれない。

「彼らもまた時代が生んだ被害者なのです。」とか適当なまとめ方をしてお茶を濁すことにする。

まあこのgdgdな文章で言いたかったことはこれから高度成長期に建てられた団地やそれ以外の場所でも再開発をめぐる裁判は増えていくだろうし、付随して弁護士とクライアントのトラブルも増えていくだろうということです。

たぶん増田を読むような人の世代だと本人、あるいは両親が団地暮らしなんかの方も多いだろうしこれから否応なしに巻き込まれることも増えていくと思います。

とりあえずできる対策なんかを書くとすると

・まだ裁判になったりしていない場合

十分な売り渡し費用がもらえるようならさっさと逃走というのが最善手かもしれません。

場所によっては何百人もの人間と大金が絡むので立替反対であろうと賛成であろうと関係なく猜疑心うずまく人間関係で数年間すごすことになり、気力や体力も削られかねません。

ご両親の場合はノリで裁判に関わらないように説得し、関わる際には報告してもらえるようにしておくのが良いかと思います。

・新築が安い値段で手に入るならむしろ建替え推進したいぜという場合

この案件だと、そこまで長期間ではない上に、デベロッパーから引越しと建替え終了までの一時金が出たようですが、このように進まず、反対派がクレバーかつタフに立ち回った場合いつ終わるかわからない仮住まいのままで、一時金が出ても使い果たしてしまい、お金がどんどんなくなっていくという事態になりかねないのでなるべく慎重に判断しましょう。

・もう裁判に関わってしまっているという場合

とりあえず弁護士が「ちゃんと委任契約書を書き、代理権の範囲、報酬について明示しているか」くらいは調べておき、最終的な目標は何かについて見解をしっかり統一しておき、それを書面などの記録に残しておくとある程度まではトラブルの回避ができると思います。

場合によってはその弁護士が関わった建替裁判なんかがあれば、そこの人たちにコンタクトをとりトラブルはなかったかなどの確認を取っておいたり。

で、契約書がない場合は弁護士さんを「弁護士会の規則で作るのが決まっていると聞いた」とかつついてみると良いかもしれません。

疑わしいと思ったら話し合いの際にはレコーダーで録音を。

ご両親が当事者の場合、彼らは建替え問題にコミットしてくれる弁護士さんはテレビでみた中坊公平やら宇都宮健治みたいな人だと思っているので「契約について聞くなんて疑うようで失礼」とか思っていますし、裁判の最低限の知識をｇｇったり本買って調べたりとかはまずしないので余計注意しておきましょう。

・すでにトラブってるぜファッキン！という場合

法テラスの無料相談やら弁護士会なんかがやってる一時間５千円くらいの相談なんかに行って今後の対応策なんかを聞くとよいと思います。

お金を支払ってしまうと追認になって、契約を認めた事になりかねなくなるので慎重になったほうがいいかと。

さて十年後くらいに宮部みゆきがここらへんのドロドロを小説のテーマにしたら面白いかもなあと思いつつそろそろ筆をおく事にする。

とりあえず一番の被害者は飲みすぎた友人に一張羅にマーライオンされた俺である事に違いはない。

追記

なにやら反響が大きくて驚いています。

文章読みにくかったところ（やたらと「まあ」とかが多い・・・）をいくつか修正して、トラブった場合のところに付け足しました。

さらに建替え推進したい場合も付け加えました。

追記２

ブコメで弁護士が「人権派」な事と本筋とは関係ない、というご意見を頂き、説明が不十分だったと感じたのでさらに追記をさせて頂きます。

ご指摘してくださった方、ありがとうございます。

元々この手の建替えの訴訟は企業を相手取り、時間もかかる上に、報酬もたいしたものではなく、商売っ気のある弁護士にとってはあまりうまみのあるものではなく、いわゆる商売度外視でやる人権派な方々が担当している例がほとんどなようです。

彼らの活躍によって救われた弱者の方々もいるし、昔住んでいた人間として老人が多いのも知っている身としてはここもそういう風になってくれれば良かったと思います。

ただ現状、法曹改革による弁護士の増加、左派に対する逆風などにより、弁護士業界の現状は非常に厳しいものとなっているようで、いままで採算度外視で自分の考える社会正義の実現を専心できた方々にも影響は及んでいるようです。

そしてそれにより弁護士との契約に関し、過去の実績がある人でも無条件に信用せず、契約について調べ、慎重にならなければならないというのと、こういう悪事を働くとこのネットの時代ではどこかしらにリークされるのでやめましょうねというのがこの文の執筆の意図です。

こういった状況で正義の味方（それが他の人間からどう写るかはさておき）で居続けられなかったこの弁護士達への揶揄といくらかの同情をこめて「人権派」という表現を使いました。

ちなみに伏字に関しては東京には似た案件がこれからいくつもできるだろうし、それに対して彼らがこのような事を繰り返さないための牽制とでも思っていただければ。

追記3

多少動きがあったもので別エントリーで追加いたしました。

「京王線の高架化訴訟にまつわる闇」

http://anond.hatelabo.jp/20140301103226

ちなみに伏字にしといて今更あれですがトラックバックにあがっている斎藤驍、清井礼司、内藤隆で正解です。

追記4

色々あったので弁護士さん及び固有名詞の伏せ字はやめました。保坂展人世田谷区長の関わりをなんで書かなかったのか？と言われればまあ大人の事情が色々…とかお茶を濁して起きます。

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■http://anond.hatelabo.jp/20130618195759

群馬県高崎市にはこういうステキな議員もいる

http://ayaban.blog129.fc2.com/blog-entry-126.html

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■eneloopを残すつもりだったPanasonicと独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になっているのだと。

（なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである）

三洋の歴史とPanasonicに引き取られるまでおさらい

eneloopを生み出した三洋はPanasonicに合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

• 戦後直後、GHQの横やりで松下電器から分裂して三洋電機が誕生
• 時代はながれて、三洋電機は新潟県中越地震被災を切っ掛けに急速に経営悪化
• 昔のよしみと、経産省の意向等もあってPanasonicに引き取らることになった

と言う事である。

Panasonicは三洋を引き取るときに

「これからの時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池！　皆さん知ってましたか？　三洋は電池と太陽電池が強いんです。さらに設備向けBtoBビジネスが良いんですよ！安定的に利益を出せます」

と株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目に株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニックの三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境・エネルギーの技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋はPanasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋の電池事業とPanasonicの電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池で日本企業の競争力を抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonicと三洋のシェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場はニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね？」と思っていたようで、日本の規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外で審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である。

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池とリチウムイオン電池があるが、「ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」（パナソニック幹部）もようだ。

もっとも、パナソニック・三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池が車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合は排他的な競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車“ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェアの企業が誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府の意向であったのだ。

さらに中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ　2009年11月1日付によると

３）3つの電池市場が関連商品市場。商務部は第1に、コイン形リチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車用ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6％、46.3％、77％に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力（中国語原文「単方面提価的能力」）を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます。

そして最終的にはこのような結果になる。

５）問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理的市場が世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機の鳥取県岩美町（公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町）の鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機の群馬県高崎市の高崎工場の第三者への売却等が（ただし、パナソニックの中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件）、第3の自動車用ニッケル水素電池については、パナソニックの神奈川県茅ケ崎市の湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社（パナソニックEVエナジー株式会社）への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています。中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機，Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機は2009年10月28日，民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した（発表資料）。同社の子会社で，Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセルの株式をFDKに譲渡する。これは，パナソニックの三洋電機への株式公開買い付け（TOB）により，2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり，米国と中国の競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後，三洋電機の電池事業としてはLiイオン2次電池とニカド電池，ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は，民生機器向けNi水素2次電池のブランド「エネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後，FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasonicとeneloopの製造は分離することになった。

当初Panasonicはeneloopブランドを残すつもりだった？　しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である。富士通とPanasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかしeneloopブランドはPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonicが認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池の三洋「エネループ」とパナソニック「エボルタ」がメイン。これも、「エネループが強いなら、エネループを残せばいい」（大坪社長）と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonicの社長、現在の会長の大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonicは独占禁止法の壁により、eneloopの工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である。

FDKにニッケル水素蓄電池生産工場を移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasonicはeneloopのブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランドの継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDKが生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか。

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき、一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからもeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロや省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかしFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTAの技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法でeneloop開発のコアになった人材がPanasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインとブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

三つのパターンが考えられる。

1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドだけが残る。
2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い）で、EVOLTAの充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
3. FDKがeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドのフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客（大手家電量販店）からの要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合、eneloopは、LUMIX、VIERA、Panasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicのエネルギーソリューションのブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDKが同意するかは不明だし、そこまでの価値がeneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である。二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場はBtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasonicがeneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドがFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonicの電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合、EVOLTAはだめだからeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか？　とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側からの圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記：忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い！」

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事である。これを忘れてはならない。Panasonicの関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である。

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloopの工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋が経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化である。Panasonicのニッケル水素電池の生産拠点は海外にある。一方三洋の生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池の生産で国内に残っているのはこの拠点のみだ）2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋の工場が売却され、Panasonicの工場が残った理由がある。またパナソニックの国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。（ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法の回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが）

この他に、EVOLTAの工場で作ったものにeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で（お客さまの不満が出ることは分かっていて）、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

Permalink | 記事への反応(7) | 10:55

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■LABプラス

LABプラスとは研究室の教授との“日常”の交際を楽しむゲーム。

現実の日時や学会と連動し、教授と同じ時間を過ごしている感覚が持てる。

論文に対してダメだしされるスキンシップや音声での会話(説教)もある。

教授の服装は2種類、学会や研究会などのイベントは4000以上。

教授のタイプにおいても「ワンマン（同歳）」、「無能（年下）」、「天才すぎてついていけない（年上）」という様々な性格を用いている。

だが、最大の特徴は、単位を次々と“取得”していく既存の大学生活と違い、学部を卒業した後の修士研究がゲームの本番というところにある。

卒業した後の「修士パート」ではDS内蔵の時計を使用した「リアルタイムクロック」（RTC）により、現実の時間や学会に合わせたリアルタイムで永遠に続く「研究生活」が体験できる。

教授とのやり取り次第で教授の髪型や服装、性格、専門が変化するなど、プレイヤー次第で様々なシチュエーションが楽しめるのも特徴である。

また「修士パート」では、「学部パート」と異なり、いつでも教授とメールをやり取りすることが出来る。(「原稿まだ？」「なんで大学来ないの？」等)

プレイヤーは研究コマンドを実行することで、進捗力をため、休日には進捗力を消費することで教授を学会に誘うことが出来る。

学会では、タッチペンでプレゼンを行うことが出来、上手くいくと教授とのキスも。

ワイヤレス通信機能を使うと自分の教授と他のユーザーの教授同士をおしゃべりさせることもできる。

群馬県高崎市の男子大学生(23)は、教授の1人である小早川輪講に夢中になっていると告白した。

「さっき教授と学会行ってきました。今度本当に国際学会で発表しようか？って話になり次回の学会は国際学会に決定です」

「(国際学会)連れてって？」の言葉で、燃え死んだといい、「うぉぉぉ!オレは人間を辞めるぞぉぉ!!!教授!!!」と雄叫びを上げている。

また巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」では

「まだ卒論前なんだけど威力高いな。卒論後には（激務すぎて）おれ、死ぬのか？」

「（教授の）おかげで学会の査読に受かった」

「初学会で興奮のあまり髭触って怒られましたｗｗ」

など、感嘆の声が連日連夜、アップされている。

Permalink | 記事への反応(0) | 04:19

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■COMICS JUNKUDO 高崎店が出来た

２００８年１０月１７日（金)

COMICS JUNKUDO高崎店オープン！！

10 月17日、ＪＲ高崎線高崎駅からすぐの高崎ビブレ7階に、

ＣＯＭＩＣＳ　ＪＵＮＫＵＤＯ高崎店（２８０坪）がオー

プン致します。町田店、津田沼店に続くコミック専門店です。

群馬県第１号店です。ジュンク堂書店ならではの充実の品揃え

で皆さまのご来店をおまちしております。

群馬県高崎市八島町46-1　高崎ビブレ7階

営業時間：午前１０時〜午後９時

この２８０坪は伊達じゃない。ビブレの7階フロアの半分以上がコミック売り場。エスカレーターで上がってきた女子高生二人連れが「凄い！」って声上げてるのを見たよ。

で、なぜこの場所にコミック専門のジュンク堂かと考えたとき、やっぱりビブレの裏にある２つの店舗「アニメイト高崎店」と「メロンブックス高崎店」の存在は無視出来ない気がする。なにしろこの２つの店が有る通りの突き当たりにビブレの入り口が有るんだから。今後この周辺がオタ方面に発展するような事が有ると面白いかもしれないけど、空き店舗があんまりないなぁ。

東口のヤマダ電機のカウンタになるような自作PCパーツを取り扱うような店とか（県内でケーズデンキそばのTWOTOPの出店例というのがあるからどうかな）どうだろう。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:32

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■

＜偽計業務妨害＞「音声案内に興奮」　電話５００回の男逮捕

5月25日20時8分配信 毎日新聞

　商品の説明や購入方法が録音された食品会社のフリーダイヤルに約５００回電話をかけたとして、群馬県警高崎署は２５日、西東京市新町５、配管工、野本浩幸容疑者（３８）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。「女性の声で録音された音声ガイダンスに興奮した」と容疑を認めている。

　調べでは、野本容疑者は０５年７月から０６年１１月にかけ、二つの携帯電話から同県高崎市に本社を置く食品会社の通販専用フリーダイヤルに約５００回計３１００時間電話し、通話料約３８０万円の損害を与えた疑い。商品は購入しておらず、同社は０６年１２月に被害届を出していた。

　録音は電話を切るまで繰り返し流れる。「女性の声を聞きたいが、生身の女性とはしゃべれないのでかけた」と供述しているという。高崎署は同様の被害があるとみて追及する。【伊澤拓也】

Permalink | 記事への反応(0) | 20:59

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■群馬県知事選挙はもうちょっと盛り上がってほしかったなぁ。。

まぁ、現知事の小寺が再選されるかと思ったんだけど

いざ蓋を開けてみると、大沢で決着

結局今回県議会側が小寺を支援しなかったのは、詰まるところ

「小寺ってウザいよね」という女子高生レベルの感情論でしかないし。

トんだ茶番劇だわ・・・

実際小寺県政に問題があったか問われれば、特に失政も無く

（まぁ、新庁舎の建設は・・必要性に疑問符はつくけど・・庁舎は昭和初期の建築だったしねぇ）

群馬出身じゃないからこそ、しがらみのない県政ができたって面は評価

されるべきだし。

副知事任用問題で県議会の自民党が知事と対立したのだって、結局は言うこと聞かない

小寺にイチャモンつけたかっただけでしょ？

自分は若い知事の誕生を期待したので山本に入れたけど、福田・中曽根派としては若い

山本（小渕派）にタスキを預けるのもイヤだったみたいで、結局自民も一本化

できず、中選挙区時代と同じ構図

自民分裂で勝利の目が出てきたのに、総連からの献金問題で中がごちゃごやの

民主党県連は結局自主候補擁立を断念。

前回の選挙でせっかく県内の議席を増やしたのに、なんていうていたらく！

個人的には小寺が総務省からサクラップのパパ（前橋高校出身）でも

副知事に引っ張ってきて、そのままスライドで知事になれば、四方丸く収まったん

じゃねぇという気はするけど・・・

（サクラップと親子共演でポスターでも作れば広報にもなって一石二鳥だしｗ）

まぁ、結局県議の連中は言うこときかない「官僚出身の頭のいい知事」は

イヤなんだろうね。結局。

前橋市：小寺弘之（48,501）　大沢正明（44,503）

高崎市：小寺弘之（46,553）　大沢正明（45,881）

太田市：大沢正明（49,506）　小寺弘之（19,684）

伊勢崎市：大沢正明（27,189）　小寺弘之（25,549）

桐生市：大沢正明（19,626）　小寺弘之（18,492）

沼田市：小寺弘之（9,073）　大沢正明 （7,527）

館林市：大沢正明（12,319）　小寺弘之（8,182）

渋川市：小寺弘之（15,038）　大沢正明（10,112）

藤岡市：小寺弘之（12,697）　大沢正明（8,969）

富岡市：小寺弘之（10,988）　大沢正明（6,775）

安中市：小寺弘之（11,053）　大沢正明（8,988）

みどり市：小寺弘之（7,974）　大沢正明（7,739）

しかし、コレ見ると、大沢の地元の太田での票差が決定打になったのね。

群馬なんたらアカデミー問題で太田市長と小寺の間に

シコリがあったのも一因かしら。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:13

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■平成17年国勢調査全国・都道府県・市区町村別人口 2/3

切れたのでつづき。俺の住んでるところがはいらないとは何事だ！

Permalink | 記事への反応(0) | 04:30

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