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はてなキーワード: 経済政策とは
有権者の大半は自民党の右翼的な思想傾向も支持していないし、金や宗教の問題でも支持していないし、経済政策が成功してて自分たちの生活が楽になっているとも、あるいは今後楽になるとも思ってないわけだよね？
なんだか絶賛的な評価が多いみたいようだが、社会学は門外漢だけに、個人的にはモヤモヤが残った。
前回は上野千鶴子や吉見俊哉、大澤真幸などが全体の監修者で、巻数も26あったと記憶しています。各巻のタイトルも凝ったものが多かった。執筆者も社会学プロパーだけでなく、竹田青嗣などの周辺領域の方が入っていました。文体や内容も派手で、自由で、雑多で、それほど社会学とは関係のないものもたくさんありました。もちろんそれだけではなく、当時の最先端の社会学的な議論をしている論文もたくさんあって、たとえば落合恵美子が実証的な観点から上野千鶴子を強く批判する論文なども収録されていたのですが。
そのころから比べると、社会学も大きく変わりました。どちらかといえば、より地味な、地道な、実証的なスタイルで調査研究をおこなう社会学が求められるようになったのです。今回の『岩波講座 社会学』では、そうした社会学者が中心となって執筆します。特定の対象と特定の問題に、特定の理論と特定の方法を携えて実直に調査研究を続けるような、そんな社会学者たちはこれまでたくさんいたし、いまもたくさんいます。いま、この社会にとってほんとうに必要なのは、「職人的」な社会学者なのです。
要するに、この講座のシリーズ全体でおこなうのは、社会学そのものの再定義です。もっといえば、これは「本来の社会学」へと立ち戻ろうとする試みです。社会学者は、大風呂敷を広げた預言者であってはならない。私はすでに、2018年に有斐閣から出版された『社会学はどこから来てどこへ行くのか』という対談集で、そのような趣旨のことを述べています。
まずここで説明されるべきは、「地味な、地道な、実証的なスタイルで調査研究をおこなう社会学が求められるようになった」理由であり、そしてかつてはそうしたものが忌避（あるいは小馬鹿に）されていた理由である。例えば、社会学という学問の発展の結果なのか、社会経済的な環境の変化や取り組むべき新たな社会問題の登場の影響なのか、社会科学研究全体のトレンドの変化の影響なのかが、きちんと説明されるべきである。上の文章はそうした説明が一切なく、以前の社会学は中身がからっぽだったが、自分たちが「地味な、地道な、実証的な」ものに改善したという、それこそ中身が空っぽなことを言っているだけに過ぎない。
「社会学者は、大風呂敷を広げた預言者であってはならない」というのも、別に社会学に限ったことではない。具体的には見田宗介や宮台真司のことを言っているだろうが、30年以上前には「大風呂敷を広げた預言者」は、哲学者の浅田彰など、社会学以外にも数多く存在していた。現在だと斎藤幸平や成田悠輔の名前が「現代の預言者」として思い浮かぶが、彼らは経済学者である。社会学者で思い浮かぶ名前はもういない（古市は軽薄ではあるが預言者的では全くない）。
そもそも、「地味な、地道な、実証的な」をくどいほど強調している点で、おそらくはSNS上の社会学バッシングを気にして怯えるばかりの、自分たちの中身のなさを暴露している感じがする。本当に「地味な、地道な、実証的な」人は、そんなことは口が裂けても言わない。ネット上の悪口など意に介さず、自分の研究にコツコツと取り組むだけだ。「大風呂敷を広げた預言者」についても、そうした人がなぜ必要とされるのかの現代的な状況について丁寧に分析・説明するだろう。
そして後半は、紙の本との出会いが大事だというノスタルジックな感情論に終始している。もちろん世代的に共感できなくはないが、30年前からの情報環境の劇的な変化と今回のシリーズの編集方針との関係について、社会学者として何か分析的な議論があるべきだろう。
細かいところだが、「巻数も26あったと記憶しています」って、なんですぐ調べないのだろうか。「地味な、地道な、実証的なスタイル」な人は、そういうところから絶対に手間暇を惜しまない。そもそも、岸氏はネット上の発言しか知らないのだが、それらを読む限り、経済政策論にも安易に口を挟んだりなど、「地味な、地道な、実証的なスタイル」の人には全く見えない。
結局のところ、パーティー券の裏金問題は有権者が自民党に安心感を与えすぎたのが遠因で、 第一義に自民党の当事者が悪いのは当然 だが甘やかした有権者にも責任がある。
とは言え「そうでしたっけ？うふふ」に代表される公約を屁とも思っていない立憲民主党が政権をとったところで元々老人向けの政策並べてる上にクリンチかましてくる共産党とべったりでは円高放置のボロボロの経済政策で日本が沈む。立憲民主党自身が認めるように 安倍政権が支持されたのは民主党政権と立憲民主党がダメダメ過ぎたからに他ならない 。
そこで維新と国民民主。批判しかできない立憲民主と異なり、自分たちの主張を曲げずに前に進める点が決定的に異なる。自民党が政権持ってても問題ないが政権交代できる党がいてある程度プレッシャーをかけないと今回のような腐敗が起こる。だから維新か国民民主なのである。 有権者からすでに見放された立憲民主党では自民党のプレッシャーにならない 。この2つの党こそが再発防止の鍵を握る。次の選挙で維新と国民民主を躍進させて対抗勢力を確保するのが有権者の責任である。
反自民のオアシスとも呼べる嫌儲だが最近は内紛が起きている。既存野党派（特に立憲）とれいわ派だ。
まあこいつらは経済政策が全く違うんで噛み合うわけもないのだが。立憲派からすればれいわはネオ安倍派に見えるし、れいわ派からすれば立憲は岸田と同じに見えている。
勢力的には少し前までれいわ派が優勢だったのだが、インフレしてからさらにこれ以上のインフレを主張するれいわは流石に叩かれ始めた。
全員がそうではないのを前置きするが、れいわ派は反ワク・親ロシア・親トランプ・大麻解禁など「ああいう系」を兼ねていることが多い。そういうスレが嫌儲に立つたびはあ、という気持ちになっていたが最近はそういうのも馬鹿にされる風潮になってきて少し安堵した、という立憲派の俺の話
安倍さんは日本の英雄だった。安倍さんは日本のために何でもやってくれた。安倍さんは日本を強くしてくれた。安倍さんは日本を美しくしてくれた。
安倍さんが生きていたころの日本は良かった。日本は世界に誇れる国だった。日本はアメリカの友達だった。日本は中国や韓国に負けなかった。日本は自信と誇りに満ちていた。
でも、安倍さんを失ってから、日本はダメになった。安倍さんの後継者は安倍さんの志を継がなかった。安倍さんの政策をぶち壊した。安倍さんの敵に媚びた。安倍さんの夢を諦めた。
今の日本は酷い。日本は世界に笑われる国になった。日本はアメリカの奴隷になった。日本は中国や韓国に踏みにじられた。日本は自信と誇りを失った。
特に、岸田は最悪だ。岸田は安倍さんの足元にも及ばない。岸田は日本の国益を無視する。岸田は日本の伝統や文化を軽んじる。岸田は日本の敵に媚びる。
岸田はコロナ対策もできない。岸田は経済政策もできない。岸田は外交政策もできない。岸田は憲法改正もできない。岸田は何もできない。
岸田は安倍さんの名を汚す。岸田は日本の名を汚す。岸田は日本人の名を汚す。岸田は日本を滅ぼす。岸田は日本の敵だ。
日本の野党とマスコミが足を引っ張ることしか考えてないというのが大きいのだろうが、何とかならんのかね？
経済政策の話題を見てるとなんでみんなそんなに自信を持って発言できるのかわからない
インフレはだめだデフレにしろとか、いやインフレでいいとか色々言ってるけど
経済学の名誉教授ですら全く有効な政策を打ち出せてないのに、なぜその辺の一般ピーポーが自信満々に持論を展開できるのか？
ウクライナがどんどん領地を奪い返しているというニュースもあれば、ウクライナはどうせ負けるという悲観的なニュースもある
そもそもウクライナがここまで粘るとは専門家すらわかっていなかったじゃないか
が、全然そんなことはなかった
イラストなどの芸術分野は人間しかできないことであって、AIには無理だと誰もが信じていた
山上が事件を起こした当時、政治家や著名人ですらそんなものは陰謀論だと切り捨てていた
結局みんな何が正しくて何が間違っているのか全然わかっていないじゃん
幸せそうでいいなとは思う
ワイ：
友達から「DS（ディープステート）が裏にいるアメリカおよび西欧と、それに対抗する中国およびロシアという構図を理解するところから始めよ」と言われました。
ChatGPT：
「ディープステート（DS）」という用語は、しばしば政治的な陰謀論に関連して使われます。この用語は、政府や軍、情報機関などの公的機関内に存在するとされる秘密のネットワークを指し、彼らが国の正式な政策や決定プロセスを裏から操っているという考えを表します。しかし、この概念は広く否定されており、科学的根拠に基づく証拠はほとんどありません。
あなたの友達が言及している「DSが裏にいるアメリカおよび西欧と、それに対抗する中国およびロシア」という構図は、国際政治の中での大国間の対立を描いているようです。現実の国際関係では、アメリカと西欧諸国はしばしば民主主義、自由市場経済、人権の保護といった価値を共有していると見なされ、中国やロシアは異なる政治体制や価値観を持つ国として位置づけられます。これらの国々間の対立は、経済政策、軍事的な影響力、地政学的な戦略など様々な面で現れています。
しかし、「ディープステート」がこれらの国々の背後で操作しているという考えは、陰謀論的な観点から来ているもので、実際の国際政治の複雑さや多様性を単純化し過ぎていると考えられます。国際関係は多くの要因によって影響を受け、一つの秘密組織や集団によって制御されているわけではありません。
真実を教えてくれない。
おそらく既に奴らの手に落ちているのだろう。
少子化・高齢化が日本衰退の原因でしょ？ここで選択肢が３つあって、①あきらめて貧乏になる②移民を入れる③若い人に産んでもらう しかないよね？
で、その少子化対策ってのを打ち出してるのれいわしかないよね？れいわは庶民（特に若い人）に金を回すことで出生率をあげようという明確な方針を出してる
れいわの経済政策が正しいか間違ってるかは別にして、対策出してるのってここしかないよね？他なんかやってるところある？それとも移民入れる？
自民支持してる奴らは①ね。この三十年で９割の政権担ってきた自民に責任あるよね？自民が何かした？もしかして民主時代の３年で少子化になったとか言う？ｗ
むしろ民主時代に野党の自民党が反対した法案を今になって通したような体たらくだよね？
移民は入れたくなーいでもれいわには投票したくなーい貧乏にはなりたくなーい←ガキかな？もう全部手遅れで、追い込まれて取れる選択肢なくなっちゃったのジャップの自業自得なんだよね
まあジャップはガキみたいに駄々こねながらじっくり貧乏になっていくしかないんだろうなあ。統一教会の人たちも喜んでるんじゃないですかね
IT界隈でエンジニアとして働いているが、なんとか２年持ちこたえることができた。
まだまだ自信なんてものはないし、一生自信なんて生まれない気すらする、俺の同僚の優秀さ。
必死にやらないと戦力外通告を受けてもおかしくないくらいの気持ちで日々働いている。
それでも日本だったら、その辺の日本のなんちゃってCTOよりはマシなスキルを持っていると思う。
将来的には日本に戻って日本の社会に貢献できればと考えていたが、外から見える日本はヤバイ。
安倍の下りとか、まだ自民を盲信するアホな国民がいることに対して、民主主義が完全に機能してない点。
そりゃ他の党もまじでイケてないよ。希望の党？なんだあのルー大柴の弟子みたいなおばさんは？ルー小池？
中身のないやつほど、カタカナ語や精神論で話を濁すよな。馬鹿なおまえら、これだけは言っておく。どうせこういうカタカナ語大好き、精神論大好きなやつは100%大したことは言ってない。何がワイズスペンディングだ。当たり前のことをカタカナに直すな。
そもそも政治システムが終わってるから、どうしても短期的で無益な政策しか国民受け、特に老人受けしないことが破綻の原因だと思う。だから自民だけを攻めたりはしない。
政治に合理性がなく、本来やるべき政策が盛り込めないことが致命的すぎる。だって票とれなきゃ戯れ言で終わるからね。
でも残念ながら、政治システムを変える流れなんておそらく破綻したって起きやしないだろう。
この数十年、政治家は老人優遇政策＋少子化対策度外視で、少子高齢化を歪なまでに加速させてきたよな。
日本の少子高齢化はある程度は自然発生している部分もあるが、世界一の少子高齢化社会は自然現象で起こっていることじゃないからね。
無益な過剰医療で税金を老人の延命に全力投入したって何の未来もない。政治家都合の老人票のために多額の税金が使われるとか、１０年前にそろそろやめようぜって議論してたって時既に遅しだったのに、まーだ軌道修正せず、今までと同じ路線で政治をしようとしている。
短絡的な政策、未来なんて老人政治家は考えやしない。目先の経済政策に国民は歓喜。
このまま少子高齢化が今のペースで進んだらあと20年で日本船は沈むんだぜ。2年前の俺は30年は持つと思ってたが。
自分は日本の政治に完全に諦めた。破綻エンターテイメントなんておもしろいわけないじゃん。日本ヤバイって言ってるけど、嫌いで言ってるんじゃないからね。諦めたということは、破綻を受け入れるという意味だ。
次にビジネスの面。
二番煎じ以外でなんかビジネスあったっけ？創造性のかけらもないよね。さらに倫理観までないときた。
なんだよ、メルカリとかDeNAとか道徳なき商売とかまじで社会的大罪だからな。社会に混乱与えてるだけじゃねーか。国も国で倫理なんて知ったことではないときた。
ちょっと脱線するけど、目の前で事故が起きて、スマホで写真とる馬鹿が決してマイノリティーでない国民性はヤバイ。
金が絡むところでしかサービスがないのに、おもてなしが日本人の国民性かのように言うな。
完全に個人主義社会で人が困ってたって人助けするほうがマイノリティーじゃねーか。
こっちでは新しい独創的なビジネスが次から次へと生まれている。日本じゃ考えられないペースでだ。もちろん、お金になるかどうや怪しいビジネスもたくさんあるけど、他社のビジネスをコピーすることしか脳のない日本社会より全然マシ。
そして企業の凋落。既に国際競争力はほぼない。大企業すらボッコボコ潰れていくだろう。
これで少子高齢化が進んで、老人だらけになったら未来の見えない老人じゃ内需にすら貢献できないよ。
少子化で人がいない。完全に売り手市場なのをポジティブに考えすぎて若者は自民を支持してるらしいね。
ただの少子高齢化政策で人がいないだけだぞ。お前らの未来は真っ暗だけどな。
日本にいずれ帰ろうって思ってた自分は、そんなに馬鹿だったのか？？少なくとも視野も経験も今より格段に低かったことは確かだ。
もうあと数十年で破綻することが目に見えている状況でさすがに日本には帰れない。
なんで沈む船に乗らなきゃいけないんだ？両親はギリギリ逃げ切り世代、自分が守るべきは自分だけだ。
もともと自分ではなく社会の先行き不透明さから子供は作らないって決めていた。その選択は正しかったと思う。
政治家さあ、お前らが馬鹿じゃないなら、意図的な破綻活動をしているってことだよな。
せめてもの償いとして、日本国民が世界で働けるように働きかけてくれ。労働visaのハードルが下がれば、あとは英語力があればやっていけるだろう。
支持政党は言わないけど共産に投票しろってのがはてブの実態でしかない
立憲民主党が新しい経済政策を発表したが、全然ブクマされてない。
非野党支持者で立憲関係者をフォローしてるわけでもない俺のTLにも流れてきたのに。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/cdp-japan.jp/visions/economic-policies
立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール：朝日新聞デジタル １ブクマ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/sp/articles/ASRC86S41RC8UTFK00T.html
維新はNGというから、大手野党である立憲を支持してる人が多いのかとやはり思ったら違うようだ。
東京新聞とか赤旗が大好きでブクマしまくる人が多い共産支持者の巣窟なのが実態であって
彼らが維持している税制で利益を得ているのは所得税の累進上限と資産税分離課税のメリットを受けている年収１～２億円以上（相応の資産持ち）の人間だから。
海外資産の運用収入から得ているなら、その年収でも自民党支持もアリかもしれない。
また、海外企業に日本在住でリモート勤務しているなら、所得再分配を経済政策に掲げていない政党（旧民主系）もアリかもしれない。
日本経済の縮小によって撤退の可能性がある国内外資系勤務なら、さすがにそんなことは考えないだろうけど。
まぁ、日本経済の没落による人件費の低下から利益を得られないのであれば、日本の政党の中で数少ない、所得再分配による消費の喚起を経済政策として掲げているれいわ新選組か日本共産党が、あなたにとって投票するメリットがある政党だと思うよ。
生活保護受給者～世帯年収5000万円程度で、よほどの資産家でなければ、それが一番。
文民たる日本国民が唯一日本国の国防に直接参加できる一般予備自衛官補に18歳の誕生日になったらすぐ応募してしまうような人は、これらの政党に票を入れることを躊躇するだろう。それはわかる。
それでもメリットを考えたら涙を飲んでこれらの政党・候補者に投票すべき。
減税の場合、官公庁や自治体側には追加の事務はほぼ発生しないが、補助金は受付審査事務が追加発生する。
一見「減税のほうが良いじゃないか」と言われそうだが、事はそう単純ではない。
補助金によって事務は増えるが、今以上公務員の業務量は増やせないので、民間委託が発生する。ここがポイントだ。
新設された補助金の受付審査事務の設計から実行までを民間に丸投げするのだ。その原資は補助金のために割り当てられた予算から。これにより、さまざまな企業が新たな稼ぎにありつける。
事務設計するコンサル業者、設計された事務を実行する人材派遣業者、その様子を統括（）してあれこれ能書きを垂れる別のコンサル業者、など。増田はそのコンサル業者に居たことがある。
簡単に言えば、補助金は雇用確保も同時に出来る「お得セット」だ。これは減税ではほぼ出来ない。減税でも審査を入れる仕組みにすれば似た効果は狙えそうに見えるが、「歳入減のための事務予算」が認められないので出来ないし、よく言われる「消費税減税」のようなものは審査を入れようがない。
仮に補助金を全部止めて、その分を減税に置き換えたら何が起こるか？
生産性の低さ、実質金利の低さ、多額の公的債務に行き詰まっている経済をどう刺激するかについて様々な議論がある。最新ぶっているが、実は老害の古臭い考え方「MMT」の支持者は、中央銀行が大量の国際を買い入れて通貨供給量を増やせば問題解決になると、頭の悪いことを言っている。これは典型的な「フリーランチ」である。
フリーランチは政策議論において長い伝統がある。政治的に人気があり、20世紀以前に何度も馬鹿のように繰り返された。MMT愛好家が提案した特定のフリーランチを受け入れたすべての経済圏の経験的事実として、持続不能な圧力が最終的に悲惨な結果を引き起こす可能性があることも判明している。
MMTが常にハイパーインフレ・大規模な社会的経済的破壊などをもたらし、その後やはり従来どおりにすべきだと言って元の経済政策が課されるのである。
今日のベネズエラ、2008年のジンバブエ、1994年のユーゴスラビア、1946年のハンガリー、1944年のギリシャ、1923年のドイツが、多額のコストがかかることをすでに証明してしまった。
既存経済学が何かを見落としていて、MMTが正しいことなどあり得るだろうか。
政府が生み出す歳入を上回る支出を刷る場合、通常国際発行で赤字を賄う。負債は将来のある時点で、例えば収入に比べて支出を削減する、または支出に比べて収入を増やすことによって貸し手に返済するという約束である。
政府が典型的債務を返済するために使用する所得税などのほとんどの税金は透明性がある。
対象的に、持続不能な赤字と爆発的に増大する政府債務の財源となる「税」はインフレ税、つまり人々が保有する貨幣の量よりも早く物価が上昇した場合に生じる、国民が保有する貨幣価値の実質的低下である。インフレは、追加の財を生産するために経済の供給側の能力を超えて中央銀行が大量の通貨を印刷した場合にも起こる。
