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はてなキーワード: 所得とは

2024-05-07

anond:20240505143530

何にせよ今のクネクネジャップ共が見ず知らずの弱者男性自分のガキの命預けられるとは思えん

移民入れようがジャップだろうが、子守というタスク構造根本は同じ。スケールが難しい上に親たちの所得という制約や拘束時間の長さゆえに生産性が低い

そして性差別がそういう仕事から男性排除し、女性を拘束している

お前らにシッターやら雇う金があったとして、弱者男性を飼う覚悟はあるか?

2024-05-03

anond:20240502205151

もっと大きな構造差別解体

たぶんこれが時代遅れ、てか最初から活動家アジテーションにすぎない

構造差別」は、関係マクロな見え方のスナップショットであって、物理的または社会的にふれることのできる実体があるわけではない

心霊写真みたいなものだと言えるかもしれない

なにか政治的装置実装したところで、その効果を立証することはできないだろう

差別的と感じる関係があるならば、それを望ましいものに変えていくのは、あくまでもミクロレベルでの個々の関係性への働きかけによる改善しかないのだ

マクロ経済政策(たとえばアベノミクス)をいくらやっても、ミクロレベルの個々の家計企業所得生産性が上がらなければ、経済がよくならないのと同じこと

anond:20240503112317

俺は弱者男性で月の遊びに使える金は大体10万もないぐらいだ

収入地元の同性だと低くも特別高くもない(所得が少ない北海道地域

非モテではあるから地元出合いはなく東京に行くとしたら婚活目的になるだろうけど、実家放置して上京するのが正しいかどうかと

そもそも東京行ったら尚更出生率終わってるし、女の数は多いが相対的高卒弱者男性の俺の立場がヤバそうなんで厳しいのではないかという懸念がある

2024-05-02

[]

現代の晩婚化・未婚化の原因として、『自分結婚したいと思えるような相手がいないから』という意見があるが、

その意見経済的な側面に焦点を絞ると『現在生活水準を大きく落とさなければならず、

育児や老後に不安を感じる相手との結婚生活を選択できない』ということに行き着く。

特に経済的に自立できているキャリア女性社会経済的現実の厳しさを数多く経験した20代後半以降の女性場合には、

結婚相手として男性の魅力を見る場合に『一定以上の安定した経済所得』や『昇給賞与のある正社員として働いていること』を無意識的にせよ求めていることが多いようである

生活保護って欠陥制度だよな

働いたら損みたいな制度設計になってるから、一度生活保護受け始めたら抜け出せなくなってる

生活保護抜け出せるように、一部生活支援を受けながら、働いた分の所得は全部自分のものになるって制度があれば、生活保護から抜け出す人沢山いるだろうに

生活保護から抜け出しやす制度設計の方が、結果的社会負担も軽くなるだろうに

完全に生活保護利権になってるんだろうな

2024-05-01

日本財政赤字の原因と、消費税減税が得策ではないという話をする

財政赤字歴史的円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。

財政赤字の原因

1番の理由は皆ご存知の通り社会保障だ。

まり日本社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。

日本は「高福祉負担」の国になるべきなのに「高福祉負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である

増税必須ではないが、税収は増やさなければならない。

日本の税収の内訳

2022年だと

消費税 33%

所得税 31%

法人税 20%

となっている。まり消費税が一番多い

また税率を他国比較すると、消費税は低く、所得税比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。

消費税減税をするとどうなるのか

単純に一番多い税収を削るわけだから財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。

そして経済成長している他国日本より高い国が殆どである景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。

ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか?というのは考える必要がある。

しろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税ちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMF盲目的に信用しているわけでも無い)

日本実質的には借金が少ないから、もっと金(国債)を刷るべきという意見

日本借金外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である

日本財政問題いから、高福祉負担が実現可能」という理論だ。

しか現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランス大事なのだ

法人税を上げろいう意見

上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。

そして法人税増税高齢者公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。

あと法人税企業オーナー経営者負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社サービスを利用しているユーザー負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)

法人税増税は、企業競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。

内部留保は悪」みたいな意見散見されるが、内部留保重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか

ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。

所得税を上げろという意見

所得税所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。

ただこれも高齢者より子育て世代ダメージが大きいし、他の税金社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。

どういう対応策を取るべきなのか

やはり社会保障費の抑制必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。

日本人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年?)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。

実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である

最後

財政赤字問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。

労働者経営者公務員も老人も悪くないのだ。

政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。

どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。

自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か?というのは考える必要があると思う。

anond:20240501104838

まりキリストはすべての人間に「救われるチャンスを与えた」のであって、救われると確定しているわけではないということでしょうか

それを「キリストはすべての人の罪を償った」と表現するのは誇大広告ではないですか?

すべての人に「投票できるチャンスを与えた」としても、個人努力によって獲得しないといけない所得条件がそこに課せられているとしたら、それは完全普通選挙とは言えないですよね?

2024-04-30

anond:20240430105933

ハンバーガー昔の1個分59円と今の1個分170円を比べたら2.9倍の所得増加である

子育てに悩むなら親子とも東京水準のたんぱく質摂取量を目指しましょう

東京都の生徒の平均身長が高いことは常識ですが東京所得が高く食事の量と質がが田舎より豊だと考えられます

栄養が十二分吸収されておれば身体的に不調なく精神も安定することでしょう

給食男女平等なので男子は家庭でより多く食べさせましょう

運動系部活をさせているなら2人前くらいにはなるでしょう

2024-04-29

anond:20240429205036

弱者男性を自認しているが、異性交遊の薄弱さを嘲笑われることよりも収入低所得)や地位中小零細企業勤務)や居住地地方在住)を論われることにより不快感を覚える身としては、中高所得層が弱者男性自称することに対しては「好きなように消費できるだけ恵まれてるじゃねえか、クソが」という感想を禁じ得ない

2024-04-27

anond:20240427221349

金融所得倍増やからなあ

マイナス金利解除で倍増どころか桁違いに名目利息収入は増えたやん

岸田の所得倍増宣言

半減しそうなんですケド…

anond:20240426234848

1.未成年選挙権

 私は著書「統計データおもしろい! -相関図でわかる経済文化・世相・社会情勢のウラ側- 」(2010年10月技術評論社刊)の中で、この図録を含む上記つの図録にもとづき、「少子化公的支出で防げるか?」という表題の1章を構成したが、「政治奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。

「私は、究極の普通選挙として、選挙権未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化スピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」(p.121)

 これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。

 経済学者大竹文雄氏は2008年10月20日(月)発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラム掲載している。

 大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』(NHKブックス2006年2月刊)の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月富士通総研鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある

 さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイ教授へのインタビュー記事2011年2月20日)を掲載している。

「昨年9月スウェーデン総選挙では与野党年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から国民選挙権を獲得すれば、スウェーデン政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策優先順位必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革必要で、実際には保護者子ども代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう

夢物語では。

もともとは10年ほど前にスウェーデン小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査過去30年間、西欧社会子供貧困精神不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源子供)に投資しない政治社会をもはや見逃せなくなった」

 こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。

 親権者子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者ポールドメインPaul Demeny)によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年ドメイン投票方式を導入について議会議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式子供投票権(Kinderwahlrecht)の名で知られている。」(ウィキペディアドメイン投票方式」2013.4.30)

 提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会2011年3月に催されている(NIRA該当サイト)。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールリークワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どももつ母親に1票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。

https://honkawa2.sakura.ne.jp/1587.html 

2024-04-26

anond:20210926183444

すっごく基本的なところを間違ってるけど、

累進課税って、基準所得額を超えたら所得全額に高い税率がかかるのではなく、

基準所得額を超えた分にだけ高い税率がかかるんだよ。

から所得があがると手取りが減っていき、ついにはマイナス」はありえないんだよね。

anond:20240426005922

あー、社会保険料金融所得を反映するのが検討されてるってニュースが火元になってXでバズってんのか

検討されてるのは確定申告対象になりうる金融所得からNISA対象外だぞ

わざわざ課税されるような方式配当金を受け取ってる奴以外は関係ない

いつもは株価が上がろうとトリクルダウンはないかダメ批判してるはてなー金融所得課税批判するのが謎

トリクルダウンがないからこそ株で儲けてる奴から増税して再配分する必要があるんちゃうの?

2024-04-25

anond:20240425214546

一定以上の所得があれば認めるべきだよな

弱男が子孫を残すなんて悪夢しかいから、強者にたくさん子どもを作ってもらおう

所得減税、いいじゃん

定額給付金とちがって、働いている人間だけに恩恵がある。経理はしにそうだけど

2024-04-21

ご覧ください。これがキョロ充、ライフステージの末路

これも毒親がいけなかったのか、毒親プラスして環境ガチャを外しまくったのがいけなかったのか、

どちらにもまったく問題は無くて、生まれ持った元増田の知能の問題なのか・・・

 

まずは下記の2点の解決だと思うんですけど、

 

 

いちばん問題は『自分以外の何か』になろうとしていることだと思うんですよね

いろいろ否定されて・いろいろな事情に拘束されて、自信をなくした陽キャDQN(キョロ充)は、

なぜかオタクコミュニティに混ざろうとしたり、自分は○○が好きなオタク自称を始めたりするけど、

陽キャDQN陽キャDQN、これは生まれついての性質で、自信無くした程度じゃあ変わりやせんのです

だってまれ付きのものから

オタク気質も生まれついての性質元増田オタク気質では無いってだけです

 

 

性質が外向いている人は、いわゆるオタ趣味って言われるコミュニティに居場所はないし、

無理矢理そういうコミュニティにいてもまったく楽しめないから、自分が楽しめそうな外向き趣味(みんなでウェイウェイする)を探しましょうね

(まぁいつものバーで飲み・オンゲでdiscoみたいなのが全年齢楽なんでしょうけどね)

負の所得税っていいと思うんだよけどな

生活保護の上にもう一つ社会保障がないから、生活保護受給者って増えることはあっても減ることないんだよ

受給者も当然、貯金とか自由にしたいだろうし、車もバイクもあったほうがいいだろう

けど生活保護を抜けた時にもう一つ上に所得的な保障がないかいつまでも生活保護抜けられない

お前らも、生活保護受けるようになったとして、もう一つ上に所得保障あったほうがいいだろ

負の所得税なら貧乏人は所得税を払うんじゃなく逆に貰える

仕事不安定でもチャレンジできるんだよな

差別というのは、区別して扱いに差をつけること。所得□□円は税率~%というのも所得によって扱いに差をつけているか差別。ただ、これは差別であっても不当ではない。

不当な差別はどういうものかというと、たとえば「女性寿退社するから採用しない」という方針寿退社しない人にとっては不当な差別

採用した時点では寿退社するかどうかは分からいか寿退社するかどうかに関係なく不当な差別みたいに思われているけど、よく考えると寿退社する人にとっては正当な評価

2024-04-19

anond:20240418200740

まじお疲れ。

地方都市出身上京して、たまに以外地元に帰りたくないからよーくわかる。

職場がかなり劣悪なのが最大の原因だと思うけど、人付き合い嫌いな人は、首都圏or大阪近郊以外に住むと割と地獄だよ。

なぜなら首都圏大阪以外は娯楽がないから。

半径10km以内の人間関係基本的な娯楽になる。本人の性格伴侶子供友人趣味所得全てがエンタメタネになって、会話が全体的に下世話なワイドショーなっちゃう。

家族自分の気の合う友達とだけの人間関係とかは許されない。

絶対ご近所か職場全体とのそこそこ強固な相関図を築いておかないと、ハブられて生きていけなくなる。

スーパーだろうがホームセンターだろうが公園だろうが、徒歩圏内絶対誰かの目がある。

車でかっ飛ばして知らない人がいないところにいかないと監視の目からは外れられない。

ので車買おう。休みの日は誰も知らない遠くに行こう。

まぁ近所の人には「あの人いつも休日車でどこかにいってるね」とか言われるけど、へらへら笑っておけばよし。

早く戻れると良いね

2024-04-18

anond:20240418164930

なんで恩恵受けてる側がこんな偉そうなのかわからん

おまえ払ってもらってる側じゃん

所得税だけで75%とられてた鳥山明ならわかるけどというか所得の3/4まず取られるとか気狂い沙汰だが

2024-04-17

anond:20240417125807

九州男尊女卑文化肯定したいわけでないです。

しろ否定しています

悪しき文化はなくなるべきだと考えています

私は常に女性差別に反対です。

ただ、九州男尊女卑文化を語る際に、ある種の部落差別のような蔑みが内包されているような気がしてなりません。

女性差別への反対だけならよいですし、

女性大学進学率、所得などデータを基づいて議論改善案を話し合う事はとても良いことだと思っています

しかし、Xでトレンドになるさす九、などのワード

出身地域という属性へのヘイトを利用し

エンタメとして消費されてるような気がしてなりません。

私は女性差別への反対と同時に九州差別を反対しています

anond:20240412202923

党費額は「実収入の1%」で、給与所得者、年金受給者は、総収入から所得税、住民税をさし引いた額の1%です。

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