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はてなキーワード: 徴用とは
問題は徴用工(自称)訴訟判決に基づく日本企業の資産現金化がいつ始まるのか、という点
もはや「果たして本当に現金化するのか？」という段階は終わり「いつ現金化するのか？」という段階に来ている
いずれにせよ、韓国側が現金化に着手した時点で日韓関係は完全に破壊される
日本側の負担を仮定であって認めるってことが出来ないから話が揉めてるんだろ
日韓請求権協定はサンフランシスコ講和条約が土台になってるんだから、あれを否定したけりゃサンフランシスコ講和条約締結国全てに「徴用工の件だけは例外ってことで」と了解取り付けてこいって話だよ
2022年の未来から来たので、膠着している徴用工問題について、日本のみなさんにアドバイスしましょう。
すみません。解決策ではありません。打開策、ケンカの方法です。
「まず、韓国政府さんが（いわゆる）『戦犯企業』にお金を払ってください。『戦犯企業』から（いわゆる）『徴用工』に対して慰謝料を払わせますので。これなら、日韓請求権協定とも整合しますし、『戦犯企業』の負担もありませんから、日本も乗れる話です」と。
韓国政府が、お金を払いましたら、日本企業から原告への支払を止めてください。
「韓国政府さん、足りなくなったので、もっとお金を『戦犯企業』に払ってください」
あとはしばらく、じらしましょう。できるだけ、韓国政府からお金をいただいてください。
そうこうしているうちに、文在寅はどんどんレイムダック化し、任期が切れます。
次の大統領が、この制度は無効。と言い出しますから、お預かりしているお金をありがたくいただいてください。
当然、韓国（人）から、何か日本（人）に対して批判の声が大きく上がります。
こう言い返してください。
「韓国（人）さん、あなたの発言は、日本（人）に対する地域差別・民族差別です」と。
韓国は、一部の開明的な都市住民を除いて、地域差別主義者・民族差別主義者が多くいますが、無自覚です。
たとえば、全羅道の地域・住民に対する反感・差別が根強くあることは、よく知られていることでしょう。
それ以上の反感・差別が、日本・日本人に向けられているのです。そこにまた、韓国人は（そして日本人も）無自覚です。
「地域差別・民族差別は、全世界・全民族にとっての普遍的な人権問題です。貴国内の地域差別・住民差別を解消してください」
そこで、
「韓国は、地域差別・住民差別が広く行われている国」というレッテルを貼り、全世界に宣伝します。
その上で、
「韓国が日本に行っている『徴用工』『慰安婦』『旭日旗』『繰り返される謝罪請求』は、みな、彼らの差別意識から来る、日本人に対する地域差別・民族差別の発露である」
と、結びつけます。
韓国に対しては
「違うというなら、韓国内の地域差別・住民差別を解消してくださいませ」
と言い返し、あとは、韓国内でますますひどくなる地域対立、住民対立を高みの見物をしてください。
このようなスタンスを取ると最近の決まった反応は「ネトウヨがまた何か言ってるよ」だ。
ボクは自身をネトウヨだとは思っていないけれど、もしかしたらある種のネトウヨの定義の範疇に居るのかも知れないとはたまに思う。
前提としてボクは海技士免状を取得している。つまりは船乗りなのだ。
この時点で戦争を繰り返さないためにはと先の世界大戦を少しでも調べたことがある方々ならば察しているだろうけれど、調べたことがない方々のために説明しなければならないだろう。それがこの話を始めた者の責任のはずだ。
そう、なぜ船乗りは戦争に反対しながら軍備の増強を望むか？の背景を説明しなければならない。
まず日本国という存在は島国という形態をしている。これはおそらくは日本の立地条件を知る99.99%の人が共通認識として持って頂けてると思う。これを否定されるとボクは何も言えない。
島国である日本はどうしても何か日本の外で行おうとするとき必ず外へ出る技術を持つ者の助けが必要だ。
それは古来から船乗りであり、現代では航空機のパイロットも含まれる。
先の世界大戦でも重要視されたのが船乗りだった。それどころか幕末〜明治維新の時点で船乗りをもっと育てるべきではないか？という主張が強くあった。
日本の世界貿易を活性化させるためにも、そして(防衛であれ侵略であれ)戦争するのにも船乗りは必要だと考えられたためだ。
外へ出る能力と、それらによって支えられる貿易は日本の急所なんだ。繰り返すが、これは幕末〜明治維新の時点で内側から指摘されていたことだ。
そのため第二次世界大戦では米国を中心として、日本の急所を突くためにいわゆるABCD包囲網を形成され日本は一気にモノ不足へ陥ることとなった。
モノ不足へ陥った日本はそれを解消すべく動かざる得なくなった。そうつまり真珠湾攻撃に端を発する太平洋戦争の勃発だ。
モノ不足で戦争に至ることは日本の歴史上そう珍しいことではない。例えば戦国時代の興りは飢饉によるモノ不足によって豊かな土壌の奪い合いを始めたことが切っ掛けとされ、徳川幕府が安定したのは恒常的な飢饉が解消されたためという学説がある(突発的に起こる飢饉は別)。
このような考えは別に日本だけのものではない。ロシアの南下政策も考えてみれば豊かな土壌と貿易のための不凍港を得るためのものだ。だからこそ当時の日本はロシアに警戒感を強く寄せたのだろう。既に経験しているのだから。
先の世界大戦で日本は誤った判断を下してしまった。急所である本土補給線の軽視をしてしまったからだ。護衛も付けずに輸送船を運航したり精神論で補給が無くとも戦えると言ったのだ。それが「欲しがりません勝つまでは」の状況を生むにも関わらず。
そして数多くの艦船と共に多数の船乗りが海へ沈み敗戦を喫した。
それどころか政府は徴用した民間商船企業の賠償へ対して税率100%を掛けるという血も涙もない行いをする。
この記述で理解しない方々も言うだろうからわかりやすく言えば、日本政府から賠償された全額を税として納めよということだ。つまり最終的に民間商船企業へ残るお金はゼロである。
徴用した船舶と共に誤った判断によって補給線を崩壊させたにも関わらず、賠償金は最終的にゼロ。民間商船企業と船乗りが戦争を嫌うには十分な理由になるはずだ。こんなこと繰り返してはならない。
再三言うが、日本はモノ不足によって戦争をする。日本は島国なのでほぼ間違いがない。歴史がそれを証明している。
だからこそ船乗りや民間商船企業は日本が戦争を起こさないために国際貿易航路＝補給線を最重要視せよと訴える。
そして外国がもし何らかの理由によって日本へ戦争を仕掛けなければならないとなった際に、急所である補給線を狙うのは明白なので、日本の補給線を狙うのは割に合わないと絶対的に判断して貰えるだけの圧倒的な防衛戦力が日本の補給線には必要なんだ。
もしこの軍備の増強に対して異を唱える方々が居るのであればボクは更に続けてこう主張する。
「あなた達がボクの乗る船を守ってくれるのか」
もしかしたら強固な非暴力主義者の方々が「暴力はいけないので侵略されたら降伏したら良い」と言うかも知れない。これは非常に素晴らしい人道的な考え方だとボクも思う。
だかしかし「侵略される際、一番最初に標的となるのは補給線上に居るボクが乗る船だ。安全な本土でボクの乗る船が沈む姿を見てから降伏するのか？」とボクは言いたい。
このような形でボクが死ねばボクは平和の英雄として名前が碑に刻まれ永代語り継がれるだろうが、それは間違いなく神風特別攻撃隊が生まれた思想とまったく同じだ。
ボクはこのような美しい平和思想のための英雄にはなりたくはない。誰かの平和のために死にたくはない。あなたの平和思想実現のために死にたくはないのだ。
ボクは自身を守り、そして日本をモノ不足へ陥ることを防ぎ、日本を戦争の道へ進まざる得ないという結果へ至らせない軍備の増強を望む。
ちなみに船乗りの労働組合である全日本海員組合は憲法の改悪へ対して反対している程度には反戦主義だ。憲法改正ではなく改悪に対して反対しているということをよく考えていただければ幸いだ。
あなたや家族やお友達が差別主義者の日本人に嫌がらせを受けて困っているのであれば、周囲の日本人に相談して助けを求めれば良い。
あなたの友達やご近所や職場の同僚の日本人は助けてくれるだろうし、私も相談を受けたならば助ける。
でも、日韓関係の政治については口を出さない方が良い。今ホットな、慰安婦や徴用工、日韓基本条約などは話題にしない方が良いということだ。どんな意見を持っていたとしても。
私がオーストラリアに住んでいた時、オーストラリア人と話していて唯一非常に不愉快に感じた（たぶん相手のオーストラリア人も不愉快に感じていた）話題が、日本の政策、というより捕鯨問題だった。
私の主張は、
「過去の日本のように南半球まで絶滅の危惧があるシロナガスクジラを捕りに行くのはダメだけど、日本の経済水域内で資源量が十分に回復した種類のクジラを捕るなら問題無いだろう？ オーストラリアの漁師がロブスターを捕るのと同じように」
という物だった。
ここで私が鯨の資源回復の数字を挙げたように、相手も数字を挙げて反論してくれたなら、良いディベートになったのだと思うけど、オーストラリア人の言うことは、
「とにかく鯨は、牛や豚やロブスターやスポーツハンティングで遊びで狩っているシカなんかとは違うんだ、鯨は知性のある生き物で食べ物じゃなんだ」
（これも差別的な言い方だが）現場仕事帰りのオッチャンとバーで口喧嘩してるんじゃなくて、大学のカフェテリアでもコンピューター・サイエンスやカルチュラル・スタディーズの修士コースの学生相手の議論がこのレベル。
君たち専攻している学問で身に付けた論理や他文化理解のフレームワークはどこに置き忘れてきたんだよ！ って絶望的な気分に何度もなった。
普段は気さくで朗らかで本当に「良い人たち」としか言いようが無いオーストラリア人たちの顔が捕鯨の議論をしている時だけは相当にうんざりした表情になっていて、相手も私の話の通じなさに絶望しているのが見えて辛かった。
話が私の自分語りに偏っちゃったけど、あなたが韓国政府の主張を擁護する立場で政治を話題にしたならば、少しは日韓関係の知識を仕入れている日本人の多くから、まるで話が通じないと思われる危険がある。
逆にあなたが文政権に批判的な「保守派」の韓国人だったとしても、わざわざ日本政府の見解を支持するような旗幟鮮明を日本人に対してする必要も無い。
あなたは在日の代表でも韓国政府の代弁者でも無いのだから、ただただ自分や家族や友人が受けている具体的なハラスメントについてだけ、困っている、助けて欲しい、と訴えて平穏な暮らしを得るために行動すべきだ。
一つも具体的な誤りを指摘しないで雰囲気論破してるアホがいますね。こういう態度取る人間は論破できるところあったらそこ大げさに騒ぐのにそれをしないってことは、具体的に反論できるところがないんだなってわかって自身が付きました
ソース無し版。ソース付き版はこちら →https://anond.hatelabo.jp/20190909174742
①日本政府は、最初から徴用工に未払い金を払うつもりで1946年から供託金を積んでいた
②1965年に戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と両国間で同意して当時の韓国の国家予算の倍＝今でいえば47×2.3で110兆円規模の支払いをした
③韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」とする1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかった
④のちに戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。
⑥あげく韓国の議員がゴネだしたので言う通り当時の条約締結の過程を掘り返したら韓国側が墓穴を掘った。自分から事実確認を求めたくせに、事実が自分に都合が悪くなったらなかったことにした。
⑦2010年李明博大統領の時、「韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者については対象外だ」と後出しじゃんけんを始めた
⑨自国内の判決で過去の判決に手のひらクルーしただけでなく、他国の司法判断に干渉を始めた
⑩ルールが変わったので、2013年からは過払い金訴訟の感覚で日本を訴える人が続出
⑪最後の一線として「日韓請求権協定は違憲」という訴えを却下する程度の理性は残ってた
⑫パククネ政権では、徴用工問題について日本に厳しい判決を出さない司法が弾圧されるなど三権分立がさらに崩壊してしまう
⑬行政からの弾圧を受けた大法院がついに「日韓請求権協定」を無視した判決を確定させ、日韓の信頼関係に大きなひびがはいる
⑭日本から「補償金」という名目で多額の支援を受けてたのを国民に隠していた政府がその事実から目をそらすために三権分立を破壊してまで日本を執拗に攻撃していた
⑯ムンジェイミン、教科書を変えれば過去がなかったことにできると考え、司法だけでなく教育まで変えようとする
今ここ。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ読んだ。
条約締結以前の1946年、日本政府は日本企業に対して朝鮮人に対する未払い額を供託所に供託するよう指示を行っている。2009年8月現在、日本に供託形態で保管されたままとなっている韓国・朝鮮人への不払い賃金額は、強制動員労務者2億1500万円、軍人・軍属9100万円などで総額3億600万円となっている
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia
・第2条が日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」規定
・この協定に基づき、日本は、韓国との正式国交開始と同時に、韓国に対し、合計5億米ドル（無償3億米ドル、有償2億米ドル）及び民間融資3億米ドルの経済協力支援を行った。当時の韓国の国家予算は3.5億米ドル程度、日本の外貨準備額は18億米ドルであった
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した1965年当時の書面に「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした[2][3]。韓国政府は、日韓基本条約締結時からこの付随協定の内容を韓国民に伏せて
2005年の盧武鉉政権から、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題については日韓請求権協定の対象外だったと主張し始めた
韓国の与野党議員27人が、1965年の日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の新しい条約を改めて締結するよう求める決議案を韓国国会に提出するとともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。
2009年8月14日、ソウル行政裁判所は、大韓民国外交通商部が裁判所に提出した書面に「日本に動員された被害者のための（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」と記述されていることを明らかにした
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明していたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。
韓国大法院は「1965年に締結された日韓請求権協定は日本の植民地支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし、「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と主張した。
また、元徴用工が日本で起こした同趣の訴訟で敗訴確定判決が出たことに対しても、「日本の裁判所の判決は植民地支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と主張した
韓国の下級裁判所では元徴用工と元徴用工の遺族が日本企業3社(新日鉄住金、三菱重工業、不二越)に損害賠償を求める裁判を相次いで起こしている。
2015年12月24日現在、確認されただけで係争中の裁判が13件あり、このうち5件で日本企業側に損害賠償を命じる判決が出ており、3件が韓国大法院の判断を待つ状態になっている
2015年12月23日、1965年に締結された日韓請求権協定は違憲だとする元徴用工の遺族の訴えを審判の要件を満たしていないとして却下した。
韓国大法院は2018年までの約5年間徴用工訴訟について判決を出していなかったが、2018年に韓国の検察当局は朴槿恵政権期に大法院が大統領府や外交省と協議し故意に判決を先送りしてきた疑いがあるとし法院行政所の元幹部などを起訴[19][20]。2018年12月3日には職権乱用などの容疑で当時大法官（最高裁判事）だった朴炳大の逮捕状をソウル中央地裁に請求した
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。
2018年12月、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族が、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償支援を受け取った韓国政府に補償責任があるとして、韓国政府に対して1人当たり1億ウォン（約1千万円）の補償金の支払いを求める集団訴訟を提起することが明らかになった[23]。
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