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はてなキーワード: 領海とは
騒動って言葉で片付くような事じゃないと十分に理解しているけど、あえてこの言葉を選ばせてもらう。
これ、秘密のときや原発関連の活動と同じ成り行きになるんじゃない？
成立直前・直後で一気に吹き上がって反対派とそれに釣られた人が大騒ぎして、でも数ヶ月すると静かになる。その静かになる過程で、極端に振れてしまった過激で変な人がちらほら目立ち始め、だんだんと「変な人が騒いでる」って認識になっていく、あの感じ。反対派・賛成派どちらもちゃんと真面目に、冷静に取り組んでいる人も大勢いるのに、キワモノだけが超目立ってしまって、真面目な人たちの活動を邪魔する、あれ。
どれも大事な問題なんだから、メディアにしろネットにしろ、賛否両論どちらも載せながら議論していくっていうのには、やっぱりならないもんなのかな。綺麗事って言われちゃうのかね。デモもさ、くたばれとか死ねとかそういう過激になりがちな言葉じゃなくて、他に表現はないのかね。
今回の件で言えば、シーレーン防衛とかもあるでしょ。いま中国が主張してる南シナ海の領海って、そりゃフィリピンやベトナムも怒るよねって図でしょ。軍事拠点も作り始めているそうで、もはや南シナ海封鎖なんて絶対無いって断言できる状態じゃなくなりつつある。それで、将来フィリピンと中国で何か起きて、それにアメリカ軍が参加するなら、集団的自衛権がそのときも有効なら、日本も支援することになる。でもシーレーンや邦人を守れるだろうか？有効だろうか？そういう議論もあるよね。たとえば、自衛隊が行かなくても、フィリピンやベトナムの軍備や人員強化を支援して、アメリカと自国で戦ってもらうって手もあるかも？それなら「集団的」じゃなくてもいける？いけない？これも議論がいるよね。
でも、そういう、冷静な議論は何故か見ない。無いんじゃなくて、目立つところに上がってきていないだけだと思う。探せば見つかるし。
「徴兵」「派兵」って騒ぐのも分かるよ。分かるけどさ、それ今日とか明日とか、今月とかに発生するの？せめて１週間くらいは冷静な議論って出来ないの？
じゃないと、また熱が冷めた後に変な人だけ目立つようになって、必要な議論がされないまま、受け入れられていくことになるんじゃないの？
こういう考え持ってるんだけど、私が稀なの？違うと思うんだけどなあ。
「そこ俺の海だからな？あ？わかってるよな？あ？」ってやってるけど
「死を恐れず思想に殉じて殉教できる国民だけで形成された国」って意味になると思うけど
そこまで人間が統率されると思う？現実的に考えると、ちょっと怖いことが起きたらすぐ政権吹っ飛ぶでしょ。
「脅されて肉奴隷にされる覚悟が必要」になるわけよ。関税、領海、シーレーン、全部取られちゃうわけだから。
んで、「いや、日本がそこ守らないと困るわ」って国家がいる場合そっちすら敵になってしまう。
日本がそれ宣言したら中国も暴れると思うけど、まずアメリカさんがブチギレで乗り込んで来るだろうなぁ。
ついでに、「平和へのコスト払わねーんなら、おまえ俺に何払うんだアアン？」って話にもなる。これも怖い。
かつて、アメさんは日本に経済的肉奴隷にされかけた過去があるんで絶対やってくるだろうと思う。
んで、一番怖いのは非武装国家日本に対して「東京にちょっとミサイル一発撃ちこもうと思うんだけど
お金を払うか、わが国に特権を寄越せばその限りではない」って交渉（恫喝）を打って来る国家があったとして
それにどうやって立ち向かうか？って話なんだよね。中国、アメリカどっちも確実に仕掛けてくるだろうし。
んで、あなたの「軍事力なんて大したキラーカードじゃない！」っていう思想と
リアルな「頭の上にミサイル」っていう現実。どっちが勝つかな？って話でもある。
俺は怖いので、軍備は要る派。あなたはそうは思わないかもしんないけど、
後は多数決だなぁ。
非武装の怖さは
「攻めんぞオラ！」っていう恫喝に対しての抵抗力が限りなくゼロになるってことなんだよね。
非武装で行くってことは、「ミサイル撃っちゃうかもよ？かもよ？かもよ？」
って言われた時に、「撃ってみろオラ！世界がおまえを許すと思うなよ！撃たれた地域の人、しょうがないから死んでくれ！」
っていう覚悟をせないかん。ちょっとした脅しで都度国家がめっちゃゆれるわけですよ。当然ながらパニックも起きるだろうし。
東京から一斉に人が逃げるだろうとは思う。攻撃される可能性めっさ高いし。人口を国内に均一に分散するしかないだろうなぁ…。
日本国民がみんなガンジー並の精神になれるなら可能かもしれないけど。
もちろん、一昔前の戦争みたいな植民地支配、要するに地図を書き換えるタイプの
それでも、取引をする上で相手にだけ「軍事攻撃」っていうジョーカーがある状態になるわけで。
これ、単純に商売する上でもめっちゃ不利でしょ。
向こうにだけ絶対的に強い武器がある状態で交渉しなきゃならなくなる。
これは、ポーカーに例えると向こうにジョーカーがありこっちには無い状態
ありとあらゆる交渉が圧倒的に不利になるわけですよ。
その不利を受け容れるほどのメリットがあるかどうかだよね。
ただ、軍備は金食い虫なので「外交力と経済力で軍備を代替する！勝負だ！」って思想はありえると思うよ。
一昔前はバンザイアタックとかカミカゼアタックとか言われた手法に近い考え方だと思うけど。
なんていうか、「軍備」って聞いて、一昔前の「占領・植民地」しか出て来ない辺り発想が５０年前で止まってると思う。
集団的自衛権承認に対して批判的なメディアの論調は、認めてしまうと、まるで今にも戦争をおっぱじめるような論調。しかし、実際に今行われようとしていることは、法律整備のための準備、実際の武力行使に踏み込めと言っているのではない。仮に、将来具体的な危機が発生した時、その状況を踏まえて行使に踏み切るべきか、とどまるべきかが判断される。その判断ができるよう法律を整備するのである。
しかしながら、主要なメディアまでが、故意にか法律整備の前段階にも拘わらず、ヒステリックに反応に終始し、まともな議論すらできないように世論誘導することは、それこそ民主主義の危機ではないかと考える。「いつか来た道」に逆戻りといった批判があるが、かの真珠湾攻撃ですら、奇襲部隊が日本を出港した後も、米国との交渉が成立すれば、全艦引き返すことになっていたことを思い出してほしい。まさに「100年兵を養うは、ただ平和のためのみ」なのである。武力を備え持つことと、それを実際に使うことには、かの時代においても大きな壁があり、慎重に決定されていたのである。
では、現在はどうか。自衛隊は戦う装備は持っている。しかしながら、法律で手足を縛られ、自らが攻撃されるまでは手出しが出来ない。攻撃されるということは、自衛官に実際に死傷者出るということである。まして、同盟国が攻撃されていても救援すら支障があるのである。
相手側から見ればどうであろうか。立派な装備をもっていても、それを使うことが出来ないとわかっていれば、なんの抑止的効果もないのでは？
おおよそ軍隊というのは、やってはいけないことが規程されているものであり、自衛隊のようにやっても良いことを縛られた軍隊はないと言われる。実際の戦地において、身を守るためには、臨機応変な対応が必要なのである。しかし、我々の議論は、真面目にも今だやってもいいことを規程することからすら脱していないのである。
日本の領土・領海に対する安全に対するリスクは、ここ数年で急激に高まりつつあるのは、誰も異論のないことと思う。
当然、外交的手段により解決することを目指すのであるが、真に平和を望むのであれば、冷静に合理的に考える必要があるのではないかと考える。
そもそもA級戦犯は何かって言うと
平和ニ対スル罪 即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。
つまり日中戦争、大東亜戦争肯定論者、パールハーバに関係する人間および当時日本に住んでいて戦争協力をした民間人がこれに該当する。実際に中国が主張している南京大虐殺（があったとして）の犯罪者はジェノサイドにあたるので
（ハ）人道ニ対スル罪 即チ、戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。
のB級またはC級戦犯にあたる。韓国が主張すべきもこっちかな。
これでいうと、第二次世界大戦に従軍した兵士・銃後を守った民間人、指揮をした軍部及び政治家、扇動したマスコミすべてがA級戦犯に該当する。そのうち特に責任が重いとされるものに関しては裁判の後死刑が執行された。死刑執行されたひとを現在ではA級戦犯というが、実際には当時生きていた日本人ほぼ全員がA級戦犯である、というむちゃくちゃな罪状である。
処刑されたA級戦犯の合祀が妥当だったかどうかはとりあえずおいておくとしても、平たく言えば第二次世界大戦の戦死者はすべてそうなので、1976年の合祀以降に中韓が反対するのはお門違い。するなら最初っからすべき。最初しなかったんだから今するのもおかしい。
なお処刑されたB級C級戦犯に関しては靖国に合祀されているが、これは騒ぎになるよりもずっと前からである。
今回の米国の批判は、靖国参拝自体を問題にしているわけではなく「中国を刺激するな」である。彼らは戦争したくないし、人を出したくない（南スーダンとかシリアとかがあってそれどころではないため。国内も問題が山積しているし金もない）。EUも同様で、論調としては「中韓がうるさいから変なことするな」と言っているだけである。彼らは下手につつくと19世紀の植民地支配のことが出てくる可能性があるため、下手なことは言えない。そしてEUも相変わらず経済的には厳しい状況なので、戦争が起こるとか言われたら困る。しかも日本は自力で戦争できないので、紛争がおこれば多国籍軍を派遣することになるかもしれず、すごくいやがっている、だけ。
日本としては、韓国が南スーダン弾薬譲渡の件で狂ってる（韓国内が崩壊しそうで、北朝鮮がそれに乗じて攻めてくる可能性はある）というのを念頭においているのかどうかはわからないが、
とりあえず中国は数日前に公船が尖閣周辺領海を侵犯しているので、それの抗議ではないか？まぁそんな事態なので余計に米はおいやめろといっているわけだが。
時期的にはちょっとまずかったと思う。
先日、江沢民に対して逮捕状がだされた件（http://anond.hatelabo.jp/20131120204514）について書いた増田です。
つい先日中国がADIZを設定したことで世の中は大盛り上がりのようです。ここはてなでも極東ブログさんが
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2013/11/post-46f6.html
こんな記事を書いたり、scopedogさんが
という記事を書いたりとそこそこに盛り上がっていたと思います。ただ、このお二方は残念ながら国際法の観点から書いておらず、どうにも政治的態度の表明に終始している感が否めません。なので、本稿では国際法、国家実行の観点からADIZ及び空の自由に関して記述していきたいと思います。
まずは領空主権を巡る国際法についてさらっとおさらいしおきましょう。
ライト兄弟による飛行機の実験、ブレリオによるドーバー海峡横断などは言うまでもないでしょうが、飛行機の歴史は比較的最近のものです。そのため、かつては原則的空域自由説や、無害飛行権を認める条件付空域主権説が主流でした。ところが、ここで第一次大戦が発生してしまったのです。この大戦では近代兵器が初めて大規模に使われましたが、飛行機もまたその例外ではありませんでした。なので、空域主権説をとる国が増加しました。
第一次大戦後に結ばれた1919年のパリ国際航空条約、そしてそれに続く1944年のシカゴ航空条約を読めばその変化がはっきりとわかります。こうして領空においては国家の主権が完全に及ぶことになったのです。ところで、領空とは国境もしくは領海の外側の限界までですが、裏を返せば、それよりも先、つまり公海や排他的経済水域(EEZ)の上空では飛行の自由が認められています。このことは国連海洋法条約でも明示されています。
以上を見れば分かるように、許可なしに他国の領空を飛行するときは領空侵犯と見なされるため、実生活では大変な不便を強いられることはすぐに分かりますね。そこで、領域国の着陸要求や航空路の指定等にしたがうことを条件として、不定期航空の民間航空機に限って他国の領空を飛行し、同時に運輸以外の目的における着陸の権利を認めました。当然ながら、国の飛行機には認められません。
なら、定期国際航空業務に就く民間機はどうなるのかというと、こっちは特別の許可を必要としています。なので、定期国際航空運送は、二国間の特別協定を通して行われています。現在ではアメリカによるオープン・スカイ政策に倣った協定も多く結ばれるようになっています。これは文字通りいちいち政府の許可をとらなくても民間は自由に航路を変更できるというものです(もちろん例外はありますが)。
最後になりましたが、外国の飛行機が違法に領空に侵入してきた場合、どんなことが起きるでしょうか。
当たり前ですが、民間機の場合だと侵犯状況の如何に関わらず、撃墜することは不可だとされています。旧ソ連による大韓航空機撃墜事件後に改正されたシカゴ条約でも、武器使用を認めてはいるものの武力行使は禁止しています。
ただ、9.11以降この流れはやや変化し始めており、例えば大規模テロ攻撃に対しては例外的措置をとれるとする見解が出始めていますし、ADIZのような新たな問題も出てきています。
実は先述したシカゴ条約は主に民間機に対するもので、軍用機を規律する国際法はないのです。1982年の国連海洋法条約でEEZが設定されたこともより一層事態をややこしくしました。ブラジルを始めとした一部の沿岸国がEEZにおける軍事活動を許可制にしようという動きがあったのですが、そのときにEEZの上空においても領空と同じ主権を認めるように求めたのです。この提案は国際民間航空機関の法委員会によって否定されましたが、この考えは心の隅に入れておいたら、中国による防空識別圏の設定と中国当局の考えに対する理解をより深めることができます。
また、廃棄物投棄に係わる海洋汚染防止条約(通称"ロンドン条約")も領空を超えて空域を規律しようとする考えに対して、重要な位置を占めています。この条約は上空から海洋に廃棄物を投棄することを禁止していますが、国の飛行機は例外としているのです。さらには、管轄権を行使できる海洋においてのみ適用されるとしているので、EEZの上空はここに含まれない訳です。
そこでここから先は各国の国家実行を眺めていく必要がある訳ですね。そこで、まずはオーストラリア空軍のハンドブック(http://airpower.airforce.gov.au/Publications/List/36/RAAF-Doctrine.aspx)を見てみましょう。ガイドブックによると、
Military and civil aircraft are free to operate in international airspace without interference.
としており、ここでいうinternational airspaceとはEEZの上空を含まれるとしています。アメリカのレーガン大統領が1983年にアメリカのEEZを設定したときも、EEZ上空ではあらゆる国は公海上の飛行と同じ自由を享有すると宣言しています。同様の宣言あるいは解釈は、イタリア、イギリス、オランダ、ドイツなどが行っています。一方で、ブラジルのように、EEZにおける軍事活動を規制できるとする国内法を有している国家も存在していますが、9カ国のみ(バングラディシュ、ミャンマー、中国、インド、イラン、マレーシア、北朝鮮、パキスタン、ウルグアイ)と少数です。そういったことを示唆しているのが5カ国、その他もろもろの主張をしている国を合わせると20カ国弱がEEZ上空における権利を主張しています。ここ、重要です。こういった考えが少数派であっても存在することは押さえておきましょう。
以上を踏まえると、EEZ上空を規律できるかどうかは怪しく思えるかもしれません。なら、EEZ上空の自由を推進しているアメリカですら設定しているADIZとは一体何なのでしょうか。
ADIZ自体は冷戦期から存在しており、現在でもノルウェーやイギリスは維持しています。
さて、アメリカは冷戦期、1950年の朝鮮戦争に端を発する旧ソ連との緊張関係から全部で5つのADIZを設定していましたが、アメリカの連邦規則集(Code of Federal Regulations)がどのようにADIZを定義してるか見てみましょう。
Air defense identification zone (ADIZ) means an area of airspace over land or water in which the ready identification, location, and control of all aircraft (except for Department of Defense and law enforcement aircraft) is required in the interest of national security.
(a) A person who operates a civil aircraft into an ADIZ must have a functioning two-way radio, and the pilot must maintain a continuous listening watch on the appropriate aeronautical facility's frequency.
(b) No person may operate an aircraft into, within, or whose departure point is within an ADIZ unless—
(1) The person files a DVFR flight plan containing the time and point of ADIZ penetration, and
(2) The aircraft departs within five minutes of the estimated departure time contained in the flight plan.
(c) If the pilot operating an aircraft under DVFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot may proceed, in accordance with original DVFR flight plan, or land as soon as practicable. The pilot must report the radio failure to an appropriate aeronautical facility as soon as possible.
(d) If a pilot operating an aircraft under IFR in an ADIZ cannot maintain two-way radio communications, the pilot must proceed in accordance with § 91.185 of this chapter.
ここでDVFRとはDefense Visual Flight Rulesのことで、この文脈においてはADIZを飛ぶときに提出しないといけない飛行計画のことですが、通常のVFRと中身は同じで単に何かあったら軍に連絡したりADIZの中では相互無線が必須なだけで、どうせ必要となるものです。
まあADIZとは、ざっくり言えば例外を除いて全ての飛行機に対して諸々の情報を安全保障上の観点から問い合わせがあったらすぐに答えないといけない空域のことですね。この文面を見る限りでは、国による飛行機はどうも明確に除外していないようですが、国家実行そのものは軍用機であっても、アメリカの領空に入る予定のものを除けば、自由に飛行させています。実際に、アメリカがアラスカ方面に設定したADIZで、ロシアによる軍事訓練が行われたときも、監視をするのみで抗議もせずに放置していました。つまり、ADIZというのはその名前に反して意外と緩いものだということが分かります。別にADIZを設定したからといってどうこうなる訳ではありませんし、設定国がどうこうできるわけでもありません。これは他のADIZを設定している多くの国についても同様です。(ただ、ロシアはやや例外に入るかな？)
とまあおおざっぱに書いてきましたが、実は、中国によるADIZ設定は本質的な問題ではありません。上でも述べましたが、EEZ上空における主権のあり方の認識がそもそも違うのです。今回ADIZの設定で大騒ぎになっていますが、事の本質は、EEZをどう捉えるかというものなのです。EEZは天然資源の保護のために設定された区域ですが、この区域において主権と同様の権利を行使できるかどうかが問題となるのです。中国による失策との声がありますが、それは中国の国際法に対する態度を無視したものです。この辺は、中国の国際法学会の動向も踏まえて書けたら面白いのですが、本稿はそこまで立ち入りません。
何分この分野は専門外なので、何か間違いがあれば遠慮なくご指摘お願いします。
もう北方領土めんどくせーから択捉以外の三島は返還してもらって、３島に住んでいる人に関しては特別永住権の与えて望む人に関しては一世代に限り二重国籍を認めろ。子に関してはロシアか日本の国籍を選ばせて最悪特別永住権を与えればいい。二重国籍者が北方四島以外の日本国内に移り住む場合は基本ロシア国籍を放棄する方針にしろや。特別永住権は北方四島に住んでいる限り有効にしろ。また、永住権から帰化を犯罪歴などがない限り簡単にすべき。ついでに無料日本語教室などを開いて日本への帰化をしやすくしろや。
択捉に関してはあきらめて共同管理にしろ。共同管理めんどくせーから税金はなしにしろ。ロシアの天然ガスを択捉を経由した場合に限り関税を極端に減らすようにすればロシアが折れる。ロシアは天然ガスを売りたいからな。手土産としてサハリンの開発資金でもだせや。また択捉の公共事業に関してはロシアと日本で半々で折半しろや。言語に関してはロシア語日本語を択捉限り共用語に指定しろ。税金をなしにすることによって択捉に企業が入るから結構栄えるだろ。栄えることによってロシアは日本と手を切りにくくなる。
ついでに観光対策としてちゃんと自然を管理するようにロシアと協議しろや。開発はなるべく集積して都会と自然が並列する感じがいい。
土地に関しては半分を日本がロシアから買ってそれを売ればいい。それを日本国民に関して販売するか、以前択捉に住んでいた人に分け与えればいい。法に関しては日本が管理する場所で起きた犯罪は日本国法で、ロシアが管理している場所に関してはロシアの法で裁くようにしろ。ついでにロシアと犯罪者受け渡し条約でも結べや。ベストは期限を設けて択捉を日本に返還してもらうこと。
軍備に関してはロシアと安全協定を結んでロシアと融和の方向で進めろや。ロシアとの融和が勧めば中国に対して有利になる。
漁業権に関しては漁獲量を決めてロシアと共有するようにしろ。領海についてはあきらめろ。あと漁港に関しては最大限譲歩しろ。
安部政権はロシアとの融和を進めて中国外交に関して有利に進めていくべき。北方領土を目的にするのではなく手段として利益を得るようにしろや。ベストは四島返還で竹島に関して譲渡しなくていい状況をつくること。
917 ソーゾー君 [] 2013/02/08(金) 21:53:23 ID:qaubyW3w Be:
何か抗議するとか言ってるけど会談内容は非公式だから土下座だろ？
「進駐軍居座り大義獲得」「軍産複合体も儲かる＝日本の財政は悪化する」「徴兵制度も導入」を忘れるな
919 ソーゾー君 [] 2013/02/09(土) 04:46:48 ID:oUr8rhlM Be:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000108-mai-pol
拉致問題と同じことやってるな・・
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1341367879/l50
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
中国にとってアメリカはいいお客様だし、アメリカにとってもそう。
日本人1億3千万を相手に商売するより、中国人13億人の上位2割の2億6千万人と商売したほうが美味しいんじゃね？
と考えたりも時々してる。
そういう意味で、調子こいてるからしめてやるかっていう感じだった第二次世界大戦の時とも、イラク戦争のときともちょっと違う。
なにしろ、原潜+核の合わせ技は凶悪。
本土が焦土にされても、確実に報復できる。ある意味で負けはない。
で、日本に住んでると理解できないが、その「ある意味」とやらにやたらこだわる。
で、こんな感じなんじゃね？
中国「すまん、やりすぎたわ。許して。」
アメリカ「てめぇ、人民元切り上げろやコラ、そんなわけでアメリカ製品買え(#ﾟДﾟ)ｺﾞﾙｧ!!」
アメリカ「代わりにってなんだよおい。テメエの領海を増やさせるわけにゃいかねえよ」
アメリカ「あ？ま、そんくらい認めてやんよ。おい日本、そういうことだから、尖閣はお前のだけど地下資源は折半ってことでハンコ押せ」
日本「そりゃ困りますよ。ちょっと、勘弁してくんないっすかね(´Д` )」
台湾・ベトナム・フィリピン「ガンバレ日本！領海侵犯を許すな」
アメリカ「何回も言わせるな」
ロシア「可哀想に可哀想に。助けてやろうか？それから、北方領土だったら相場の10倍ほど出せば売ってやってもいいよ（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ」
EU＆イギリス「ロシアにつけあがらせるなよ。ロシアは叩き続けないとダメなんだって。死んでも言うことを聞くな」
世界「え？」
１３億人いて 人口１億人とGDPが同じだと一人あたりの可処分所得は１０分の１ってことで、そうなると食料品以外売れんぞ。
あと島じゃなくて問題に成ってるのは領海
太平洋戦争で日本が侵したミスのうち、前段の甘い判断「中国と米国を同時に相手にしたこと」
は現代戦略史において指導部の無能ぶりと、教訓を示す教材となっている。
ケンカでも武道でも戦争でも、またビジネスでも「1度に戦う相手はひとり」の鉄則がある。
『二方面への同時対応は絶対にやってはならず、
二者と戦うなら、一方との戦いが終わるまで片方とは手を結ぶフリをしなければいけない』
間違っても戦争にはならないが、日本が失うものは多く、実質的な発言権を削がれ
二島の問題を処理出来ないという弱みが明瞭になる。
今はすでに止められる雰囲気ではなくなっている。
■二方面対応を仕掛けて得をするのはダレなのか
今回、訪米中の石原都知事が尖閣の問題を持ち出したタイミングと
三国のだれが領土問題で得をするのかどうか、マスコミは全然報道しないし、討論もない。
中国が尖閣を欲しがっているのは事実だろうが、時期的には今である必要は全然ない。
むしろ自国の力がさらに上がり、日本がもっと弱ってからでよかった。
だから中国としては『なんで今やるのか！？』とかなりイラついている。
歴史的にずっと棚上げされてきた問題を、なぜこのタイミングで持ち上げる必要があるのか？
国同士の駆け引き、問題には必ず利得が絡んでいるが、現状で得をしているのは
せいぜい、国内問題の不満・うっぷんを向けさせる程度だろう。
具体的に言えば、
・日本 原発問題から目を背けさせたい原子力ムラの面々と支援者
・中国 慢性的になりつつある格差問題から目を背けさせたい党中央
いずれも紛争に発展しえる問題（リスク）を、メリットに繋げる理由としては弱い。
あえて領土問題を引き起こす理由に足りるのは、調停者として登場することで、
日本・中国・韓国の接近を阻み、極東での影響力を維持したいデバガメ的な米国の勢力だろう。
二方面対応にならなければ日本は困らない。調停者を呼ぶ理由にもならない。
歴史的に同じ轍を踏むだろうと見越した連中に、
二方面対応の罠をかけられ、まんまとはまり込んでいるのが今の日本の姿である。
自分は日本国民なので当然、尖閣も竹島も正式に日本国の領土であるとしてもらいたい。
現代の戦争は完全な経済行為だから、勝ったとしても恐らく赤字である。（弾＞＞＞魚）
だから、勝つつもりなら最低でも50年計画くらいは建て欲しいと思う。
言い値で買ったのか、そうでないのか？という話が 言い値になってるのは 憶測？それとも証拠あり？
そして、その金額が妥当ではないという論拠は？
賃借料が ２５００万近くだから、 １０年で２億５千万の収入 ５０年で およそペイするわけで、
土地取引としては 無難なラインを普通にいってるのだが、なんで金額に文句が入っているの？ どうして、その金額ではダメなの？
また、かなり交渉があったような気配だけど、どうして、言い値の妥当性の検証もなく、言い値だとダメなの？
金額が問題だというのなら、問題があるという人間が論拠を示さないと、金額が妥当と思っている人には 何をいっているのか伝わらないよ。
誰が所有者かと領海の問題
外交上の問題なので、領海問題に絡んでいる土地だからこんだけもめているのに、どうして無視するの？
美談にしている人は少数派では？たんに政治の問題としか思っていないと思うけど？
当然、国から都への賃借料という問題になるだろうし、賃借料が発生しなくても国にかりを作れるわけだし、政治として収支としてOKでいいでしょ。
