  |
集団的自衛権承認に対して批判的なメディアの論調は、認めてしまうと、まるで今にも戦争をおっぱじめるような論調。しかし、実際に今行われようとしていることは、法律整備のための準備、実際の武力行使に踏み込めと言っているのではない。仮に、将来具体的な危機が発生した時、その状況を踏まえて行使に踏み切るべきか、とどまるべきかが判断される。その判断ができるよう法律を整備するのである。
しかしながら、主要なメディアまでが、故意にか法律整備の前段階にも拘わらず、ヒステリックに反応に終始し、まともな議論すらできないように世論誘導することは、それこそ民主主義の危機ではないかと考える。「いつか来た道」に逆戻りといった批判があるが、かの真珠湾攻撃ですら、奇襲部隊が日本を出港した後も、米国との交渉が成立すれば、全艦引き返すことになっていたことを思い出してほしい。まさに「100年兵を養うは、ただ平和のためのみ」なのである。武力を備え持つことと、それを実際に使うことには、かの時代においても大きな壁があり、慎重に決定されていたのである。
では、現在はどうか。自衛隊は戦う装備は持っている。しかしながら、法律で手足を縛られ、自らが攻撃されるまでは手出しが出来ない。攻撃されるということは、自衛官に実際に死傷者出るということである。まして、同盟国が攻撃されていても救援すら支障があるのである。
相手側から見ればどうであろうか。立派な装備をもっていても、それを使うことが出来ないとわかっていれば、なんの抑止的効果もないのでは？
おおよそ軍隊というのは、やってはいけないことが規程されているものであり、自衛隊のようにやっても良いことを縛られた軍隊はないと言われる。実際の戦地において、身を守るためには、臨機応変な対応が必要なのである。しかし、我々の議論は、真面目にも今だやってもいいことを規程することからすら脱していないのである。
日本の領土・領海に対する安全に対するリスクは、ここ数年で急激に高まりつつあるのは、誰も異論のないことと思う。
当然、外交的手段により解決することを目指すのであるが、真に平和を望むのであれば、冷静に合理的に考える必要があるのではないかと考える。
仮に、将来具体的な危機が発生した時、その状況を踏まえて行使に踏み切るべきか、とどまるべきかが判断される。その判断ができるよう法律を整備するのである。 その判断に直接国...
戦争するかしないかを事前に国民投票で決めるような国なんて存在すんのか？
そんなことどこに書いてある？
16
