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はてなキーワード: 領海とは
この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代的国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかしそのような朝鮮にも1860年代以降国際化の波（外圧）が押し寄せ、海上から西欧諸国が訪れるようになる。朝鮮と西欧列強との出会いは、概ね芳しいものではなかった。たとえば1866年にはフランス軍がキリスト教徒虐殺事件（丙寅迫害）の報復として軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮の江華島を攻撃・占領する丙寅洋擾が発生し、1871年にはアメリカ合衆国もジェネラル・シャーマン号事件（1866年発生）の報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮の江華島に攻撃・占領を行っている（辛未洋擾）。丙寅洋擾と辛未洋擾は朝鮮と通商を行うための侵略であったが却って斥和碑を建てるなど攘夷につながった。
当時朝鮮の政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である。清朝から西欧列強の情報を得ていた大院君は、断固として鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の非道を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策を積極的に推し進めたことから分かるように、大院君は中華思想的発想の持ち主であり、その点から西欧諸国を夷狄視していたことも理由の一つである。その強い姿勢は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建てたことに窺うことができる。このように当時の朝鮮では攘夷熱が高まっていた。
また朝鮮では、文禄・慶長の役時に、中国が朝鮮を守ったため、今回も中国が朝鮮を守ってくれるに違いないという立場であり、小島毅は「中国は東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮の認識ですから、親分である中国に自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている[2]。
他方、西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはやく開国し明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係を樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月に明治政府が樹立するとすぐに書契、すなわち国書を対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ行われてきたためである。しかし国書の中に「皇」や「奉勅」といったことばが使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。近代的な国際関係樹立は、はなから躓いたといえよう。
この問題は、日朝双方の国交に対する思惑がすれ違ったことが原因である。日本側は従来の冊封体制的な交隣関係から、条約に基礎づけられた関係へと、日朝関係を変化させることを企図したのであるが、一方朝鮮側はこれまでどおり冊封関係にとどまり、その中で日本との関係を位置づけようとしていた。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」ということばは中国の王朝にのみ許されたことばであって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである。
征韓論を唱えた西郷隆盛。ただし江華島事件及びその後の日朝修好条規締結に対して義に悖ると批判していた。
1868年以来、何度か日本からの国書がもたらされたが、日朝双方の思惑の違いから両国の関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また釜山においては日朝両国の官僚同士が険悪となっていた。長崎の出島のごとき釜山の倭館に限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じたのである。釜山の倭館は朝鮮側が日本、特に対馬藩の使節や商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府は対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収し日本公館としたことから事態が悪化したのである。結果、必要物資の供給及び密貿易の停止が朝鮮側から宣言される事態となった。
日本側も単に国書を送りつけるだけだったわけではない。版籍奉還という日本国内の難問を無事に乗り越えた1870年、朝鮮との国交交渉を有利にするため、冊封体制の頂点に立つ清朝と対等の条約、日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉を忌避する朝鮮を、交渉のテーブルに着くように促したのである。
1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本からの国書を受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊を意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。これにより朝鮮側の対日姿勢がやや軟化した。
国交交渉再開の気運が高まり、1875年に交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚が交渉のテーブルに着いたが、やはり書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じた。この他森山の洋服着用など欧米スタイルを貫こうとする姿勢に朝鮮側が嫌悪感を示したことで交渉ははかばかしくなかった。交渉の停滞に業を煮やした森山は4月には砲艦外交を行うことを日本政府に上申した[3]が、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍の砲艦二隻（雲揚および第二丁卯）が5月に派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目で示威活動を展開した。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘（営口）までの航路研究を命じられて出港した。
詳細は「江華島事件」を参照
9月20日、首都漢城に近い江華島付近で、雲揚所属の端艇が朝鮮砲台から砲撃を受ける事件が発生した（江華島事件）。雲揚は反撃し、永宗島の要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器、旗章、楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名（のち死亡）であった。事件は朝鮮側が日本海軍所属の軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ[4]、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。
明治政府のお雇い外国人ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を決して朝鮮に譲歩すべきではないと具申した。
またこれらが満たされない場合、軍事行動も含む強硬な外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見はほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さらに朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた（強調、加筆者）。これは欧米列強の干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである。
さらにボアソナードのいう軍事行動も含む強硬な外交姿勢も、日本は忠実に実行に移している。使節団一行には軍艦や兵士の護衛がつき、威圧効果を朝鮮側に与えようとした。また交渉が決裂した場合に備え、山縣有朋が山口県下関に入り、広島・熊本両鎮台の兵力をいつでも投入できるよう準備していたのである。さらにいえば、日本の砲艦外交的姿勢は無論朝鮮の屈服を促すものであったが、同時に日本国内の「征韓論」を唱える不平士族の溜飲を下げることも狙ったものであった。
ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点からいって、戦争が好ましいとは考えていなかった。また戦争の発生がロシアや清朝の介入を許すきっかけになるかもしれず、その点からも極力戦争は避ける考えであった。
以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。
砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。
江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係を樹立すること。
また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮の宗主国である対清朝政策でもあり、清朝の干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。19世紀、欧米列強のアジア侵略に対抗するため、清朝は朝鮮やベトナム、琉球などの冊封国を保護国化あるいは併合することによって皇帝を中心としたアジアの伝統的な国際関係をそのまま近代的国際関係へと移行させて清の地位と影響力を保持しようとし、冊封国に対して保護国化、モンゴル、チベット、新疆などの保護国に対しては植民地化を強めようとしていた。
この時期の東アジアは、日中朝そして西欧列強の間における複雑な絡み合いが相互作用する場が形成されつつあった。日朝間の国交交渉再開もその結果としてもたらされたものであると同時に、また別の歴史事象の原因でもあったのである。
過去の戦争の経緯を考えればわかるが、日本が戦いに出るパターンは
資源を抑えられてしまうなどの島国として致命的な状況に陥った場合が多い。
明治維新から第二次世界大戦は列強にいずれ征服されるであろうという危機感が原動力となっていると思う。
秀吉の朝鮮遠征を除けば、危機感の結果として、戦争に至るパターンだ。
まあ、あるとすれば東シナ海周辺の制海権を完全に取られて原油の輸送ができなくなってしまった場合で、
だが、安倍内閣だろうが何内閣だろうが、このとき戦わない理由はほとんど何もない。
アメリカの後ろ盾がある前提だが、国際的に不正な領海の獲得は阻むべきだ。
改正されたら他国に侵略しちゃうし、おまえらも兵隊になって死ぬぞ、みたいなのをもう少しオブラートにつつんで子供に訴えかけるみたいな内容。
戦争したくないのは誰でも一緒だろ。
この手の話には自分が戦争したくないってのは分かったが侵略しかけられててどう守るか？が抜け落ちてるんだよな。
誰も好んで他国に戦争なんかしかけねえよ、今の中国が尖閣諸島の領土とかフィリピンあたりの領海なんかを主張してて、原油の輸入に支障がでそうだ、とかの話は知ってるのかな。
エネルギー問題とか原発も反対、中国の領土問題反対、戦争しません、じゃあ貧するに鈍するなんだよな。自分の首を自分で絞めておいてなんとかしろ！９条！９条！じゃあお花畑にもほどがある。
戦争はしたくない、だが守るためにはやむを得ないことがあるだろう、その対策はせざるを得ない、という理屈を説明した上でムービー作れよな、と思うわ。
こういう話するときにこういう事情みたいのを隠してやたら戦争けしかけてるぞ、っていうのは全然フェアじゃないし、クソだよね。
疑問１ 『戦争に荷担しない国』ということで、今までそこまで警戒されずにすんでいたのに、『戦争に荷担できる国』になることで寝た子を起こすことにならないのか？
その上で同盟国によって相互に睨みをきかせる状況にするか、今までどおり見ざる聞かざるを貫く(代わりに何かあっても誰も助けてくれない)かという二択。
なおISIL云々については、残酷なようだが個人的には「最初から救助のメは無かった」と考えている。もちろん国としてそんなことは言えないだろうが。
疑問２ この法案は可決をそんなに急ぐ必要があるか？
何でそんなに慌てているのかは俺も知りたい。
疑問３ 他国と緊張関係にあるからっていうけれど、そこまで緊急性はないんじゃないか？（武力がないと何とかできない段階ではないんじゃないか）
それは認識が甘いと考える。
北朝鮮は暴走すると真剣に何をするか判らない。何よりあそこは核+弾道ミサイルという切り札を持っていることを忘れてはいけない。
中国は実際に武力行使することは確かにないだろうが、領海・領空侵犯を繰り返しているのは日本が武力行使が出来ないことを判っているから。
領海・領空侵犯ってのは本来その場で撃墜されても文句言えない。
集団的自衛権が日本のみ行使できないのは不公平だからと言うけれど。
確かにアメリカの暴走に付き合わされるんじゃないかというリスクは否定できないがいざとなったらぶん殴るという体制を作ってそもそも戦争にならないようにするのが集団的自衛権の本来の目的。
個別的自衛権でいいだろうとか言う奴は、実戦を知らない軍隊である自衛隊の戦力で同等の睨みを効かせられるとでも思っているんだろうか。
疑問５ 在外邦人救出についてだけ別の法案を作れば良いのではないか？
だとしても同じ問題が起きる。
今時戦争を起こそうなんて考えるようなアホにとっては相手国の在外国民なんてのは格好の人質だし、そんなアホ国じゃ人道的な扱いがされるという保証すらない。
なので最初からヤバいと思ったら出て行かないようにさせるしか無いんだが、戦地にのこのこ出向くようは平和ボケが現実に居る現状、そういう手合が無意識に相手国に与するのを防ぐためには法的根拠のある強制力を使うしかない。その意味で安保法制と合わせて審議するのはそれなりに妥当性はある。
個人的には、法案が可決されることが、新たな戦争を生み出すきっかけになるかもしれないことにもっと憂慮すべきだと思う。
戦争に巻き込まれるんじゃないかとか言う反論をけっこう聞いたがぶっちゃけ当たり前。
上でも書いたが、そのリスクを飲み込んだ上で同盟国同士協同で防衛するか、今までどおり9条が全て守ってくれるという幻想に浸ったまま知らぬ存ぜぬを貫き通すかという二択であることをきちんと説明しなかったのは政府の落ち度だし、前提である9条の修正という話が出た途端に発狂して一文字たりとも修正させないと暴れ「改憲は不可能」という空気を作ったのは反対派最大の落ち度だと思っている。
ちがう「実効支配できない」ではない。
実効支配はもうされている。
そこから更に進んで、領海とされてしまった時に、自由に輸送船がで通れなくなったらどうするさ。
積み荷あらためさせろ！見せろみたいなロスタイムが生じたり関税とられたりさ。
資源産出国でもなく、生産に不可欠なエネルギー関係を中東に依存してる日本の物価は跳ね上がり、加工輸出品の値段も上がり、国内の貧困が進むよね。
貧困が進んだらどうなるかは、歴史やアフリカの国々を見てくれ。
んで、すこし戻るけど、領海になってしまったら警護として向こうは軍艦出してくるわけでしょ。
軍艦がうろつくようなってしまってから、海自が出ちゃうと、武力衝突の可能性がものすごくでかくなるのはOK？
そうなってしまったら、もうほんとに武力で取り返すか、われわれ一般国民が頑張って物価上昇率を追い抜くGDPたたき出すしかないわけさ。
ただ、一発の発砲がどうなるかも歴史を見てくれ。
世論ってどちらかに傾くのは一瞬で、一旦傾いたら戻せない。ほんとに怖いんだぞ。
んでもってなんで集団的自衛権？って話だけど、そんな事態になる前に、米・豪・印・アジア諸国・日がいつでもいけるぞ！っていう、それ自体が抑止力になるわけ。
今まで日本無しだったじゃん！っていうのは数年前まで。
おれ達が死ぬほど働いていっぱい子供生んで教育ガンガンやり続けて、アメリカと GDP のワンツーフィニッシュ を 3位以降に大差をつけて決め続けていれば、こんな事にゃならなかったろうね。
2015.7.31（金） The Economist
中国の沿岸警備隊はほぼ10日ごとに、日本の外相が昼食時までに中国外相に正式な抗議を申し入れるのに間に合うよう、午前8時に現地に到着する。週末に現れることは、あまりない。最近、これはちょっとした儀式になっている。
中国の艦船は、中国が領有権を主張し、釣魚島と呼ぶ日本の尖閣諸島から12カイリの領海線内に侵入する。
そして、中国船が国の名誉が満たされたと判断し、領海内から立ち去るまで、日本の海上保安庁の小型船が中国艦船を用心深く追尾するのだ。
このちょっとしたダンスを改善と呼ぶといい。何しろ2012年には、反日熱が最高潮に達し、尖閣諸島の海域への攻撃的な侵入が、中国が無人の岩礁を巡って隣国・日本に戦争まで仕掛けるのではないかというリスクを浮き彫りにしていたからだ。
こうしたダンスを繰り広げているのが、白く塗られ、最小限の武器しか持たない沿岸警備隊の艦船であるために、双方は比較的簡単に撤退できる。だが、暗灰色の軍艦が近くでうろついている。中国がここ数カ月手を緩めている1つの理由は、水平線のすぐ向こうに日本の海上自衛隊の確かな存在があることだ。
そして、両国が尖閣を巡って衝突するようなことになれば、米国は、日本の援護に駆けつけることを明確にしている（米国は領有権問題に関する見解を一切主張していないが、戦後の日本占領時代には爆撃訓練のために尖閣諸島を使っていた）。
東アジアで抵抗に遭った中国は、もう少し簡単な標的に目を向けた。南シナ海の島嶼、岩礁、環礁である。これらの島嶼や岩礁は長い間、沿岸諸国、特にフィリピンとベトナムが関与する領有権問題の対象になってきた。だが、中国はこの1年、急激に緊張を高めている。
「米軍を」か。なるほど。
でもやっぱり違うと思う。
PKO法案以前から、自衛艦は国外での活動が前提。なぜなら国内とは領土領海領空のことでしょ。で、領海は日本の周辺12カイリ（２２キロくらい）。自衛艦はそこより外でも活動するように作られているし（というか船というのはそういうもの）、そういう風に運用しないと国防は成り立たないことは先にも述べた。そして海上自衛隊は米軍との共同行動することも創立以来の前提。だからこんなにもコンパクトですんでいる。
だから少なくとも海上自衛隊については、冷戦中もPKO法成立前ももともとありえる事態だったといえると思う。陸上自衛隊については冷戦終結以降に生じた事態と言えるかもしれない。
それでも、集団的自衛権は認めなてこなかった。それを認めないと日米同盟はなりたたないはずなのに。
では日本国民は今まで、自衛官になにを求めてきたことになるか？
共同行動中の米軍部隊に攻撃が生じつつあったら盾になって死ね。しかる後生き残ったものが反撃せよ。
それ、どう解釈しても第1項と第2/3項が矛盾してると思うが。
「国権の発動たる戦争」に「国際紛争を解決する手段」としては用いることができない「陸海空軍その他の戦力」とは、なんなのだ。
国内治安維持専用の軍隊か？ なら別に軍隊でなくてもいいわけだし、「自国の領土、領海、領空を防衛することにしか使わない」としても、軍隊であることには変わらんぞ？
一応、現状の憲法解釈でも「自国防衛にしか使わない自衛隊は軍隊ではないし憲法違反ではない」わけだし。
日本 ｢すまん｡ﾄｲﾚ逝ってくる｣
米露韓中北｢いってらｰ｣
北朝鮮 ｢なら､おれが核ﾐｻｲﾙをぶち込んでみようか｣
米国 ｢よせ､それはもうおれがやってみた｣
米露韓中北 ｢一体どうすれば…(途方にくれる)｣
みたんだが､逆にﾋﾞｻﾞ免除に動いてくれてるし‥｣
北･露 ｢ふｰむ…｣
米国 ｢･･･あ､でも､牛肉に脊柱にいれたら､日本国民が激怒したな‥｣
露韓中北 ｢それは､おまい怒るよ｣
韓国｢生ｺﾞﾐ餃子も怒った｣
米国｢寄生虫の卵を食い物に入れて輸出しあってる奴はちょっと黙れ｣
ﾛｼｱ｢あいつ､食い物以外じゃ怒らねｰんじゃねｰの?｣
お偉いさんなら違うかもだけど。
