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はてなキーワード: 少子高齢化とは
ワクチン打つのって子供＞若者＞中年＞高齢者の優先順位にした方が良くなかったか？
日本に限らず高齢者からワクチン打ってるけど、ただでさえ長寿化で死なない高齢者がまた生き長らえて少子高齢化進むだけだよね。
初期株だと少なかった子供の入院者もデルタ株以降はアメリカで1000人以上も確認されてるから半年〜1年後くらいには変異も更に進んで世界的に社会問題になってると思う。
高齢者と比べると相対的に少ないだけで子供にも既にインフルより死ぬ病気になりつつある。
[ドコモの「home 5G HR01」レビュー ――固定回線代わりに使える？ オンライン契約時の注意点は？] - ケータイ Watch
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/k-tai.watch.impress.co.jp/docs/review/1348065.html
なお、「home 5G」サービスは設置先として NTTドコモに届け出する住所以外では利用が禁止されています。
このため、回線としてはモバイル回線を使うサービスでありながら、モバイルWi-Fiルーターやスマートフォンのように、モバイルして使うことは仕様上できません。
ユニバーサルサービス(固定電話)の維持
https://www.soumu.go.jp/main_content/000597530.pdf
2030年頃の我が国を展望すると、少子高齢化や過疎化の進展等により社会構造が大きく変化(国土交通省の調査報告等によれば、今後、多くの集落が無居住化する可能性あり)
いつまでも東西の固定電話がユニバーサルサービスであり続けるとは考えていない
山間部の設備維持には、定期的な樹木剪定や雪害対策等、設備保守稼動が嵩んでいる
土砂崩れが発生した場合、重機による復旧作業が必要で、相当の時間やコストを要する
今後、主にルーラルエリアにおいて、メタルケーブル等の再敷設が非効率となる場合等には、無線を含めた選択肢から最適な方法を選択できるようにしていただきたい
過疎地の固定電話は「無線」で――NTT東西が推進するアクセス網の構造改革
https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6308/Default.aspx
2020年代に向けた 条件不利地域における基盤の整備・維持の在り方
もしそんな法律ができたとしたら……を考えてみた。
とりあえず
という設定にしてみる。
というのは認められない。
まず、目的が「少子高齢化対策」なので、男女とも生殖能力があるかどうかの検査が必須になる。
病気や事故などで能力がない人や、治療しても不可能なレベルの不妊の人は「終身独身者」として結婚ができなくなる。
交際している相手がいる場合はお互いの同意があれば結婚できる。
同じ地域に住む同い年の男女が優先的に組み合わされ、あぶれた人が出てきた場合は地域や年齢差を広げて相手が選ばれる。
交際相手と結婚するはずだったのに、片方に不妊が発覚して泣く泣く別れる、なんてことも起こるだろう。
好きな相手と結婚して幸せな家庭を作る、というケースもあるだろうが
好きでもない相手と結婚させられて嫌々生活を営み、家庭内は常にギスギス……というケースも多そう。
考えてみた結果、こういう制度はどうも不幸な結果しか生まない気がする。
ま、こんな制度できるわけないけどね。
年齢別にランキングして、上位x%に入るようになったら高齢者みたいな定義でいいんじゃないかなと自分は思っている。
かつては60歳以上が高齢者と定義されていたけれど、少子高齢化が進むと70歳、80歳と高齢者として認定される年齢が上がるみたいな感じ。
もっと言えば、平均寿命を超えて生きている人が高齢者ってことでいいんじゃないの？
それで考えたら元増田が見ている人なんてほとんど高齢者の定義に入らない若者たちだろうから、席を譲らないでok。
自分よりも年上に見える人ではなく、具合が悪そうな人とか妊婦とかに席を譲れば？
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
藤 和彦
中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている（5月3日付日本経済新聞）。
中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い（日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた）。
中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている（2月16日付「現代ビジネス」）。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している（4月16日付ロイター）。
中国も「失われた30年」
出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている（4月28日付日本経済新聞）が、毛沢東が50年前に遭遇した国難（人口減少）に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策（レーガノミクス）から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスのパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている（4月30日付ブルームバーグ）。
冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
自分は大学生の時にアカデミックの研究者になりたくて修士課程まで進んだが、研究者の道は厳しいと思って諦め民間企業に就職した。
そして大学や国の研究機関は外部に研究を外注していることを就職してから知った。というのも、自分の会社の一部門が、そのような仕事を請け負っているからだ。
興味があってその業務内容を教えてもらってびっくりしたのだが、研究をほぼ丸投げしているものがほとんどだった。
研究に必要な装置とかプログラムとかを購入するのであれば分かる。
でも、研究に必要な調査や理論構築やプログラム開発、装置開発を丸投げするのはあまりにも酷いと思う。しかも本来なら研究者はその道のプロフェッショナルであるべきなのに、内容をあまり理解していないケースもあるそうだ。
費用は全て研究費なので基本的には税金だ。研究費たくさん獲得できた研究者は、本人は研究せずともますます研究を外注してどんどん成果を出して、研究費を獲得していく。
最近、日本の研究レベルはどんどん下がっていて、論文投稿数もどんどん下がっているらしい。
少子高齢化や研究者に人数も下がっていることも、その理由の一つだろうけど、一から研究を構築する能力も著しく落ちているのではないかと思った。
選挙行け。お前らが選挙に行かないから、政治家は年寄りを優遇した政策ばかり進める。
ただでさえ少子高齢化が進んで、政治家からすれば年寄り向け政策を進めた方がコスパ良くなってるのに、若者の投票率が下がってるから、尚のこと年寄り向け政策を進めたほうが良いと考える政治家が増える。
そう考える若者が増えれば増えるほど、若者は搾取され続けるぞ。
無効票でも良い。
白紙票でも良い。
候補者全員にばつ印つけても良い。
次に、年寄りに向けて。
まずは、これまでのいろいろな礎を築いていただき、感謝の意を表します。
ただ、あなた方はすでに現役を退いた身の上のはず。
どうか、次世代の若者に一条の希望を見せてはいただけないでしょうか？
それこそ声を上げることもままならないほどに。
現在の日本の礎を築くことができたあなた方なら、若者に希望を与えることができる代表者を選ぶことができるかと存じます。
どうか、お願いします。
アホやってねーでさっさと全員辞めろ。
居眠りして金もらってるようなやつ、それを見ても何も言わねーやつ、全員素っ首揃えて辞職しろ。
晩節を汚す前に、全員辞めろ。
以上、20代半ばの考えること。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E6%BC%AB%E7%94%BB%E9%9B%91%E8%AA%8C
マイナー雑誌が「不自然」に多い。つまり日本の需要で支えられないほど雑誌が多くはないかという気がするのだ。
まず大多数が名の知れた雑誌に流れる。そこで知った作品で十分満足し、いちいち他の雑誌の探求などしようとしないはずだ。
つまりマイナーな雑誌を知る機会を得る層自体ごくごく限られると言える。
では現状知ってる作品で満足しない人が雑誌を知る過程はどういうものであるはずか。
だって地元の大型書店とかでも見たことない雑誌多いしマイナーな雑誌を取り扱ってるところなんてこのあたりぐらいだろう。
そういうとこに行ったとき何のマイナー雑誌がその人の目に入ってきて気に入るかは、多分にランダム性が高いと思う。同様に確からしいということだ。売り場における雑誌の配置も書店によってまちまち、そこで探す読者側のルートもまちまちで、前提知識とかない状態でどの雑誌にびびっとくるかは偶然性が高い事象であるはずだ。
つまりマイナー雑誌に目をつけるような層の人口を、マイナーな雑誌の数で割って得られる人数によって、各々のマイナーな雑誌は支えられているという仮定することができる。読者側が、各々のマイナーな雑誌へ完全にランダムに振り分けられると言い替えてもいい。
たとえばそういう層が仮に10万人いて、雑誌が100あったら、1000人で支えていることになるという具合。
実際は割る数も割られる数も不明だが、個人的に直観的に、割られる数が大きすぎる気がしている。
本当は今の5倍は定期的に買ってくれる人がいないと成り立たないのに、その5分の１で雑誌が維持されている、みたいな印象。何倍なのかは知らんけど。
少子高齢化でますます漫画に触れる層全体が少なくなっていってるのにどうしてこれだけの雑誌が存続可能なのかと思わざるを得ない。
仮定が間違っているという可能性は十二分にある。各雑誌の購読者に対して100ぐらいずつでもいいから、どうやってその雑誌を知ったのかのアンケートをとるべきだろう。余談だが日本語の文の文法性を測る調査において一つの文に対して200人、それを３００項目、延べ2000人程度の人を対象にそれが自然な文に感じられるかそうでないかを訊くアンケートをとっているような例があって、つまり文科系界隈においては数千人規模のアンケートをとるのはざらなことなのである。こんな程度で臆している場合ではないのだ。
とにかくそういうことをすればもっと現実に適合する仮定を立てられるかもしれない。悲しいかな俺は職業研究者じゃないからそんな力ないんだけど。
ちなみにニコニコ大百科のその記事がよい宣伝塔になっているみたいな仮定は野暮だ。これらの雑誌にはニコニコ大百科の記事が存在する前から存続している実績があるはずだから。作品単体ならともかくネットで雑誌自体の存在を知るということ自体手段・過程として主流じゃないと思うよね。
