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はてなキーワード: 地方分権とは
この前地元の県庁に勤めている友人と話をした時イラッとした事を吐き出したい
その友人とは大学が同じだったのだが
その友人曰く日本と言うのは中央政府の役人が自分がいる東京を繁栄させたいから
各種法律や規制・産業政策で東京を有利にするように仕込んでいる
よってヒト・モノ・カネが東京ばかりに集中し
だから地方分権をして東京にあるものを半ば強制をしてでも地方に持って来るべき
まあ言い方が悪いがまとめると
のようなことを力説していたのだが
地方である地元で起業して事業が軌道に乗ってから事業ごと東京へ移転した自分にわせると
起業のような新しい物に対する地方の人間の保守的な態度のほうが余程障害になったということ
例えば上京してびっくりしたのが
あと事務所等借りる際も
結局彼らが理解できるのは地方大学や地方の名士が営んでいる起業が絡むような
そしてこれが一番でかい
自分も将来起業したいと言い出した時には親や教員は頭が狂ったんじゃないか
確かにその勧めは安定を基準にすればとても正しいしよく分かる
ただ自分のようにチャレンジしてみたいと思うような若者が出てきにくい土壌を作っている
こういった国がどうのだから地方が衰退すると嘆いたり文句を言っている人に対して切に思うのは
それなら現状あなたのところでは新しい事や新しい事をしようとしている人たちにやさしいですか？
と聞いてみたい
大概は国が悪いと文句をたれて入るが
その実そういった人たちをないがしろにしている人が大半だと思う
http://anond.hatelabo.jp/20141104113539
http://anond.hatelabo.jp/20141106101718
景気が良くなるという言葉の意味合いはよく揺れるけど、ここでは、「総GDPが上昇し、かつ、その内訳において、一部世代、性差、などに成長が偏らず、全体的に底上げされた状態」としときます。
時間軸を過去から未来にとった時にデフレからインフレになる場合、人件費の額面の金額は増える。だから、最低賃金も当然増える。
ここで、デフレの原因として世界的な需要不足があり、これに対する需要喚起のためには安定的な消費者がいないといけない。トリクルダウンには限界があると露呈し始めているため、低所得者層の安定のためにも、低所得者層の賃金の上昇が必要である。
よって、低所得者層の所得が増えるように政策誘導しないといけない。また、現在の物価上昇よりも実質的（需要喚起のため）、名目的（インフレ傾向維持のため）ともに賃金が上昇する”傾向”を作り維持しないといけない。
＞需給的なミクロの話。
とはいえ、定性的に最低賃金を上げれば景気がよくなるといっても、両者は簡単な定比例でもなく、最低賃金を上げるほど景気が逓増するわけではない。簡単な思考実験として、すき家の時給が「明日」、「20万円」になった場合を考える。当然、ゼンショーにそれを払える原資は「明日」の時点でもってないから、全店がパワーアップ閉店して、すき家そのものがなくなる。すき家がなくなると、すき家から貰えたアルバイト料もなくなり、どんどんどんづまり。
結論：最低賃金あげるにしても、簡単な逓増じゃないから限度ってもんがあるよ。
＞ここで定量的な話。
最低賃金は上げる傾向にないといけないが、「明日」＆「２０万円」は論外。だとすると、「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。元増田が慧眼だったのは、「二十年後」に「二千円」って示したことだな。この数値自体が妥当かどうかは別として、期間と水準の両者を示したことはでかい。
結論：「どの程度の期間」で「どのくらいの水準」に持っていくかという”数値目標”が大切。
＞数値目標に向けて。
目標はたてても、賃金は雇用の需給によって決まっちゃうんだから、その目標に到達できるように、その期間内にそれが成り立つ経済環境を整える種々の政策は別途必要。特に地方なら、なによりも人口増の取り組み、新規事業とか、etc・・。手段に関しては、行政の独立性があってもいいと思う。日銀の独立性のように。そういった流れでは地方分権の確立も必要かも。
＞これって……
インタレの話と似てるよね。特に反論が。物価は需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで無限インフレ起こすぞ、とかいうのが、賃金は、需給で決まるんだから、数値設定意味ないとか、設定しただけで連鎖倒産起こすぞ、になってるあたり。
デフレ脱却で高橋是清だしてくるなら、今回の話は国民所得倍増計画（ただし、低所得者に比重）といった感じ。期間と所得の数値設定をだすってあたりで。
あと、FRBは物価と雇用に責任もってるからこそ、米国雇用者統計にマーケットはてんやわんやするわけだが、日銀は物価にしかもってないとか、そういったあたりももやもやとあるけど言葉にはできない。
独立とか、民族自決とか地方分権がやたら無条件に正しい事みたいに言われるけれど
個人的には逆だと思うんだよなあ…
民族自決至上主義はそこに生きる個々人の好みの違いをまるで無視している
少数民族は往々にして女性差別や性的マイノリティ差別が激しい事からも目をそむけている
地方自治なんかやったらそこに住む子供達は今以上に狭い地域に押し込められて希望も何もなくなる
格差の原因は一部が富を独占することが原因だから、問題は中央集権にあるんじゃないんだよ
中央集権だろうと平等を心掛けさえすれば富の分配は上手くいく…
日本の富は日本国民全てのものと考え、どこか一つの地方だけで独占せずに等しく分ければいい
ツイートのまとめ
・６月１４日の日経３８面「不妊知識を広報する自治体が半分以下」「高齢不妊知識啓発自治体は５％」「厚労省が実態を問題視」と言う記事に、激しく違和感。
厚労省は「自治体の腰が重い」と嘆く前に、なぜ自ら広報しない？
・三鷹市が作成する不妊啓発パンフレットと、春日井市が作成するパンフレットと、都城市が作成するパンフレットで、記載内容に差なんてほとんどない。
差が付くのは、相談窓口の電話番号程度。全国１０００以上の自治体が、わざわざ担当者を別に置いて啓発パンフ別に作るのはエネルギーの無駄
・自分は「不妊啓発パンフレット作成費用が勿体ないから合理化、コストカットしろ」と言いたいのではない。
「全国に不妊啓発担当者が自治体に１０００人散らばっているなら、彼らを厚労省に集結させて
啓発プロジェクトチーム立ち上げた方が、遥かに啓発効果高い」と言いたい
・例えば街作りの分野の広報活動、防災分野の広報活動を自治体に権限委譲するのは理にかなってる。
青森の豪雪地帯と沖縄の台風常襲地帯で、防災啓発が同じ訳がない。しかし公衆保健や医学の啓発に、大して地域差がある筈がない
・強いて言えば、晩婚化が進行した都市部と、そうでない地方部とでは、不妊啓発パンフの内容は違ってもいい。
だがそれでも２～３パターンの違いを用意すれば充分。同じ社会環境な三鷹市も武蔵野市も調布市も狛江市も、別々に啓発パンフ作成するのはコスパ悪い
・もっと言えば、「地方で出来ることは地方で」という「高尚な理念」を掲げた地方分権一括法自体が、ネット時代には「時代遅れ」なんじゃないか？
ネット時代は「地方で出来ることも、中央で一括処理した方が、効率いい」
・地方のローカル地上波テレビ局も地方新聞も、軒並み衰退している。行政だけが、この流れに抗して、地域発信を続けることは難しい
832 ソーゾー君 [] 2012/01/15(日) 07:57:30 ID:7V93nubIO Be:
十四倍の差が出来たのは安倍の政策のお陰だぜ？
所得税減税して地方は地方でと言って「財源は地方で徴収しろよw」
と言ったからこうなったわけだ…俺はこの事を何度も批判してるぜ？
結果的に「有るところから取らずに無いところから取る」事になり
地方財政は良くなるどころか悪化した…ワザとやっている。
だから「自民は有り得ない」「中央の糞役人放置＝天下りや特別会計放置で地方分権は有り得ない」
糞役人の裁量は年金も健保も糞役人の裁量で決められているからだよ？
年金も健保も議会で決まるわけじゃない…怪しい組合員達が勝手に決める…
年金受給が七十歳に決まったけどあれ何時議会で話し合ったか知ってる？
税の違反も糞役人の裁量で決まる…節税か脱税か判断するのは糞役人。
だから簡素化＝一元化を嫌う…馬鹿でも解る仕組みにしたら裁量で捌けなくなるからな…
優秀な税理士は糞役人と太いパイプがある…税理士は単なる寄生虫である。
自民が復権する為の起爆剤は政策では無理だから拉致問題しかない。
官房長官時代に北に渡り交渉した看板がある安倍はまだ利用できる。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/l50
自民、民主のいう「地方」と、維新の会、みんなの党、減税日本の言う「地方」は180度違う。
国民の生活、亀井新党、社民、大地、新党日本、みどりの風、共産もその点では同じスタンス。
路線は大きな政府。
自民、民主より過激にそういう主張をしてるのが、上述の弱小政党郡。
大都市が集めた消費税を中央が集めて田舎にばら蒔くのはけしからん。
つまるところ、小さな政府。
TPP賛成。
減税なんてもってのほか、とにかく財政再建という維新に、減税日本がはぶられてる。
石原は地方分権というより、「中央政府じゃなくて、首都東京に持って来い」なので(文句なしで一番ワガママ)、自由主義とはちょっと違うが、維新の軍門に下った。
共和党、つまり小さな政府、最小限の福祉を目指すのが、維新の会、みんなの党。
原発は再稼働。
ばら蒔いて貧民票を買う。
というのは今は昔。
消費増税賛成。
っていったって、自民党(保守)と社会党(革新)の中間って意味だったはずだが、いまや自民も民主も変わり映えしないんで、中間も糞もない。
TPP賛成。
外交面はころころ変わるので読めない。
経済思想は東京と大企業に関しては保護主義だが、地方の保護には反対。
維新の会とほぼ主張は一緒。
致命的に経済音痴。
国の借金はどんどん大きくしたい党。
みずほの奇人ぷりがすごかったが、鳩山のレベルの違う奇人ぷりの前に忘れられた。
経済には無知(亀井と同レベル)なのに（逆に、「だから」か）ベーシックインカムを唱える党。
でも、だれも存在を忘れてる。
保護主義。
親米に加えて、親露。
もはや池田信夫氏と両頭をなす煽りが趣味のhamachan氏はともかくとして、
http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-520.html
のマシナリ氏にしても、「チホーブンケン」だの「せいじしゅどう」だの小馬鹿にした物言いを何故するのだろう。もちろん、本来の地方分権や政治主導といったものとは違う、まがい物だから区別するためにわざとやっているという建前なのだろが、実際のところそんなものは単なる言い訳だろう。そのような鼻につく言葉使いが支持を失わせ、不要な反感を生み出しては、本来ニュートラルだった人の公務員に対する目を厳しくし、物言わぬ公務員の立場を悪くしていることが想像できないのだろうか（hamachan氏の、本来の経済学的な根拠に基づくリフレ派とは異なるという意味での「りふれは」という表現の影響を受けて真似したのかもしれないが、善悪の判断が付かずに真似をする小さな子供でもあるまい。）。
その他、中野剛志氏や高橋洋一氏など、現在の立場や主義主張に関わらず、公務員・元公務員は自分の回りを貶め足を引っ張る行為が多すぎる。もしかして公務員を長くやっていると、そういったことに対する感性が養われるのではなくむしろ失っていくものなのであろうかと不安になる。そして、そのような公務員・元公務員を見る国民も不安であろう。まさに惨状である。
902 ソーゾー君 [] 2012/04/01(日) 19:45:19 ID:00jU5gMEO Be:
地方分権で地方は地方で財政をやれなんかやったら農業なんか切り捨てられる…
例えば自然が豊かな事を売りにしている地方なんか即破壊される…
客を呼ぶためにレジャー施設を建てる…ゴルフなんか作ったら復活不可能になる…
資産家がやりたい放題になるだけだ…
有るところからガッツリ取って無いところに再分配しなきゃなりたたんのだよ？
無いんだから…
金持ちに金が集まる構造を作って地方は地方でって…出来るわけないだろ？
「金は出すけど口は出さない」
↑これが出来て初めて地方分権なんだよ…
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/business/9191/1329613996/
ドイツも比較的分散してると思います。
ご指摘の通り、連邦制を採っているドイツはイタリアと並んで、ヨーロッパでもっとも一極集中から縁遠い国です。
但しこれはあくまで「例外の無い都市への人口集中」の範疇に含まれる話です。経済発展に伴う必然なのはあくまで「都市化」。都市化＝一極集中ではないので、そこは区別してください。
都市化の受け皿がある一つの都市になるか、幾つかの都市になるか、とういうのは国土の広さや地方分権の政治的歴史的状況によって差があるというだけことです。近代における都市化のトレンドには原則として例外はなく、トレンドとは言い難い範囲まで視野を広げても、都市から田園への人口拡散として挙げられる例外は、
といった異常事態時くらいになっちゃいます。一国一都市圏とは限りませんが、経済が発展する限り、田舎は衰退するものなのです。
国家規模、面積で一極集中してる例ってあるんでしょうか？
欧州の典型はフランス。連邦制国家でありながらイギリスも一極集中が強く、実は欧州の大半の国が一極集中型の国家です。欧州33カ国で一極集中していない国は独伊蘭瑞（西が微妙？）くらいでしょうか。さらに言えば、実は先進国の多い欧州諸国より、急激に経済成長を遂げているアフリカ、アジア、中南米といった発展途上国の多い地域の方が、一般に一極集中の度合いが激しい国が多いです。コートジボワール、メキシコ、韓国、バングラなんかの一極集中度合いは凄まじいです。世界では一極集中している国の方が圧倒的多数派で、その度合いからすれば、日本は決して一極集中が激しい方の国ではないですよ。日本は世界有数の人口と比較的広い国土を持つ国なので、その割には一極集中具合が大きいと言えるかもしれませんが。
「都市化」は近代国家、特に全体主義的な強力な統制を行わない国家では必然で、一極集中の程度については、日本のような
・特別に広大な国土を持っているわけではない
という条件の国では「一極集中しつつも、他にも数個の有力な都市圏が生き残る」という方向に進むのが自然でしょう。今後の日本について言えば、東京圏、中京圏以外はかなり地位が低下していく、と予測されていて、関西圏でも安泰とは言い難い感じです。道州制等を実施すれば、福岡、仙台等発展する都市圏がもうちょっと増えることになるでしょうけど、都市化の受け皿となるような都市圏の数を増やすには、かなり思い切った地方分権政策を採る必要があると思われます。
経済原理が何を指すのかよくわかりませんが、
大雑把には「経済成長を高めるための原則」という意味で使用しています。
物流、自動車関連、インフラ整備、農業、これらがほとんど死滅するんですけど、経済原理を日本に当てはめてこれが本当に望ましいんですか？
特定産業があまり急激に崩壊すると、問題が大きくなりすぎることも考えられますが、経済原理上は、基本的には「死滅OK」です。
建設土木（特にインフラ需要が大きい土木）と農業は日本で最も生産性の低い産業に分類されます。この産業の規模縮小は原則的には経済にプラスです。物流については人口集積が進めば効率化が進む産業です。自動車産業は日本で最も生産性の高い産業の一つで、これが滅ぶのは困った話なのですが、田舎が滅んでも自動車需要は若干へこむ程度。そもそも少数派の非都市住民が減ったからといって
「（非都市住民が自動車にかけるお金－都市住民の自動車にかけるお金）＊非都市住民の人口減少数」
分が減るだけですので死滅には程遠いです。自動者産業は基本的に輸出産業ですし。
以上、先進国の経済成長において重要なのは「雇用」より「生産性」であるのが通常だ、という経済学の見解を知らないと、なかなか納得しがたい話ではあるのですが、それが経済成長における経済原理です。
周囲の国家から出稼ぎにくる労働者があって成り立つようなモデルを日本に持ってきていいんですか。
「周辺国からの出稼ぎ」を「（国内）農村部からの『移民』」に置き換えていただければ、成り立つのはおわかり頂けるかと。まあ、本質はそこではなく、現在地方経済を支えている一次産業と建設土木の低生産性（特に資本投下比のリターン）なんで、そんなことにお金使ったら資本の浪費ですよ、ってことなんですけどね。
融雪装置の補助金を請求したら、スキー場があれば出せると言われたのでスキー場を作ったが、客が来なくて廃止したら大赤字になった。
融雪装置というのは、道路に発熱体を埋め込んで通電したり、パイプを埋めて地下水を流し続けたりして、雪が積もらないようにする設備である。いずれも、金がかかる。普通の道路よりもはるかに高額になる。
ド田舎の地元の人しか使わないような道に、融雪装置をつけると代議士が頑張るという時点で、道路族の本性剥き出しであり間違っているのだが、そこに気がつかないというのが、族議員の族議員たる所以であろう。
スキー場があれば出せるというのは、皇族が訪問したりして公共設備投資を行わなければならないという理屈で、融雪装置がつけられたという奇跡としか言いようが無い前例があったというだけである。前例を教えたのが、あたかも行政指導であり、スキー場さえ作れば融雪装置の補助金が出ると言質を取ったとして捻じ込んだあたりが、豪腕と言えば言えなくも無い。しかし、その結果が、廃止になったスキー場の累積赤字に、利用者は地元の人だけで運営コストが地方財政を圧迫するだけの融雪装置というのでは、単なる馬鹿である。おまけに、それらの赤字を何とかする為に、さらに補助金をねだるようになるというのでは、無駄働きで始まった愚行の上に、さらに無駄働きを積み重ねているだけでしかない。
補助金の元は道路財源であり、人口密集地の渋滞ばかりの道路で発生した揮発油税を、ド田舎の地元民だけしか使わない道路に注ぎ込むのは、間違いである。道路は、その区間の長さと利用車両数と平均燃費と平均課税額から算出される収益の面から判断されるべきであり、どう計算しても赤字にしかならない道路に、過大な投資を繰り返す道路族の主張は道路財源を無駄遣いすると公言しているに等しい。
地方に財源を渡して使い道を自主的に決めてもらうという主張は、お金が貰えるという事を既成事実化しようとしているだけであり、到底、認められない。地域の支出は地域の税収で賄うのが本筋であり、地方分権・財源の独立・地方自治の独立とは、お金の使い道の自由化ではない。
地方分権を、豊かな自治体から無条件でお金を毟り取れて自由に使い込めると思い込んでいる人は賛成に回るが、地方の支出は地方の税収で賄う事だと教えられると途端に反対に回る。どちらが正しいかは明らかなので、地方分権は日本全体の平均的な成長の為にならないから反対という主張をするようになるのである。しかし、日本全体の平均的な成長の為に、一極集中を止めさせる法制度の整備に賛成するかというと、これまた反対する。なぜなら、それをやってしまうと、中央から補助金を分捕ってきて地元にばら撒くという、代議士最大の仕事がなくなってしまうからである。日本全体の平均的な成長の為にならないというのは建前でしかなく、本音は、愚民共を宣撫して票を集めるのに都合がいい制度を続けろという事なのである。
