  |
はてなキーワード: 公約とは
某市長が差別発言をしたというニュースのブコメ欄でスター集めて上位ブコメになってるブコメが市長発言以上の差別発言で凄い。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/newsdig.tbs.co.jp/articles/-/905525
75歳に被選挙権があるのがまずおかしいんだよ。もうアップデートなんてできないんだから65歳以上は選挙権だけでいい。もっと若い人が立候補すべき。
ブコメ『75歳に被選挙権があるのはおかしい』は差別とは違う。65歳から高齢者で、それ以下が現役世代という法律もあるんだし、フルで働ける年齢って普通はそこまでという身体能力観点のコンセンサスに従った規律の話
・政治に反映されるべきでない考えを持ってる人が多い層だから、層ごとまとめてパージすべき、という主張に対して
→ 人を１人１人見ず、ある一定の基準で集団として区別して「こいつらは〇〇の傾向があるから社会のため排除・公的権利が制限されて当然、仕方ない」という考えは差別そのものです。
（例・黒人は犯罪率が高いから、黒人全体が警官から犯罪者扱いされても仕方ない、貧困層は犯罪率が高いから富裕層が多く住む地域の公共の場所の立ち入りが制限されても仕方ない、等）
→ そもそも日本では思想信条の自由が保障されていて、ある思想や信条を持っているからと言って選挙権を奪うことは許されていません。
参政権は人権の中でも生存権等に次いで高位の権利で、例外的に公職選挙法違反の前科があるもの（民主主義の侵犯者）が
一定年数に限って制限されるくらいで、殺人犯でもレイプ犯でもヘイトスピーチによる名誉棄損犯でも武力クーデーターを起こした内乱罪犯の前科者でも選挙権はフルで認められてます。
ある思想を持っていることが確認された個人の選挙権を制限することすら思想信条の自由を侵害する差別なのに、
「ある思想を持ってる率が高い集団に属しているから」というだけで、その後死ぬまでずっと被選挙権をはく奪する」なんて、ド直球の差別そのものです。
・高齢者という区切りは法律でも認められている。それは現役世代ではないという趣旨であり、それは身体能力（←思考能力のこと？）が劣るということだから被選挙権の制限は許される、という主張。
→ 違います。法律の「高齢者」だとか「後期高齢者」というのは、介護が必要になる可能性が高い年齢として社会保障上のサービスが受けられますよ等の各項別の法律上での権利を定めたもので、
権利を制限する趣旨ではないし、「現役ではない」という趣旨でもない。
そもそもブコメの「現役」というのが何を指してるのか不明だが、「定年退職せず労働している年齢」だとすると、定年退職の年齢なんて雇用主が自由に決められるもので、
７０歳８０歳でも「現役」で雇用して働かせてる会社もあるし、自営業で死ぬまで「現役」の方もいるし、逆に自衛隊の幹部でない士のように2～30代で定年になる職業もある。「現役」は人によりけりで、法律の高齢者の区切りは現役と何の関係もない。
そして「身体能力」により選挙権を制限することを是とするなら、高齢者だけでなく身体障碍者や精神障碍者・知的障碍者の選挙権も制限してよいことになってしまう。
・まともな人が見れば誰がどう見てもド直球の差別なのに、なぜ「差別ではない」なんて言い訳するの？
「俺たち、私たちは老人が嫌いで、老人を差別します」と堂々と宣言すりゃいいじゃん。それくらい醜い差別的な主張、ヘイトスピーチをしてるんだから。
「これは差別ではない」が認められれば通る主張だとでも思ってるの？ちっと感覚が現実離れしすぎてて引くわ…
１万歩譲って老人の選挙権（投票権）は認めたまま被選挙権（立候補権）だけ制限しても意味ないよ。
どうしても政治家になりたい若者・中年が、老人の票田を狙って老人受けする公約を掲げて立候補して、老人からの票を集めて当選して、老人の感覚を反映させた政治をしていくだけ。
そうなったら「被選挙権の制限だけでは意味がなかった、選挙権もはく奪すべき」と主張しだすんでしょ。
最初から「老人の選挙権はすべて認めない。投票所に行って投票するのも認めない」と主張したらいいのに。それが最終的な望みなんでしょ？
最初から全選挙権はく奪だと反発が強そうだから、徐々に少しずつなし崩し的に制限を拡大していこうという手法？汚いね。
最終的には「生かす必要もない社会のお荷物だから全福祉・全社会保障を受ける権利をはく奪しよう」まで言い出しそうだね。
（余談だけど、安楽死制度を主張してる人たちも目指すところは同じだよね…自分が死にたいなら自分で好きに勝手に死ねばいいだけなのに、社会的な制度として自死を認めさせて他人を巻き込みたいってのは
老人とか障碍者とか回復見込みのない病人とかの「社会のお荷物」を自ら死ぬように誘導したい、死を選ぶよう追い込みたいって意思があっての主張だよね）
他人の差別発言を糾弾するブコメ欄で、こんなド直球の差別ブコメが批判されるでもなく、無視されスルーされるでもなく、大量のスターが集まってトップ・４位ブコメになるんだから驚きだよ、はてブ。さすがだよ。
「あいつは叩いてもいいやつ」認定したらポリコレ棒を武器にして集団リンチで加害欲を満たす、っていうアンチポリコレ層が持つ偏見そのまんまの行動してて顎が外れる。
これだから「反差別を声高に叫ぶ人間は自らも差別してて信用ならん」て言われるんだよ。自覚できる？無理かな？
前前から何度も指摘されてるのに、ちっとも改善（アップデート）しないんだよね、ブクマカのこの性質。
https://anond.hatelabo.jp/20201122013307
https://anond.hatelabo.jp/20201210074954
https://anond.hatelabo.jp/20210205102112
「はてブ、相変わらず酷すぎない？」
https://anond.hatelabo.jp/20220113170251
「弱者問題で「丁寧に暮らせ」というアドバイスはありなの？ 」
https://anond.hatelabo.jp/20210503143456
https://anond.hatelabo.jp/20230511153747
「普段「差別反対」「少数弱者を尊重しろ」と言ってる連中の本音、本性がこれか」
https://anond.hatelabo.jp/20230306112334
女性は「かわいそうリスト・差別しちゃダメリスト」に載ってるから、差別したやつはポリコレ棒でブッ叩く。
高齢者はリストに載ってないから、連帯責任で全員を遅れてる未開人認定して、被選挙権のはく奪という「合理的な差別」をする、と。
その自分らの差別性が全く自覚できてないし、その差別性を指摘されても「いや、これは差別ではない」と開き直る。
「私は差別と黒人が嫌いだ」を地でいってるんだよね。そしてその自覚がない、指摘されても自覚（改善）を拒む。終わってる。
老人よりも、この手の「合理的な差別排除」を主張する連中こそ「選挙権をはく奪するという合理的な扱い」をしたほうが世の中のためになるんじゃない？（皮肉）
子無しに被選挙権があるのがまずおかしいんだよ。自分が死んだ後を想像できないんだから子無しは選挙権だけでいい。もっと次世代に貢献できる人が立候補すべき。/ まあ古代ローマは実際こうだったけどな
このブコメは皮肉が効いてていいね。「老人の被選挙権なくせ」より理屈が立ってるし、「老人の被選挙権なくせ」にスターつけてる連中の多くに刺さりそうだし。
結局のところ、パーティー券の裏金問題は有権者が自民党に安心感を与えすぎたのが遠因で、 第一義に自民党の当事者が悪いのは当然 だが甘やかした有権者にも責任がある。
とは言え「そうでしたっけ？うふふ」に代表される公約を屁とも思っていない立憲民主党が政権をとったところで元々老人向けの政策並べてる上にクリンチかましてくる共産党とべったりでは円高放置のボロボロの経済政策で日本が沈む。立憲民主党自身が認めるように 安倍政権が支持されたのは民主党政権と立憲民主党がダメダメ過ぎたからに他ならない 。
そこで維新と国民民主。批判しかできない立憲民主と異なり、自分たちの主張を曲げずに前に進める点が決定的に異なる。自民党が政権持ってても問題ないが政権交代できる党がいてある程度プレッシャーをかけないと今回のような腐敗が起こる。だから維新か国民民主なのである。 有権者からすでに見放された立憲民主党では自民党のプレッシャーにならない 。この2つの党こそが再発防止の鍵を握る。次の選挙で維新と国民民主を躍進させて対抗勢力を確保するのが有権者の責任である。
なんかこの増田に賛成している側も反対している側もこの明らかな事実を何故か認識していないようなので確認のため書いておく。
政治は支持者に見返りとして長期的な利益と短期的な利益の両方を与える必要がある。
長期的な利益は明らかで、それぞれの公約の達成だが当然、与党にならないと与えられないし与党だってそうそう実行までは至らない。
とくに野党にとってはベンチャー企業がストックオプションを発行して働いてもらうようなもんであり、空手形だから
それだけで政党への関心を集め、草の根レベルの政治活動を維持運営していくのはよほど政権交代が目前でもない限りまず不可能である。
しかし現代日本においてとくに草の根レベルの政治活動については政治資金など出そうものならまず腐敗とみなされるのだから
かわって短期的な利益として、政治活動に伴った精神的な満足感を与えることが必要になる。
典型的なのは「敵対者を貶め、自分たちの道徳的地位を高めるとともに集団で攻撃する正当性を与えること」であり
これは古典的にはマックス・ヴェーバーなどの社会学者も指摘しているところだ。
そして、立憲、共産においてはその仮想敵と攻撃の理由の本命の一つとして「自民党を支持する弱者男性と、それが悪である種々の理由」を供給しているのだから
もしその正当性の根拠が崩れてしまったら、仮に将来的により政党の拡大が見込めるとしてもそれより前に短期の「資金繰り」がショートしてしまう。
新規案件を獲得しようとするのに労力を費やしすぎて大口の受託案件を切られ、運転資金源が尽き給料が払えなくなったベンチャー企業のごとく「倒産」するのは目に見えている。
自民党においては「日本を破壊するサヨクと、それが悪である種々の理由」
維新においては「日本に寄生する利権集団特に公務員と、それが悪である種々の理由」
などなど各政党において「運転資金」となりうる短期的な「仮想敵」が維持可能なように設計され、それにより政治運営がなされているのだから
それが不可能な相手をしっかりと選定してすみ分ける程度には賢い人々だからこそ政権運営が可能だと言える。
いやしくも世界を俯瞰するインテリを自認するはてな界隈諸氏に置かれては
何やったのか当時の反応を含め記憶が曖昧なので内閣支持率を元にトピックスを書きだしたやつ。
去年の8月にも書いたが最近の岸田内閣で支持率の変動があったので追記。
前月と比較して7%以上内閣支持率の増減があったときのみ書き出した。
最初は5%増減で書こうとしたけど時事を調べるのが面倒で無理だった。
トピックス以外の雰囲気を掴む為、次のようなものも合わせて記す。(適当に作った)
内閣支持率の出典
https://www.nhk.or.jp/bunken/yoron/political/1998.html
自民党の良いところは「基本国民に判断を委ねない」ところだからな
なので、とりあえず入れておけば世論の顔色見つつ自民党責任でいろいろやってくれる
国民も公約守らないから自民党に入れておきながら平気で文句も言えるし、何でも「悪いのは自民党」で終わらせられるから国民としても気持ちが超楽
一方政策で票を取ろうとすると、その党に入れる一票の責任が重くなる
消費税をなくすと明言する党に票を入れて本当に消費税がなくなり財政がめちゃくちゃになったら投票した自分も責任を負うことになる
それが嫌なの日本人は
だから、たしかに野党も合体して自民党みたいなテキトーな党になったほうが有権者の投票責任を下げられていいと思う
白人大好き名誉白人気取りのウヨさんは条件反射で応援してんだろうな。
https://fantasfic.fun/posts/112318
＞右翼とDSは白人至上主義という利害関係で繋がっており、アメリカ白人至上主義者の極右で、アメリカネトウヨの王であるトランプもまた、イスラエルを応援している。トランプはユダヤ白人至上主義による侵略に対抗するハマス支持の国民を、追放すると公約に掲げた。これは人種差別である事は言うまでもなく、白人至上主義である。
> しかし、ＤＳ応援団で、自民公明統一教会カルト政権を応援する、名誉白人気取りの日本のネトウヨは、ユダヤ白人至上主義にNOを突きつける「ポリコレ」に反対し、トランプ応援工作・プロパガンダをネット上で必死に行い、自ら奴隷になろうとしているのである。
私は医療経済・医療政策系の大学院を修了して地方病院の部長職をしている医師です。
医師として働いていると、この増田Drみたいな気持ちになることはしばしばある。そして医師同士のコミュニティでエコーチャンバー的に尖った意見になりがちだ。
--
そもそも、社会保障とは労働者たちが体を壊したら人生終了というハードモードな人生をノーマルモードにするために、みんなでお金を出し合って自己があっても保険金がおりて医療を受けることができるようにしておこうという仕組みだった。それが戦後に国民健康保険ができて国民は全員強制加入になることで、（当時はまだ）安い保険料で医療を享受できるようになっていった。
全員強制というのがポイントで、これが全員強制でなくなるとそもそも健康な人は加入しなくなってしまう。そういう人が怪我や事故をしてしまうと人生が終ってしまうことになるし、社会の存続にも問題となる。そして医療を必要としている人々（2/3は65歳以上）は高額な保険料を支払えず、当然医療費も支払えなくなる。
--
1970〜80年頃に老人医療費を無償にするという公約を掲げた政治家が現れて、実際にとある県で始まり全国に広がった。病院やクリニックは老人サロン化したのは皆ご存知の通り。
増え続ける医療費を問題視した政府は、いろんな医療政策で受診回数を減らしたり入院期間を短くするように工夫してきた。OECD諸国の比較によれば、日本は単位人口あたりの病床数がものすごく多く（これも都道府県で差がある。高知と神奈川では2倍以上差がある）、かつ単位人口あたりの医師の数は諸国と同じくらいなので、労働節約的な医療体制になっている。
日本は世界でも有数の長寿国となり、人口構造が大きく変化してしまった。それを1948年に作られたベースの医療制度を改定しながら今までやってこれているのはすごいことだと思うし、合わない部分も出てきているように思う。
--
その一例として、過剰な医療サービスを提供している、と感じることはしばしばある。
例えば、80歳の人が体調を崩して入院をした場合を想定しよう。血液検査は脱水と炎症反応の上昇、肺炎を疑われて入院した。1日1回の点滴を受けて、入院費用は1日4−5万円。10日入院して、いざ退院、となったが家族の仕事の都合でお迎えができるのは翌週だという。結果、4日退院が伸びた。これで医療費は50万円。でも年金暮らしで医療費の上限は月に18000円になるということで、残りの48万円は都道府県の後期高齢者広域連合から病院に支払われる。
病院経営の立場から、差はあるが病院はたとえばベッドが100床あったら常に90床は埋めておかないと赤字になる。家族の都合で数日退院を伸ばしてほしい…と言われた時、次の入院見込みがなければどうぞどうぞと歓迎してしまう。この影響で社会保険料が多少増えようが、自分の給料が出なくなったら困る。医療従事者にとっても患者にとってもWIN-WINなのだ。これは過剰な医療サービスで、社会的入院として問題視される。だから入院日数を制限しようと画策するが、某団体からの反対も根強く、じわりじわりとしか改善されない。
--
増分費用効果比（Incremental cost-effectiveness ratio: ICER）というものがある。
詳細の説明は省くが本来は新規薬剤・治療の費用対効果を検証するための仕組みで、それを保険適用の可否判断にも使用できるかもしれないというものだ
その閾値は1年間、健康な生活を維持するのに500万円程度とされる。透析の治療費がだいたいこれくらいだ。
増田Drの言うTAVIも600万〜の治療だが、これを行うことで心不全入院（1回80〜万）を数回予防できて、かつ症状なく暮らせるなら悪くないんじゃないかとも思う。まあTAVIに関してはどの施設も施設基準を満たしたいのでどうしてもやりたがる方向になっている、という問題はあるが。
結局のところ一医療人としてできることは、医療に関する意思決定を行う歳に患者の医学的な状況、患者の希望、周囲の人の思いや地域の社会資源、QOLを十分に吟味して、その人にとって最適な意思決定をチームで行う、ということを徹底するしかない。医師だけに判断させてはだめだ。間違いなく独善的な意思決定になる。かならずチームで意思決定をする必要がある。そして病院や診療所、訪問看護ステーションなどの施設の管理者は自分の経営方針が持続可能な医療制度と矛盾しないか、地域のニーズにあったサービスを行えているかを繰り返し内省するしかない。少なくとも週末の退院が集中しているので延期させてください、なんて言う管理職は無能だ。
--
つい先程往診に呼ばれた。多少フェイクを混ぜるが、90代の心不全の患者さんで体重がどんどん増えて苦しくなっているという。休日往診（25000円〜）、心エコー（8500円）を行って、1粒700円くらいの薬剤を追加処方（正しくは増量）した。その他諸々合わせて合計4〜5万円なり。この患者は国民健康保険1割の患者で、上限は8000円に達しているので患者の追加自己負担料金は無しだ。90代の患者に往診して高い薬剤を出すなんて…と思われるかもしれないが、明日まで待って悪化して入院してしまうとそれだけで数十万円は確定してしまう。
苦しくなっても病院に入院させずに麻薬や鎮静薬を使って死を待てばよい、なんて考えもあるかもしれない。口でそういうのは簡単だが、実際にそういう人を見る人の立場に立つと、なかなかそんな非常な判断はできないものだ。だから人生の最終段階の医療決定プロセスガイドラインなんてものがある。
繰り返しになるが、これからの医療は必要な医療を、その人の価値観や意志を尊重して、対話の中で合意形成し、限られた社会資源の中で提供する、ということが大切だ。
社会保障について興味を持った方はXのしょうもないレスバを見るだけじゃなくて、ぜひ一度ちゃんとした本で勉強してみてほしい。
