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はてなキーワード: 健康被害とは
今、原発停止賛成派の人って大体が今回みたいな震災の時にまた同じような放射能による環境・健康被害とかが恐いからって事だと思うけど、実際に停止するとしてすぐできるものなの？
発電の停止事態はそんなに長くかからないのかもしれないけど、事故が起きた時に一番ネックになる部分って燃料棒の冷却なんだから発電止めてもすぐ冷却も終わるわけじゃないから震災の時とかにはまだ同じようなリスクが残ってるわけだよね。
同じような事が起こらないようにする為には原発止めてどうこうって考えるよりも、震災とか特に津波に対しての対策を考えるほうが現実的だと思うんだけど。
もちろん津波とかの対策も一朝一夕で出来るものではないけど原発止めようが止めまいが東北の津波の被害を見ればどのみち考えないといけない事だし、俺も原発減らす事自体には反対ってわけじゃないけどそれってもっと長期で段階的に考えるような事じゃないのかって思える。
両方平行して考えればいいんだろうけど、少なくとも原発止めれば全部丸く収まるみたいに考えてる人が居るのは見ててそれはちょっとなーと。
いや、受け入れていると思うよ。たとえ火力発電所に大事故があったとしても、｢火力発電所の建設を中止しろ！｣という動きにはならないと思う。
はい？
歴史知らなさ過ぎるだろ。
そういったものが発生したから、国は原子力発電へ舵を切ったんだぞ？
避難地域ですら、現状100mSv/Y付近の値で除洗すれば確実に下がるんだよ。
政治的問題と疫学的問題をごっちゃにして、未だに疫学的に問題があると思い込んでいるのが精神衛生の問題になると、
だから、IAEAは日本の原発事故の後処理は大変すばらしいとかわざわざコメント出してるんだよ。
それでも、｢自動車事故による死者をゼロにするために、自動車をなくせ！｣という意見が通っていないのは、社会が自動車事故の死者を織り込んだ上で利便を受け入れているから。
高齢者の免許返還制度とか、普通免許での中型車の運転が禁止されたりとか、制限は厳しくなっていってますけど？
1つの事故で何百万人単位で健康被害に対する不安を与え、経済被害が国家予算規模になり、諸外国から輸入制限をくらってしまうような事態を引き起こすのは、現状、原発くらいしか考えられないので、特別扱いは当然だろう。
はい？
1つの事故で何百万人単位で健康被害に対する不安を与え、経済被害が国家予算規模になり、諸外国から輸入制限をくらってしまうような事態を引き起こす
事態になっていたと思うんだけどね？
そんな、ほんの数年前のことすら忘却の彼方で考えられないとか。
現状すでに、事態は疫学的問題より政治問題であるため、人的・経済的被害は算出不可能だろ。
疫学的問題だけで行くのなら、避難地域の除洗と低レベル放射線廃棄物の処理で事が足り、震災復興費用の数%振り分けるだけで済む。
食品の輸出・生産も避難地域外のものはモニタリングにより安全に行われており、そのための宣伝費用は必要かもしれないが、国内広告業界に資本が流れるのであれば問題は無い。
どのみち、震災の被害に比べたら被害は相当少ないんだよ。
｢何十年かに１回大規模な事故が起こったとしても、経済的にペイできるからいいか｣と国民が納得すれば、国も原発と共存できるでしょ。
そして、重要なことだが、今回と同レベルの事故の発生を防ぐために最大限の注力を払うことだ。
スリーマイル、チェルノブイリ、福島第一と事故発生時の共通する要因として「完熟した作業員の不足・不在」が挙げられるため、
原子力事業において作業をするものは全て一定の有資格者とすることが望ましく、そのための組織・設備を作るとか。
発電設備の電源規格の統一を政府(保安院)主導で行うとか、打てる手はまだまだある。
ここまでやって何故原子力に固執するのか？
だから、火力・水力・原子力に電力ソースを分散させることにしたんだよ。
自然エネルギーに転換といっても、高緯度のために風雪被害や四季があり気性が安定しない日本では限界がある。
「火力・水力・原子力・自然エネルギー」とはなるが、「火力・水力・自然エネルギー」とはなりえない。
もっと煽りっぽく言うならさ、
水力のダムなんて確実に一地域を居住不能にするわけだから「福島第一クラスの事故が確実に起こる原発」みたいなもんだし、
（しかも福島第一周辺の居住不能エリアは数年以内に半径数km単位に狭まるだろうけど。10mSv/年程度ならガラパリの自然放射線程度だし）
炭坑の粉塵被曝とか火力・地熱の有毒ガス（温泉からは硫化水素も出るよね）による大気汚染とかはおそらく健康被害は原発労働者以上だし、
太陽光発電の出す大量のシリコン廃棄物は、タチの悪さが放射性廃棄物よりマシだとしても量がどうにもならないほど多いだろうし、
温暖化がどうこうとか言わなくても「原発やめればすべて解決」というのとはほど遠いんだよね。
結局、どうやったって問題は山積みなわけだから、どうすれば一番マシな解決策が得られるかっていうことを、技術的な知見を積み重ねて考えるべき問題なのに、
なぜか原発は悪、自然エネは善みたいな下らない二元論でイデオロギーの問題として考えようとするから困ったもんだよね。
（あ、イデオロギーでいうとしても、ダムとか化石燃料とか自然エネだって当然利権の塊になるよね。化石燃料利権は日本国内では得られないけど）
http://d.hatena.ne.jp/tikani_nemuru_M/20110614/1308053555
への反論
＞１）チェルノブイリ事故後の旧ソ連の平均余命データ、死亡原因データなどからは、
＞ 低線量放射線被曝の影響よりも、社会的ストレスの影響が圧倒的に大きいことがわかる。
＞ また、低線量被曝（100mSv）の発ガン率ガン死亡率上昇は都道府県別の発ガン率ガン死亡率の違いにも遠く及ばない。
＞ 放射線被曝の健康被害そのものより、事故処理にかかわる社会的・精神的ストレスが健康に悪影響を及ぼしたという、
＞ チェルノブイリで見られた事象が、今この日本で起こっているのではないか？
仮に「低線量被曝による発ガン死亡率上昇より、社会的ストレスによる死亡率上昇の方が大きい」のが事実だとしても、
それは福島に居続ける方が死亡率を低下させる、という立証にならない。
「低線量被曝による発ガン死亡率上昇」＝A
「福島に居続けることによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝B
「福島から疎開することによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝C
とすると、
A+B＜Cでないと、福島に居続けた方がいい、という結論は導き出せない。
tikani_nemuru_M氏の文書を何回見ても、A+B＜Cを証明した箇所はない。
tikani_nemuru_M氏は「旧ソビエトでA+B＜Cだったから、日本でもA+B＜Cのはずだ」と言いたいのかも知れないが、
一地域の一時代でたまたまA+B＜Cだったからと言って、その「法則」が他地域の他時代でも成立する、というロジックは
どう見ても成り立たない。
※私見では、B＜Cですら疑わしいと思うのだが。
「常に健康不安を心配しながら、怯えながら暮らす」という心配は、並大抵のことではない。
＞２）ストレスに対処（コーピング）するためには、社会的サポートが必須であり、行政の支援ももちろんだが、
＞ コミュニティの果たす役割は大きい。フクシマの地域コミュニティを崩壊させてはならない。
集団移住という方法もある。
阪神大震災で被災者がバラバラになりコミュニティが崩壊した反省から、
今回では加須市への一斉避難のような取り組みが行われている。
古くは奈良県十津川村が災害で北海道へ集団移住した例があり、その名も「新十津川村」となった。
＞３）ヒロシマ・ナガサキの存命被爆者（つまり低線量被曝者。被爆当時は子供だったひとももちろん多数）は、
＞ つまり、低線量被曝の健康への悪影響は、事後的な医療ケアで取り返すことができる。
必要充分条件のすり替え。
仮に「ヒロシマナガサキの存命被爆者がかえって長命」であったことが事実だとして、
それは「低線量被曝の健康への悪影響は、『いつの時代でも、いつの地域でも』事後的な医療ケアで取り返す」
ことを保証するものではない。
まさに１）の「旧ソビエトでA+B＜Cだったから、日本でもA+B＜Cのはずだ」のロジックそのままに
「ヒロシマナガサキがそうだから、フクシマもそうだ」のロジック。
＞４）行政や企業に長期的な補償をさせるためには、居住して社会的・政治的存在感を示し続けるのが有効。
＞ 移住の補償は一時的である可能性がおおきく、結局【なかったこと】にされるのでは？
仮に「なかったことにされる」危険性があるとして、「残留した方がいい」と言い切るには、
「低線量被曝による発ガン死亡率上昇」＝A
「福島に居続けることによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝B
「福島から疎開することによる社会的ストレスでの死亡率上昇」＝C
に加えて
「なかったことにされることによる死亡率上昇」＝D
を用意して、
その努力を放棄した議論を前提に、乳幼児に対し「居住が望ましい」というのは、政治の放棄では？
あと、集団移住という手法を先述したが、集団移住すれば、
ということで、「フクシマ被災者が移住を避けるべき４つの理由」は全て論破されてしまった。
勿論、残留を留まる高齢者の意向は重視すべきだし、家庭の都合・職の都合等で
フクシマから引っ越せないヤングファミリーの立場も尊重すべきである。
一方で、例えば西日本が実家のママがいて、未就学乳幼児を抱えていて、旦那の親とフクシマで同居しているケース。
ママがホンネでは「子供のためにフクシマから離れて実家に疎開したい」と考えていても、
姑や舅の手前言い出せない、なんてケースはどうだろう。
このようなエントリがあると、「ほらやっぱり疎開の必要はないのよ」と姑や舅が引き止める
その意味では、「疎開のハードルが低い家族に対しても、ハードルを上げてしまっている」このエントリは、
極めて罪深いといわざるを得ない。
なんだかなぁ・・・・・・。
出荷制限中のホウレンソウ 意図的に販売か
千葉・香取産
2011/4/27 1:14
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0E4E2E68B8DE0E4E2E6E0E2E3E39191E3E2E2E2
千葉県は26日、国の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出され、出荷停止の対象とされた同県香取市産のホウレンソウ7885束が市場に流通していたと発表した。県は回収を指示したが、一部は消費された可能性があるという。健康被害は確認されていない。
県によると、香取市内の10戸の農家が１～22日の間、千葉県匝瑳市の青果卸売市場にホウレンソウを出荷した。流通先は調査中だが、多くは首都圏とみられる。
10戸の農家は出荷停止の対象であることを把握しており、県は意図的に販売した可能性があるとみている。同市場では生産地を確認していなかったという。
香取市産のホウレンソウは３月31日に国の暫定規制値を上回る放射性ヨウ素が検出されたとして、県が出荷自粛を要請。４日には国が出荷停止の対象とし、22日に解除された。
市場に流通しているのは安全だと、積極的に被災地の商品を買おうとしている人達を裏切る行為だよね。
悪いけど、もう信じられないね。千葉県香取市ね、ほうれん草、うん、わかった、制限が解除されたみたいだけど絶対に買わないよ。
廃業でも何でもしてくれ。
★枝野氏 レベル７で陳謝…それでも「チェルノブイリとは違う」
・枝野幸男官房長官は１２日、福島第１原発事故の国際評価尺度が最も深刻なレベル７と
なったことを受け「周辺住民、国民、国際社会に対してこうした事態になって申し訳ない」と
陳謝した。
同時に「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故と違い、事故による直接的な健康被害は
出ていない。今後もそれを最優先にしっかり取り組む」と強調した。都内で記者団の
質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/12/kiji/K20110412000612990.html
そりゃ短期的にはそうだろうよ。福島原発近くになればなるほど短期的に危険だろうが。
もうよ国民はわかっているんだよ。長期的には危ういってさ。全員危うくなるわけでもないってこともさ。
もうよいい加減、事実公表しちゃえよ。もうよいいよ…
★枝野氏 レベル７で陳謝…それでも「チェルノブイリとは違う」
・枝野幸男官房長官は１２日、福島第１原発事故の国際評価尺度が最も深刻なレベル７と
なったことを受け「周辺住民、国民、国際社会に対してこうした事態になって申し訳ない」と
陳謝した。
同時に「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故と違い、事故による直接的な健康被害は
出ていない。今後もそれを最優先にしっかり取り組む」と強調した。都内で記者団の
質問に答えた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/04/12/kiji/K20110412000612990.html
そりゃ短期的にはそうだろうよ。福島原発近くになればなるほど短期的に危険だろうが。
もうよ国民はわかっているんだよ。長期的には危ういってさ。全員危うくなるわけでもないってこともさ。
もうよいい加減、事実公表しちゃえよ。もうよいいよ…
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
地震、津波、テロの発生「確率」、バックアップの冗長性、安全率で原発の安全性の議論。
タバコ吸っても、それよりガンリスクが低いとされる量の放射線浴びるのは嫌だと言う人がいる。
自動車に乗るのは気にならないが、飛行機に乗るのは(落ちるかもしれないから)恐いという人もいる。
確率論的には、自動車に乗るほうが死に至るリスクが高いだろう。
しかし、これは人間の行動心理であるので、こういう人を笑ってはならない。
囚人のジレンマのように、実際起きることは、こういう泥臭い人間心理で動いたりする。たとえば経済。
宝くじに当たるのは、交通事故に遭うより確率が低いといわれるが、
大勢の人は、それでも宝くじを買う。そして宝くじに当たる人はいる。
しかも交通事故に遭うこともなく、宝くじに当たり、１億円を手にする人も大勢いる。
今回、原発事故が起きる「確率」は低かったというかもしれないが、実際起きた。
今回の原発は、おそらく、起きる「確率」が低かったことが、実際に起きてしまったのだろう。
でも、「仕方がなかった」と納得はできないこの気持ちは何だろうか。
われわれは「直観」で危ないと思っていたのを、「確率」で無理やりねじ伏せていたのではなかろうか。
実際、危ない危なくないという「確率」ではなく、事実に直面した時、納得できるかが問題なのだ。
1000人にひとり、1万人にひとりでも、それが自分に起きるかどうかはコインの表裏で、
見ず知らずの1000人、1万人など知ったことではない。そんな人数は自分以外の仮想化された群衆に過ぎない。
だが、「直観」を「確率」で補正するのはナンセンスではないか。
「直観」は、われわれの知らない計算を裏で、オーバークロック的にやった結果かもしれないのだ。
「直観」をバカにしてはならない。
原発をどうするか。「事実」と「直観」で考えればよいではないか。
「確率」よ、おまえはもう要らない。
http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51662363.html
原発がオワコンな理由。それは今の日本が国土を惜しみ、人の値段が高いから。
原発は何かあったときに、国土を数十km単位で焦土にしたり、国民や作業員に健康被害を押し付ける必要があることが今回よくわかった。
原発の技術革新を推進するためには、国土への執着を捨てて、公害などには取り合わない国にならないと効率が悪い。
そういう国になれたなら、屍を積み重ねた上に、100年後には元が取れるのかもしれない。
（格納容器ではなく）圧力容器の破損は確定したということだろうか。東電も原子力安全委員会もそのことに触れたようだ。
asahi.com（朝日新聞社）：２号機建屋の外から１千ミリシーベルト 圧力容器損傷か - 社会http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280198.html
原子炉圧力容器、破損の可能性 「大変憂慮」原子力安全委 - 47NEWS（よんななニュース）http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801001009.html
これまでの状況から十分疑われることだったが、いざこうやって突き付けられると、想像以上に動揺している自分がいる。圧力容器に
何を期待していたのだろうか。
http://togetter.com/li/116057 で言及された、今後数ヶ月以上に渡りダラダラと放射性物質を垂れ流していくシナリオはますます現実味を帯びてきたように思う。昨日の段階でも既にIAEAが数ヶ月かかる可能性について言及している。
ＩＡＥＡ事務局長：福島原発危機、「終結には程遠い状況」－ＮＹＴ紙 - Bloomberg.co.jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aSnKV7wxDcwg
今後も降雨や風向きにより放射線値が上がったり下がったりを繰り返し、不安に駆られた人々の起こす小パニックとそれを取り巻く人々の（やっかいな）善意が繰り返されていくのだろう。自身はこうした状況から距離をおいたつもりでも、長く続く非日常はすべての人を蝕んでいくに違いない。こんな文章を書いている時点で、どうやら私も蝕まれつつあるようだ。
先の大戦で戦時下の人々もこうした不安と戦いながら生活を送っていたのだろうか。この震災で我々も非日常を日常とし生きていくことを余儀なくされるだろう。
しかし東京および周辺ベットタウンにさし迫った命の危険はないし、実態のある生活の危機もない。
直接に地震やそれに続く津波の被害を受けた地域では、瓦礫を除ければ遺体が現れ、消えた肉親、娘や息子や父や母や妻や夫の居場所もわからないまま、住処を追われ、東京とは比べものにならない非日常を送らねばならない人たちがたくさんいる。
人はなくした肉親を求めさまよう他人より、少しだったとしても健康被害を受けるかもしれない我が身、我が子が大事になってしまう生き物である。それが生存本能に根ざしたものか何かわからないが、逆らえぬ性なのだろう。
【参考】1974年に中国が大気圏核実験を行い，東京に雨とともに放射性物資が降った．
学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定．その数値は，
1974年は放射性物質図ったけど、今回は図ったとは書いてない。
発表された放射性物質の量に間違いがあったってことでしょう。
こんなのもてはやしてるtwitter民はバカなの？死ぬの？
【参考】1974年に中国が大気圏核実験を行い，東京に雨とともに放射性物資が降った．
学生だった私はガイガーカウンターで人々の頭髪や衣服などを測定．その数値は，
↓
実は３倍も降ってますｗｗ
福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。
放射線医学総合研究所の市川龍資元副所長（環境放射能）の資料と、文部科学省の発表データを比較した。市川さんは「今のレベルなら心配することはないが、これ以上（放射性物質が）外に出ないよう、早く原子炉を冷却し、沈静化させてほしい」と話している。
市川さんによると、米国、旧ソ連、英国が６３年に部分的核実験禁止条約に調印するまで、米ソは盛んに核実験を繰り返した。６３年に東京で確認されたフォールアウト（放射性降下物）のセシウム１３７は年間１平方キロメートル当たり５２ミリキユリー。換算すると１平方キロメートル当たり１９２４メガベクレルになる。
文科省によると、今月１８日以降、東京で降下物として検出したセシウム１３７は、２４時間ごとの値で最大だった２１日午前９時～２２日午前９時は５３００メガベクレルで、６３年の１年間の約２・８倍になった。降雨で降下物が多かったとみられ、翌日以降は４００メガベクレル以下に減少した。
いわゆる「安全厨」が、
「福島原発はチェルノブイリみたいにはならない、なぜなら構造上再臨界・核爆発しないから」と
口を酸っぱくして語っているので、「なるほど、そういうものなのかあ・・・」と納得していた。
「セシウム放出量はチェルノブイリの数十％相当」というような報道が出始めていて、自分の解釈も揺らぎ始めている。
チェルノブイリ型の場合、「核爆発で放射能が爆発的に放出され、被害が大きくなった」と説明されている。
しかし、冷静に考えれば、今回の事故のように「じわじわじわじわ、放射能が放出される」場合と
「一気に放出される場合」、長期スパンで考えた場合の「放射性物質の総量」に、本質的な格差は存在しないのではないか？
事故後数日で福島を離れるのであれば健康被害は免れるが、数週間・数ヶ月・数年福島に留まる場合、
健康へのダメージは「爆発があったチェルノブイリ」と、総量では格差がなくなるのでは、と危惧する。
いや、チェルノブイリのような「一気に爆発があった」という方が、危機意識が先鋭化して、
大胆な避難行動ができるのかもしれない。
チェルノブイリの場合は、１００キロ先のキエフ市民３００万人に避難指示が出されたが、
それも「爆発」のインパクトがあまりにも大きかったからだろう。
現状、飯館村などは「避難指示を出してもおかしくない状態」にも関わらず、一向に指示が出ない。
このように「じわじわじわじわ放射能が汚染されていく」ことが、かえって判断を曇らせていないか？
「まだ大丈夫」「まだ大丈夫」っと思い続けて決断を後回しにした結果、気付いてみれば手遅れ、という状態である。
３９．０℃、３９．１℃、３９．２℃・・・とじわじわ温度を上げていって、
本来風呂から上がらなければいけないのに「まだ大丈夫・・・」と慢心して、後々大火傷する。
健康被害の見通しって言われても・・・
飲水から体に入って、甲状腺に集中的に被爆して、甲状腺が被爆するのと 同じ健康被害じゃないよね。
身体の被爆面積あたりの放射密度が違う。
政府が発表してるのは、前者のシーベルト換算 今皆が食らってるのは後者のシーベルト換算。
東大の研究所の話もあったけど 煮沸すれば大丈夫＞ 煮詰まるからダメでした絶対やらないでください。
みたいな感じ。
そう、ようするに。安全だと思って、漏れた場合にどうなるか？内部被曝したらどうなるか？なんて、ラット実験誰もやってない。
仮ににやっていたとしても、公表しないだろ。数値高すぎて。
東京水道局だって、自分たちは２－３日様子を見たほうがといっているのに、上に命令されて、解除です。組織ですから仕方有りません。と発言する始末が中継される始末。
出てくるわけねーじゃん。
まさに、疎開する賠償よりも、因果関係うやむやにして、賠償しない路線。すさまじい事になってるよ。
すでに言われているけど、原子力被害は法律によって、東京電力の賠償額の上限が決まってる。それ以上は国の負担。それが、大きく足を引っ張ってるね。
大抵のご家庭は不安になって自衛してるから大丈夫だろうけど・・・
