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はてなキーワード: 不法占拠とは
土地は簡単に放棄できない。また国に返すという手もあるがこれも簡単ではない。
なぜこういうにしているのだろう。国有地(公有地)でなければ私有地の二分法みたいに法で定義しちゃったのはなぜなんだろう。
別に簡単に捨てられるようにして「誰のものでもない土地」が発生したっていいじゃないか。
そういう土地でなら食べられる草とか採集しても誰も所有権を主張できない、つまり不法占拠とかの問題が発生する余地がない。その方がホームレスにやさしい社会だ。
多分立法者は、もし国内に誰のものでもない土地があると、他の国の人がそこまで切り込んできて「ただいまよりこの無主地は我が国籍の帰属する国の領土だ」みたいに主張しちゃうおそれがあるみたいに考えてたのかもしれない。
でもそんな心配あるのかね。周りが国有地私有地なのにそこをわざわざ超えていってまで領土を奪おうとする人っているのかね。海岸沿いだとやばいかもというぐらいだと思うけどね。
だから杞憂に感じる。それより弱者にやさしい社会として土地の所有権をもっと緩いものにしてほしく思う。立法者には柔軟な思考が足りない。
大学生かな？ｗ
この話をつきつめるとバベルの塔みたいな話になってくるからやめるけど、個人とか自宅とかに置き換えてみればいい。
自分の庭に隣人の柿の木の枝がのびてきたり、熟した柿が落ちてきたら抗議する、それがまあ「利害」という概念のプリミティブな例である。
企業活動は通貨・金融・経済活動というルールが指定されているのでそのルールを逸脱した利害行動はできない。
たとえば暴力だとか、不法占拠だとか。そのかわりに法律と金が動く。
いっぽう国家や民族においては、その国家や民族を「定義」した時点で利害が発生する、と考えている。
たとえばウイグル人は東トルキスタンという国がもともとあったから、中国に侵略されても、中の人間が「我々は東トルキスタン人だ」といえば、
その「利害」を消すことができない。だからそれを完全に消そうとして、100万人以上を奴隷労働させて臓器を抜いたりしている。
基本的に人間である以上は利害が必ず発生するわけだが、それを国家レベルでやると、間違えた人間が王になると「暴力」「不法占拠」「弾圧」「虐殺」が発生する。
それがエスカレートした有名な例は、呉越戦争のきっかけがわかりやすい。
けっきょく、サイズの違いはあれど「人間の争い」が利害であり、国家を建国した人間や、その時点でのトップの「人間性」が利害の拡大縮小を左右させるのだと思う。
紀元前519年のあるとき、呉楚国境の村で小さな争いから国の運命をかけた戦争へと発展する事件が起きた。その村では養蚕（ようさん）が盛んであったため、蚕の餌となる桑の葉を大量に必要としていた。そのため、辺りには桑の木がたくさん生えていたが、呉の村の子供と楚の村の子供がこの桑の葉を争って喧嘩を始めた。それが子供の親同士の喧嘩に発展し、呉の村の親が負けて家を焼かれた。これに村を統治している郡主は警備兵を出して村を攻め立てた。この報を受けた平王は怒り、国軍を出して村を全滅させた。呉の村が滅ぼされたのを聞いた僚は激怒して国境の居巣と鍾離を攻め落とした。さらに州来まで進撃したため、楚も武将の蔿越を派遣してこれを迎え撃った。だが、公子光が「楚に属国はいずれも小国で楚をおそれて従っているだけです。「戦は情けよりも武で、無勢でも勝てる」と聞きます。まずは属国の胡と沈は君主が年若く、陳の大夫の夏齧は年老いて頑固で国政は停滞し、また頓と許と蔡は楚の振る舞いに不満を持っております。同時に楚も統率力がある令尹が亡くなったため、混乱しております。まずは軍を手分けして、胡と沈と陳の軍勢に突入すれば、楚はますます混乱に陥り、他の属国の軍勢も崩れるでしょう。まず先鋒隊は隙を多くし、敵をおびき寄せて、後詰の本隊で撃ち破ることをお勧めします」と進言した。僚はこの進言を採り上げて、秋7月に鶏父で呉王僚自らが囚人3千人を胡と沈と陳の軍勢に攻撃させ、右軍は公子光、左軍は公子掩余が指揮し、胡と沈の若い君主を捕虜し、陳の大夫の夏齧も捕らえた。こうして呉は勢いに乗じて楚を撃破した[1]。
【存続の危機】浅草の商店街は「不法占拠」、台東区が立ち退きを要求https://t.co/V2CN17rect
浅草寺南に連なる32の商店に「公道上に許可なく店を建てて営業している」と立ち退きを要求。店主らは区の許可はあると解釈し、土地代や賃料は支払っていないという。 pic.twitter.com/JuqJ6sYxL3— ライブドアニュース (@livedoornews) June 7, 2021
歴代区長 台東区ホームページ（https://www.city.taito.lg.jp/kusei/shokai/abouttaito/profile/rekidai_kutyo.html）によると、
「およそ４０年前。当時の区長」
と言うと
内山 榮一（昭和50年4月27日就任～平成3年4月26日退任）
既に他界されている方なので、直接本人に当時の模様を確認することは出来ないけど、商店街側にも当時を知る方だったりメモなどの資料は残っていない？
しかも、「土地代・賃料なども支払っていない」事を不自然に思わずに営業を続けてきた店舗側もドヤ顔で交渉できるものでは無いのでは？？
どこを落し所にして決着するのやら…
あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾がテロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や、家を奪われたら。イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。最初にロケット弾を一般市民に向け撃ったのは一体誰だったのか？私達の心はイスラエルと共にあります。
現職の防衛副大臣 中山泰秀（なかやまやすひで）氏は、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への空爆行為に支持を表明した。
多くの人にとって、イスラエルとパレスチナ・ガザ地区の問題はニュースでちらっと耳にしたくらいだと思う。
確かに、イスラエル側の言い分を鵜呑みにすれば、パレスチナはテロリストで、イスラエルは被害者で、パレスチナ側がロケット弾を打ち込んで来るから反撃するのだというのは筋が通っている。
イスラエル支援国のアメリカの同盟国日本の防衛副大臣としては、「立場」を弁えた発言かもしれない（なお、政府見解は異なるのだが......）
だが、何故パレスチナがロケット弾が打ち込むのか、何故報復としてわざわざ空爆するのか、君は考えたことがあるか。
そして結論を言えば、イスラエルによる空爆を肯定するのは、ウイグル族迫害を、香港の言論弾圧を、ミャンマーの軍事革命を正当化することに等しいのである。
これを知っても、イスラエルは正義でパレスチナは悪だと思えるか。
現在のイスラエルを建国したのはユダヤ民族である。彼らは流浪の民で、民族固有の土地がなかった。安寧の地を求めた彼らの主張はこうだ。
「君の家は2000年前、俺の先祖が住んでいた土地に建っている！不法占拠者め！今すぐ出ていけ！！」
こうしてパレスチナの人々は隅に追いやられ、イスラエルが建国された。
パレスチナとイスラエル間で停戦条約が結ばれたこともあった（現在も本当は停戦中のはずである）。
その際、両者不可侵の境界線が引かれたのだが、イスラエルは入植・侵攻を止めることはなく、パレスチナの土地はみるみるイスラエルのものとなった。
そこに住む人々は住む家を追い出され、ガザ地区に身を寄せるか、難民となるしかなかった。
先に手を出したのは、どちらだろうか？
「ロケット弾３００発」と聞くと、ああ何と恐ろしいのかと思うのかもしれない。
しかし、この「ロケット弾」はお手製工作レベルの代物であり、イスラエルの持つ最新軍事兵器とは天と地の差がある。
防御の面でも、イスラエルは「アイアンドーム」と呼ばれる最新ミサイル迎撃システムを備えており、万全の体制を立てている。
https://en.wikipedia.org/wiki/Qassam_rocket
イスラエルは、これが撃ち込まれたからと、世界トップレベルの軍事力を持って徹底的に空爆するのである。
イスラエル側にロケットが飛んでくるという緊張感はほとんどない。境界沿いで、空爆されるガザ地区を花火感覚で楽しむイスラエル人が多くいるほどである。
（ちなみに、イスラエルは定期的に空爆を行い、それを「草を刈る」と比喩している。繰り返される”報復"の空爆は、彼らの想定内なのだ）
イスラエルは「ここにテロリストが潜んでいるかもしれないから」という建前のもと、医療施設の入っているビルや一般市民が住む地区でさえ無差別に空爆する。
「ここら辺にテロリストいるみたいなので、空爆して全員〇します。無関係？連帯責任っしょ」
「ははは、近くに住んでたなら仕方ないね」と君は許せるだろうか。
中山氏は、国際法違反を散々指摘されているイスラエルの軍事行為を肯定している。
少なくとも私の心はイスラエルと共にない。
・借地権は強いんじゃないの？
→強いのは人が住む居住用の住居（の土地や建物）を借りてる場合。「住むところないと生きていけないよね」ていうのが保護の理由なので。
・でも借地契約があるよね。契約は双方の合意でないと解除できないのでは。
→強い居住借地・借家の場合ですら、一定期間以上の賃料未払いがあると「契約の信義を損ねた」として大家側から訴えて契約解除が認められる。
（「自主管理大家」のキーワードで検索するとそうやって未払い入居者に対処してるブログがでてくる）
まして今回は単なる倉庫（それも古くてボロボロな）の土地で、しかも相当長期にわたって賃料が全く未払いのようなので、当然に契約解除が認められる案件。
・でも自力救済は認められないよね
→それはそれ。GIGAZINE側は別に建物を壊された損害賠償請求訴訟を起こせばよい。
たぶん未払い賃料と相殺される（それどころか全く足りない）だろうけど。
賃料未払いの件は記事中では触れられず判決文の公開で初めてわかって、GIGAZINEは自己に不都合な情報をあえて隠してる可能性があり、
これまでに地主から「賃料不払いにより借地契約は終了しているので、建物は不法に土地を占拠している。建物を除去して土地をあけわたせ」「こちらは不法占拠により長期間土地を利用できず、多大な逸失利益の損害を被っている」「建物を存置させるならこれまでの未払い賃料全額を支払うか土地を買い取れ」「いついつまでに明け渡さなければ財産（土地）価値の保全のため建物をこちらで除去する」という内容証明等が地主から届いて無視してた可能性があり（ふつうなら費用と時間と労力がかかる裁判に訴える前にそうする）、GIGAZINE側が不法占拠状態になっていた可能性もある。
それでも自力救済は違法なのだが、全く根拠なく他人の建物を壊すのに比べると悪質性は低い。
→それは解体作業の発注者と受注業者、契約の当事者間で交わすものであって、突然現場に現れて建物の持ち主だと主張する第三者から要求されても対応する義務はない。
