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はてなキーワード: 政府とは
マイナンバーカードをいくら健康保険証と抱き合わせにして、無理矢理使わせようとデジタル庁をはじめ政府はやっきになってるけど
・そもそも建前であっても『取得は任意』となってるものに抱き合わせさせるのがおかしい
・申請時又は受取時のどちらかで必ず、平日に役所詣でしないといけない自体が煩雑でしかない
・デジタル機器全般に疎い人、障害者や認知症などで暗証番号やパスワードへの認識や使用が難しい人に、交付時に機器へ入力してもらうのだけでも煩雑で大変な作業になり、受け取れたにしてもその後マイナンバーカードを何かの機会に使ってもらうのが単独ではまず無理
・申請に使用する写真も、車椅子のヘッドレストが写りこんだだけで却下にする厳しさのくせに、フェイスガードに写真を貼り付けた程度のお面様のもので顔認証が通るシステムのザルさ加減
・健康保険資格とマイナンバーカードの紐付けのミスが未だゼロにならないために、病院では特に、初診時にマイナンバーカードの認証だけでは受け付けてもらえず、紙ベースの健康保険証の提示を求められる事が多い
・紐付けが間違っていた時に、紙の健康保険証などで健康保険の資格を確認出来ないとき、資格が無い人と同様に窓口で費用の全額支払いを求められる事が多い
・マイナンバーカードの一番出番が多いだろう病院でいちいち、認証のためにマスクをはずすか、認証機器の画面をタッチして暗証番号を入れ、医療情報の提供承諾やら何やらで液晶画面をペタペタ何回も触らないといけない
・マイナンバーカード紛失時の手続きが、健康保険証に比べて非常に煩雑かつ時間がかかりすぎ
…ざっと今まで見聞きしたのも含め思い付くだけで様々なデメリットがあって、むしろ多すぎて時に嫌な思いもさせられるのに、逆にマイナンバーカードを使うことで何か目に見えるメリットが一般市民である私が感じたかというと、正直無いし、世間での利用率の低さもその証左なのでは？と思うよ
そもそもがシステムが理解できず使いにくくて困ってる人が相当数いるのに、使えるように寄り添ってサポートを厚くするなどの方策を取らずに、薬局や病院の窓口の人からプレッシャーの様に使用を要求させるところに費用を充てこんで何とかしようという、政府のふんぞり反りっぷりに一番腹が立ってるんだよな
まー何にせよこんなやり口じゃあ多少利用率を上げたところで、政府の思うような良い流れにするのは無理でしょー
御愁傷様でした(笑)
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
・あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
微妙だな
野村證券が論文に書いた事なんだけど、債務返済の切り返しができるギリが３５ぐらいでしょっていったのよ
政府が３５歳！ここ頂点！あとは下！っていったわけじゃないよ
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50％以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済
・他人を搾取して自分の利益にしないように、他人に貢献すること
・自分が世界にとって害悪な存在だと認識し、言葉や行動を改善すること
・これまでの人生が中身がない社会のガンである犯罪者だと知り、他人ではなく自分を見つめること
・クサマンなのでよく洗うこと
このあたりだろうか
ニセ日本人の卑怯者が、「コシヒカリ美味ぇ！日本のお水うめぇ！」しながら、
「日本の国土を中国に売り渡すのが私の使命！」とか言ってる国際政治学者みたいな卑怯者なんだろなってのが一発でわかるよね。
政府に声を届けたいならちゃんと政策提言とかデモとか政治活動してる団体に入るか、政治活動を自分で打ち立てて人を集めてロビー活動企業にお金出したり議員の後援会に参加したり自分の声を届けてくれそうな議員に投票したり陳情したり
なんかしないと意味ないよ
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigirokua.nsf/html/kaigirokua/002615620030226004.htm
次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。
そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。
そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。
十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。
二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。
今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。
したがって、関西で出版していたエコノミストやＰＨＰは発行が一日おくれる。
大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。
これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。
これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。
これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。
香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。
そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。
これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。
あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
さらに、最近は、ＢＳ放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。
https://www5.cao.go.jp/99/e/kgiji/19990531chiiki.html
ここにも記述してありますが、日本の地域政策は、昭和初め、昭和１６年ごろの決定がございまして、日本全体を有機型地域構造にするというような決定がございました。
有機型というのは、人間の体のようにするということです。人間の体であれば頭は１つだということで、全国の頭脳機能を１つに集める。それは首都東京でなければいけない。
頭脳機能というのは、産業・経済の中枢管理機能と、情報発信機能と、文化創造活動である、こう定めました。
そして、各地に地方中核都市をつくりまして、北海道なら札幌、東北６県なら仙台、中国なら広島とする。
ここは地方限りの頭脳機能をもつ。各県限りのものは、県庁所在地に置くという、段階的なヒエラルキーをつくりました。
そして、すべての文化創造活動、情報発信機能、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めることにする。その手法として様々なことがとられました。
例えば、産業・経済の中枢管理機能を東京に集めるためには、各産業別、職業別に全国団体を作り、この全国団体の本部事務局は東京都に置かせるという政策をとりました。
私が通産省に入りました１９６０年代は、まさにこの政策を継続し、強化する真っ最中でございました。
この方針に反して地方に、東京以外に、全国団体の本部があると、一日も早く東京へ来なければいけない。
その対象になりましたのが、大阪にありました繊維業界、名古屋にありました陶磁器業界の２つでございまして、繊維業界については再三圧力をかけておりましたけれども、なかなか成功しませんでした。
ところが、うまい具合に６８年に、あの日米繊維交渉、これを折衝するにあたって、まずアメリカと折衝する前の条件は、紡績協会が、各種団体が東京に本部を移すことだ、こういう話をいたしました。
当時の局長室に、「敵は米国にあらず、大阪なり」という有名な看板を掲げられて、新聞にも出たことがあります。
いろいろ折衝したのですが、なかなか職員も大勢おられてそう簡単にいきませんで、日本繊維工業連合会という屋上屋の団体をつくりました。
銀行協会などもずっと東京にあったのですが、銀行協会長は東京にある銀行からしか出さないということがずっと続いて、三和と住友はダメということになっておりました。
それが、７０何年でしたか、本社機能を東京に移すことを条件に、まず住友銀行、次いで三和銀行が会長銀行になりました。
それぞれ、会長銀行になると勲一等がもらえる、こういう仕掛けになっております。
(この機会にエントリに来て、誰もがクレイジーであるか、そうでなければ彼らを荒らしていると言わないでください。見知らぬ人に嫌がらせを受けていると思う人を嫌がらせることは、私が対処できる最悪の自己実現的で逆効果的な行動です。それが基本的に私がそこに改造する理由です。)
あなたは集団ストーカーに反対したいと思うかもしれませんが、それは私が議論したいこととまったく同じではありません。多くの人々は、潜水艦がはてな匿名ダイアリーから禁止されるべきだと考えています。集団ストーカーの概念でさえ一部の人々の状況を悪化させる可能性があるため、彼らはその存在が有害であると信じています。
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集団ストーカーが存在する理由を説明してください。ツェルツェツンの歴史的な例と、無数の政府、宗教の例があります, または、今日、何人かの人々に発生している可能性が非常に高いことを示すカルト行動。
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はてな匿名ダイアリーの理論については、ルールを適用してエントリを隔離または削除します。あなたはポジットをすることができます集団ストーカーCovidの誤報潜水艦が行動した今、最も有害なエントリですが、ルールが他の陰謀、オカルト、宗教的, または精神疾患のある人に害を及ぼすと主張することもできる「奇妙な」潜水艦？ この問題のために禁止されなければならないと言うことさえ可能ですか？
ルールは集団ストーカー自体を指定できないと確信しています。それはそれを正当化するか、少なくともそれを認識させ、それによって効果がなくなるからです。これらの種類の潜水艦はすべて禁止されるべきだと思うなら、問題は実際には存在しないでしょう。何て言うの？
”金融政策の決定に対して異論があれば、政策決定会合における議決延期請求権の行使や（略）といった策もある。”
2024にはYCC解除とかその辺の政策決定会合で行使しなかった議決延期請求権ですね
”現状空席となっている副総裁・審議委員の席を埋めることや、政府による政策目的の独立性を発揮する重要な機会でもある総裁・副総裁・審議委員の任命がスムーズに行くように制度整備を進めることも重要だ。”
”昨日の金融政策決定会合においても日銀は経済見通しを下方修正しつつ現状維持を決定したが、”
総裁や審議委員が変わってもおなじ仕草がみられましたね なんで追加緩和しなかったんでしょうか。残念です。
