はてなキーワード: 政府とは
女性と女児に対する暴力に関する国連特別報告者リーム・アルサレムは本日、英国の保健・社会ケア担当国務長官が最近、子どもと若者のための性同一性サービスに関する独立レビュー(キャス・レビュー)に含まれる勧告を実施すると約束したこと、またNHSスコットランドとウェールズ政府が、報告書の結果を受けて子どもへの思春期阻害剤の処方を停止すると方針を強調し、彼らを支援する専門サービスの設立を提言したレビューも高く評価した。あまりにも長い間、このグループの子どもや大人の苦しみは無視されたり、軽視されてきた。報告書の発見と勧告は、彼らの声が聞かれ、彼らの姿が見られ、彼らの特別なニーズが認識されたことを示すものである。
キャス・レビューは、ジェンダー移行に関する政策が、女児を含む子どもたちの人権に壊滅的な結果をもたらしたことを、非常に明確に示している。
またそのような意見を表明する個人が、"単にそのような意見を持ち、明確にすることで、沈黙させられたり、脅されたり、脅迫されたりすることがない "ようにする必要性を強調した。
スズムシを繁殖させるとき、籠の中が密になっても疎になってもダメだから、ある程度増えてきたらカゴを分ける
人間だって同じで、結局東京が密になりすぎてるんだから、空いてる籠に移すしかない
今の少子化対策はそれを無視して餌を変えたり籠の中を綺麗にしたりしてるだけで、全く無意味
人を無理やり動かすことはできないから、政府にできることは首都機能分散移転させて仕事を地方に移すことだけ
ところが、現代人は自分自身が幸せイコール一番幸せな人生という価値観に変わってしまった
現代にも結婚すること、育児をすることがこの世で一番の幸せなんだという価値観の人はいて
結婚、育児がどれほど幸福なのかは個人の価値観によって答えが変わる。
結婚、育児は幸せなことという考えも、結婚、育児は自分の人生はいらない。それらよりもやりたいことがあるという考えも正解なのである
今後、経済的に衰退していくことが予想される日本で、若い人たち子供たちに「結婚、育児はとても幸せなことなんだよ。だからやろうね」とゴリ押ししていくことは無理がある。
政府には「このまま日本人が減り続けたら労働者としてやってくる移民が増えて、日本の治安が悪化するかもしれない。日本人が減ることで国力がさがるかもしれない。だから、お願い。結婚して子供を作って」と言ってほしい
コロナ禍の少し前からNISAで投資を始めた靴磨きだけど、当時はてなーが「近いうちにインフレになる。そうしたら日本円の貯金の価値が下がる。資産を守りたければ外国株インデックス・ファンドに投資すべし」みたいに騒ぎ出したのを真に受けて投資を始めてて本当に良かった。
コロナ禍の暴落時に投資した分は+100%(投資額が2倍に)を超えている……
日本の財政・経済の構造や政府・日銀の政策の方針によりこれから円安・インフレになるのはほぼ確実だから円貯金だけで持ち続けると大損する……という予測を数年前の外国株投資を勧めるはてなー達はしていた記憶があるが、この分析が当たっているかは知らんが、円安・物価上昇という結果だけなら見事に当ててる。
はてなは昔からデフレだリフレだと経済に関する議論が盛んだった印象があって、自分はあまり興味の無い分野なので詳しく見てなかったんだが、本当に経済や金融に詳しい人達が集まってるんだなと感心したし、助けてもらえた。
ウマ娘だと確認された赤子は両親から取り上げられて政府に育てられる
人並み外れた強靭な腕力体力を持っており普通の子供と一緒にさせると事件事故につながるため
https://smbiz.asahi.com/article/15244783
“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/K10014431611_2404241559_0424160758_02_03.jpg
ちなみにリベラルとフェミニストが大好きな東京は人口ブラックホール自治体の数がブッチギリNo.1ね
同じ都会でも神奈川はそんな事無いのに
○鳩山由紀夫君 私は、国民の代表の思いで、政府の代表の総理に対して議論をいたしたいと思います。その中で民主党と自民党の政策の違いというものを明らかにしてまいりたいと存じます。
(略)
○内閣総理大臣(麻生太郎君) 我々も、国会議員であれば皆、国民の代表、選良だということをまず最初にお断りしておきたいと存じます。
立憲民主党は民主党とは別の政党だってのが、立憲議員と支持者の弁だけど、唯一自分達こそが国民に選ばれた正当性のある権力であると言う思い上がりの姿勢はきっちり引き継いでるよね。
要するに、ワクチンに問題があるって流れになっちゃうと賠償問題が発生するから金使ってでもワクチンは悪くないって事にしたいんだろうな。
自国通貨発行
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=409AC0000000089
https://president.jp/articles/-/62851?page=2
歳入の内訳を見ても外債はない。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.pdf
https://www.nippon-num.com/economy/cpi.html
https://www.boj.or.jp/about/education/oshiete/outline/a23.htm
ギリシャのようになるは、自国通貨を発行可能な国とそうでない国の区別がついてない証拠
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL2404Z_U0A620C1000000/
まあユーロ使ってる国なのだからユーロ建て国債が厳密に外貨建て国債といえるか微妙だが、ユーロの発行能力がないので実質的には外貨建て国債と同じだろう。
現代貨幣理論(MMT)についての議論は多岐にわたるが、主な誤りと害悪について述べる。
MMTの主な誤りは以下の4つ:
1. 価格メカニズムを無視している:MMTは、価格が供給と需要によって決定されるという基本的な経済原理を無視している。
2. リスクという概念が存在していない:MMTは、経済活動には常にリスクが伴うという事実を考慮に入れていない。
3. 金融市場を無視している:MMTは、金融市場が経済全体に与える影響を考慮に入れていない。
4. マネー自体を無視している:MMTは、マネーの価値やその役割を適切に理解していない。
MMTが現実の政策として採用された場合には、以下の3つの害悪が考えられる:
1. 財政支出の中身がどうであっても気にしない:MMTは、政府の支出の質や効率性を問題視しない。
2. 金融市場が大混乱しても、気にしない:MMTは、金融市場の安定性を重視しない。
3. インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする:MMTは、インフレのリスクを適切に評価していない。
この記事を読む限りでは従来の人間が税金は政府支出の財源だと認識してるのに対して、
MMTはいわゆるスペンディングファースト(国家は通貨発行主体であり、税金とは政府が発行して民間に支出した通貨を回収しているだけである)の立場にあるので
つまりは同じものに対して異なった認識・解釈をしているために話が噛み合わない、という話でMMTが間違ってるという話ではないね(私が貼った別の記事も趣旨としては同様)。
*その国の通貨(日本銀行券等)は中央銀行の負債であるので、統合政府で見たら税金は政府が自分で発行した負債を回収してるために会計的にはその負債、つまりは通貨は消滅するので