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はてなキーワード: 取引所とは
リップルはビットコインと違って価値がないので気軽に一時的な資産移動に使える
いくつかの暗号資産持ってるけど、国内取引所で円と取引されている通貨は限られているので、それら暗号資産は直接円に換金することはできない。何かの暗号資産や仮想通貨を経由して円と交換する必要がある。
ほいでなんか知らないけどゴミ通貨であるリップルを取り扱っている業者が結構あるので助かる
日本円と直接交換できないタイプのアルトコインはビットコインに変えてから、国内取引所で円と交換すればいいって思われるかもしれないけど、俺は大量の含み益を抱えているビットコインを持っているので、そこにさらにビットコインを追加すると利益が平均化されてしまい、円に変換するときに含み益が乗っかって利益が出てしまう。
利益が出ると税金が余計にかかるからビットコインを経由して日本円に換金したくないし、できない。
なんといっても俺はゴミ通貨リップルを持っていない。なぜならゴミ確定なので価格が上がることはないからです。
まあ多少上がったとしても到底ビットコインの上昇率には追いつけないだろうから、リップルを購入する金があるならビットコインを買うし、もっと安定したもの買いたいならS&P500買うしな
無価値な通貨リップル君。なぜかリップルの組織は政治力強いらしく、世界中の金融機関に取り入っててやたらリップル使える交換所が多い
金融庁からもお墨付きをもらっています。金融庁はアホの集団なのでしょうがない。
なので、利益出てるアルトコインは一度リップルに変換してから、国内取引所に送金して、日本円に換金するというのが割といい代謝経路になってる
しかもブロックチェーン使ってないので送金がめちゃくちゃ早い。つまり中央集権的な伝統的電子マネーなんだけど。だからゴミ通貨なので金銭的価値がないですねぇ。勉強になります！
でもその理屈だと法定通貨も金銭的価値がないし、こういう伝統的な金銭的価値が上がりにくい、下手したら所持しているだけでインフレに押し負けて価値が目減りするような資産ってのは決済手段としては、とても優秀である
なぜなら手元に持ち続けると価値が減っていくので、気軽に交換できるし使いやすい。
日本円の価値が日々10%ずつ高くなるようだったら、誰も日本円を使わずに永久保有し続けて、通貨としては使い物にならんだろう
でも現実はそうじゃなく円の価値は緩やかに落ちてるし、リップルも多分落ちるか、多少上がったところで到底ビットコインとかの主要暗号資産からは比べ物にならないくらい置いていかれるだろう。なのでゴミ資産扱いされてしまう
だからほんの一瞬だけリップルを経由して日本円に変換して出金できる
馬鹿と鋏は使いようという言葉に、昔から反発感持ってて、バカは使い物にならないからバカなんだろが！と憤っていたりもしましたが、使えるシーンというのがたまにはあるんだなと
・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。
・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正
・経費について追記
仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、
自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。
・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略）
・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下）
・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
住民税10%+所得税20%で仮想通貨売却益の300万円×30%=90万円が確定申告で納付する概算金額となり、残りの210万円は自由に散財してOK。
・住民税用に積み立てておいた仮想通貨利益でふるさと納税すると、限度額の範囲内で住民税の前納と同じ扱いにできる。仮想通貨利益によって増加した住民税分ぴったりふるさと納税すれば、
住民税の金額が増えたことによって会社に仮想通貨利益による所得がバレずらくなる。
（ふるさと納税した金額は住民税通知書に印刷されるので、そこを会社の人に通知者勝手に開けられて見られればバレる。仮想通貨による所得かどうかまでは分からないが、副業を疑われることはあるかも）
https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865
・現時点で含み益に課税はされないし、される見通しもない
→ソース 金融庁 金融所得課税の一体化に関する研究会 https://www.fsa.go.jp/singi/shotokukazei_ittaika/index.html
→万が一将来含み益課税となった場合でも、同時に含み損の損益通算も可能になるので実はそれはそれで短期売買トレーダーにメリットはある。（年末日本円に換金する必要がなくなるため。後述）
・仮想通貨の取引利益(譲渡益)は通貨「売却時」に確定するものとして申告する。
・雑所得は同じ区分の取引であれば年内損益通算可能。ただし、純損失を給与所得から差っ引くことは不可能。あくまで雑所得の「仮想通貨取引」という区分内でのみ損益通算可能
・(感想)正直仮想通貨マイナーにとって日本の仮想通貨税制は案外単純。複雑なのは仮想通貨同士のペアで取引しまくってる短期売買トレーダー。
→このサイト https://keisan.casio.jp/exec/system/1291628865 で計算すると課税される所得金額は500万円弱、つまり所得税率20%。
仮想通貨売却益を加えた所得金額が695万円を超えないかぎり、仮想通貨売却益には所得税率20%が適用される。
・ETHマイニングでこれまで45万円ほど換金済み。(平均で毎月5万円のマイニング収益)
→マイニング報酬振り込まれたらすぐ取引所(bitFlyer)で全額日本円に換金し、換金額のうち住民税10%所得税20%分をネット銀行の税金積立口座に入金。
例えば定期的に毎月マイニング報酬を取引所で換金する場合、一回の換金額が5万円なら5000円を住民税用、1万円を所得税納税用に口座に積み立てる。
残りの35000円は可処分所得。
・仮想通貨同士の取引はしていない。マイニング換金時のJPYペア取引のみ。
・これまで平均毎月5万円のマイニング収益があり、年換算では60万円弱が年間マイニング収益となる見込み。
マイニング用のグラボ購入費用を経費として利益から控除すると課税対象の雑所得はおそらく40万円程度になる見込み。
→グラボ購入経費の金額分これまで積み立ててきた分別口座の積み立てから解放されるので、納税完了後にプチボーナスとして利用する予定。電気代も経費にできそうな気がするが電気代の通知書捨ててしまったので今回は経費計上しないことに。
万が一グラボの経費等が認められなくても積み立ててた税金引当金から充当して納税できるし、経費が認められたらプチボーナスとなるしどちらにしろ現金不足で納税できないという事態にならない。
経費については経費認定の不確実性を鑑みて「経費が一切認められなかった場合に支払う最大の税金負債」としてマイニング収益の日本円換金額×想定税率を経費を考慮せず税金負債引当口座に積み立ててます。
で、問題なく経費として認められた場合に積み立てておいた税金負債引当金から認められた経費の金額分プチボーナスとして凍結解除する、というやり方です。
青色申告については友人からも絶対やるべきと言われましたので、やり方を調べようと思います。とりあえずグラボやPCのレシートは保管してあり、PCは計3台でマイニングしていますが、2台はパーツほとんど流用、1台だけゼロからマイニング専用に組み立てしているので、減価償却として経費計上できるのはせいぜい全部合わせて20万円程度ってとこですね。20万円×30%(住民税+所得税)=6万円は確定申告頑張ったプチボーナスとして戻ってきそうで多少モチベーションがあがります。
ちなみに7～9月の3か月は24時間クーラーかけっぱなしにしていたので単月20,000～36,000円電気代がかかりました。これも全部経費処理したら数万円は戻ってくるはずだった、と考えるともったいないことをしたと思います。
ちなみにグラボはRTX3070×2台、RTX3080×1台です。
これはおそらく通貨売却毎に税金計算する手間を惜しんだ結果だと思う。証券会社の源泉徴収口座だと株の売却時に自動で損益計算して源泉徴収額を調整してくれるが、
仮想通貨取引の場合証券口座で行われていたこれらの納税用の税金計算を通貨売却時に毎回行わないとならない。
破綻が考えられるケースをいくつか以下に列挙する
一番ポピュラーなパターンだと思われる。例えば1月に1BTC=100万円で買った1BTCが12月に500万円になったので1BTC全額売却して400万円の売却益を得たケース。
本来であれば住民税+所得税用に売却益の中から取り分けて分別保管しておかなければならないが、全額自由に消費できると勘違いしこの400万円を全額引き出して車や家電などを
買ってしまうケース。このケースで確定申告時に400万円の売却益を雑所得として申告しない場合、脱税となり将来の追徴課税リスクを負い続けることになる。
このケースでは売却益を得て取引所から資金を出金する際に、住民税＋所得税分を先に取り分けて分別管理し、確定申告時にこの分別口座から納税すれば問題にならない。
これは短期売買のデイトレーダーに多いケース。仮想通貨の課税タイミングは通貨売却時なので、例えば1BTC=100万円で1BTCを買ったあと、20ETH=1BTC(=300万円に値上がり)でETHを購入した時、
これはBTCを売却して300万円-100万円=200万円の利益を確定した上で、300万円で20ETHを購入したという扱いになるため、手元に日本円が無いのに200万円×税率分の納税義務が発生してしまう。
すぐに300万円で20ETH売却できれば納税用の口座積立が可能だが、BTCでETHを購入した後でETHが大幅値下がりすると納税用の日本円が手元にないという事態になる。
この場合は値下がりしたETHを一旦日本円に換えて(売却して)、損失を確定する必要がある。そうすれば仮想通貨の損益は通算されるので、手元の日本円から無事納税分の金額を確保できる。
良く見られる納税のテクニックは、年末に保有している全仮想通貨を売却して一旦日本円に換金すること。こうすれば損益が確定し、日本円に換金した資金の中から年初に入金した日本円との差額に対して税率をかけて納税用の資金を確保することができる。
1月1日 日本円100万円を仮想通貨投資用に確保。取引所の口座に入金。
3月1日 100万円全額使って0.5BTC購入。(1BTC=200万円)
6月1日 0.5BTCを使って5ETH購入。(1BTC=300万円に値上がり。1ETH=30万円)。この時50万円の売却益が確定。
9月1日 1ETH=20万円に値下がりし、含み損50万円。だが売却して損益確定していないので課税対象の仮想通貨売却益は50万円のまま。
12月31日 ここまで1ETH=20万円のままだったとする。
(1) 何もしない場合 50万円×税率の納税が確定。手元には5ETHあるが50万円×税率分はどこか別のところから引っ張ってきて納税しないといけない。
(2) 5ETHを100万円で全額売却する場合。この時5ETHは150万円で買って100万円で売った扱いになるので、-50万円の損失が確定。BTC売却益の50万円と今回の-50万円の損失が相殺され、
納税額は晴れてゼロになる。ETHを売却した直後同じ値段で5ETHを買えば、売買手数料や売買タイミングの価格変動分の損失だけで納税額をゼロにできるため、みんなこの手法を利用している。
いわば損益通算の儀式と言えるもの。もしかしたら12/31は日本人が一斉に通貨を売却して日本円に換える動きが現れて値動きが激しくなる可能性があるので要注意。
うちは映像コンテンツを扱っている。
違法配信の通報とかもやるんだけど、そのためにファイルストレージの有料会員とかにもなる。
だいたい、月額で1200円ぐらい。
そういうのは身元を知られたくないので、ビットコインで支払っていた。
で、大昔に登録しっぱなしだった某ファイルストレージのビットコインアドレスに、間違って「全財産」を送金してしまった。
0.1484BTC。だいたい70万円ぐらい？
最初はそもそも「何のアドレスに送ったのか」も分からんかったので、パニック状態でサポートに電話。
そこで出金用アドレスが登録された日付を聞いて、その日のメールを掘り返して、ようやく事実を知る。
私が誤送金したファイルストレージは限りなく黒に近いグレーなヤツで、そういうファイルをダウンロードする連中しか使わないようなヤツ。
当然、間違って送っちゃった70万円はもう返ってこないだろう。
それでもダメ元で、送金した先の取引所に連絡し、ファイルストレージのサポートにも事情をメールして。
取引所のサポートから返答はあったが「個々の取引には介入できない」そりゃそうだ。
運営会社？みたいな記載が見つかったので調べる。インドの会社みたい。一応、経営者の名前も出てくる。
そこで、今度は工場の名前＋経営者名でFacebookを調べてみる。
何件かそれと思しき人が出てくるけど、どれも確信が無い。
それでも虱潰しに捜索し、なんとファイルストレージ自体の企業ページ跡にたどり着く。
そこにはスカイプのアドレスが書かれており、調べると経営者の個人名。ドンピシャ。
早速スカイプのチャットで呼び出してみる。最終ログインは数か月前。
まぁ、無駄だろうなと思いつつ、呼びっぱなしにしていたら……
「話せないけど書ける」と戻したら「それでも大丈夫。どうした？」と返ってきた。
「かくかくしかじかで、ビットコインの大金をそちらに入金してしまった。履歴は全部残っている。」
「オッケー、確認した。6/24に入金されている0.148BTCがあったが、それか？」
「アドレスを発行したのが6/24だが、間違って送金したのは9/1だ」
「こちらでは三カ月前に入金されたことになっている。時間が経ち過ぎているし、その間に何人もの担当者がトレードしている？ので金は戻せない」
…よく分からないけど返す気は無いって事か。致し方なし。そう思った時…
「しかし、大金だという事は理解できるので、50％で良ければPayPalに送金してもいい」
約70万の半額。35万。
もともと5万円で買ったビットコインだったので、35万でも戻してくれるなら万々歳だ。
だいたい、ちゃんと確認せずによくわからんアドレスに全財産を送金した私が全面的に悪い。
それにこう言っちゃアレだが、限りなく違法に近い側からそんな提案をもらえるなんて、これは奇跡に近い事なんだと思う。
「Have a nice day」
そういえば日本とインドって3時間30分の時差があるんだった。
という事は、彼は早朝からこのやり取りに応じてくれたという事になるのか……
かねてから陰謀論にまみれる方々にはご高説の自信の程を金額で示してほしいとお願いしてみていた。
ワロス曲線などという言葉が流行ったころ、韓国崩壊を唱えるネトウヨ様方にFXでウォンを売ってはいかがと勧めてきたが
皆様ちょっとばかり入口がわからないと躊躇して財布を開かせることができなかった。
あれだけ崩壊すると断言できるのであれば、ひと財産稼ぐチャンスを棒に振ることもなかったであろうに。
やり方がよく分からないというだけで敷居が鴨居に届いてしまっている。
さて時は流れて2020年。ＱアノンＪアノンの台頭によりまたオモシロ言説が流れはじめた。
米国大統領選挙に不正があっただのトランプ氏の当選を疑わない方々を当初はキワモノニュースとして消費していたが
議会襲撃で死傷者が出る事態に至り、冗談で済むようなことではなくなってしまった。
金を賭けていたなどと言い出しづらくなってしまったので増田にしか書けないのだが
昨年の暮れごろは、仮想通貨での賭けができる海外サイトで小遣いをつぎこんでいた。
当時の状況は以下の記事を参照されたい。
https://decrypt.co/47548/ftx-trump-traders-set-to-lose-11-million-as-biden-wins-presidency
記事の時点では、バイデン氏が勝利すると $1がもらえる権利が $0.993で取引されていたとある。
トランプ陣営の訴訟乱発を材料として多少の乱高下はあったのだが、最終的に$1で清算された。
なんとそれまでの間の大半の期間において$1未満で価格が推移したのである。議会襲撃が起きた後の1月7日でさえ。
つまりは、$1を $0.993で買えた、ということだ。多くの人はもっともっと安く大量に仕込めただろう。
詐欺か何かに騙されているのかと疑ってしまうところだが、襲撃事件を見るに狂信者の信心度合いがよくわかり
ありがたくお金を頂戴した次第なのだが、納得＆安心して清算日を待つことができた。
さてさて、前置きが長くなったがオリンピックの開催是非である。
これも賭けの対象になっている。下のサイトのPrediction の中の「OLY2021」が賭けの対象のトークンである。
狂信者がいるネタは賭けでおいしい思いができると覚えたからにはこれを活かさない手はない。
オリンピックについては果たして、どちらサイドにも偏り切ったそれらしき人々が見受けられる。
ぜひぜひ開催・中止について強い信念をお持ちの方は賭けに参加してみてはいかがだろうか。
信念どおりの未来がやってくれば信条的にも金銭的にも報われさぞ幸せになれるだろう。
賭けのルールは次の通りだ。
https://help.ftx.com/hc/en-us/articles/360057506211
レバレッジを掛けただけ儲ける幅もあがるが、掛けすぎると途中の値動きで強制退場になるのでレバ20倍程度が限度。
もし\10,000を賭けて的中すれば20倍になって返ってきますね。これはおいしい。
さてさてさて、日ごろから強い言葉で主張されているあなた、あなたの信念はＱアノンに勝っているでしょうか。
いかに世間に劣勢といわれようがあなたの信念どおりの結果がもたらされると確信しているでしょうか。
賭けられないなら他人に強い言葉で主張できるほどの信念ではないということですから、そこのところは
賭けるというあなたは早速行動です。
上記の海外取引所 FTX の口座と、仮想通貨での送金用に国内取引所に口座を開きましょう。
国内の取引所はどこでもいいですが、とりあえずbitFlyerあたりがいいでしょう。
取引所でXRP(リップル)を買って送金するのが手数料が安いです。有名だからとBTC(ビットコイン)を送金に使うと
2500円ほど手数料にとられてもったいないです。XRPなら正味の手数料は数円程度です。
分からないことがあれば聞いてください。諸々ネットに情報があるので困ることも少ないでしょう。
敷居はまたいで見ると案外と低いものです。
日本の経済を捨てられないコロナウイルス対応とか、商業オリンピックの強行とか、競争力を失う日本経済とか、30年給料が上がんないのも、株価は維持されてるけど日銀がアホみたいに買い支えてる虚構の価格なのも、シュリンクフレーションでコンビニの食い物がみみっちいのも、大学費用の高騰も、若手研究者が苦労ばかりで科学力の競争力が下がってるのも、政府主導でロクでもないものばかり作ってクオリティが低いのも、古い価値観と慣習に囚われてどうにも取り回しがきかない感じも、お金というものに囚われ過ぎて、お金が絶対的なものって思いこんでしまっている所にどうも原因がある気がする。
昔の戦争は天皇陛下絶対万歳だったけど、現在の経済戦争はお金絶対万歳主義、というかなんというか。
でも一次大戦後の東ドイツとかジンバブエみたいなハイパーインフレに近い事が、実は既に起きてる気がするなぁ。今回のは札束が舞い散るんじゃなくて、銀行や株取引所の金額だけがどんどん増えて収拾が付かない感じ。
どうなるんだろうね。
「ビットコインの価格が600万円超えてるんだろ。知ってるよ。」と、少し詳しい人なら答えるかもしれない。
しかし、そうじゃないんだ。
今、仮想通貨界で起こっているバブルは、決して「ビットコインを持ち続けている人が儲かっている」という単純なものではない。
ビットコインをトレードして、勝った人・負けた人が出る。そんな宝くじのような世界ではないんだ。
「きちんと知識を持って、お金を増やそうと真剣にやった人『全員』の資産が確実に増える」。そういう状況が訪れている。
20台後半くらいからは結婚したり家族を持つ人も増えてくるだろうし、手取り給与も増えてきて「将来のために運用しないとな」と思っている人も多いだろう。
そういう人たちの中で、
「仮想通貨における安定運用」をしっかりと学習して実践した人と、そうでない人の差で、埋められない差が確実に出てくる。自分は本心からそう思っている。
今からでも遅くないので、仮想通貨を利用した資産運用を真剣に考えるべきだ。
おそらく、増田なんて見てるのは自分の境遇と大して変わらない人たちだと思う。
だから、単純にみんなに伝えたいと思い、この文章を書くことにした。
資産運用に興味がある人は、これを見てから、仮想通貨による運用を検討するかしないかを選べばいい。
また、検討した後に実際にやってみるかやってみないかは、完全に自由だ。
いま、仮想通貨界では、「ほぼ確実に」資産を増やせるといわれている運用方法が、いくつかある。
ここでは、最も確実な（と自分が思っている）例を1つだけ挙げようと思う。
この増田が伸びれば、他にもたくさんある稼ぎ方についても語ろうと思う。
「ほぼ確実に増やせる」というのが、響きがものすごく怪しいため、賢い人は疑ってかかるだろう。
だが、事実そうなので、その賢い頭でしっかりと考えてほしい。
考えれば考えるほど、確実に増やせるという事実に疑いようがないことが分かってくると思う。
ここで挙げるのは、「現物と先物のサヤどりをする」という手法だ。「現先」などと呼ばれている。
余談だが、海外の仮想通貨取引所は、優れた商品開発を行っている。
商品・技術・サービス品質、どれをとっても日本の仮想通貨取引所はくらべものにならない。
日本には真剣に運用するに値する商品は一つもないので覚えておいてほしい。
さて、ビットコインは数年前から「デリバティブ（派生商品）」が多数開発されており、「先物」はその中でもメジャーな商品だ（やはり日本にはまともな先物商品は一つもない）。
いま海外取引所では、ビットコインの現物はだいたい60000ドルなんだが、
実は、6月25日に満期を迎えるビットコイン先物（期日になると、ビットコインの現物を受け取れる）は65000ドルなんだ。だいたい9%ほど割高になっている。
この「先物」というのは、いわゆる空売りができるんだ。売った後に、買い戻せばいい。
するとどういうことができるかというと、
③6月25日まで待つ。すると、差額の5000ドル分が儲かる（事実として、儲かる）。
手持ちの資金が10万ドル（≒1100万円程度）あったとする（資金がない人は1/10にして考えてほしい）。
そして、残りの40000ドルを証拠金にして、65000ドルのビットコイン6月先物を1枚分空売りするんだ（ショートする、という。レバレッジを使えるため、40000ドルもあれば比較的安全に65000ドルのビットコイン1枚を売れる）
6/25になれば、現物の価格も先物の価格も同じ価格に収束して、もともとの差額だった5000ドル分が儲かるんだ。
今日から6/25までは65日間あるので、65日間で5%の利回りを得られたことになる。
65日間で5%の利回りということは、1年間に換算すると年利約28%だ。
この利回りを「確実に得ることができる」。
もちろん手数料などかかるが、この利回りと比べると微々たるものだ。
これまでの資産運用の王道は、世界経済に分散してインデックスETFなどを積み立てで購入することだった。
そうすると、バラツキはあるが長い年月でみると5～10%程度の年利を得ることができるんじゃあなかろうか。
そういうものだった。
だが、仮想通貨界はそういうレベルではない。「確実に」「65日間で」「利回り5%」を得ることができる。
だから、冒頭で述べたように、仮想通貨を利用した運用方法を知っている人と知らない人とで、とてつもなく大きな差が生まれるんだ。
一応、上記の運用方法で気を付ける点を話しておこう。2つある。
ひとつはカウンターパーティーリスクと呼ばれるもの。
これは、6月25日までに、利用していた海外取引所がつぶれたり、ハッキングされたり、日本からの入出金が停止されたりする などでお金が失われてしまうことだ。
これについては、可能性としてゼロではないので覚えておくこと。
ただ、海外のメジャー取引所はぶっちぎりの優良企業なので、自分は割り切って使っている。
もう一つは、6月25日までにビットコインが暴騰し、先物をショートしている40000ドルの証拠金が足らなくなってしまうことだ。
これについては、例えば10万ドルのうち、3万ドルを現物買いに使い、残り7万ドルをショートに使う、などでレバレッジを調整することになる。
最後に、なぜこういう「確実にお金を増やせる状況」が起こっているか？ということについて書く。
それは、このバブルで6/25にはビットコイン価格はもっともっと高くなっているだろう、という期待感が強いからだ。
いまのうちに65000ドルで先物を買っておけば、6/25にビットコインが70000ドルまで上がっていれば、差額を儲けることだできる。こう考えている人が多いからだ。
バブルというのはこういうことだ。
自分でビットコインを買わなくてもいい。そんなリスクを取らなくても、いまの市況であればもっと確実に、安全にお金を稼ぐことができる。
だから、本当に詳しい人は、ビットコインの価格だけを見て「バブル」と言ってるわけではないんだ。
いま、仮想通貨界には「ほぼ確実に資産を増やせる」手法は何通りもある。
「いろんな手法を利用してお金を稼ぎたいけれども、資金をすべて運用に回しているからこれ以上はもう何もできない」とうれしい悲鳴を上げている。
普通に数百万円の元手があれば、1～2か月もあれば100万円程度の収益が、本当に嘘ではなく、実現できる。
これが今の仮想通貨界。
自分はtwitterで情報収集をしているんだが、1ヵ月で数千万円を「手堅く」稼いでる人は全然珍しくない。
怪しい詐欺師ではない。普通のサラリーマンたちなんだ。ちょっとだけ技術好きで、仮想通貨を2017～2018年ごろからずっとやっている、本当に普通の人たち。
本当にラッキーだったと思う。
自分の収益を上げると嘘っぽい、釣りだと言われそうだが、今年に入ってから本業の年収以上くらいは稼いでいる、と言っておく。
まあ、自分のことは嘘だと思ってもらって構わない。
しかし、上のほうに書いた運用方法が実際に実行可能であることは、本当に事実なんだ。
バブルはきっとそのうち弾ける。
あと何か月持つかは分からない。自分は、この仮想通貨界で、一生懸命資産を増やそうと思う。将来のために。
自分は本当に運がよかった。だから、この増田はみんなへのおすそわけだ。
将来に渡って安泰でいられるかどうかは、自分次第だ。
ブコメに返信させていただく。
＞それ、ただのカバードコールでオプション売買戦略の古典的な手法だよ。米国株の個別株でも同じような事ができる
おっしゃる通り。
仮想通貨では様々な銘柄の期限付き先物が揃ってきており、6月限の先物乖離がだいたい4～10%程度となっている。サヤ取りし放題の状態だ。本当にありがたいことだ。
＞カウンターパーティーリスクを負いたくないんだよ、普通に。
実際にリスクがあるため、ここを気にする人に強く勧めることはできない。
この話は詐欺ではない。
詐欺だと決めつけて思考を停止させることは、もったいないことだ。
先物をレバレッジかけて買っている（ロングしている）人が多すぎるんだ。
仮想通貨では「オープン・インタレスト」という指標が公開されている。それを見れば分かる。
＞“バブルはきっとそのうち弾ける”のがわかってるのに何で6/25までは大丈夫だと思ってんの？
分かっておられないようなので、詳しく書く。
この手法は、バブルが弾けても弾けなくても、6月25日には5000ドル分儲かる仕組みになっているんだ。
例えば、今日暴落してビットコインが現物30000ドル、先物35000ドルになったとする。
すると、現物は-30000ドル分の損失。しかし先物のほうは売っているから、価格が下がると+30000ドル分の利益が出て、相殺されるんだ。
そして6月25日には必ず現物も先物も同じ価格になる。このとき、最初の差額の5000ドル分の儲けが出るんだ。
途中また裂きはあり得るんだが、先物の証拠金にさえ注意しておけば、必ず6月25日には収束する。
違う。
