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はてなキーワード: 国家公安委員長とは
ラジオ終了後、YouTube配信での「アフタートーク」コーナーの中の話題
https://youtu.be/wXMbV9qTftM?t=7654
TBSラジオ澤田大樹記者(澤):続きまして省庁の名前のお話を。今週ある省庁の名前が話題になったんですけど、それがこども庁ということで…
パーソナリティ武田砂鉄(武):ああ、そうこれよくわからなかったというか、何なんですか。
澤:そもそもこども庁ってなんだったんだって話なんですけど、自民党の若手有志議員の中でチルドレンファーストの子供の行政のあり方勉強会というのが立ち上がってたんですね。これ去年とか一昨年だと思うんですけど、山田太郎議員と自見はなこ参院議員と、お二人とも参院議員なんですけど、が中心となって提言を纏めて菅総理に渡したんですよ。ということで、それきっかけに子供社会の真ん中に位置づけていくということをコンセプトとした新しい省庁を作ろうと。今子供に関する行政って結構いくつかに別れていて、例えば学校とかだと文科省とか保育園とかだと厚労省になったりとかという感じで内閣府もやっているんですよね子育てのやつ。で、男女共同参画とか少子化とか担当は内閣府にいるんで、ということで省庁が跨いでいるんでそれを一本化してやりましょうということのために子供庁を作ろうという話が出ていましたと。で、総理大臣の直轄機関として強い司令塔を目指して作られているということなんですね。そこに名称を最初は「こども家庭庁」にしようとか色々名称があったんですけど(仮)で「こども家庭庁」だったんですよその時は。
武:カッコこども家庭庁。
澤:(仮)だったんだけども、勉強会の中で呼んだ虐待サバイバーの風間さん。昨日アシタノカレッジにもご出演されたと思うんですけど…
※https://www.youtube.com/watch?v=TB_ghXNq-jk
澤:あの方がヒアリングの中で家庭は地獄であるというような発言があって、その中で子どもも読めるひらがなの「こども庁」にしようと、家庭というのは敢えて抜こうと。
武:つまり、その子供のことを考えるのであって、家庭がどうあるべきかではなくて子供の権利とか生活とかということを重視するから家庭は要らないんじゃないかと。
武:そりゃそうだ。
澤:家庭が必ずしも安住の場じゃない子たちも多数いる…
武:そりゃ沢山いる。
澤:虐待の認知件数だって数十万件とかってあるわけなんで、考えるとそういう家庭も多いということでひらがな「こども」にすればいいじゃないかという事で「こども庁」という風にしていたんですね、そのチームが。で、政府もそういう風にしていこうという動きがあったんだけれども、今週になって自民党に図られた文章では名称が「こども家庭庁」に変わっていたと。
武:なんでよ、ねえ。何でだこれ。
武:加藤勝信さん久しぶりじゃない。
澤:官房長官ですけど、元官房長官。子供はそもそも家庭を基盤として成長する存在だということ、家庭における子育てをしっかり支えるということは子供の健やかな成長を保証するために必要不可欠だろう。という風に話しましてこども家庭庁にしたんですと。
武:でもそれは今澤田さんの言っていたどんな子供も全員が全員家庭というものをね、ポジティブなものとして持っているじゃないということと逆行してませんこれ。
澤:そうなんですよ。で、今日の今週の会議の中では「こども家庭庁」にしていただきありがとうございました。との声が上がった一方で、家庭を持っておられないお子さんも居られるし、あるいは家庭というものに辛い記憶を持っているお子さんもいらっしゃる。というような否定的意見が複数出た…
澤:ということですね、ただ結果的には座長らに一任ということで「こども家庭庁」で一任されたと。で、この「こども家庭庁」も会議の中でいくつか決められていて幼保一体化、要するに幼稚園は文科省、保育園は厚労省ということで就学前教育も別れている、そこを一本化するために文科省とこども家庭庁が協力していきましょうということとかですね、あとはこの組織自体は2023年中の早いうちに発足しましょうという事が了承されたということですね。ただ終わった後にやっぱり名称問題は尾を引いていて、自民党の最初のこの組織を作ろうということで立ち上げた自見はなこ参院議員は、子供の居場所はもちろん家庭にあるけれども、家庭だけではなくて教育現場や学校、あるいは地域にもあると、だからもう家庭というのを入れるのはおかしいんじゃないかという事を言っているわけですね。一方、山谷えり子元国家公安委員長ですけれども、家庭が入って良かったという風に思っていますと、様々な困難を抱えた家庭があるのは事実ですけれども、やはり家庭的な繋がりという中で子供というのは本当に子供を真ん中で育っていくと思います。と。
武:またそういう家庭を…
澤:家庭だと。
武:家庭を重視してますね。むしろこういう子供について考えると、子供の環境を用意すると考えるときに真っ先に考えるべきは大変な思いをしている子供…
澤:当事者ですね。
武:ということを考えた時にこの家庭というものを省庁の名前に入れて、この山谷さんがやっぱり家庭的なつながりという中で子供を真ん中にしないと、という風な言い方というのはなんかこう入り口からかなり限定しちゃってますよね。
澤:そうなんですよ。で、変わった理由として一部報道では党内の保守派に配慮と。
武:出た、いつもこれじゃないこれ。
澤:会議用のブリーフでは参加議員からは保守派・リベラル派とかそういう線引ではないと否定するコメントもあったんですが。ところが、12月8日先週ですね、自民党本部で開催された青少年健全育成推進調査会という会議があって、そこに党内保守派の教育分野のブレーンである高橋史朗さんという麗澤大の教授が講演できたと。
澤:そこでこども庁をこども家庭庁に改めるべきだと強く主張したと。その終わった後の最後の挨拶で山谷えり子議員もこの点を強調したと。
武:こども庁じゃなくてこども家庭庁じゃなきゃダメだと。
澤:ちなみに、後の取材で今週行われた会合の中でこども家庭庁というのを主張したのはこの山谷議員と衛藤晟一参院議員と、このお二人もよくこの手のだと…
武:ほー、よくこの手だと…
武:まあ、LGBT推進、とかでも…
武:理解増進法の時にも出てきたと。
武:同じ名前じゃない、この本当に一部の保守派に配慮し続けている訳じゃない。
澤:ただ、保守寄りの人たちが一枚岩かというとそうでもなかったようで、保守寄りとも言われる小野田紀美参院議員という方がいらっしゃるんですけれども、この人も綺麗な世界しか知らない方々が思う理想像が絶対に叶う物なんだという前提思考が現実に起こっている様々な問題にリアルに向き合えなかった原因でもあると…
武:なるほど。
澤:私もこども庁にすべきと考えますとツイートしていると。 割と保守寄りとされている議員もいやおかしいという風に言っている。私の取材した元閣僚で保守派とされている議員もこの勉強会、そもそも勉強会で虐待サバイバー、多分風間さんの話だと思うんですけど、家庭は地獄という話を聞いたのでこども庁を主張する人の言い分も理解できるという風に言っていて、本当に多分保守派とされる人の一部が反対している。
武:もう本当に保守派オブ保守派というか何か本当に一部の人たちが、だって別にこれどう考えても今例示してくれた小野田議員とかの言い方がそりゃそうだよって言い方だよね。
澤:高知東生さんもすごい反対していましたよねツイッターで。自分にとっては家庭はそういう場所ではなかったという風に言っていて。
武:いやでもほら、よくこういう時に持ち出される2012年か13年の自民党改憲草案の家族は互いに助け合わなければならないっていう、何その強制性はってみたいな事は言われる事はありましたけど、ちょっとそれに近づけようとする人たちがごく一部に残っているという事になりますよね。
澤:ただ、なんですけど、こども家庭庁という名称自体はこの自民党の一部保守派だけが使っていたわけでは実はなくて公明党も主張、立憲民主党もこども家庭省という省になってますけど…
武:庁じゃなくて省。
澤:はい、その名称を使ったワーキングチームを作っていて、むしろこっちの方が大勢だったと言えなくもない。ただ、だからその言葉をどういう意味で使っているかっていう事が問題なわけですよね。
澤:そうですね、はい。なので保守派の人たちも野党もこども家庭って使ってたじゃんって。
武:そっか、でそれでブーメランｗｗみたいな事を言うのかねみんな。
澤:んー、どうなんですかね。まあ野党側はここはあんまり何も今の所言っていないので、どうなったのかなという所は分からないんですが、まあ、こんな動きがありましたと。あとは中身が本当にどうなっていくか。
武:そうですよね。
澤:本当に家庭および家族が中心なんですっていう話になるんだと、子供真ん中なのそれは？って話にはなっていきますよね。
武:でもあるべき家族像とかね、あるべき子供とか結婚どうするかみたいな事で議論になる時にニュースでカギカッコ付きで「党内保守派に配慮」って報じられるといつも同じ人たちが出てくるわけじゃないですか、その限られた人達にこの僕ら個人の生活の選択肢みたいなものを狭められているという風に考えると、何でその達に配慮しなくちゃいけないのかって思いますけどね。何でずっと出てくるんでしょうねそういう人たちはね。
澤:まあ、票を持っているとか…例えばですけどね、そういう事なんですかね。多くの支持を得ているということなんでしょう。
武:なるほど。一週間色々あるなこりゃ。
エクストリーム横浜市長選挙とは、横浜市長選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
以下は2021年の横浜市長選挙から追加される特別ルールである
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、今回は史上まれに見る混戦と保守分裂により競技として成立すると判断されたため開催となった
https://anond.hatelabo.jp/20200706143404
今回保守分裂の一因となったIRは当初白紙化としていたが、2019年に公約を破り推進に転じる。公約違反と横浜のフィクサーである横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を敵に回した以外は特に失政らしい失政もなく現時点ではスキャンダルもないためエクストリーム競技には無縁である
地元横浜選出の代議士で、父親は菅義偉の旧主小此木彦三郎で自身も菅の側近であったが「IR誘致反対」を事実上の反旗を翻した形である。中央政界と横浜市政の混沌の象徴とも言える出馬であるが、左右問わずIR反対派から得票が見込めることと地元の大物代議士ということもありエクストリーム競技には無縁と思われる。
非自民系保守政治家の代表格で旧民主党→みんなの党→次世代の党→希望の党→日本維新の会と、ある意味自民党以上に右寄りの立場の政治家である。2012年の東京都知事選では供託金没収となりエクストリーム競技優勝している。前知事が権力闘争のため県庁所在地の主張戦に出るというのはある意味維新政治家らしいが、2019年の参院選では神奈川選挙区で4位で若干過去の人感が否めない。番狂わせで東京・横浜のエクストリーム選挙2冠達成もあり得る。経歴だけなら小此木に負けないくらいのエリート政治家のはずなんですけどねえ。
立憲民主党の推薦候補でハマのドン藤木氏からも推薦を受けている。IR反対派。公衆衛生学やデータサイエンスを専門とする科学者で政治経験はなし。ハマのドンが持つ基礎票をどのぐらい小此木八郎に奪われないかが鍵
自民党→希望の党出身で3期代議士を努めていて内閣府副大臣も経験しているが3回とも比例復活であり選挙基盤は非常に脆弱。あの江田憲司の選挙区なので無理もないか。選挙基盤の弱さと知名度の低さの一方で、横浜が地元の元代議士という絶妙なポジションでエクストリーム競技優勝候補に
今回のエクストリーム競技最有力候補。かつては国政政党の代表も務め、2009年の民主党政権誕生時は民主党よりであったがその後は維新の会に。2012年の総選挙以降は出馬する全てで落選しており政治家としてはもはや過去の人である。今後は家入一真とマック赤坂とN国を悪魔合体させたようなエクストリーム競技常連プレイヤーとなるだろう。松澤の立候補もあり今回の選挙自民党だけではなく実は維新も分裂選挙である。注目点は松沢と田中の得票数の合計で、次の選挙で維新が衆院選ならば南関東ブロック、参院選では神奈川県選挙区で議席を積み増しできるかの試金石となるだろう
立憲民主党所属の横浜市議会議員で40年以上務めるベテラン。今回は自民・維新・立民と主要政党がどこも分裂選挙となっている。実は勝つ気がないのではないだろうか？
元検事でコンプライアンスの専門家。横浜市長よりも法務大臣のほうが向いている。
横浜市内の水産卸売業を営む経営者。横浜市議選ならば通りそうなのだが。
知らない人なのでTwitterと後援会サイトを見たらN国っぽい感じががしました（※個人の感想です）
現職の林文子にIRを装填として小此木・松沢・田中など知事経験者や大臣経験者の大物が挑む構図。これ本当に基礎自治体の首長選挙なんですか？というメンバー。ほとんど無風だった2020年の都知事選と比べて見応えあり。こうなると誰が当選して誰が供託金没収になるか微妙なところである。万が一林・小此木以外の候補が当選すれば菅義偉は地元への求心力すらないということになり、菅政権へのダメージは都議会選挙以上のものとなるだろう。
エクストリーム競技の注目株は田中康夫。エクストリーム東京都知事選の過去の優勝者の複数の特徴を持ち「供託金が帰ってこない候補の中で一番票を集める」可能性が一番高く見える。優勝：田中・準優勝：松沢という組合せならば「維新所属の知事経験者のワンツー」という快挙？になる。それにしても自民だけでなく維新も立民も分裂選挙で泥沼となっている。IRという大きな対立軸がありながら政局的な理由で候補者乱立というのはある意味日本政治の縮図とも言える。
最近、世襲政治家が多いという話題をtwitterで目にした。そこで、現在の閣僚がどの程度世襲なのかを実際に調べてみた。ソースは全てwikipediaなので、あしからず。
なお、親の地盤を引き継ぐなどして選挙に当選した政治家を世襲と扱うことにする。大臣を複数兼任している場合は表記がややこしいので、一つだけに絞ることにする。
ほぼ世襲だろうという2人を入れると約4割。これが多いかどうかは感じ方がそれぞれあると思う。
しかし、一つ言えるのは意外と世襲もハードルが高いということ。
地盤の引継ぎに失敗して苦労している政治家も多い。一方で、小泉家や河野家、麻生家などはもはや家業が政治家と言って差し支えないだろう。
家業が政治家というのも賛否両論あるだろうが、別に日本に限った話ではない。例えばアメリカのケネディ家やブッシュ家が挙げられる。
https://twitter.com/pink_yellowish/status/1057925168406773761?s=20
【2012年】
□第2次安倍内閣発足
【2013年】
●アベノミクス発表
●東京五輪決定
【2014年】
●消費税8％引き上げ
□第3次安倍内閣発足
【2015年】
【2016年】
【2017年】
●森友問題
【2018年】
【2018年続き】
●省庁の障害者雇用水増し発覚
【2018年続き】
□第4次安倍改造内閣発足
【2018年続き】
●平井大臣 選挙運動費用収支報告書に約700万円分の無宛名領収書61枚
【2018年続き】
●片山さつき 暴力団交際者から事務所無償提供＆秘書給与肩代わり
【2018年続き】
【2018年続き】
【2019年】
【2019年続き】
【2019年続き】
●安倍首相「自衛隊募集は都道府県6割以上が協力拒否」実際は9割協力
●政府統計 2018年1月から日雇労働者120万人外し賃金操作
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
【2019年続き】
●消費税8%据え置きの軽減税率食料品 政府指針で増税前値上げを推奨
●エジプト・シナイ半島で活動する多国籍軍に陸上自衛官の派遣決定
●塚田一郎副国土交通相 下関北九州道路建設計画「私が忖度した」発言辞任
●新元号「令和」に米NYタイムズ紙「Order and Peace（命令と平和）」
【2019年続き】
●米WSJ紙社説 日本の消費増税が「自傷行為」になるとの見解
●F35戦闘機 米報告書で未解決欠陥966件 100件以上は安全に関わる重大欠陥→政府100機追加購入
【2019年続き】
【2019年続き】
●WTO逆転敗訴 政府の「日本産食品の科学的安全性認められた」は虚偽説明
●日の丸掲揚と君が代斉唱に従わない教職員の懲戒処分 国際労働機関ILOが是正勧告
【2019年続き】
○元号が令和となる
●経産省キャリア職員 覚醒剤使用で現行犯逮捕 省内の机から注射器押収
●自民党兵庫県議谷口氏 選挙期間中当て逃げ 親族が身代わり出頭
【2019年続き】
【2019年続き】
●トランプ氏来日 過剰接待 大相撲でソファ土俵にスリッパ 日米で批判
【2019年続き】
【2019年続き】
●人口自然減 初の40万人超 出生率3年連続減 出生数過去最少更新
【2019年続き】
●国家戦略特区 政府WG委員関連会社 提案者から指導料200万円
●非正規雇用者 10人中4人に増加 年収200万円未満75％
【2019年続き】
●老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府が閣議決定
【2019年続き】
【2019年続き】
●国連特別報告者 日本メディア独立性疑念への日本の拒絶反応に「驚愕した」
【2019年続き】
その日の朝、A部はいつもと同じ時間に目を覚ました。最近は歳のせいか、ずいぶんと早い時間に起きるようになった。
国会が開会中のため、今日の定例閣議は9時からだ。それまでは特に予定は入っていない。朝食を取りながら、昨日見られなかった続きもののドラマを見ることにしよう。
ダイニングに降りると、A恵がすでに朝食の用意を済ませていた。平和な朝だ。週刊誌が文部科学大臣のスキャンダルを騒ぎ立てているようだが、あの内容であれば守りきれるだろう。このタイミングで閣僚をもう一人辞めさせるわけにはいかない。
A部がドラマを見るためにHDDレコーダーのリモコンを手にとったところで、電話が鳴った。どうやら秘書官からのようだ。こんな早い時間に連絡してくるというのは、何かあったのかもしれない。
「私だが」
「そ、総理、大変です！」
受話器越しにも、秘書官が動揺しているのが分かる。
「どうした？」
「S村大臣との連絡が取れません」
「なんだと！自宅に電話はしたのか」
「それが、夫人ともども連絡が取れないのです」
「まさか、あれしきの記事でバカなことをしたわけじゃないだろうな！」
安倍は録画したドラマを諦めて、すぐに官邸に向かうことにした。秘書官には早急に全閣僚を官邸に招集するよう命じた。
いつものリムジンで官邸に向かう途中、電話で官房長官のSを呼び出す。S村の件での対応を相談するためだ。万が一のさいのマスコミ対策などについて話し合う。憲法を改正するまでは、なんとしても私の内閣を終わらせるわけにはいかない。だが、とにかく情報が少なすぎる。
A部がふと窓の外に目をやると、いつもなら通勤途中のサラリーマンでごった返しているはずの道が妙に静かなことに気づく。東京の街はこんなにも人が少なかっただろうか…。
やがて、官房長官のS、財務大臣のA生、防衛大臣のE渡、国家公安委員長のY谷らが慌てて部屋に入ってきた。だが、文部科学大臣のS村は言うまでもなく、外務大臣や厚生労働大臣、国土交通大臣など10人近い閣僚が姿を見せない。
「どういうことだ！」
思わず、A部は立ち上がった。
「K田大臣のご自宅に連絡したところ、奥様が電話にお出になられて、今朝からご主人の行方が分からないそうなのです」
「テロか？」
「強引に連れ去られたといった様子はなく、ただこつ然といなくなったのだそうです」
A部は思わず腰を落とす。
「いったい、何が起きているんだ…」
＊＊＊
ほとんどの職員が出庁してこないのだ。姿を見せたのは、清掃職員や食堂のおばちゃん、あとはごくわずかのノンキャリア組だけだ。なにせ人がいないのでパニックは起きない。だが、がらんとした庁舎のなかで、出る者のいない電話だけが狂ったように鳴り響いていた。
「いったい、何が起きているんだ…」
＊＊＊
だが、「何が起きたのか」はすぐに判明した。文京区本郷、左京区吉田、青葉区片平、豊中、北区札幌、千種区東山、東区箱崎、国立、目黒区大岡山、港区三田、そして新宿区早稲田。
いつもなら若者たちの声が響いているはずのキャンパスが廃墟のように静まり返っていた。わずかな数の教職員だけが、人の姿を求めてキャンパスのなかをさまよっていた。
東大、京大、東北大、大阪大、北海道大、名古屋大、一橋大、東工大、慶応大、早稲田大という日本を代表する大学の現役学生およびそのOB/OG全員が突如として姿を消したのだ。
＊＊＊
「これで日本に残されたエリート大学は上智大とICUだけだな」
「横国を忘れてやいませんかね」
「日・本・の・最・高・学・府 筑波大学ですが何が」
「駅弁の医学部のほうが慶応とか早稲田の文系の連中のほうが偏差値はずっと上だから、その連中が無事だってことは、偏差値が高いから消えたってわけでもなさそうだな」
＊＊＊
A倍は残された閣僚でとりあえず対応を検討していた。だが、家族がいなくなってしまったという閣僚は早々に退散してしまい、残った閣僚も前代未聞の事態に誰もが言葉を失っている。
A倍はやはりそこが気になる。
「自衛隊は幹部クラスを除けば、大丈夫だと思います。幹部クラスには東大卒が結構いましたが、防大出身者で中核は固めていますので」
防衛大臣のE渡が答えた。
「中央官庁はほとんど消滅に近いようです。大手企業の本社も潰滅状態に近いところが多いようですし、地方自治体も上級職では相当の被害が出ているようです。鉄道や電力などのインフラは現場の判断でなんとか回しているようですが、この事態が長引けばやがて混乱が拡大していくでしょう」
「そうか、やはり日本は学歴エリートなどいなくても回るんだな」
A倍は少し笑みを浮かべた。何よりも嬉しいのは、この事態になってもマスコミの連中がほとんど動いていないことだ。特に高学歴者で占められた大手マスコミは消滅に近い状態になっている。朝○、朝○、朝○。あの偽善者どもが集団でいなくなってくれたのは日本の国益としか言いようがない。
「しかし、情報が流れないと、大きな混乱が生じることになりかねません」
官房長官のSが眉を寄せる。
A部は少し考えて秘書官に命じる。
「よし、私が直接に国民に話そう。テレビカメラさえあればいい。NHKに連絡してくれ。内容については任せる」
いつの間にか、A部は事態を楽しみ始めていた。盟友のS村がいなくなったのは確かに痛手だが、懐刀のSがいるし、なによりもこれで自分の学歴がバカにされることはなくなる。
名ばかり大臣のポストに押し込めたI破や、賢しらな外務大臣のK田が時折自分に向けてくる見下すような眼差し―――。思い返すだけでムカムカしてくるが、それからようやく解放される。もちろん、こんな思いは胸の深いところにしまっておかねばならない。だが、どこかでざまあみろと思う自分がいることも確かなのだ。
「5時から放送ができるようです。NHKでも会長を始めとして、幹部職がほとんど消失したようです」
A部は自分がゴリ押ししたNHK会長の顔を思い浮かべた。まあ、あんなのの代わりはいくらでもいる。
そういえば。
リムジンに乗り込みながらA部は思い出した。今朝見損ねたドラマ。あのドラマの主人公を演じていたのはたしかどこかの有名大学の出身だったような気がする。まあいい、ドラマよりももっと面白いことが、いまこの国には起きているのだ―――。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
849 名前：日出づる処の名無し[sage] 投稿日：2010/04/02(金) 01:33:25 ID:g+MlLsQC
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⇒怒りの3大特集：鳩山首相、ほんにお前は屁のような
①ここまでアホとは思わなかった！
▼普天間“漂流”でも平然「日米関係は悪化していない」 ▼「郵政暴走」亀井大臣の電話に「ありがとうございます」
▼「ごもっとも」合いの手だけは超一流 ▼新人議員もアキれ顔「総理の言葉はアテにならない」
▼「地球も宇宙も民主主義もゆらぎだ」妄言連発 ▼「イ・ビョンホンで映画を撮りたい」幸夫人“韓流狂い”に「困るんです」
②だから中井大臣のクビを切れない民主党の「だらしない下半身」
▼元祖“路チュー男”細野豪志はいまも「モナ・メール」 ▼鳩山「愛人に1300万円手切れ金」、菅 直人「キャスター密会」……同じ穴のムジナ ほか
▼朝日激震「地獄のリストラ」が始まる▼「記者クラブ開放」と「大新聞の迷走」
ttp://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/
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国家公安委員長が、朝鮮籍の女性と内縁の関係にあるという事が暴露されている。
現国家公安委員長は独身だから問題無いと主張しているようだが、妻を自殺させたから独身になっているわけで、家庭内の事すら仕切れないのに、警察庁を仕切れるわけが無い。そのうえ、今度は朝鮮籍の女性に議員宿舎のカードキーを渡すほどの関係という事である。
自民党ならば、女房を自殺させた時点で県連が支持を取り下げて引退に追い込まれるのだが、民主党には、そういった自浄機能は無いのであろう。幹事長自ら、横領した政党交付金で買い込んだマンションに中国人と南鮮人の女性を囲っていたくらいだから、このぐらいは民主党的には当然なのかもしれない。
民主党に票を入れた女性に、今の気持ちを聞いてみたいものである。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2010.3.26]
対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。
拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。
拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。
このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。
ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
先月２６日の衆院拉致問題特別委では、自民党の古屋圭司議員がこの点を追及すると、中井委員長は「（姿勢が）後退したということではない。とにかく（被害者の帰国と真相究明の）二つに絞ってフル稼働していきたい」と答弁。古屋議員が「弱腰のそしりは免れない」と迫っても、「とにかく、これから頑張る」と繰り返すだけだった。
鳩山内閣の北朝鮮政策を巡っては、小沢幹事長が先月、来日した韓国民主党代表に「拉致問題解決に束縛を受けず、日朝関係改善に結論を出さなければならない」と発言。国交正常化を優先させるのではないかと懸念する声が、政府や国会内でも出ている。
拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５４）も「政権交代から２か月以上がたった今も、北朝鮮との交渉が始まるような動きもない。何より拉致問題に対する政府の方針が定まっていないように見え、不安を感じる」と話している。
何が楽しくてこんな余計な事してんだこいつら…。
「東アジア女子選手権で北朝鮮選手団の入国を認めない」との発言があり、
これに対して
「政治不介入主義のFIFAが認めるはずがない。下手すれば南アフリカW杯資格剥奪もありえる」との
懸念の声が出ている。
しかし、ここで日本が原則論を貫いて「入国拒否」を貫き、その結果としてW杯資格剥奪になれば、
「遠い極東の出来事」としてさほど関心をもたれなかった拉致問題に、一気に欧米の注目が集まることになる。
その意味では、「本気で拉致問題を解決したいなら、むしろ強硬な原則論を貫いた方がいい」とさえいえる。
ところで、日本はW杯誘致を考えているらしいが、このような国のW杯招致をFIFAが認めるわけがないと思われるが。
「W杯代表に北朝鮮が勝ちあがった場合、それでも日本入国を拒否する」のであれば、W杯そのものが成り立たない。
・・・というか、中井氏は「そもそも日本のW杯誘致自体に疑義を呈している」ので、
その点では「一貫している」と言うべきか。
国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資の出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空は労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストもGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。
当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方の空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路の国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車にシフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。
空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。
国内の企業・工場の連携を実現するのに、東京や大阪をハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地の空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社に依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。
日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。
地方の空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本の産業を地方がどのように考えているかという目安になるであろう。
鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げる政党の大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.17]
［副総理兼戦略相］ 菅直人氏（衆·菅派）カイワレ未納ブーメラン男
［外相］ 岡田克也氏（衆·岡田派）ジャスコ、郵政選挙で大敗した元代表、痛いとこつっこまれるとすぐ顔色が変わる。
［財務相］ 藤井裕久氏（衆·無派閥）痴呆老人、マニフェストの財源をどんぶり勘定。
［厚労相］ 長妻昭氏（衆·無派閥）実績無いのにミスター年金という自惚れ幻想。
［国交相］ 前原誠司氏（衆·前原派）偽装メール問題で退陣した元代表。
［郵政·金融相］ 亀井静香氏（衆·国民新党）元郵政族の族議員、自分の既得利権を守る為に郵便局を国営化に戻したがっている人。
前回の宮崎県知事選で負けた自民党候補はいわゆる二世で、先代が衆議院議員で宏池会だった。
宮崎県知事を国政転出による辞任をさせて、次の県知事に宏池会の係累をはめ込みたいというのが、この話の本質である。
県知事が辞職して衆議院選挙に出て当選したとしても、陣笠だから発言力は無くなるし、宮崎1区は町村派(清和会)、宮崎2区は山崎派(近未来政治研究会)、宮崎3区は伊吹派(志帥会)と、いずれも古賀派(宏池会)ではないので、たとえ古賀派に入らなくても他派閥の中堅を削れるというメリットがある。落選すればどんな約束も破り放題だから、問題は無い。
この日記で出現頻度の高い単語に省利庁益があるが、この話は、国益はもとより、自民党益ですらない。宏池会の利益だけしか無い話で、権力を手にすると、人はどこまであさましくなるかという話のネタくらいにしか使えないのである。
で、衆議院選挙の時期であるが、民主党は内閣不信任案を出せない状態にある。というのも、解散になれば国会の会期が終了する事から、会期中の不逮捕特権が消滅し、代議士を逮捕できるようになる。迂回献金や偽装献金で名前の挙がった人に、直接尋問したくて、検察は会期終了を一日千秋の思いでそれを待ち焦がれている。自民党内にも身柄を拘束される代議士が出るが、宏池会ではない。対して、民主党は前党首と現党首がダブルで引っ張られる事になり、選挙期間中に報道されるニュースは、民主党にとって致命的となるであろう。
民主党は、身辺の綺麗な人に党首を挿げ替えて、新民主党のイメージを作ってからでなければ不信任案を出せないのだが、このままでいくと、都議選で勝って衆議院選挙で負けるという、ゲームに勝って勝負に負けるという事になりかねないのであった。
民主党に政権は任せられないから、負けること自体は構わないのだが、それで宏池会が助かるというのは認められない。旧田中派も宏池会も、高度成長期には良かったが、今の時勢には不適合なグループであり、消去法で清和会となったが、森氏ではダメで、小泉氏で盛り返したが、安倍氏、福田氏と、腰砕けになってしまった。
再び清和会に戻すにしても、弾が居ないのは、いかんともしがたいのであった。
内閣不信任案可決で自民党が下野、民主党が少数与党で任期満了まで会期を延長した上で組閣という展開もありえるのだが、この場合、自民党が総裁選で票固めをした上で総選挙という磐石のコースになってしまう。どんな法案も衆議院では通過しないが、民主党が国家公安委員長と法務大臣を握って、指揮権発動によって献金疑惑を揉み消せるというメリットはある。しかし、このメリットの為だけに、三ヶ月間だけの内閣を組閣するというのは、いかがなものか。
