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はてなキーワード: 官房副長官とは
例の塩村議員の発言、萩生田議員もしてるじゃないか！とか、萩生田議員には何も言わないのか！などのブコメが多い。（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.njpw.co.jp/459726、https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2264252）
まず揶揄された側、差別された側が全てについて批判しなければならないわけではないことは当然だ。リベラルの忌むWhataboutism（そっちこそどうなんだ主義）の典型例だと言える。
というか、当時萩生田議員を批判して今回塩村議員を批判しないのはもっと批判されるべきになっちゃうよ？（立憲民主党とか共産党とか、ちゃんと塩村議員を批判するのかなぁ）
萩生田官房副長官の発言について４野党の足並みを記者団から質問されると「共産党の穀田委員長と会い、（社民党の）照屋委員長、（自由党の）玉城委員長とも連絡を取り合っているが、今回の副長官発言が許せない、とんでもないということは一致している」と述べた。
さらに、萩生田議員は政治家やプロレス関係者から袋叩きにあって審議拒否まで通告され、謝罪撤回している。プロレス関係者（今回の当人からではないが）からの批判もあった。
今回の塩村氏は一応謝罪撤回しているが、その前にこんな発言もしていて真意が問われている。
プロレス芸はエンタメの世界ではよく使う言葉です。放送作家の会議ではよく出てました。お決まりですが、私とアンチ塩村のガチ芸。
少し話題になっているようなので。
https://megalodon.jp/2023-1124-1504-30/https://twitter.com:443/shiomura/status/1727705244484960263
（削除済みなので魚拓）
しかも萩生田議員の発言は七年前だ。たった七年前とは言え、当時と比べたら明らかに誹謗中傷や揶揄、差別発言に対する批判は強くなっていると言っていいだろう。
塩村議員が男性だったら、自民党議員だったら、こんな擁護がわいたか？
こういった批判は網羅的にしなければならないものじゃなく、気になったら声を挙げる、ってので良いんだよ。そうしないと差別反対なんて一切できなくなるぞ。
というか気軽に声を挙げていいとしてたのはむしろリベラル側じゃなかったっけ？
もちろん一般性（法的安定性）が重視される立法行政の世界なら別だが。
つまり
どれでもいいんだよ。
◯萩生田発言に民進党が抗議したのは「野党の対応は茶番だ」という内容に対してであって、プロレスという言葉の使い方ではない。萩生田発言の内容を批判したのであれば、塩村発言は擁護してもダブスタではない。
プロレスに対して失礼って読めないの？
嘘つかないでもらえますか？
「民進党の山井和則国対委員長は24日「国会審議に対する侮辱」「私もプロレスファンの一人だが、プロレスに対しても田舎に対しても失礼だ」と、撤回しなければ今後の審議の日程協議に応じない意向を表明。」（https://www.huffingtonpost.jp/amp/entry/rural-pro-wrestring_n_13214784/）
◯塩村あやか議員への誹謗中傷コラ https://twitter.com/Nou_YunYun/status/1728184664731578799 の他に、「ホストの借金を肩代わりする法案」みたいなデマが蔓延してて、クローズドサークルの構成員は騙されてるのに気付けないものだなあ
そんな話してねーだろ
◯逆に「塩村が男性だったら、自民党議員だったら、こんな稚拙な難癖はされてない」って話だったはずのものを、まるっと倒錯させて擁護と言い出し批判それ自体を差別呼ばわり、ありがちな難癖テンプレ。
当時萩生田議員がどれだけ批判されて、擁護されなかったか覚えてないの？覚えてないだけならまだしも知らないなら調べろよ眼の前の箱と板は飾なのか。
萩生田議員のときは野党だけじゃなく自民内部からも、プロレス関係者からも批判されまくってたろ。
このままだとリベラル政党よりもよっぽど自民の方が自浄作用が働く組織だぞ
〇“塩村議員が男性だったら、自民党議員だったら、こんな擁護がわいたか？”湧くに決まってんだろウンザリする程無理筋擁護見てきたわそんなん
萩生田議員の事例だと身内の自民党議員にすら批判されてたろ調べてみろや眼の前の箱か板が泣いてるぞ
そりゃSNS上での個人での擁護は（今回と同じく）あるだろうが大々的なのは批判一色だ
〇この「相手を差別者認定すれば勝利条件達成」という謎ルールの信奉こそ差別をおもちゃにした考え方。どうせ杉田水脈にはだんまりなんでしょ。
人の言ってもいないことを持論に都合のいいように読み解く点、差別は網羅的に批判しなきゃいけないとする点で論外
萩生田議員の事例だとプロレス関係者もファンも批判してたっつーてるだろうが
〇プロレス、少なくとも新日、のオーナーは日本保守党を応援しているし、有本や百田が「プロレス」を似たような文脈で使っていてもなんら反応すら示さなかったってさ。はい、党派性、党派性
例えばてめーは共産主義者（何が入っても良いが）だから差別されて当然だとでもいうのか、俺はそうは思わねーぞ
差別された奴は網羅的に反論しなきゃいけないわけじゃないってのは本論に書いた通り
ブコメ見て、何とかして差別とかダブスタを正当化したいって奴が多くて辟易する
〇煽りとかではなく教えてほしいんだけど、俺は「差別とまでは言わない言葉をダブスタで差別だと過剰反応している」のが本件だと思っていた。それで「これも差別ならなぜ反応しないのか、党派性で恣意的に差別だと主張していないか」を確かめるためにみんな批判しているのだと。
それを差別あるいは蔑視と取られたからこその騒ぎだったんだろ？だったら今回も同等（時代を考えればそれ以上）になるのは当たり前だろ
嬉しいライブ「文春は『木原誠二の奥さんの前夫変死事件』をやる気マンマン！新谷発行人がそう言った！」
https://www.youtube.com/watch?v=qiiBmQmVgk4
8:03
さてところで、私はね聞いたです刑事事件で訴えるけどもうそれはもう動いてる。
新谷さんですねまだ刑事事件の方は全く私に特に報告ありません（笑）。
さてそこでですね、（新谷が）考えてるのは他のメディアをどう動かすかということですね。
で、他のメディアを動かす方法としてはですね、一つそのジャニーズ方式であろうかみたいなことをねポロっと言ってました。
ジャニーズ方式というのはどういうことかというとですねいわゆる外国メディアですねこれを動かしていこうかなって感じですねつまり例えばジャニーズはですねあの記者会見なんとかうわさんですかね記者会見やってそれで外国向けに記者会見がありましたね。外国ベースよりねそれでBBCが動いてこれで世界的な問題になってそこから日本の目で動き出したということでこれをですね。いわゆる外国メディアにこれを知らせようと外国メディアを動かそうですよね外国メディアが多いたらこれねこれ外国語では飛びつく可能性あるんですよ。だって日本ねG7の国日本ですよ、この間、サミットが行われたその岸田総理を陰で動かしてるという噂もある官房副長官ですね、しかもいずれは日本の総理候補とも目されてるそれほどの大物です。
>>BBCドキュメンタリーは、ジャニー喜多川氏の「スキャンダル」報道でなにを浮き彫りにしたか
「J-POPの捕食者 ～秘められたスキャンダル」を見る #1
水島 宏明
子どもが「疑問を持ちにくくなり、性的要求を受け入れてしまう」
この番組制作に協力したNPO法人「ぱっぷす」の相談員・後藤稚菜さんは「（一度信頼した）そういう相手から性的なことを求められて、畳みかけられて、理詰めにされたら、やっぱり嫌われたくないとか、いままでの気遣ってくれた関係性とかもなくなってしまうのかと思うと、やっぱり断れなくなってしまう」と少女たちの心理を説明する。
実際にそうした性被害にあった女性Aさんに話を聞くと、中学2年だった14歳の時に「かわいい」などと容姿を褒めるメッセージが男性から頻繁に届き、「会いたい」と求めてきたという。実際に会うとカラオケボックスで同意なく性行為をさせられ、性暴力の被害を経験した。
Aさんは10年経った今も、この日のトラウマの幻覚や幻聴などに悩まされ続けて服薬している。だが「会いに行った自分が悪い」と自らを責めている。
「その相手の男性をものすごく憎んでいるとか、それを思ってしまったら、全部その人の悪意だったと思ってしまって、自分を否定してしまう気がして、全部犯罪って思いたくないと当時は思っていた」と行為を正当化しようとした心理を語る。
グルーミング被害に詳しい弁護士の川本瑞紀さんは、グルーミングによる性犯罪の手口の共通点として「みんなすごくやさしい」「受容的で」「無条件で肯定してくれる」「共感してくれる」と説明する。
https://bunshun.jp/articles/-/61969?page=3
まずグルーミングなど存在しない。それを言い出すと家族制度自体がグルーミングになるので、極左の狂ったイデオロギーにしかすぎません。弁護士とかいっているけど頭にアルミホイル巻いている連中です。
なぜこういう弁護士がいるのか。簡単にいうと金です。家族制度を壊す、異性関係を壊す、恋愛関係を壊す、そうやって儲けているわけです。マスコミ、弁護士、社会学者、全部金です。この記事に出ている連中は全員詐欺師で泥棒です。
sayu
@sayu_nt
ぱっぷすの元副理事長は北原みのり。北原はのりこえねっと共同代表でもありキボタネ（韓国慰安婦団体の日本支部）発起人で理事でもある。PENLIGHT賛同人に辛淑玉、太田啓子、フォロワーにアジュマブックスがいるのも納得
PENLIGHTも北原が立ち上 https://twitter.com/psacoiswhere/s
https://twitter.com/sayu_nt/status/1655845657792614402
このような非科学的なグルーミングというものを罪とか言い出すのは完全に頭がおかしい。
グルーミング自体が似非科学でしかない。そんな専門家は頭がおかしいか詐欺師か金のために嘘をいっているかにしか過ぎない。
まず実名で登場、
しかし新田は「ジャニーズ方式」と言っている。これはBBCに嘘を流したのは、ぱっぷすの国際顧問 キャロライン・ノーマを利用している。ということになる。
グルーミングも嘘をのために用いているに過ぎない。
ぱっぷすのキャロラインノーマはつい最近まで英語で草津町について虚偽の情報を英語で流しており、立場が悪くなると黙って消した。しかし嘘は通った。
草津についても外国人記者の会見を利用しており、極めて類似性が高い。今回の百田に対する発言から、新田はぱっぷすを利用していると判断される。
さらに言うと、週刊文春と発行人の新田哲史ははWBPCを利用している公金チューチュースキームの仲間なので、絶対に暇空茜を悪者に仕立て上げる機会を狙っている。
百田尚樹が暇空に近づいたのも、新田がさせたということだ。百田は新田には逆らえない。殉愛をもみ消したからね。
@s_hakase
百田尚樹の大ベストセラーかつ偽ノンフィクション『殉愛』（幻冬舎）の反証本『殉愛の真実』（宝島社）が数々のウソを暴き裁判に勝っても、幻冬舎側がマスコミを抑え、騒ぎ立てなかったら世間の記憶にも残らず、何も無かったことになる。その教訓から今回は自己犠牲になっても数々の目撃者を作りたい。
https://twitter.com/s_hakase/status/1495008814130921476
その覚悟があるならなぜ議員辞めるんや、というのはある。しかし、この判決と
2018年03月08日 やしきたかじん 宝島社 幻冬舎 殉愛の真実 百田尚樹
3月8日(木)13時15分から、家鋪さくらさんが宝島社を相手取って起こした損害賠償等請求事件の判決公判が開かれました。
判決は、
というものでした。
2015年2月23日、宝島社より「百田尚樹・殉愛の真実」が刊行されましたが、裁判所の判断は宝島社に非はないというものでした。（取材◎鈴木孔明）
https://tablo.jp/case/news002985.html
『殉愛』をめぐる係争
2014年、『殉愛』によって名誉毀損やプライバシー侵害をされたとして、やしきたかじんの長女が、出版元の幻冬舎に、出版差し止めと1100万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした[45]。
2015年、百田のツイッターにおける発言が「人権侵害にあたる」として、やしきたかじんの長女が東京弁護士会に人権救済を申し立てた。申し立てによると、発言は、やしきたかじんの闘病生活を書いた百田の著作「殉愛」の発行差し止めなどを、長女が発行元の幻冬舎に求めた訴訟をめぐるもの。申し立てで長女側は、「発言は自分に対する脅迫であり、提訴に報復するとの宣言だ」としている[46]。
2016年7月、東京地方裁判所は、「百田氏のノートにはあいまいなメモしかない」と指摘し、長女に関する記述は「真実と認められない」として名誉毀損を認めた[47][48]。その上で、計6カ所の記述が名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるとして、幻冬舎にやしきたかじんの長女へ330万円の支払いを命じた[47][48][49][50][51]。また、2017年2月1日に東京高等裁判所で行われた控訴審判決では、更に1か所について名誉毀損にあたる部分があるとして、一審より賠償額を増やし、幻冬舎に対して長女への365万円の支払いを命じた[52]。
2017年12月22日、最高裁判所は幻冬舎側の上告を受理しない決定を下し、これにより二審判決が確定した[53]。
たかじんの元マネジャーの男性が損害賠償を求めた訴訟で、2018年11月28日に東京地裁は百田と幻冬舎に計275万円の支払いを命じる判決を下した。
R5/01/10 【ゲスト：暇空 茜】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第33回 https://www.youtube.com/watch?v=86CT7bfexzc
R5/04/10いてまう宣言ライブ「暇空茜氏、WBPもやっつけると宣言」 https://www.youtube.com/watch?v=vLItZM64EkQ
R5/04/20わくわくライブ「桜ういろう、絶体絶命！最強男『暇空茜』氏が提訴！」 https://www.youtube.com/watch?v=g2K3qc7gcB8
百田尚樹は暇空茜を３回しかこすっていない。そしてジャニー喜多川をたたき始めたのが令和５年４月に入ってから。
つまり、文春の新谷にいわれて暇空を扱うのをやめている。そもそも言及が０になっている。
文春が木原を扱うのが小さいとか言っていたが、百田尚樹と週刊文春はそれ以上である。
なら暇空茜を扱っていないことも圧力があったということになる。
ジャニー喜多川はまず冤罪だ。都市伝説に過ぎない。最高裁の判決？そんなものはない。弁護士がそう解釈しているだけでしかない。なのでネット民は頭が悪い。
そして頭が悪いと簡単にマスコミに騙され、陰謀論に洗脳される。
まず、マスコミと弁護士の名誉棄損は金額が低すぎる。農業アイドルですら600万にしか過ぎない。全く合わない。すくなくともこの１０倍は必要だろう。
小渕優子氏を「日本の先頭に」 首相側近・木原官房副長官が期待 https://mainichi.jp/articles/20230625/k00/00m/010/109000c
小渕氏を支えた故青木幹雄元官房長官の長男、一彦参院議員は「ガラスの天井を破る女性初の首相になってもらわないといけない」と激励。群馬県の山本一太知事も「いよいよ私たちが望む本当の表舞台に返り咲く瞬間が近づいている」と強調した。
フィンランドやニュージーランドの女性首相も、若いだの世間知らずだのいろいろ言われてはいたけど、マイノリティを包み込む女性の力で、ジェンダーギャップがない国の代表として頑張ってきた。
保守の皆さんも、まずは素質がどうとか女の癖にとか言わずに、見守ってあげてほしい。
世襲世襲と言うなら、日本より上位の国々も有力者の妻や娘を後継者にしてスコアを爆上げしてきたわけだし、まずはとにかく順位を上げるところから。
○大野幸一君 あなたの生れた、おとうさんたちは佛教ですか、キリスト教ですか。
第3回国会 参議院 法務委員会 第9号 昭和23年11月26日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100315206X00919481126&spkNum=546#s546
第4回国会 参議院 法務委員会 閉会後第3号 昭和24年1月7日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=100415206X00319490107&spkNum=327#s327
○松本（善）委員 私人としてというふうに言われるので、私聞くのですが、先ほど廊下で、一緒に行った森官房副長官にあなたは宗教何だと言ったら、仏教だと言う。あなたの宗教は何ですか。
第84回国会 衆議院 内閣委員会 第27号 昭和53年8月16日 | テキスト表示 | 国会会議録検索システム シンプル表示 https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=108404889X02719780816&spkNum=395#s395
安倍「イラク戦争の時、私は当時の小泉政権の官房副長官の立場として、米国の立場を支持した、それは（日本の判断は）間違っていなかったと思いますよ」
太田「何で間違ってなかったんです？アメリカも間違ってたって言ってますよね、イギリスも」
「間違った判断されて、死ななくて良かった人がボコボコ死んでいったというのはどう思っています？」
安倍「それは大変残念なことですけどもね」
安倍「だって、もしかしたら大量破壊兵器があったかもしれない」
太田「いやなかったんですよ」
太田「（大量破壊兵器がある）可能性だけで戦争してもいいんですかね？」
これ、いつもの党員活動みたいな事を延々している増田だろうが視野がおかしい。
https://anond.hatelabo.jp/20210916012705
「トラスト・ミー」のような事になった原因は鳩山が安保の構造を判っていなかった為。
安保に関する取り決めというのは政治家ではなく主に外務省の官僚と在日米軍が行っている。鳩山は政治家同士が日の当たる場面で交渉するものだと考えていた。
日米合同委員会（日米地位協定各条に関する日米合同委員会）が月に二回、広尾天現寺橋のニュー山王ホテルで行われ、そこでの密約により日本の利害というのは決定されている。この委員会の内容は公開されない。
その為日本の安全保障と国益の個々の具体的な事は全て外務省官僚が牛耳っている状態になっている。
鳩山はこの委員会とこの構造の事すら知らなかった。空回りして失敗するのは当然だ。
2011年にウィキリークスが暴露した米国公電では外務省高級官僚達が米国側に繰り返し鳩山政権の主張を聞かないよう、柔軟さを見せないように働きかけていた事が明らかになっている。
元増田はこういう「鳩山のダメだったところ」の根幹のところが判らずに批判しているので鳩山と同レベルだろう。
蛇足だが他のもネットの政治動画で拾ったような批判ばかりなのでちょっと擦っておく。
「何某下し」という場合、党内での運動の事を表す。〇〇党Disの事を何某下しって言わないんだよ。当然麻生おろしも自民党内で起こった動きだ。
合流を約束して解党させたうえで排除すると言えば行先がなくなった議員が新党結成するのは当然の流れだ。マスコミが「排除の原理と喧伝した」からと考えるのは相当にどうかしている。
失言ではなく行動なんだよ。JRが「今日は新幹線動かないので振替乗車して」と発表して乗客が来なくなったらそれ発言のせいなのか？
そして希望の党は党勢がほぼゼロに近くなった。ただのバカなんだよ。
失言なんかなくても改憲は出来ていない。9条改正への合意はある程度出来ていたのに「国家権力を縛らない改憲」のような児戯で土壌を全部パーにしたのが安倍だ。改憲派の憲法学者も宗教右派以外の全てが護憲側に回った。
しかも南スーダン問題では9条の限界を訴えずに政局を優先して自衛隊に日報を破棄させている。
これも状況判ってないケース。
北の金正日は言葉を発したシーンがほぼ見られないなど、西側では頭がおかしい人物なのではないかと見られていた。
だから海外に岩戸を開くような事はないと思われ、社会党はそれに安住していたのだ。韓国など諸外国でも北朝鮮の拉致は疑惑ではなく事実と扱われていたのにも拘らずだ。
それと拉致問題の頭を取っていたのは平沢勝栄。小泉訪朝が実現したのは金正日が突然態度を軟化してそれまで認めてこなかった拉致問題について話し合いたいと通告してきたからだ。
電撃だったのはこっちの方で平沢はマスコミ記者に言われて本当にビックリした顔をしていた。硬い岩戸を安倍官房副長官が開いたのではない。どういう歴史観してるんだ元増。
もう飽きた。ウェーバー読めよ。
全体的にHanadaとかネット政治動画鵜呑みみたいな視座なんだよな。保守系なら文藝春秋とか読めよ。
政治家の失言は時に致命的なダメージを政権または政党そのものに与える。酷い時には、党そのものが消えてなくなりそうになるほど大きな傷跡を残してしまう。
そんな失言が致命傷となった政治家のうち、2000年～現在までで失言王ベスト5を選んでみたい。
後に詐欺とまで言われる大胆なマニフェストを掲げて政権交代を果たした民主党政権だったが、財源の疑問などは当初から囁かれており、政権担当能力に疑問を持つ人は、自民党支持者を中心に少なくはなかった。
そうした中で、米軍普天間飛行場の返還合意から14年目。民主党の鳩山由紀夫が発した「最低でも県外」の言葉をきっかけに、移設計画が問い直されることになった。
この一連の流れの中で、鳩山自身が同盟国であるアメリカから「ルーピー」と呼ばれてしまうなど、交渉は迷走を極めてしまい、政権担当能力の無さを日本の内外に喧伝する事となった。
その後に続く菅直人政権、野田政権も、東北震災時に失言などがあり、イメージを挽回するどころか悪化させてしまったのだが、民主党は駄目だという印象を決定づけた一言が「最低でも県外」であったと言える。
鳩山の場合は、現在の彼を見ても「最低でも県外」発言がなかったとしても、別のどこかで民主党政権を終わらせていたに違いないのだが、それにしてもだ。
失言の多い首相だった麻生なので、取り立ててこの発言が致命的な失言だったとは言わない。この言葉自体は、今から振り返ってみれば若者に向けるには常識的忠告であるようにも見える。
だが、2009年ころは、麻生おろしでメディアというメディアが騒いでいた時期だったから、あらゆる言葉が失言であるように扱われてきた。麻生の言葉尻を捉えてあらゆる批判が行われ、
挙句の果てには、ほっけの煮つけを食べたと言った（ほっけに煮つけ料理はないので庶民感覚が備わってないという批判）、カップラーメンの値段を知らない、ホテルで高級なカレーを食べた、と言った批判を受けるに至った。
国会では、漢字を読み間違う麻生に対する漢字クイズが繰り返され、異常ともいえる麻生おろしによって自民党は壊滅的なダメージを受け民主党政権が誕生したのだが、一連の流れの象徴として冒頭の失言を挙げたい。
狂想劇ともいえる麻生おろしによって誕生した民主党政権が後に悪夢と呼ばれるものであったことがトラウマとなり、メディアの民衆への影響力が大幅に小さくなる事にも繋がった。
後の安倍政権があれほどの攻撃を受けても、まったく揺るがなかった最大の理由には、メディアが自らの信頼を「麻生おろし」によって失っていたことが挙げられるだろう。
2017年の衆議院選挙を前にした9月25日に小池百合子は希望の党を結党した。結党当初、民主党への失望、長く続く安倍政権への批判の声を背景に、政権交代が実現するのでは？と言う勢いを示すことになる。
小沢一郎率いる自由党、民進党（民主党から名称変更）との連携や合流が囁かれると、民進党は希望の党との合流を決定し、事実上の解党を選択する等、巨大政党誕生の流れは着実に出来ていた。
もしも、民進党との合流を果たしていたら、政権交代は決して白昼夢ではなかった・・・だが、小池は民進党との合流を問われると「様々な観点から絞り込みをしていきたいと考えております。全員を受け入れるということはさらさらありません」と答える。
排除するのか？と問われ、排除いたします、とまで答えた。この発言が、排除の原理と呼ばれマスコミの強烈な批判を受けるに至って希望の党の勢いは大幅に失速し、排除される予定の議員たちが結党した立憲民主党にも獲得議席数で及ばずに衆議院選挙を終えた。
民主党への失望を背景にした発言だったのだが、「排除いたします」とまで言った小池の発言は、彼女の生涯における痛恨の失敗だろう。
民主党政権を打倒し、希望の党の危機をも跳ねのけて快勝し、株価を上昇させ、今日の外交・安保の基礎となる多くの重要法案を通し、大きな成果を挙げ得意絶頂にあった安倍晋三が、森友学園の土地売買に関与していたのでは？との疑惑を向けられた際に行った発言。
事実として、今日に至るまで首相夫妻が関与していた証拠は何一つなく、首相夫妻の関与を訴えて来た籠池夫妻が有罪となり「安倍犯罪がとか、私らも（安倍政権打倒勢力に）乗っかかって、そうやなぁと思ってました。」と答えるほどでもあり、
安倍本人には何もない事が分かっていたのかもしれない。だが、この発言によって野党側に火をつけることとなり、のちに続く加計学園問題、桜を見る会へと終わりのない追及の流れが続くことになる。
安倍を犯罪者のごとく扱おうとする野党やメディアの言動への対処の為に、安倍政権は予算委員会の質疑応答で多くの時間を浪費する事となり、世論が厳しさを増す中で以降の安倍政権は以前ほどの強さを見せられなくなった。
余計な一言を言わなければ、悲願だった改憲への道筋も立てられた可能性もある。それだけの成果を残した政権だった安倍政権だが、安倍の悪癖が出た一言によって改憲と言う100年先に残るレガシィを作ることは出来なかった。
無能も侮りすぎれば致命傷になる、という教訓が安倍には残ったかもしれない。
2000年以前には自民党と堂々と渡り合い、与党として政権をも担当した経験を持つ社会党が壊滅する切っ掛けとなった発言が 「拉致などない」だ。
北朝鮮と深いつながりを持っていた社会党は、ずっと以前より「拉致などない」という姿勢を貫いていたので、正確には2000年以降の発言ではないかもしれないが、社会党が壊滅したのは2000年代初頭なので、ここに挙げたい。
2002年小泉政権において、安倍晋三官房副長官の尽力によって、小泉首相の電撃的な訪朝が実現した。
この際、金正日総書記は首脳会談にて、横田めぐみさん、田口八重子さん、市川修一さん、増元るみ子さん、原敕晁さん、有本恵子さんと、松木薫さん、石岡亨さんの計8人の死亡を主張。
一方、地村保志さん、（浜本）富貴恵さん夫妻と、蓮池薫さん、奥土祐木子さんに加え、日本政府が把握していなかった曽我ひとみさんの計5人の生存を伝えた。これによって「拉致などない」と言ってきた社会党の立場は瓦解する事となった。
死亡した有本さん、石岡さんは生前、北朝鮮から家族に宛て手紙を出しており、その手紙を元に社会党を頼ったものの、土井たか子から冷たくあしらわれた事が知られている。そして、家族が手紙を受け取った二か月後に有本さん、石岡さんは亡くなってもいるという。
社会党は従来の態度を改めて謝罪したが、こうした事実が明らかになる中では無意味でしかなく、2005年に行われた選挙では党首である土井たか子すらも落選する程の大敗を喫し、社民党として名を変えた今日では、党として存続すら危うくなっている。
かつて2大政党を期待された社会党だったが、「拉致などない」と言い続けて来た一言によって、そのすべてを失った。土井たか子は、政治史にのこる女傑でもあるが、同時に最悪の裏切り者としても記憶される事となった。
印象深い失言を犯した人を並べてみても、その歴史において相互に関連があり、政治の歴史と言うのは面白いもんだなと感じさせられる。
仙谷官房長官の「暴力装置」、柳澤 伯夫の「産む機械」、松本龍の「知恵を出さないやつは助けない」など、味わい深い失言は多くあっても、ダメージの深さではどうかなと個人的には思っているのだが、
皆さんの中には、他に印象に残っている大きな損害を招いた失言はあるだろうか？
当初は鳴り物入りで立ち上げられたデジタル庁が、今や「干したる庁」などと嘲られ、国民や同庁の原動力となるはずだったITエンジニアからの期待を惨めにも失墜させるきっかけとなった平井大臣によるNECへの恫喝発言問題だが、それを受けて「疑惑を晴らす」として始められたオリパラアプリの発注プロセスに対する調査結果が公表された。
内容については東京新聞の記事に問題点の概要がまとまっているし、7月初旬の時点で日経クロステックが報告書の内容に繋がる記事を書いている。ではなぜ、平井大臣にとってこの調査が「疑惑を晴らす」ことになるかと言えば、「和泉首相補佐官らが、デジタル行政を仕切る自分に断り無く進めた不透明なプロジェクトを俺が止めてやった」という意識があるからだろう。先月末に、その辺りの詳細を新潮が報じている。
確かに、この辺りの事情を勘案すると、平井大臣の言っていることに決して理がないわけではない。では、平井大臣の恫喝は不公正な調達に対する適切な苦言だったのか？そうはならないだろう。オリパラアプリの受注金額は NTT が圧倒的だった（73億円中の45億円）のに、自分は自分で NTT から繰り返し接待を受けているからって、そこを問題にせずに NEC を槍玉に挙げて排除したり、挙げ句に自分と親しい会社をねじ込もうとするのは道理に合わない。そもそも、公正であるべき行政の責任者が、民間に対して「見せしめを作る」などと言いながら権力を振りかざすような態度を取ること自体がありえない。結局、これは政府内での「デジタル利権」を巡る醜い争いに過ぎない。
ところで、この新潮の記事を今から見返すと面白い点があって、それはデジタル監（デジタル庁の事務方トップ）の任命問題に言及していることなんだよね。どうも、7月くらいまではこの件で槍玉に上がった神成淳司氏が有力候補だったらしい。つまり、平井大臣としては「政敵」が推している人物ということになる。それが、オリパラアプリの問題を受けて辞退した。これが7月20日頃の出来事。
「確かに最高幹部のひとりとして神成さんの名前は挙がっていました。和泉首相補佐官と官僚トップの杉田和博官房副長官が推薦していたんです。ただ、日本のインターネットの父と言われ、内閣官房参与でIT分野のアドバイスをする慶應大学の村井純教授は反対していました。そうこうするうち、7月20日前後のことですが、神成さん本人から辞退の申し出がありました。週刊新潮でNECと共同研究を行っていることなどが報じられたので、幹部に就任すれば辞任に追い込まれる可能性もあります。自ら傷つく前に辞退したのでしょう。それにしても、“疑惑”の渦中にある人を幹部に据えようとするとは、和泉さんや杉田さんは何を考えているのやら」
その3週間後の8月5日にデジタル監に伊藤穰一氏を据えるという話が出てきた。
結局、ご存知の通りこの話は撤回されることになった。その原因である、いわゆる「エプスタイン問題」については文春の記事が詳しいので繰り返さないが、一方で、同様の内容を報じた新潮の記事に以下のように書かれている。
「今回の人選については、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏が進めてきました。菅首相の肝いりの政策ですから力が入っており、平井氏も意中の人がいたようですが、何人かにフラれて伊藤さんにお鉢が回ってきたといいます」
結局、政敵の送り込んだ人物を排除して、自分の肝いりの人物を重要ポストに据えようと企んだものの、行政の責任者としての基本的な適正すら見抜けずに失敗した（そもそも、もっぱら投資家からの資金調達を得意としている人物にデジタル庁の何をやらせようとしていたんだろう）。この人たちは、本当に何をやっているんだろうか。ため息しか出ない。
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
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jiji.comの首相動静から、11/25～12/15までの勝負の三週間の菅首相の会食記録を抜粋した。
内閣人員(秘書官や参与他)との「食事」(非会食、朝食・昼食・夕食表記など)は省いた。自民党議員等との「食事」はカッコを付けて記録。「会食」表記ならそのまま記録。
山崎周二全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）代表理事理事長と会食
岸防衛相、防衛省の島田事務次官、芹沢官房長、山崎統合幕僚長、井筒航空幕僚長らと会食
(中国料理店「星ケ岡」で経済ジャーナリストの財部誠一氏と懇談)
(レストラン「ＯＲＩＧＡＭＩ」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と昼食)
岡部信彦内閣官房参与、尾身茂新型コロナウイルス感染症対策分科会長、脇田隆字国立感染症研究所長と会食
渡辺美喜男リベラルタイム出版社代表取締役編集長、和里田聡松井証券社長と会食
(なし)
(なし)
和田政宗事務局長、吉村泰典元内閣官房参与、杉山産婦人科の杉山力一理事長と会食
(なし)
(なし)
阿達首相補佐官、宮坂昌之大阪大免疫学フロンティア研究センター招へい教授と会食
二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長、俳優の杉良太郎氏、政治評論家の森田実氏らと会食
自民党の秋本真利衆院議員、加藤仁日本風力発電協会代表理事と会食
9月30日付朝日新聞に山本庸幸・元内閣法制局長官のインタビュー記事が掲載された。2013年8月、山本氏が長官を務める内閣法制局は、憲法9条の下で集団的自衛権の行使は認められないとの見解を墨守していた。なんとしても集団的自衛権合憲論に転換しようと画策していた安倍首相にとって、内閣法制局は目の上のこぶであった。そこで仕組まれたのが山本氏を更迭し、先例を無視した集団的自衛権容認論に立つ外務官僚を後任に据えるという異例の人事であった。
杉田和博の名前と長年の人事慣行を破った点は、学術会議問題と共通している。
――2013年8月8日、内閣法制局長官だった山本さんが辞任し、駐仏大使の小松一郎氏を後任に充てる人事が閣議決定されました。この人事を最初に聞いたのはいつ、どのような状況でしたか。
「6月ごろでしたか、事務担当の官房副長官の杉田和博さんから閣議後に『7月21日の参院選の後に君には辞めてもらうから』と直接言われました。『ああ、そうですか』と答えてから、気になって『後任は次長ですね』と念のために聞くと『小松一郎だ』と言うので、非常に驚きました」
――法制局経験がなく、外務省出身の小松氏が就任すれば、法務、財務、経済産業、総務の4省出身者が交代で、次長から昇格する長年の人事慣行が破られるからですね。どう受け止めましたか。
「安倍晋三首相の集団的自衛権行使への思いがそれだけ強いのか、と改めて感じました」
大学に軍事研究をやらせて武器輸出につなげたい安倍・菅政権と、それに対抗して戦後の反軍事研究の声明を守りたい日本学術会議会員らの対立の結果が、学者6名の任命拒否。
| 年 | 月 | 会長 | 日本学術会議と安倍・菅政権の動向 |
|---|---|---|---|
| 2015 | 大西隆 | 防衛省が、軍事利用可能な研究に助成する安全保障技術研究推進制度を開始。 | |
| 2016 | 日本学術会議で、戦後維持されてきた軍事目的の研究を行わないとする声明をどうするか検討開始 | ||
| 夏 | 学術会議で、会員に3名欠員出たので補充会員候補を政府に推薦したら、官邸が人選に難色を示し、欠員のままとなった | ||
| 12 | 杉田和博官房副長官が大西会長に、翌年の推薦会員を決める前に選考状況を官邸に説明するよう要請し、最終候補110名超の名簿を事前に提出することで合意 | ||
| 2017 | 3 | 日本学術会議が、戦後の軍事目的の研究はしない声明を継承する新たな声明を発表。翌月の総会でも防衛省の研究費助成を批判する報告 | |
| 6 | 大西会長が、杉田官房副長官に推薦前の最終候補110名超の名簿を提出し、官邸側から意見をもらう | ||
| 10 | 日本学術会議が希望し推薦した105名を安倍首相が任命する。会長が大西隆から山極寿一に交代 | ||
| 2018 | 9 | 山極寿一 | 会員に2名欠員が出たので補充会員を政府に推薦したら、安倍総理は理系分野の新会員は任命するも、人文系分野の新会員は任命拒否。1名欠員のままとなる |
| 11 | 内閣法制局が、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にない、定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することができる、とする見解をまとめる | ||
| 2020 | 政府が、新会員の推薦候補について事前説明や名簿提示を求めるも、山極会長はそれをせず | ||
| 8 | 学術会議が選んだ105名の推薦名簿を政府に提出 | ||
| 9 | 菅政権が、学術会議が推薦した人文社会系の学者6名の任命を拒否したことが発覚 | ||
| 10 | 梶田隆章 | 菅政権が99名の会員を任命。会長が梶田隆章に交代。梶田会長が6名の任命拒否理由の説明と、改めて6名を任命するよう政府に求める |
菅政権の目的は軍事研究をしないという声明の排除なので、軍事研究容認の学者を会員にできないならば、学術会議自体を解体しようとするのは自明で、実際にそうなっている。
政権与党、またはその支持者は、任命拒否理由を脇に置いて、学術会議は金食い虫で意味のない組織だと語り、貶めることに勤しんでいる。
「軍事目的の研究」どう対応 日本学術会議が議論開始 | NHKニュース
官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNB575QZNB5UTIL04S.html
学術会議、18年選考も官邸難色 会員補充できず、2年間1人欠員 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/686517780047348833
内閣府見解 18年から「義務ない」 野党追及「政権の都合で法解釈変更」学術会議推薦候補の任命拒否で― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/10/07/kiji/20201007s00042000114000c.html
学術会議の名簿、事前提示せず 前回は官邸との折衝あり [日本学術会議]：朝日新聞デジタル
