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鳩山・山岡氏ら「菅降ろし」勉強会、６０人出席
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110426-OYT1T00369.htm
民主党の鳩山前首相、山岡賢次副代表ら菅政権に批判的な同党議員が２６日午前、東日本大震災への政権の対応を検証することなどを目的とした勉強会「震災に対応できる連立政権に向けた総調和の会」を発足させ、国会内で初会合を開いた。
党内では「倒閣目的の会」（幹部）との見方が強く、党内の「菅降ろし」が加速する可能性も出ている。
初会合には、原口一博前総務相、松野頼久元官房副長官、松木謙公前農林水産政務官ら小沢一郎元代表に近い議員を中心に約６０人が出席した。
勉強会を主導する山岡氏は会合冒頭のあいさつで、統一地方選での敗北に関し、「両院議員総会を開き、議員による真摯な総括を行い、党を立て直していくべきだ」と述べ、執行部の責任を追及するため両院議員総会の開催を求める考えを強調した。会合では、両院総会の開催に必要な党所属議員の３分の１以上の署名集めを急ぐ方針を確認した。また、鳩山氏は「己を捨てる覚悟を持った集団をつくりたい」とあいさつし、まとまって行動するよう呼びかけた。
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相
鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。
首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。
首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-16:57）
協力しないなら「内閣去れ」＝市町村への権限移譲で－原口総務相
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000112-jij-pol
原口一博総務相は1日の政務三役会議で、各省庁が都道府県から市町村への権限移譲に抵抗しているとして、「これは鳩山内閣の『一丁目一番地』だから、協力しない人は内閣から去ってもらう」と強調した。
政府の地域主権戦略会議は3月31日、法令により都道府県に権限がある384事務のうち、各省庁が市町村への移譲を認めると回答したのは26％に当たる99事務にとどまったと明らかにした。同相は「これは各省と交渉しているわけではない。地域主権戦略会議が決定権を持っている」と述べ、強い姿勢で臨む考えを示した。
ttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/346330/
あんなにも饒舌（じょうぜつ）だった民主党の国会議員たちがその日、“沈黙”した。政界に流行中のミニブログ「ツイッター」。鳩山由紀夫首相や原口一博総務相、蓮舫議員ら２０人を超える“ツイッター議員”が連日、国政への思いを強気につぶやいていた。
しかし、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑で家宅捜索が行われた１月１３日。議員たちのつぶやきが、小沢氏に及ぶことはなかった。
（略）
その前日、ツイッターで気にかかるつぶやきがあった。ＮＨＫの報道番組で経営難に悩む日米の新聞社が特集され、民主党の松浦大悟議員が憤っていた。「私たちが守らなければならないのは新聞社ではない。ジャーナリズムだ。新聞社がなくなると汚職が頻発するだぁ？まるで自分たちだけが世の中を守っていると言わんばかりの発言にカチンときた。新聞社がなくなってもジャーナリズムはなくならない」
もし新聞社がなくなったら、政治家の汚職に対する監視の目が減ることだけは間違いない。もちろん、ジャーナリズムは新聞社だけが担うものではないが、目は多い方がよいに決まっている。もっとも、議員たちがツイッターで国民の知りたい情報を積極的につぶやいてくれるのであれば、そんな目は少なくて済むのかもしれないが。
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明 http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html
「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえば、そこには多様性も、民主主義の基である批判も生まれないわけであります。これを法文化したいと考えています」
会見の様子 http://www.j-cast.com/2010/01/15058061.html
汚ない流石マスコミ汚ない
まあ分かってはいたことだが，既存メディアは改めて「自分達に不利益な内容は報じない」という明確なメッセージを発信してきたということだ．一昔前ならいざしらず，今は信頼性のある一次情報源があればネットがメディアの役割を果たす．既存メディアがジャーナリズムを放棄するのであれば，具体的な代替手段を模索するべき時がきたということだろうか．
総務大臣が新聞社の放送局への出資を規制する意向を発表 http://slashdot.jp/yro/10/01/17/0850243.shtml
原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同
2010.1.14 23:50
原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。「特別永住外国人」への地方選挙権付与に賛同する考えを示したものだ。
その上で原口氏は法案策定は与党合意が前提と強調、「さまざまな権利を政府が先導するのは慎重であるべきだ」と述べ、本来は議員立法が望ましいとの持論も重ねて示した。
しかし民主党は特別じゃない方の永住外国人にも付与するつもりらしいが。
つか、無理矢理連れてこられた連中だけならせいぜい百人かそこらだろ。たったそれだけのために民団が総力を挙げて選挙支援してるとでも思ってんのか。
外国人参政権法案 政府、通常国会提出へ 反対根強く調整難航も
政府・民主党は１１日、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案を政府提出法案（閣法）として１８日召集の通常国会に提出し、成立を目指す方針を決めた。この法案には自民党を中心に反対・慎重論が根強く、地方議会を巻き込んで国論を二分する事態となる可能性もある。
鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らは１１日午前、首相官邸で政府・民主党首脳会議を開き方針を確認した。平野博文官房長官はすでに公職選挙法や地方自治を所管する原口一博総務相に参政権法案の検討着手を指示しており、今後、政府内の法案提出に向けた動きは加速しそうだ。
民主党で検討されている法案は、地方自治体の首長と地方議員の選挙権を、戦前から日本にいるか、またはその子孫の在日韓国・朝鮮人らの「特別永住外国人」（４２万人）に加え、その他の「一般永住外国人」（４９万人）の成年者にも与える内容。ただ、「朝鮮」籍保持者には付与しない方針だという。
地方参政権付与は、韓国や在日本大韓民国民団（民団）が強く求めており、社民党、公明党、共産党などが賛同。民主、自民両党では賛否が割れている。また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は反対し、法案の閣議決定を認めないと明言している。地方でも、千葉、石川、熊本などの県議会が相次いで反対の意見書を可決しており、政府・与党内の調整が難航し政権運営の火種となりかねない。
■国益反する恐れ、対策なく
政府・民主党が検討する永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案は国民主権に反し、国益や安全保障を損なう恐れがある。
憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。
付与推進の動きは、平成７年２月２８日の最高裁判決の「傍論」が、立法措置があれば地方選挙権付与は違憲でないとしたことで拍車がかかったが、「傍論」に法的拘束力がないことに目をつむっている。
地方政治は国政と不可分だ。警察や教育行政、自衛隊や米軍の行動にかかわる有事法制、周辺事態法でも自治体の関与、協力は欠かせない。重要な役割を担う首長や地方議員、政党が外国人、外国勢力の影響下に置かれ、国益や安全保障に反する政治傾向を示すことへの防止策の議論もない。
「外国人はわずかだから影響力はない」（推進派の民主党参院議員）との意見は間違いだ。仮に１票でも外国人票がキャスチングボートを握ることはある。日本は住民票の異動も自由だ。基地問題にかかわる沖縄県名護市の市長選のようなケースで、外国人票が結果を左右してもいいのだろうか。
特別永住外国人だけでなく、一般永住外国人まで対象を広げたことも大きな問題をはらむ。
中長期的に見れば、人口構成は移民政策の展開次第で大きく変動する。民主党や自民党には労働力確保のための「１千万人移民」受け入れ論者がいる。日本経団連も移民受け入れを唱えている。日本が移民受け入れに転換すれば外国人の割合が急増したり、日本国民が少数派になる地域も出てくるだろう。
相手国との相互主義も採らないため、一般永住外国人のうち、民主国家ではない中国の国民で日本の永住権を持つ人も付与されるが、これで対象者は膨れ上がる。
在日本大韓民国民団の幹部は２０年７月８日、民主党の会合で「（地方）被選挙権も必要だ。ステップ・バイ・ステップで」と述べた。地方選挙権実現後はさらに被選挙権－と、要求がエスカレートする恐れもある。（榊原智）
亀井が唯一の頼みの綱か…。
＜民主党＞議員１６６人が「小沢詣で」…上機嫌の新年会
「ここ一番という時に自分たちの手で政策を決定し、国会で法案を成立させる力を持つことが非常に大事だ」。民主党の小沢一郎幹事長は元日、東京都世田谷区の私邸に党所属国会議員を集めた新年会のあいさつで、今年最大の政治決戦となる参院選での単独過半数獲得を目指す強い決意を表明した。
小沢邸付近は元日午後、異様な雰囲気に包まれた。永住外国人への地方参政権付与に反対する数十人が新年会の時間に合わせて集まり、推進派の小沢氏を大声で批判。警視庁の警護官（ＳＰ）らが厳重な警備を敷く中、政権交代後初となる「小沢詣で」に訪れた参加者の公用車やハイヤーであふれ返った。
毎年恒例の新年会だが、昨年は衆院選を控え、小沢氏が「元旦から神社前に立て」と指示し中止。２年ぶりの今回は、衆院選で初当選した新人議員を中心とする「第１部」と、ベテラン議員らによる「第２部」に分けて開かれ、党所属議員全体の約４割にあたる計１６６人が駆けつけた。
出席者によると、小沢氏は記念撮影に気さくに応じるなど終始上機嫌だったという。ただ、新年会を終えて記者団の前に現れた新人議員たちは一様に硬い表情。「政治家は寡黙が一番だ」という小沢氏の教えを守ろうとする姿に「小沢支配」の一端がのぞいた。
政府からは、鳩山由紀夫首相こそ姿を見せなかったが、菅直人副総理兼国家戦略担当相や平野博文官房長官、原口一博総務相ら主要閣僚が訪問。小沢氏は菅氏に乾杯の音頭を任せ、「党高政低」と言われる政府と党側の友好ムードの演出も忘れなかった。
小沢氏の今年最大の目標は参院選での単独過半数獲得だ。新年会の参加者に対し、０４年当選者が任期満了となる７月２５日までに参院選が実施されるとの見通しを示した上で、今月から全国行脚を本格化させる考えを表明。改選数２以上の選挙区で複数候補を擁立する方針を強調し「内輪同士で競合する格好は大変しんどいが、今の選挙制度がある限り、その試練を乗り越えないと過半数は取れない」と発破をかけた。
一方、鳩山首相は元日、失業者を支援する東京都の「公設派遣村」を視察。雇用対策の陣頭指揮をとる姿勢をアピールした。「指導力不足」の指摘も目立ち始め、偽装献金事件への批判に加え米軍普天間飛行場の移設問題などが首相にのしかかる。視察現場では「鳩山、やめろ」の罵声（ばせい）に表情をこわばらせる場面もあった。【近藤大介、影山哲也、念佛明奈】
この程度で表情に出してたら首相なんて務まらんがな。
子ども手当、財務相「全額国費負担とは公約にない」
民主党の「目玉政策」である子ども手当の財源について、藤井裕久財務相は２５日の衆院財務金融委員会で「誤解があるが、マニフェスト（政権公約）には国が全額払うとはいっさい書いてない」と述べた。現行の児童手当にならい、地方自治体や企業にも負担を求めることに前向きな姿勢を示したものだ。
竹内譲氏（公明）の質問に答えた。閣内には「全額国費負担が公約」との主張も根強く、解釈の食い違いが表面化している。
マニフェストには、手当の財源が「国費」であるとの直接の記述はないが、主要政策の実施時期や必要額を示した「工程表」は、全額国費と読める書き方をしている。地方財政を所管する原口一博総務相は「全額国費というマニフェストを曲げるなら、もう一回選挙をして信を問うべきだ」との立場だ。
厚生労働省は１０年度予算の概算要求で必要額２．３兆円は国費を前提としているものの、藤井氏はこの日の答弁で、地方・企業負担の取り扱いは「予算編成過程で検討すると概算要求に書いてある」と指摘。厚労省の予算要求が結論ではないと強調した。
一方、所得水準にかかわらず一律に手当を支給する是非について、藤井氏は、民主党の公約通り所得制限をもうけない姿勢を示した。ただ、連立相手の国民新党や社民党に所得制限を主張する声があることも踏まえ、「当然そこも議論の対象にする」と改めて述べた。
「全額国費じゃない」と選挙前に一言でも明言した事があったんかね。
うお、見逃してた・・・まじで！？
ってのを選挙前から言い続けてたのがいよいよ実行されるのか・・・。
下がった分は携帯電話にでも転化するのかぃ？
［副総理兼戦略相］ 菅直人氏（衆·菅派）カイワレ未納ブーメラン男
［外相］ 岡田克也氏（衆·岡田派）ジャスコ、郵政選挙で大敗した元代表、痛いとこつっこまれるとすぐ顔色が変わる。
［財務相］ 藤井裕久氏（衆·無派閥）痴呆老人、マニフェストの財源をどんぶり勘定。
［厚労相］ 長妻昭氏（衆·無派閥）実績無いのにミスター年金という自惚れ幻想。
［国交相］ 前原誠司氏（衆·前原派）偽装メール問題で退陣した元代表。
［郵政·金融相］ 亀井静香氏（衆·国民新党）元郵政族の族議員、自分の既得利権を守る為に郵便局を国営化に戻したがっている人。
俺自身は麻生はあり得んと思ってて鳩山も微妙だけどしょうがないという民主消極的支持で岡田が勝ってたら積極的支持だったのにという立場は先に表明しておくとして。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol
都議選の結果で動くってことね。
都議選で自民が負けたら、そのままの勢いで衆院選突入なんて負けフラグ確定もいいとこだからね。都議選中は思ってなくても麻生の能力は完璧ですと言わないといけないし、逆に都議選負けたら何らかの形で総括して衆院選は「都議選の時とは違います」とアピールしないと戦えない。都議選までは麻生最強伝説を唱え、もし負けたら即責任問題、というのは自然というか必然の流れ。
あとそもそも都議選後に衆院選という日程自体が創価学会の都合に合わせたもので、同日もしくは衆院選が先で創価を説得できなかったことに対する党内の不満というのもあるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000591-san-soci
これは臭いね。佐藤の方は何となく便乗した感じだけど、与謝野の件は唐突に毎日が報道しててハァ？という感じ。
まあ小沢の件で迂回献金なんて言葉を作ってしまって、事実上自民全域を自ら地雷源にしてしまって、しかも閣僚クラスは重大な収賄と取られるような案件も多く抱えてるわけだから、自業自得ですねブーメラン乙なんて総括するのはそれはそれで簡単。
でも与謝野の件はどうもよくある検察大本営リークという感じではない。検察は例によって捜査する気はこれっぽっちもないだろうし実際動きも全くない。いや動きが全くないことは不自然だけど自然というかいつものことというかまあそこは別にどうでもいい。案件そのものは従来から赤旗なんかが挙げてたネタではあるが、今このタイミングで脈絡なく最重要閣僚をブチ上げるのははっきりと毎日新聞に能動的な意図が存在していると思われる。
医療制度に関して医者は長年自民党への不満が募ってるし医師会がちまちま離反するのは従来を踏襲した流れかと。
東国原知事本当にやる気満々 「国を変えるために私は国政に行く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000003-jct-soci
この真意は読めないけど、かなり計算されている気がする。
いずれにしても、古賀さんに噛みつくとは。
いや、言ってるだけだと思うよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol
これ、個人的にはかなり注目。どう出るんだろう。
どうだろうね。自民も民主も地方分権に関する政策をあまり真面目に出してないから、何か公約出せみたいなせっつきと見てる。口ぶりからすると民主支持にいきそうな雰囲気ではあるけど、それで自民が勝った日にゃそれこそ死ぬほど報復されるのは目に見えている(まあ逆もそう)ので、両方から地方分権政策だけ引き出しておいて「じゃあ是々非々で」みたいな引きにする可能性も高いかと。そうすれば角は立てずに地方分権の政策をどっちに転んでも引き出せる。
こりゃあ、
って流れになりそう。
今のままだと都議選はかなりやばい。石原銀行問題もあるので敗北の可能性が高い。都議選勝てりゃ自ずと衆院選も勝てる可能性が高いので、自民党は都議選敗北時に衆院選をどうするかというのが焦点になってる。下手すると都議選の負けっぷり次第で衆院選待たずに政界再編の可能性すらある。何でこんな日程にしちゃったんだろうね…。
勝ったとして、麻生さんが党内で続投できるだろうか。
衆院選後は、自民・民主・公明大連立が落としどころな気がするけど、
民主単独はないと思う。
あーーー、こりゃ今年は大荒れの可能性大。
この逆境から自公で過半数取れたら麻生は十分凄いよ。続投鉄板でいい。
自公民の大連立はない。というのは、自民と公明で過半数を切っているなら、仮に民主が公明と組んでいいならもう自民を入れるまでもなく恐らく過半数に達するからだ。ただ、民主と公明が組む可能性はほとんどゼロに近い。鳩山が創価と組もうとしたら恐らく即日民主党は内部から崩壊する。大連立があるとしても自民と民主だろう。
社民を含めた野党連合は大有り。ただしそれで過半数取れるかどうかは微妙というか社民とか議席は無いも同然に近いので連立する価値そのものが微妙。一応、政策協議して連立組むのか閣外協力するかは決めますみたいに既に声明出してるから、民主にしても社民にしてもこれは想定している。共産が伸びてると民主+国民+社民で連立だけど少数与党みたいなアレな政権になる可能性もある。
個人的に一番有り得ると思っているのは、民主が比較第一党で自公も民主単独も過半数に達せず、民主が勝った時点で自民が分裂して、鳩山弟とかその辺が新党結成してそれと民主が連立するというシナリオ。町村派とその近辺はともかく、下野した自民に用はねえという議員は少なくないだろう。実質的には大連立に近い。
民主単独過半数はきついね。民主単独で少数与党は無いとは言えない。
ちなみに、僕は麻生支持です。人柄も好きだけど、何より政策がいい。
俺は逆だなぁ。麻生は個人的には良い人だと思うし、外交なんかは割と評価してる。ただ経済政策に関しては酷いというかもうあれ政策じゃねえだろ。ぶれてるってレベルではなくほとんど何も一貫した要素がない。ただ彼自身がもの凄く経済音痴というわけではなくて、どちらかというと町村派と創価学会と世論の板ばさみで党内少数与党の麻生派では制御不能という側面が強く、気の毒だなぁという感じ。
マスコミに関してはちょっと麻生さん勘違いが強いと思うよ。今マスコミは何だかんだですげえ与党寄り。二階の検察審査会の件とか与謝野の件とか超空気読みまくってるし、記者クラブや検察リークをほぼ大本営状態でタレ流してるじゃん。現実問題として民主は記者クラブ廃止を掲げてるから、大手マスコミって記者個人の好みはともかく社として民主はアウトなんだわ。小泉はマスコミが勝手に踊るように仕向けたという点でまさしく天才的だったけど、麻生もマスコミを縛るのには成功してるわけ。麻生さんはマスコミのせいにして味方に弾撃ってる場合じゃないよ。
麻生はもうちょっとリーダーシップを発揮するというか、町村派なにするものぞ、創価学会なにするものぞ、くらい居直って行ってもいいんじゃないかと思う。その結果党内から引きずり下ろされる可能性はあるけどどうせ総選挙までは持つし、このまま行くと総選挙で麻生の政治生命終わる。それなら一度自分の信念を貫いてみて欲しい。このまま討ち死にしても浮ばれんだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-jij-pol
都議選の結果で動くってことね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000591-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000031-mai-pol
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000156-jij-pol
東国原知事本当にやる気満々 「国を変えるために私は国政に行く」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000003-jct-soci
この真意は読めないけど、かなり計算されている気がする。
いずれにしても、古賀さんに噛みつくとは。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090625-00000135-yom-pol
これ、個人的にはかなり注目。どう出るんだろう。
なんか、すげー慌ただしくない？
こりゃあ、
って流れになりそう。
勝ったとして、麻生さんが党内で続投できるだろうか。
衆院選後は、自民・民主・公明大連立が落としどころな気がするけど、
民主単独はないと思う。
あーーー、こりゃ今年は大荒れの可能性大。
ちなみに、僕は麻生支持です。人柄も好きだけど、何より政策がいい。
あと、マスコミにイヤミを言っちゃうからねぇ。怒らせちゃう。事実、マスゴミだし。
ちなみに、小泉さんは、マスコミの使い方が天才だった。政策はかなり怪しいけど。
政局より、マスコミで世論を作って、政策を断行するっていうスタンスだったと思う。
これからどうなるんだ？要注目。麻生さん頑張れ！
中川秀直のような１０００万人この不況の日本に移民を入れてしまおうというような恐ろしい事を考える議員を当選させた愛知県民のせいなのか・・・。
小泉首相がアメリカでウケが良かったのは３５０兆円という郵政の日本人の預貯金を海外のハゲタカファンドが摘める場所においてくれる民営化を断行したから・・・。
国内だけの郵政という場所においておけば、日本の預貯金は外国から奪われる事はない。金融不況のこの中で日本の郵政民営化見直しはあたりまえ、日本人の預貯金をまもらなければ、イザとなったときにどうにもならない。
郵政民営化の時に総務大臣だった麻生さんは当時、反対だが仕方ないという立場にあったが、ときおりそのような事を漏らすたびに過去にいったこととちがうではないかとマスコミがつっつく。
過去におこった間違いを正すことがなぜいけないのか？
村山談話もそうだが、おこってしまった悪政を是正できないのは全てマスコミのせいだ。踏襲などという言葉は消えてしまえば良いとおもう。
この郵政の日本人が貯めてきた虎の子。これは尖閣諸島沖でも、台湾でも、対馬でも朝鮮半島でも、中国は上陸訓練を釣り返し、韓国は竹島につづいて対馬の領有権まで口にする。北朝鮮は核実験をやって、ミサイルを撃ち込んでくる。
自衛隊の兵力は国内に対してしか使えないようにされている。ミサイルの飛距離は短く、クラスター爆弾、地雷もついこの間使えなくなるように条約を調印させられた。海岸線を守ることはできない。だから、侵略されれば、簡単にあがってこられる。中国は調印してないので、地雷も核ミサイルも使える。
一方的に日本の戦力は弱すぎる。
これを急激に増強しなければならないときに使える。最後の切り札が郵政の預貯金だった。
これを国民から借り受けることができれば、間に合ったかも知れない。
それが終わった。
とうとう、丸裸にされた。
民主党は日本列島は日本人だけの所有物ではない。日本人は他の国の地が混じることを恐れている。勇気があればそんなこと気にならないはずだと鳩山氏はいった。
日本列島が日本人だけの所有物であってほしい。国は残って欲しいと考えていた人たちの最後の砦が崩されていく。
小泉人気は郵政民営化を大喜びしたアメリカ大統領が小泉首相をとても好んだことからはじまった。当然だ。３５０兆円みついでくれる人なのだから大好きだろう。
いまだにそのマスコミのイメージをおって小泉人気がある。多くのマスコミイメージに騙された日本人の手で今、預貯金と日本の国防が切り崩されていく。
麻生首相が次に圧勝して時期も首相でなければ、この国の形はあっさりと変わってしまう。
中国本土からきた馬英九総統が台湾の総統になって４年で台湾は共産主義国家になろうとしている。大陸の中国と１つの国になる大中国構想もでてきた。４年で変わる。
日本は次の選挙でまちがいなく、日本列島が誰のものなのかと決める事になる。全く情報を気にもせずに、マスコミのイメージ操作のままに日本列島も別の国のものにされてしまう危険がある。
民主党で鳩山由紀夫新代表が選出されたが、政府・与党では「原理主義の岡田克也副代表よりもくみしやすい」（自民幹部）と冷ややかな受け止めが大勢を占めた。だが、小沢一郎前代表の影響力が続くとみられるだけに、今後の国会対応などに不透明な要素も多い。「愛」を前面に打ち出す鳩山民主党に対し、次期衆院選に向け、どう対立軸を作るかも焦点になる。
[フォト]新代表に選出され一礼する鳩山由紀夫氏
「小沢体制の継続という感じもする。西松建設の違法献金事件のけじめをどう考えるのか。（鳩山氏は）大したことないように言うが、われわれは大したことだと思ってる。しっかりけじめをつけていただきたい」
鳩山氏の新代表就任を受け、自民党の細田博之幹事長は松江市内でこう述べ、今後も違法献金事件を徹底追及する考えを示した。公明党の太田昭宏代表は「体制が代わっても政治とカネの問題で、その責を免れるものではない」、河村建夫官房長官は「逃げずに正面から論戦に挑んでほしい」と注文を付けた。
森喜朗元首相は「まあ用意周到な予定通りの行程だったのかな。もう１週間代表選が長かったら結果は分からなかっただろうね。鳩山さんは小沢さんにつぶされてしまうのかな…」と冷ややかに語った。
だが、小沢氏の「影」がつきまとうことは、国会運営や選挙対策で小沢流の老（ろう）獪（かい）さが継承されることを意味する。加藤紘一元幹事長は「小沢氏の影響力が残るということはねじれ国会の困難が続くということだ。気を緩めてはならない」と警鐘を鳴らした。
一方、鳩山氏の弟である鳩山邦夫総務相は「非民主的な方法で代表を選んでしまい、みんなが『小沢パワーで代表になった』とみているのだから、兄は脱小沢で命がけで頑張ってほしい。理念や政策を共有していけるならば兄弟共闘したい」とエールを送った。
敵に歓迎されちゃいかんだろ。
■共通認識
■疑問点
・党内の選挙向けの方向性を「小泉改革の見直し」に振るためなのか
・バッシングとは違う風向きに舞い上がってるのか
■関連リンク
鳩山邦夫総務相の人気とり政策はちょっと度が過ぎるのではないか？
http://www.yochomachi.com/2009/03/blog-post_02.html
政権末期で・・・・
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10210024676.html
[世評]郵政問題に垣間見える思惑
http://d.hatena.ne.jp/bohemian_style/20090303/p1
[時事]鹿児島県指宿市と鳥取県岩美町のかんぽの宿事件？の解明
http://d.hatena.ne.jp/digicon/20090306/1236276317
鳩山総務相「もうこわれてんじゃねえか」って、おもしれえな
無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。
環境省はペットの引き取り数を１７年度末までに約２１万匹に抑える方針を打ち出しているが、財政難にあえぐ自治体は十分な対策を講じる余裕がないのが現状だ。この自治体の対策費の不足分を補う財源として、ペット税が浮上した。
ペット税の税収は、〈１〉ペットと飼い主の特定につながる鑑札や体内埋蔵型マイクロチップの普及〈２〉自治体が運営する動物収容施設の収容期間を延長するための運営費〈３〉マナー向上の啓発運動費用−−などに充てる方向だ。
議連では、「ペット税導入には、動物愛護団体からも前向きな声が寄せられている。飼い主ばかりではなく、ペット業者にも『大きく育ち過ぎたから処分してほしい』といったモラルの低下が見られるという。新税導入で殺処分減少に効果があるかどうか、検討したい」としている。
（Yomiuri Online）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081227-00000061-yom-pol
自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
犬一匹に二十万円とか払ってるのに、なお捨てる奴が居る現状で、税金掛けたからって何も変わらんよ。
ペットを捨てる行為を法律で取り締まって、罰金取ればいい話じゃんか。
あるいは保健所に殺処分を依頼するときの料金をバカ高く設定するとか。
http://anond.hatelabo.jp/20081218152326
携帯のフィルタリングは２００５年から一応あるにはあったんだよね。
NTTドコモ、iモードに子供向けのフィルタリングサービスを提供 2005年06月24日
http://k-tai.ascii24.com/k-tai/news/2005/06/24/656606-000.html
(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモとNTTドコモグループ8社は24日、iモードによるウェブサイトへのアクセスを制限できるフィルタリングサービス “Kid's iモードプラス”の提供を発表した。ネットスター(株)のデータベースを基に、出会い系サイトやギャンブル系サイトなどへのアクセスを禁止する。
同種のサービスとしてはすでに提供中の“Kid's iモード”があるが、これはiメニューの“公式サイトのみ”アクセスが可能で、一般サイトへのアクセスを制限するというもの。一方、新たに提供される “Kid's iモードプラス”では、一般サイトへアクセスを可能とした上で、出会い系サイトやギャンブル系サイトなどの特定カテゴリーのサイトへのアクセスを制限する。
制限されるカテゴリーは、“不法”“主張”“アダルト”“セキュリティ”“ギャンブル”“出会い”“グロテスク”“オカルト”“コミュニケーション”“ライフスタイル”“宗教”“政治活動・政党”“成人嗜好”。
だけど、結局申込者が少なかったのか、あまり有効ではなかったみたい。
学校裏サイトとかの問題が出て、携帯フィルタリングすべき、という流れが出てきた。
２００７年の１２月から各キャリアは自分たちの基準でフィルタリングをやってた。
携帯フィルタリング「利用者が選択を」 総務省が改善策 2008.4.2 19:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080402/biz0804021939015-n1.htm
携帯のフィルタリングは増田寛也総務相が昨年１２月、未成年者に原則適用するよう携帯電話各社に要請、本格導入された。現状は、（１）携帯会社が認定した「公式サイト」から有害性のないサイトだけ閲覧を認める「ホワイトリスト」（２）無数のサイトから有害情報を排除する「ブラックリスト」〓の２方式があり、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩはホワイトリストを適用中。
フィルタリングは何らかの形でされているものの、効を奏していないって事なんだろうね。
プロフとかmixiとかよくわかんないけど、場所を変えて、いじめとかがどこかでおこってるのか。
キャリアが悪いのか、子供が悪いのか、親が悪いのか、フィルタリングの効果を認めないで規制を推し進める人が悪いのかはわからない。
結局、携帯を持たせないようにしようっていうのが今回の流れかな。
＜教育再生懇＞携帯電話の小中学校持ち込み、原則禁止 12月18日12時17分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000044-mai-soci
政府の教育再生懇談会（座長、安西祐一郎・慶応義塾塾長）は、子どもの携帯電話利用に関する提言の素案をまとめた。「小中学生が携帯電話を持たないよう保護者や学校が協力する」とし、通話機能に限った携帯電話の促進や、小中学校への原則持ち込み禁止を促している。
だけど、画一的に持たせないようにする事で、貧富の差により携帯を持っている子と持ってない子の間で生じるトラブルは、減らせるかもとは思う。
秋葉原殺傷事件
総務相が数億円の予算を投じて犯罪予告検知システムを作るとの報道
１億円もかかってないけど２時間でつくってみたよ。
時給５０００万円かー。(￣ー￣)ニヤリ
http://f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/satoru_net/20080611/20080611233329.png
各種ITメディアで取り上げられ、はてなブックマークを中心に矢野さとる氏が神と祭り上げられる
犯行予告収集サイト「予告.in」公開 「0億円、2時間で作った」 - ITmedia News
予告.inへの技術＆思想的なアンチテーゼとして、はまちちゃんが予告.outをリリースする。
「小女子逮捕」などに象徴される拡大解釈通報＆逮捕によって、徐々に予告.inへの批判が高まる。
予告.outにて初の逮捕者((実際には補導))が出る。14歳。予告.inが通報した模様。これに対して予告.out管理人である通称はまちちゃんはこのように述べている。
不安がる市民を安心させるなんて建前は立派なんだけど、同時に「いまどきのペン」の使い方を覚えるのが少し遅かっただけの子供を(必要以上に)叩き潰していることも忘れちゃだめ。
警察やら先生のような偉い人はキライなのに、自分より悪いことをしてるやつを偉い人にチクることは、みんなだいすき。「せんせー！あいつが悪いことしてました！」刑務所なんかだと、特にそういう面がでてくるらしいね
要するにぼくが言いたいのは、あらかじめ中二女子だってことを伝えておいてさえくれれば、協力要請されても、よくわからない国のプロキシかなにかのIPアドレスを(うっかりと)適当に教えておいたのにってことだよ
このように、暗に予告.in管理人である矢野氏を批判している。
http://f.hatena.ne.jp/satoru_net/20080723101513
2chにおいて矢野さとる氏とその家族への殺害予告が書き込まれ、即座に予告.inに報告される。
緊急です！予告.inの管理人とその家族の殺害予告が書き込まれ... - 予告in
当初、矢野氏は「弁護士へ相談する。通報はしない。」と表明していたが、その後通報。
この頃から矢野氏のダブルスタンダード（身内に甘い・自己判断）が問題となる。
「すかしっ屁＝毒ガス」と解釈し、明らかに無実の書き込みを矢野氏が通報する。
すかしっ屁という通称の毒ガスを撒く可能性があります。 駅... - 予告in
これが決定打となり、各方面から予告.in及び矢野氏の通報基準に疑問が出るようになる。
同日夜の全国ネットのニュース番組に矢野氏が出演。「個人での運営はもう限界」と発言。
大手ブログメディア・GIGAZINEによって以下の記事が発表。
珍しく過激な論調で予告.inを批判する。
犯行予告を共有するサイト「予告.in」はもう限界に達している - GIGAZINE
管理人が通報すべきかどうかを判断するということ自体に無理が
利用者はそれを楽しんでいるという状況であって、もはや「自警団」ですらありません
これからが正念場
これに対して矢野氏は以下のように返答
ネット界のご意見番「Web屋のネタ帳」が予告.inへの批判記事を発表。
何それ？「駅ですかしっ屁ばらまきます」が「すかしっ屁という通称の毒ガスをばら撒く可能性」という解釈で警察に通報
ここまで来るといま流行のモンスターペアレントと同レベル
俺は間違ってない！みたいな狂信気味なあたりが特にかわいそう
予告.in支持…15%
予告.in反対…75%
予告.in支持…65%
予告.in反対…35%
予告.in支持…1%
予告.in反対…1%
予告.in？何それ？…98%
世間的な知名度は皆無、はてなでは支持が優勢、2chでは情勢厳しいといったところ。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。報道ではない、バラエティだと開き直ることのないよう祈る。
日本国民のおとなしさは異常。
・総務省が携帯電話会社などから徴収し、違法電波の監視などに使途が限られている
電波利用料が、職員のレクリエーション費に使われていたことが明らかになった。
民主党・加賀谷健議員「何に使ってもいいという使われ方。年金の使われ方に似ている」
増田総務相「今後は、こうしたものへの支出は行わないようにしたい」
民主党は２０日に行われた参議院総務委員会で、０６年度で約６７２億円の電波利用料の
うち約４０００万円が野球観戦のチケット代など不明朗に支出されていると指摘した。
増田総務相は、今後、レクリエーション費などには使わない考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20080520/20080520-00000071-nnn-pol.html
・日本の調査捕鯨船「日新丸」の乗組員が鯨肉を横領した“証拠品”として、環境保護
団体「グリーンピース・ジャパン」が西濃運輸の青森支店から配達中の荷物を無断で
抜き取っていた問題で、同団体が１９日、東京都内で取材に応じ、「ご迷惑をおかけ
したことはお詫びしたい」と西濃運輸側に謝罪したことを明らかにした。
一方、荷物を持ち出したことが窃盗罪にあたるとの批判については、「違法性については
私たちの判断することではない。警察、検察の捜査には協力していきたい」と述べるに
とどめた。
荷物の持ち出しを巡っては今月１６日、西濃運輸が青森県警に被害届を提出。青森署が
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000949-san-soci
