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はてなキーワード: 有効投票とは
国政：衆96、参44
公認予定：参院で若干いるようだが総数不明。https://cdp-japan.jp/news/20210810_1901 の3人だけか？ どっかにまとめとけよｶｽ👺
･党員票と同じ。
公認者票と地方議員票があるのが自民との差か。故に相対的に一般党員のポイントの重みは軽い（自民は国会議員票と同数を配分する）。前者は余りに討ち死にが多かった時の代替措置の名残であろう（旧民主党辺りでできた規定だったはず）
選挙期間に入って裁判官を罷免させる権利の一部を持つ人が一億人近くもいるはずなのに、話題になるのは政治家や政党の事ばかりで、裁判官についてはさっぱりだからな。
そして選挙当日は、小選挙区と比例代表の投票後に、国民審査の投票用紙を何も書かずにそのまま投票箱に入れるんだろ？
せっかく俺が裁判官のことを調べた上で×を書いて不信任に投じても、お前らが記入欄を空欄のまま投票するから信任されちまうじゃねーか。
裁判官を罷免するには有効投票の過半数以上の不信任が必要だけれども、×以外の印を書くか空欄のままだと信任扱いになるからな。
審査対象となる裁判官をしっかりと調べた上で、信任するという強い意志を込めて空欄で投票するんなら、俺もその意思を尊重しよう。
でもそんな人は極一部で、何も考えずに空欄のまま投票する人がほとんどだろ。
はっきり言ってそんな奴は迷惑だ。
裁判官の事をわかっていないなら、ちゃんと国民審査を棄権してくれ。
どうせこの文章を読んでいるお前は、棄権できることすら知らないんだろ。
小選挙区と比例代表を投票する流れと同じ様に、国民審査の審査用紙を受け取るのが当たり前だと思ってるんだろ。
人に言われることでしか投票所に行かない様な程度の低い奴が、国民審査に真摯に向き合うはずがないからな。
投票所に行けと煽ることで、結果的に国民審査の信任率を過剰に高めることになる。
それは、国民が最高裁判所に対して持つ罷免権という唯一にして最大の権限を弱めてしまうことも同然だ。
その責任は知りもしないから、投票所に行けと煽るだけの奴は己の罪深さを意識すらしていないはずだ。
司法府の長たる最高裁判所の裁判官の信任率が異常に高く、実態と乖離しているにもかかわらず、そのことを立法府も行政府も問題視していないのは、この国の三権分立が正常に機能していないことを如実に語っているも同然だ。
権力を監視すべきマスメディアがこうした権力の癒着を問題視していないのも同罪だ。そのことを疑問視しない国民一人一人も同罪だ。当然これを見ているお前らだって同罪だ。
言うまでもないことだけど、国はお前ら国民を舐めているよ。
それは投票率が低いからでもないし、自公政権の得票率が高くて政権交代を起こさないからでもない。
はっきり言って、国民が最高裁判所の裁判官を罷免できるなんて、強すぎる権力だと思うよ。
国民にそれだけの権力があるのだから、最高裁判所の裁判官は、選挙活動をする政治家以上に自分の仕事ぶりをアピールするのが本来あるべき姿のはずだ。
だけどそんなことはしない。
やっているのは抱き合わせ商法のごとく、衆議院選挙のおまけのごとく国民審査を組み込んでいるだけだ。
立法府の一員を選出すべき選挙に裁判官の審査を組み込むとは、司法権の独立の提唱者が聞いてあきれることだろう。
そして、記入欄に×印が書かれたもの以外は信任扱いするという、司法府の権力者にとって非常に都合がいいシステムを採用している。
無論、国民審査制度が始まって以来、罷免された裁判官は一人もいない。
このように、権力に都合の良い制度を運用し続けていることから、裁判所が国民を舐め切っていることは如実だ。
そんな国民の姿を見れば、国会だって政府だって舐めた態度をとるのは当然だ。
そうなれば、奉仕者たる公務員だって舐めた態度をとるに決まっている。
国民審査制度を理解していないというお前らの罪深さを、俺は十分に語ってきた。
だけど残念ながら、俺の文章はほとんどの奴には理解できないままだと思うよ。
理解できているんなら、国民審査制度という国民に過剰な権力を与える制度なんてとっくに崩壊しているからな。
別に、国民審査制度を理解しろだとか、審査対象の裁判官を事前に調査しろだとか、そんな大層なことはお前らに望んじゃいねーよ。
俺が望むのはタイトルにもある通り、『国民審査を理解していないのなら、せめて棄権してくれ』っていうことだけだよ。
迷惑だ。
資格：日本国籍をお持ちの満25歳以上の方（社会人経験、組織運営・経営経験、ICT管理・運用経験等があると尚可）
必要資金：供託金300万円（有効投票数×10分の1以上の得票数があれば返却されます）
第49回衆議院議員総選挙へ立候補し、選挙活動を行って頂きます（インターネット等を利用した選挙活動も可）。当選された暁には国民を代表する国会議員として、国会で予算案、法案等の審議、議決を行って頂きます。
待遇：歳費月額129万4000円+期末手当（自主返納も可）、文書通信費月額100万円、JR特殊乗車券、国内航空会社航空券、旅費、議会雑費、弔慰金の支給等
勤務地：東京都を中心とした全国各地
新型コロナで受けた被害なら誰にも負けないという方、「現職議員に打ち勝ち、この国を変える」という固い決意をお持ちの方、議員としての活動を積極的に配信して下さる方、できること、できないこと、なぜできないか等について国民へ誠実に説明して下さる方が向いています。全国各地からたくさんのご応募、お待ちしています！
エクストリーム横浜市長選挙とは、横浜市長選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
https://anond.hatelabo.jp/20200612200441
当選した候補、または供託金返還となった候補が以下の理由により特別賞受賞となった場合は、逆転優勝とする。但し、選挙期間中の逮捕はこれまでどおり失格扱いとなる。該当者が複数いた場合は、当選した候補が優勝として扱われる。
以下は2021年の横浜市長選挙から追加される特別ルールである
東京都知事選挙以外は競技としての面白さがないためこれまで行われてこなかったが、今回は史上まれに見る混戦と保守分裂により競技として成立すると判断されたため開催となった
https://anond.hatelabo.jp/20200706143404
今回保守分裂の一因となったIRは当初白紙化としていたが、2019年に公約を破り推進に転じる。公約違反と横浜のフィクサーである横浜港運協会会長の藤木幸夫氏を敵に回した以外は特に失政らしい失政もなく現時点ではスキャンダルもないためエクストリーム競技には無縁である
地元横浜選出の代議士で、父親は菅義偉の旧主小此木彦三郎で自身も菅の側近であったが「IR誘致反対」を事実上の反旗を翻した形である。中央政界と横浜市政の混沌の象徴とも言える出馬であるが、左右問わずIR反対派から得票が見込めることと地元の大物代議士ということもありエクストリーム競技には無縁と思われる。
非自民系保守政治家の代表格で旧民主党→みんなの党→次世代の党→希望の党→日本維新の会と、ある意味自民党以上に右寄りの立場の政治家である。2012年の東京都知事選では供託金没収となりエクストリーム競技優勝している。前知事が権力闘争のため県庁所在地の主張戦に出るというのはある意味維新政治家らしいが、2019年の参院選では神奈川選挙区で4位で若干過去の人感が否めない。番狂わせで東京・横浜のエクストリーム選挙2冠達成もあり得る。経歴だけなら小此木に負けないくらいのエリート政治家のはずなんですけどねえ。
立憲民主党の推薦候補でハマのドン藤木氏からも推薦を受けている。IR反対派。公衆衛生学やデータサイエンスを専門とする科学者で政治経験はなし。ハマのドンが持つ基礎票をどのぐらい小此木八郎に奪われないかが鍵
自民党→希望の党出身で3期代議士を努めていて内閣府副大臣も経験しているが3回とも比例復活であり選挙基盤は非常に脆弱。あの江田憲司の選挙区なので無理もないか。選挙基盤の弱さと知名度の低さの一方で、横浜が地元の元代議士という絶妙なポジションでエクストリーム競技優勝候補に
今回のエクストリーム競技最有力候補。かつては国政政党の代表も務め、2009年の民主党政権誕生時は民主党よりであったがその後は維新の会に。2012年の総選挙以降は出馬する全てで落選しており政治家としてはもはや過去の人である。今後は家入一真とマック赤坂とN国を悪魔合体させたようなエクストリーム競技常連プレイヤーとなるだろう。松澤の立候補もあり今回の選挙自民党だけではなく実は維新も分裂選挙である。注目点は松沢と田中の得票数の合計で、次の選挙で維新が衆院選ならば南関東ブロック、参院選では神奈川県選挙区で議席を積み増しできるかの試金石となるだろう
立憲民主党所属の横浜市議会議員で40年以上務めるベテラン。今回は自民・維新・立民と主要政党がどこも分裂選挙となっている。実は勝つ気がないのではないだろうか？
元検事でコンプライアンスの専門家。横浜市長よりも法務大臣のほうが向いている。
横浜市内の水産卸売業を営む経営者。横浜市議選ならば通りそうなのだが。
知らない人なのでTwitterと後援会サイトを見たらN国っぽい感じががしました（※個人の感想です）
現職の林文子にIRを装填として小此木・松沢・田中など知事経験者や大臣経験者の大物が挑む構図。これ本当に基礎自治体の首長選挙なんですか？というメンバー。ほとんど無風だった2020年の都知事選と比べて見応えあり。こうなると誰が当選して誰が供託金没収になるか微妙なところである。万が一林・小此木以外の候補が当選すれば菅義偉は地元への求心力すらないということになり、菅政権へのダメージは都議会選挙以上のものとなるだろう。
エクストリーム競技の注目株は田中康夫。エクストリーム東京都知事選の過去の優勝者の複数の特徴を持ち「供託金が帰ってこない候補の中で一番票を集める」可能性が一番高く見える。優勝：田中・準優勝：松沢という組合せならば「維新所属の知事経験者のワンツー」という快挙？になる。それにしても自民だけでなく維新も立民も分裂選挙で泥沼となっている。IRという大きな対立軸がありながら政局的な理由で候補者乱立というのはある意味日本政治の縮図とも言える。
「（無効票と棄権票をのぞいた）有効投票数の過半数」だからだ。
「より少ない賛成数でも改憲できる」ように進めているのだ。
たとえば投票率が50%だった場合、無効票の割合が20%とすると
結果的に過半数どころか「有権者の20%の賛成」だけで改憲案は承認される。
もっと低くて30%だった場合は、「有権者の12%の賛成」で承認。
しかも、「最低投票率」の規制を設けていないので、なおさら改憲しやすい仕組みにしている。
「景気がいい雰囲気」「強気の外交アピール」の演出だけで高い支持率を維持してる今の政権に、
非常に有利な状況なのだ。
最近の対韓国への感情を煽るメディア、それに釣られて安易に過激化する国民を見ていても、
全く楽観視はできない。
対象の議員の選挙区の有権者の3分の1以上の署名を集めると、選挙管理委員会に請求できる
請求が有効であれば、請求から60日以内にその選挙区において住民投票が行われる。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その議員は失職する。
ただし、その議員に関して選挙から1年間、又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない
一人の頭のおかしい、経歴詐称が疑われるなんちゃってヤンキー議員のせいで
何も悪いことをしていないのに世間様に恥を晒している状態になっててかわいそうですね。
はやく楽になって欲しい。
下に予想の根拠を示しておくけれど、週刊誌とかネット記事とかには一切頼らずに、過去の選挙結果をもとにして完全に独自の見解で予想したものなので、当たる保証はもちろんない。
◎山添拓 （共産党） 65万票
【解説】
前提として、有権者数1100万人くらいで投票率が50〜55%程度だとすると、有効投票総数550万〜600万票を奪い合うという形。
（18〜20歳までが初めての選挙ということもあり、投票率は前回（53％）より多少低くなると予想）
抜群の知名度に加え女性からの支持も熱く、誰も太刀打ちできないだろうと。
民進党逆風の影響はあまり受けなさそうではあるが、とは言え、前回選挙の2010年時は震災前の民主党政権下で、事業仕分けなどで活躍する全盛期だったことも考えると170万票から20万票ダウンの150万票と予想。
一方で、同じく現職民進党候補の小川さんは、党内の要職に就き経験も豊富だが、逆風の影響をもろに受けて大幅に得票ダウンで30万〜40万票の当選圏外と予想。これにより民進党は１議席減。
共産党の新人山添さんは、基礎票55〜60万票に加え、護憲派の無党派層からの上積みも期待でき65〜70万票と予想。
自民党は２候補とも、無党派層からの人気はあまり期待できないが、今の情勢を鑑みるに２人合わせて120〜130万票は固い。
党内の票割りのバランスが崩れたら朝日さんの落選もなくはないが、票割りが苦手なのを克服しようと自民党も色々調整するだろうから２人とも当選するでしょう。
で、注目は、
前回、前々回のみんなの党・日本維新系の票は間違いなくここに流れるでしょう。
残念ながら、若者（の一部で）大注目の三宅洋平さんは当選圏外です。
大選挙区（全県選挙区）の参議院選挙は知名度と組織票（基礎票）がものを言います。
たった２週間の頑張りで覆せるほど現実は甘くない。
それでも、イデオロギーへの共感というよりは、政治に新たな風を吹き込むという空気の大きな変化に期待して25万票と予想。
ひょっとしたら残り１週間の頑張り次第では、護憲派の無党派層の票を食う形で30万票の大台に乗る可能性もあるけど、30万票超えたらマジですごいと思う。
そうなったら、時勢によっては、無所属のままでも次は当選しちゃうかもしれない。
ちなみに前回の山本太郎が66万票獲得したのは、社民・新社会・緑の党からの推薦があってのことだし、俳優としての圧倒的な知名度が武器になったというのは言わずもがな。
元議員の横粂さんは、知名度や人気が高いとはいえ、伸びても15万票程度か。
（てか社民党の基礎票ってもはや15万票もないかもな。どれくらい瀕死の党なのか予想も付かないけど）
参考までに、前回・前々回のおおまかな選挙結果を示しておきます。
◎松田公太 （みんな） 50万票
●桐島ローランド（みんな） 32万票
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
やっぱり、政党の持つ力はすごいと思ってる。
YouTubeの演説動画の再生回数が30万回に達しようが、渋谷の駅前に1〜2万人集まろうが、そのうち都内に住んでる有権者はどんだけいるんだって話だし、全国比例でもない限り、選挙区ではネットの力だけでは勝てないよ。
あと、いくら、政策をきちんと見極めて選ぼう、感情論や陰謀論には騙されないぞって思っても、何年も前から必死こいてチラシ配ったりポスター貼ったり、毎日のように駅前に立って挨拶したりしてる人が勝つんだよ。
選挙ってそういうもんなんだよ。
少なくとも今はまだね。
んじゃ。
【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。
http://life-hacking.net/tokoso-touhyou-nazo/
こちらに触発されてリンク元で触れられていない部分を踏まえた計算を雑にしてみました。
リンク元で触れられていないのは、当日の出口調査には期日前・不在者投票分の賛否が反映されていない事です。
年代別人口データはリンク元を参考にしたのですが、全体人口がリンク元では2,273,848人となっていますが、
市選管発表では当日有権者数は2,104,076人なので比で出しました。
20代 300,744
30代 351,368
40代 377,798
50代 281,855
60代 325,982
70代以上 466,328
合計 2,104,076
投票率が66.83％なので総数1,406,154（実際の有効投票数は1,400,429ですが、無効票を考えると頭が痛くなるので無視しました）。
期日前・不在者投票数が368,218なので、当日投票者数は1,037,936。
当日の年代別投票率や期日前・不在者投票の年代別人数は不明なので、全年代同じにします。
20代 148,356
30代 173,329
40代 186,367
50代 139,038
60代 160,806
70代以上 230,039
合計 1,037,936
これに独り歩きしている年代別賛成者割合（朝日新聞調べ：20代61％、30代65％、40代59％、50代54％、60代52％、70代39％）を掛けると賛成票数は以下のようになります。
20代 90,497
30代 112,664
50代 75,081
60代 83,619
70代以上 89,715
合計 561,533（54.1%）
選挙結果の賛成票が694,844だったので、期日前・不在者分は賛成133,311（36.2%）、反対234,907（63.8%）。
ここからは投票率や期日前・不在者投票を年代別に傾斜配分してみます（若干の誤差は無視）。
投票率を先の衆院選市部の投票率を基に20代50%、30代55%、40代65%、50代75%、60代80%、70代以上74%とし、
期日前・不在者投票分を20代62,000、30代82,000、40代82,000、50代82,000、60代40,000、70代以上20,218とします。
※70代以上を60代より低く設定したのは、参照したデータで80代以上の投票率が低いためです。
20代 88,372 53,907
30代 111,252 72,314
40代 163,569 96,506
50代 129,391 69,871
60代 220,786 114,809
70代以上 324,865 126,697
合計 1,038,235 534,104（51.4%）
選挙結果の賛成票が694,844なので、期日前・不在者分は賛成160.740（43.7%）、反対207,478（56.3%）。
期日前・不在者投票には反対派政党の組織票が一定数入っていたと考えられますので、当日票が出口調査の結果に即していたとしても期日前・不在者分で反対票が55%以上であった場合には反対多数になり得るという結果が得られます。
以上、数字を弄って導き出した仮説ではありますが、「老人のせいで負けた」等と熱くなっている方はそうではない可能性もある事を踏まえ、出口調査は参考意見程度に留めておいた方が精神衛生上良いと思います。
《有効投票数3509・男1675．女1834》
全体 21・9％ 78・1％
男 23・1％ 76・9％
女 20・9％ 79・1％
http://dogmarion.cocolog-nifty.com/seso/2006/12/post_ad6c.html
facebookに書いても到底知人に「いいね！」されないしさりとて自分のブログに書くか？という気がしたのでここに書きます。競馬新聞みたいに書きたかったが、詳しくないので無理だった。
先に結論を書いておくと、
| 宇都宮 | △ |
| 田母神 | × |
| 舛添 | ◎ |
| 細川 | ○ |
です。あと、競馬新聞だったら 「波乱含み」と書かれてると思います。
都知事選挙について その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2014/01/post-1436.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1H5KBMG1HUTFK00L.html
片山氏、舛添氏支持依頼に難色 「婚外子への慰謝料扶養が不十分」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011917580011-n1.htm
政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140116-OYT1T01056.htm
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/01/117848.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1P0GWFG1NUTFK00S.html
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11746489362.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/elc14011917060001-n1.htm
http://simplog.jp/pc/pub/11564344/45
泡末候補によるJリーグで言うと降格争い、箱根駅伝で言うとシード権争いか（良く言いすぎかも）。
有効投票総数の10分の1を得て、供託金300万円を返してもらえるかを観察したいと思います。
の誰かと思われる。今回は堀江貴文の資金出してもらって出馬した、株式会社paperboy&co.創業者の家入一馬さんの動向に注目したいと思います。勝ち予想は・・・正直どうでもいいです(笑)。
以上
『生野区連続通り魔事件』の削除について 該記事は特筆性無しとの主張により数度の削除を経て、現在削除（白紙保護）という状態に陥っています。 経緯 ①（初版作成） ②Wikipedia:削除依頼/生野区連続通り魔事件 20130526（削除5、存続4）、管理者Muyo（ノート/履歴/ログ）氏により削除 ③Wikipedia:削除の復帰依頼/生野区連続通り魔事件（復帰26、削除15）、管理者Freetrashbox（ノート/履歴/ログ）氏により復帰 ④Wikipedia:削除依頼/生野区連続通り魔事件 20130618（削除31、存続26）、管理者Triglav（ノート/履歴/ログ）氏により削除 ⑤（復帰強行） ⑥Wikipedia:削除依頼/生野区連続通り魔事件20130629（削除8、存続1）、管理者Bellcricket（ノート/履歴/ログ）氏により即時削除、白紙保護 ⑦Wikipedia:削除の復帰依頼#生野区連続通り魔事件 - ノート（復帰1、反対1）、管理者Bellcricket（ノート/履歴/ログ）氏により即時却下 ②③④ の段階では削除、存続意見が拮抗している状況が伺えます。つまり、特筆性無しでコミュニティでコンセンサスが得られている状況ではありません。しかし、④ の段階で削除が実施され、⑤にて手続きによらず復帰強行、⑥にて即時削除（白紙保護）がなされています。そこで、⑦にてわたしのほうから手続きに則り復帰 依頼をかけましたが、管理者Bellcricket（ノート/履歴/ログ）氏により即時却下されてしまいました。事由としては＜同じことを繰り返すな＞ということですが、そもそもわたしの理解ではコンセンサスなき削除状態をただす依頼であったため、＜同じこと＞という認識は誤りだと考えています。 本件につきまして皆様のご意見、果たして特筆性無しというコンセンサスが得られているのかどうか、をお聞かせください。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月29日 (土) 14:54 (UTC) コメント ④の削除は、②の削除で合意不十分として③で復帰した経緯を全く無視したものに見える。よって⑦が提案されたものと考える。しかし、この経緯が理解されなかったらしく、⑦が即時却下されたため、まずここで認識の違いを埋める作業が必要だと考える。--Shigeru-a24（会話） 2013年6月29日 (土) 16:23 (UTC) コメント この中で一番問題なのは⑤ですね。なので⑥は当然の処置、⑦は却下されて当然です。一方、②から④の判断が適切だったかどうかは削除依頼を隅から隅まで熟読していないので、判断は控えます。--JapaneseA（会話） 2013年6月30日 (日) 01:11 (UTC) コメント ②および④では、「特筆性あり。存続すべき」ということの妥当性を保証できるような情報がついに提示されなかった、ということでしょう。ですから、少なくとも④については、それぞれの経緯を踏まえた上での、問題のない判断だったと言えます。（個人的には、③では「復帰すべき」とするコンセンサスが得られていない状況だったので、復帰が適切だったのか、少々疑問に感じています。結果論ですが、あのまま「復帰せず」でも良かったのではないかと・・・）⑤は行為として最悪なので論外、⑥は当然の処置、⑦は却下されても仕方がないでしょう。⑦は、削除状態を「正す」のではなく「質す・糾す」依頼であったというふうに私の目には映っています。--Rienzi（会話） 2013年6月30日 (日) 02:26 (UTC) コメント 各依頼について、 ②の時点では存続意見より削除意見のほうが妥当（この時点から資料にニュースでは不十分、以後の経過次第では復帰可能と示唆されています）。 ③については削除依頼で不参加の利用者が多く参加した（何故最初の削除依頼で意見を言わなかった方々がこれほど参加したか原因は予想できますが）ため、意見の合意が出来てないという理由。 ④については意見が十分に出尽くしWP:DP#CLOSEで言うところの『審議がまとまった』（自分は削除意見と存続意見の大勢が出揃ったと解釈しております、意見がまとまったという意味ですと『意見が拮抗している、その他技術的な理由等により、終了判定と削除実施が遅れることがあります』と相反するものになるので）ところで、削除意見のほうが理にかなうという判断。 ⑥はGFDL違反が絡む案件。 ⑦は新たな材料が無いため③,④の焼き直しとなることは自明。 現状ではこういう解釈をしており、どの管理者の行為についても問題は無いものと考えます。そもそも特筆性を問題にされている案件なのに二次資料の提示がされないことが現状での特筆性の無さを示していると考えます。よそでも言ったのですが『現状では確認できる資料が新聞レベルでありその域を越える資料が提示されていないため、特筆性（WP:GNG）を担保する二次資料（WP:PSTS）がないためウィキニュースか最近の出来事止まりということです』。 ④において無効撤回も含め賛否コメントの内容を大分すると 削除意見「現状特筆性が無い、特筆性を裏付ける資料が無い、特筆性を担保する資料が出てきてからでも遅くは無い」27「ウィキニュースの範疇,報道量の不足」4「雑報である、単なる嫌韓感情」1 存続意見「犯行理由等が特異,人種にまつわる事件」10「特筆性の理由は不適」1「特筆性はある、資料は十分」11「ネットニュース,削除依頼などで多く関心を持たれている事が特筆性の証紙」3「発展性がある」3「削除に足る要件を満たさない」2「議論不十分」1「事件の大小は問題無く十分百科事典的」1--210.141.54.34 2013年6月30日 (日) 03:35 (UTC) 分量が多いので若干見落としがある可能性などは否めませんが、だいたいこんなところです。加えて一度コメント入れて議論しない方もいますので編集者間の審議の合意は無理です、審議の内容であるコメントや議論に基づき管理者・削除者が削除の提案に合意をすることはあるでしょうが。--210.141.54.34 2013年6月30日 (日) 03:35 (UTC) コメント 大勢という文言を使ってらっしゃる方がいますが、基本的にWikipediaは多数決ではないと思っています。ですので、④の時点で「削除票が多い→削除が妥当」という解釈は間違っています。この間違いを糺そうとしたのが⑦の当方依頼および今次の議論提起です。削除されるのであれば、削除票が相当な大勢を占めねばなりません。相当な大勢であれば、それはコミュニティのコンセンサスが得られていると考えてもいいでしょう。しかしながら、そうではない。であれば、削除ということでコミュニティのコンセンサスが取れていない状況であると考えるのが妥当です。多数決ではないんです、コンセンサスが取れているかどうかなんです。何回も書いているんですが、ここの観点でのご意見を伺っているのです。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 05:21 (UTC) コメント ヒートアップしすぎです。お茶でも飲みましょう。いま、生野の件の参加者を平等に招集したところでありますから、皆さんの意見を聞きましょう。 もう一点。返信を乱発するのはよくないので、私のコメントの一部を撤回しました。--Shigeru-a24（会話） 2013年6月30日 (日) 05:30 (UTC) 仰ることはわからないでもないのですが、本議論を提起したことによりこちらWikipedia:投稿ブロック依頼/BlueSkyWhiteSunでわたしにブロック依頼がかけられています。わたしがブロックと決したならば、本議論も自動的にクローズとされてしまうでしょう。あまり時間は残っていません。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 05:37 (UTC) 『大勢』は『たいせい』であり大体の状況という意味です。すなわち削除意見、存続意見が大方出揃いコメントの傾向が定まったということです。 元々の英語版の『Wikipedia:Deletion policy』にある『Deletion discussion』によると「削除依頼に参加する編集者は削除するか否か見解を出せる」「可否は多数決により決まるわけではない」「参加者は各々が自分の見解について説明し方針を参照する」といった内容であり、利用者の間で合意形成をするのではなく、利用者各自が見解を述べ管理者・削除者に対し合意を得るというのが本義であると考えます。そういった意味ではWikipedia:削除の方針の削除依頼のところは主語が省略されており誤解を招きやすい表現です。 自分は削除依頼は利用者の間で合意形成をするものでは無く、個々人の意見が集まったところで管理者・削除者が判断し閉じるものであると解釈しております。今回の件に関しては存続方の見解が削除方の見解に比べ具体的な証左に欠けていたのではないかと考えます（特に資料が新聞・ニュース止まりで特筆性を押し出すには力不足であったと見ております）。--210.141.54.34 2013年6月30日 (日) 08:03 (UTC) すべての合意は利用者間でなされるものと理解しています。管理者等は利用者間の合意に背くことはできないと存じます。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 09:47 (UTC) 特筆性という『弱い』制約にしたがって削除するには合意のレベルが低い。合意が取れているのか自体も明瞭でない。--60.34.102.131 2013年6月30日 (日) 07:46 (UTC) コメント 「④の時点で『削除票が多い→削除が妥当」という解釈は間違っています」とおっしゃられている方がいらっしゃるのでコメントします。そもそも、④の時点で「削除票が存続票より5票多いから削除しました」などという低レベルな判断・処置が行なわれたのではなく、削除票、存続票の中身をよく吟味し、検討して、総合的な判断の結果として、④で対処なさった管理者の方は「それぞれの投票時のコメント内容を見る限り、削除が妥当」と判断なさった、ということです。ですから、「④の時点で『削除票が多い→削除が妥当』という解釈」があったかどうかということは問題になりませんし、④の時点での管理者の方の判断には「糾す・糺す」必要のあるような間違いもありません。「削除されるのであれば、削除票が相当な大勢を占めねばなりません。相当な大勢であれば、それはコミュニティのコンセンサスが得られていると考えてもいいでしょう。しかしながら、そうではない。であれば、削除ということでコミュニティのコンセンサスが取れていない状況であると考えるのが妥当です」とのご意見については、結局のところ、Wikipedia:ウィキペディアは何でないか#ウィキペディアは多数決主義ではありませんから見た場合に、意地悪な言い方をすれば「全有効投票数における削除票の占める割合がある一定量以上でないと『削除』という判断を下せない」ということになってしまいます。そもそも、「削除票が相当な大勢を占めねばならない」とする根拠が不明です。ウィキペディアでは票の数でコミュニティのコンセンサスが得られたかどうかが決まるわけではありません。投票の際に、どのような理由を述べるか、が重要なのです。ぶっちゃけた話、仮定の話として「方針文書・ガイドライン文書と照合した上で、具体的に理由を述べた削除票5票」と「個人的・主観的な理由を述べているだけの、適当な理由付けの存続票5票」があったとした場合、表面的には「票が同数」ですが、これは「存続」以外では判断できないということなのでしょうか。そういう事ではないと思うのですが・・・。「多数決ではないんです、コミュニティのコンセンサスが得られているかどうかなんです」との仰せですが、一連のコメントを拝見する限り、「削除されるのであれば、削除票は相当な大勢を占めねばならない。大勢を占めていなければ「削除が妥当」とするコンセンサスが得られたことにならない」という意見は、削除票を不当に軽く扱うものであると思います。その理屈ですと、「票の中身を検討する必要性」が度外視されているように感じますし、何よりもまず、「削除票と存続票の扱いや重さに極端な差をつけている」ように感じますが、ウィキペディアにおける「票」の重みは、「投票時のコメントの中身」によって決まるのであって、「削除票だから軽い」「存続票だから重い」というわけではありません。削除票が相当な大勢を占めていたわけではないことをもってコミュニティのコンセンサスが得られていないとするのはかなり無理があるのではないでしょうか。投票時のコメントの中身や説得力次第では、表面上の票数とは関係なしに、票数が少ない側（④のケースだと、「削除」側）の主張が通るケースもあるでしょう。しかし、④のケースでは残念ながらそうではなかった、ということでしょう。長文失礼いたしました。（結局のところ、「④の判断は誰が何と言おうと間違っていた。④の削除処置を糺し、正すために、記事を復帰すべきだ」ということなのでしょうか）--Rienzi（会話） 2013年6月30日 (日) 08:18 (UTC) コメント そういうあなた自身が存続票の存在を不当に軽くみているとしか思えません。中身中身と仰いますが、一体どこで削除票には中身があり、存続票には中身がないということがあきらかになったのでしょうか。存続票に中身がないといっているのはあなた個人であってコミュニティはそのような判断はくだしていません。くだしていない以上、双方の見解票は同等の重みをもって扱われるべきでしょう。なお、「正す」「糺す」論については本論とは無関係なため割愛させていただきます。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:09 (UTC) 返信 (BlueSkyWhiteSunさん宛) 票の「中身」は管理者の方が判断材料としてよく読むわけです。そして、その結果として、記事は削除になったり存続になったりする、ということです。私は「存続票に中身がない」とは一言も申し上げておりません。強いて言うならば、存続票が削除審議に与えた影響力の結果は、管理者の方々のご判断（処置）に現れているのではないでしょうか。なお、「（存続票の中身についての判断をコミュニティが下していない以上）双方の見解は同等の重みを持って扱われるべき」とおっしゃられていますが、そうであれば「（削除票の中身についてもコミュニティが判断を下していない以上）存続票と削除票は同等の重みをもって扱われるべき」ということです。ということは、「削除されるのであれば、削除票は相当な大勢を占めていなければならない」という意見は説得力を失います。なぜなら、票の重みについていかなる予断もないはずの状況で、最初から「削除票は相当な大勢を占めていなければならない」（語釈に忠実に言うならば「削除票は議論において相当な力を持つ中心勢力・メインストリームとならねばならない」となるでしょうか）とすることは妥当性がないからです。「相当な大勢を占めない限り、『削除票』を投じても記事は削除にならない」ということであれば、存続票に比して、削除票がクリアすべきハードルが高い（「相当な大勢」を占めねば考慮されない）という状況を招きます。しかしながら、「双方の見解は同等の重みをもって扱われるべき」であるおっしゃれたということは、「削除票は相当な大勢を占めていなければならない」という見解は撤回又は否定されたものと考えられます。なぜなら、「削除票の側だけ、クリアすべきハードルが高い」ということはなくなるからです。（翻って、存続票について考えた場合、存続票も「存続の為には、存続票は相当な大勢を占めねばならない」とお考えなのであれば、まだ話はわかりますが、一連のコメントを拝見する限りはそのようなお考えは読み取れませんでした）--Rienzi（会話） 2013年6月30日 (日) 11:06 (UTC) あー、ごめんなさい。同等に扱われなければいけないのは「双方の見解」ではなく、「双方の票」ですね。これはわたしの2013年6月30日 (日) 10:54 (UTC)のコメントを読んでもらえればわかると思います。それと作成された記事はWikipediaでは存続が基本です（誰でも勝手に記事作成はできますが、誰でも勝手に記事削除はできませんよね）。記事に対して削除すべきというのであればそれ相応の根拠がなければいけない。その根拠をまとめたのが削除の方針です。削除の方針を適用するためには根拠を述べて審議を通さなければいけないのです。なかでも削除方針ケースE（特筆性）は立証が難しい、というかほぼ不可能。であるならば、コミュニティの大勢を以って判断するしかないわけです。それが最前から繰り返しているコミュニティのコンセンサスです。もし、コミュニティの大勢が一致していない場合、つまりはコンセンサスがない場合、ケースEについては削除主張者は根拠立証不可であり、作成された記事は基本存続の原則に立ち戻るわけです。つまり、「存続の為には、存続票は相当な大勢を占めねばならない」ということはないのです。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 11:36 (UTC) コメント 私はもう、この事件に関連する議論はもう疲れたのであまり参加したくないのですが、会話ページにお知らせがありましたので、お知らせがあったら必ずコメントする義務はないのですが、一応コメント残しておきます。あと機種依存文字である丸囲み数字は代替できる時には使用を控えるべきかと思いますが･･･。 まず私からすれば、②の削除措置は私個人としては問題のない事だと思っていましたが、まぁ仮に合意が取れていなかったとしましょう。そのための③があり、現に復帰しました。私からすれば、復帰する合意も取れていないので、削除の合意が得られていないとする意見に対して復帰の合意が得られていない意見が出なかったの不思議なのですが、復帰依頼で十分な人数と期間を持って議論をすべきという意味合いがあったのかもしれません。では、その間で特筆性を有する資料をどなたか提示したでしょうか？私は無かったと考えています。特筆性が「ない」の証明は複数の状況から総合的に判断するしかないですが、特筆性が「ある」と証明するのは、たった1つの資料を提示すれば済むことです。それを悪魔の証明というかヘンペルのカラスというかは分かりませんが、そういうことです。 なお、⑤に関しては論外です。仮に前の復帰依頼で削除の合意が得られていなかったとしても、それは復帰の合意が得られている事と同義ではありません。議論を無視した復帰は方針に反します。したがって⑥の削除は全く問題ありません。 そして⑦についても問題ありません。というか、この議論もほぼ同義かと思います。④の削除でも言われていますが、記事の復帰にはこれまでに挙げられたもの以外の、全員とは言わずとも10人中8人くらいが「この事件には特筆性がある」と言える資料を提示すべきです。私はこの議論に対して最初から削除派を貫いていますが、そのような資料が提示されれば考えを変えますし、提示されても尚考えを変える気がないと判断するのでしたらいつまでも納得しない人としてコメント依頼を提出するなどの事は構いません。ですが現状では、はっきり言ってしまえばそういう現状を変えるような客観的な根拠を提示せずに復帰に固執する方が納得しない人に該当するのではないでしょうか？そして、各議論で「削除票と存続票は拮抗している」という意見が散見されますが、多数決主義ではないという方針は何度も述べられていますが、仮に票数を数えるとして、存続票のどの程度が中身の濃い、具体的な意見を述べていたでしょうか？依然出た意見とかぶるものもありますが、存続票が多いのに削除を断ずるのは不当だという意見は、中身の濃さを見ずに存続票と削除票のそれぞれの重さをないがしろにする意見かと思います。 --Kiruria281（会話） 2013年6月30日 (日) 08:33 (UTC) コメント 票の中身論については上にコメントしましたので割愛します。特筆性においての削除（削除ケースE）やその他の削除ケースは、削除要件によって削除を行うものです。そして、そのケースに該当しない場合、多くの記事同様、存続が適用されるわけです。削除を訴える側は自らの主張にともない、削除要件を立証する必要があると理解します。立証が不可能であれば削除を申請することは不可能です。ケースEについてはもっとも立証が難しいものでしょうが、コミュニティとして記事の特筆性がないという判断がくだれば、立証に代えることも可能でしょう。コミュニティとしての特筆性がないという判断、すなわち、コミュニティのコンセンサスが得られるかどうかが、ケースEの適用是非を決定するということになると考えます。しかるに本件の数次にわたる投票がなされている現況を顧みれば、コミュニティのコンセンサスが得られていないのはあきらかです。それを問うているのが本議論です。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:09 (UTC) コメント 私は②には参加してませんが、読み返すと④の時以上に、②の存続票が酷過ぎるなと感じました。5対4と言ってもスピード違反の論理な意見が二つにそれと同調する意見だけでは、他の削除票と同価値と呼べるものではないでしょう。②の時点で削除で決着ついたと言わざる得ないでしょう。その後状況の変化があったわけでも、加筆されたわけでもない④の削除が正当か不当かなんて論じるまでも有りません。⑤⑦に至っては問題外でしょう。加筆さえされて充分量の内容になったのであれば、復帰に協力でもしますが、現時点ではあり得ない話です。--あな34（須魔寺横行）（会話） 2013年6月30日 (日) 09:25 (UTC) コメント 票の中身論については上に述べましたので割愛します。充分量の内容というのはどの程度の量か、具体的にご提示いただけますか。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:09 (UTC) コメント 論点を整理します。ケースE（特筆性）による削除は立証は難しい（これは削除側にとっても存続側にとっても同様）、したがってコミュニティのコンセンサスを以ってその有無を判断せざるを得ない。本件については長期にわたってその特筆性の有無が審議されており、直近の正常審議の行われた④の投票においてもコミュニティとしてのコンセンサスが得られている状況ではない。票の中身云々については立場によってお互いが相手の票の中身を判断して良いものではなく、基本的にその票の重さはいずれのものであっても同等に扱うべきである。なお、わたし自身の特筆性を有りとする論拠は日本では稀有（初？）なヘイトクライムであること、外部のニュース媒体からWikipedia編集に関して報道があった、こちらも稀有（初？）なケースであることです。--BlueSkyWhiteSun（会話） 2013年6月30日 (日) 10:54 (UTC) コメント 二度同じことを言うのもなんですが、削除の方針について日本語版のベースとなっている英語版では利用者各自が方針に則り削除すべきか存続すべきか意見しその審議内容から削除者・管理者が判断するようです。日本語版でもWP:DP#CLOSEに『意見が拮抗している、その他技術的な理由等により、終了判定と削除実施が遅れることがあり
なんとなくネットでそんなに議論が盛り上がっているようにも見えないのは気のせいか。
単に私がワールドカップとか相撲に気を取られたりしていたからか。そうですか。そうですね。
とある方が2年前にこんなことを言っていました。
2008-09-21 “政治影響力”方程式：チャンスなのにね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080921
若い世代が自分たちの政治影響力をアップしようと思えば、上式の左側の４要素のどれかをアップさせればよい。人口はもう無理、でしょ。ニーズの多様性は操作できるものではない。操作できるのは“投票率”と“結束力”です。そしてね、ちきりんは思うわけ。これはチャンスでしょ？と。このふたつは若者が得意な“ＩＴ”とか“web2.0”とかがすごく有効な分野じゃん！と。携帯電話から指紋で個人認証し投票できるようになったら若者の投票率は大きく変わるよね？誰に投票すべきかの議論がウエブで自由にできるように選挙関連法律が変更されたら大きな影響があるよね？
＜中略＞
でも現実にはそういうの、あんまり見ない。なんで盛り上がらないのかしら。もったいない感じだわ。若い人が政治に求めるべきことは雇用対策やら福祉、景気対策ではないはず。ただただ「電子投票制度の導入」と「ネットによる選挙活動の解禁」にその主張を集中させて実現させることが今は一番大事なのです。ここさえ突破すればあなたたちの政治力は2倍にできるかもしれないのよ。雇用だの税金だのに関する制度は「政治力をもった後に」どうとでもできるでしょうが。
1年前に同じことをおっしゃっている方がいるので、
たぶん問題は解決していないんですよね。
2009年07月28日 若年層は衆議院選挙にいこう:世代別投票率及び人口の比較とその有効投票数へのインパクトの試算
http://www.kotosaka.com/article/124457691.html
若者は選挙にいこう。良く言われる事だし、色々なデータもそろっているし、これを取り上げているブログも多いが、奇麗な図表にして、大事な事だから二度言う事は重要だと思うので声を大にして言いたい。20代から40代は選挙にいこう。我々は未来にしわ寄せを受ける世代で、到底ばらまきを許容出来ない世代なのだから。
よく調べていないけど1週間くらい前にこんな記事があるんだから、
やっぱり問題は解決していないんですよね。
2010年06月26日 「若者の政治離れ」が叫ばれ「投票率は間違いなく下がる」、おまえら選挙行くよな？政党決めたか
http://netouyonews.net/archives/3326075.html
「若者の政治離れ」が叫ばれるなか、「20代の投票率80%」を目指して活動しているのが学生団体 「ivote」だ。
2009年衆院選から1年弱で、若者の政治に対する意識はどう変わったのか。同団体代表の原田謙介さんに聞いた。
－投票率は厳しいですね。
まぁネット選挙に関しては民主党も自民党も推進ムードになったのだから、
世の中変わってはいるんだろうけど、結局できていないし。
というかそもそも投票に行きますか？
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51504977.html
「外国人参政権問題」でふと疑問に思ったのが
「で、実際参政権認められたとして、どんくらい選挙に影響が出るの」
ってこと。
で、前回の選挙に色々データあてはめて、どういう風に「外国人票」が作用するのかシミュしてみた。
対象は「中韓人が日本で一番多い都道府県」とさんざん言われまくってる大阪府。現実、法務省の統計でも「特別永住者」の数が他県に比べて一桁多い。(二年前のデータだから今ではもうちょっと減ってるだろうけど)
選管によれば09年衆院選のおける大阪府民全体の投票率は66.79%だとか。すると、大阪府の前回の総投票者数は約473.5万人になる。
前述の法務省統計に従うと、府内の特別永住者数11万2753人(07年)。
ついでの景気づけで永住者数1万1109人も足せば計12万3862人。
仮に永住者が全員投票したとすると……
全有効投票数のうち約2.54%を「外国人」が占めることになる。
ここでクエッション。コの2.54%は果たして多いのか。
「国政を乗っ取る」に足る人数なのか。
ってことは、平均して約37.3万人の有権者が各区いて、そのうち24.9万人がこの前の選挙で投票所に向かった計算になるな。
一方、「外国人投票者」12.4万人を各区に均等に割り振ると約6500人分の票がそれぞれ増える計算になる。
おお？ これは多い……ですか？
もっと解りやすくするために、前回の選挙結果を参照してみよう。
1区 【5人】-最多得票11万7313( 7万8335)
2区 【5人】-最多得票 9万1952( 7万2888)
3区 【4人】-最多得票10万9518( 9万7121)
4区 【4人】-最多得票13万5411( 9万8576)
5区 【4人】-最多得票12万1218( 9万7604)
6区 【4人】-最多得票10万9143(10万7336)
7区 【4人】-最多得票12万4982( 7万9289)
8区 【4人】-最多得票11万4851( 7万7405)
9区 【5人】-最多得票15万0452( 9万7902)
10区【4人】-最多得票10万9693( 8万5106)
11区【4人】-最多得票15万6002( 7万0309)
12区【4人】-最多得票11万9048( 8万0847)
13区【4人】-最多得票10万7807( 9万0453)
14区【5人】-最多得票13万6798(10万4859)
15区【4人】-最多得票12万6511(10万7896)
16区【4人】-最多得票10万0548( 8万4883)
17区【4人】-最多得票 9万2665( 6万5054)
18区【4人】-最多得票13万2339(10万4699)
19区【4人】-最多得票11万0313( 7万0879)
地域による永住者の偏りがどのくらいあるのかによるけど、僅差での争いが多いとこなんかだと永住者票はデカイ。
仮に帰化した人たちと結託すればやはりそれなりの規模になるんだろう。
大阪市長選の最低投票率記録が95年の28.4%らしいので現有権者の意識が干潟並になればあるいはひょっとするかもしれない。
けど、俺は在日ネットワークにはとんと疎いので、はたしてその想像が現実的なのかどうかわからない。
そもそも、6500人も「特別永住者」と「永住者」足した数だし。全員が選挙行くとは限らないし。(一般国民よか投票意識高そうだけどね)
まぁ少なくとも無支援で単独で候補立てるのは無理っぽいよね。
ちなみに、
6500票あったらできること【大阪編】
・6区,15区,18区以外で幸福実現党候補に勝つ
http://www.hr-party.jp/pdf/090816_1_info.pdf
地域ブロック別の比例区は小政党にとって不利な制度（ただし新党大地のように特定地域で支持層の厚い小政党なら有利）。たとえば100ブロックに分けて各ブロック1議席ずつの場合は第一党しか当選できないが、全国1ブロック100議席だと有効投票数のの0.5％あれば当選できる。つまりブロックに割り当てられた議席が多いほど小生等が当選しやすいということ。
幸福信者は特定地域に偏ってるわけでもないし比率も低いから、割り当て議席数の多い近畿ブロックがもっとも当選可能性が高いと判断したんだろう。最初は東京に出馬するというのは話題づくりで知名度上げるためだろう。
