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はてなキーワード: 県知事とは
自身が出版しているさくさくトリアージ(http://www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/10943/)や【警察・司法／ゴネラーへの処方箋（強制か？ 任意か？）】(http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-horei.co.jp/BGT/sample3_1.html)のアレっぷりではてなサヨク？の間で話題(http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-horei.co.jp/shop/goods/10943/ , http://b.hatena.ne.jp/entry/www.tokyo-horei.co.jp/BGT/sample3_1.html)の東京法令出版ですが、アレな原因は自民党との繋がりにあるかと思われます。
本会総代会の翌日、日本経団連の定時総会が開催され、新たな会長としてキヤノンの御手洗富士夫会長が選出されました。そして「今後十年くらいを視野に入れて体系的総合的なビジョンを作りたい。」と抱負を述べられ、活動の目標として『イノベート・ニッポン』を掲げられました。
イノベーションについては、細萱前会長のモットーでありましたので私も引続き、改革、革新を掲げて皆さんと手を携え、信頼され必要とされる中央会をめざして、創業、経営革新、新分野進出等中小企業の組織化と連携支援により一層傾注して参りますので今後共、関係各位並びに会員の皆様のご指導ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
２２日告示の県知事選で、自民党県議団などでつくる「信濃会」（会長＝星沢哲也・県中小企業団体中央会長）から立候補を要請されていた副知事の腰原愛正（よし・まさ）氏（６３）が７日、長野市内のホテルで記者会見し、出馬を表明した。
８月８日投開票の知事選で、独自候補擁立を目指している自民党県議団など県会一部会派や県内経済団体幹部らでつくるグループ「信濃会」は２日朝、長野市内で会合を開き、副知事の腰原愛正（よしまさ）氏（６３）に同日午後、立候補を要請すると正式に決めた。
普天間基地問題正念場～固定化の危険性も～
１２年は、日米間の懸案である沖縄・宜野湾市の普天間基地の移設問題が正念場を迎える。沖縄・名護市辺野古への移設が頓挫した場合、普天間基地が使われ続ける「固定化」となる可能性が高まっている。
普天間基地移設問題について、政府は日米合意に基づき、辺野古沖への移設を目指す方針を貫いている。１１年１２月には、辺野古埋め立ての前提となる環境影響評価書を沖縄県に提出した。沖縄県側は受理はしたものの、対米公約となっていた「年内提出」の強行に反発しており、沖縄・仲井真県知事も県外・国外移設を求める姿勢を崩していない。政府は一括交付金など沖縄振興策で理解を得たい考えだが、説得への「切り札」は見当たらない。
一方、アメリカでは、議会が沖縄駐留海兵隊のグアムへの移転経費を予算から全額削除した。在日米軍再編計画でグアム移転は普天間基地移設とパッケージになっており、辺野古への移設に進展が見られないことが削除の理由とされている。
今後、アメリカ議会を説得するには、次の予算が審議される７月頃までに、辺野古移設に向けた「具体的進展」が不可欠な情勢。そこで日本政府が「具体的進展」として想定しているのが、仲井真知事に対する辺野古沖の埋め立て申請だ。しかし、仲井真知事は６月に沖縄県議会議員選挙を控え、埋め立て申請に対して許可を出す見込みはない。
沖縄の反対を押し切って埋め立て申請をするのか、政治的判断が求められる形で普天間問題は大きな山場を迎えることになる。
政府は、仲井真知事が埋め立て許可を出さなかった場合でも、「特別措置法などを作り、工事を強行する考えはない」としている。この場合、辺野古移設は「断念」ということになるが、普天間基地も返還されず、今のまま使われ続ける「固定化」となる可能性が高まる。
さらに、辺野古移設の断念は在日米軍再編全体に影響を及ぼし、辺野古移設とワンセットになっている米海兵隊のグアム移転や嘉手納基地以南の米軍施設返還も見送られる見通し。
普天間基地には１２年秋に、事故が相次ぐ新型機「オスプレイ」が配備される予定で、「危険性」が増大するおそれすら出ている。そもそも、市街地にある基地の危険性除去を目的として始まった普天間基地の移設。沖縄にとっても政府にとっても最悪のシナリオとなる「固定化」を避けるためにも、政治のリーダーシップが求められている。
つづき
タイトルでも、児童養護施設虐待告発ブログと書きかけて、ああ違った、告発はしてない、と思い書きかえた。
そうなんだよな、告発じゃないんだよな。。。
施設の運営が民間に委託でも、そこに任せていた自治体や行政側(おそらく、県のどこかの機関ではないかと思うので、その当時の県知事なども責任問えないのかな？知事は公務員じゃないから時効がどうなるかわからないが)は、国家賠償請求の対象にできるんじゃないのだろうかと、納得できない。
・知事
・市長
・県や市の福祉担当
などは、どうなるの？
それと、もう一つ
里親虐待から、里親制度に反対(廃止を目指す？)らしいけど、その根拠が人格に問題がある里親に子供が引き渡された場合危険極まりないからというものになってるけど、その主張だと、制度自体全否定するのは無理があるという突込みが入る論旨になってると思う。
施設で合わない職員に一対一でいびられた場合を、例に出して説明してた。それは確かにそうだが、一年に一回くらい重篤な虐待事件が明るみに出る、他にはネットの匿名掲示板に里親虐待の元里子からの書き込みがある、という程度では、制度を見張る第三者機関を設置するなど、見張る目を徹底するとか、力が偏らないように、圧倒的弱者という立場を作らないように配慮するなどで防げない事もない、と言われてしまうのではないかと思う。
それで、うまく行けばそれでも良いと思うけど、どうして”言われてしまう”という言葉を使ったかというと、里親会が利権になっているのではないか？という事があるから。それが訴え切れてないから。「地獄への道は善意で敷き詰められている」という言葉があるように、悪意があるからうまく行かないというわけでもない場合もあり、この場合も善意の(つもりかもしれないが)里親もいて、それを里親会に利用されているのではないか？という疑問はどうするのだろうか？
里親会が、力あるなあと思ったのは、大手新聞が皆揃って、里子の問題行動を書き立てているから。あるのかないのかわからない里子の試し行動について、ある事前提で、それによって里親が傷つくみたいな書き方をしているｗ 笑えるｗｗ じゃあ返せばいいじゃんｗ どうしても育てなければいけないわけじゃないんだから。(下に新聞比較あり)
何があっても、試し行動があっても、そこから殺害や虐待に至るのは、短絡的で自己中心的な感情的な人格というのが伺えるとは思わないのだろうか？ こういう印象操作のような事を平気で大手新聞がやっているというのに驚いた。
このへんは、もっと冷静に指摘するべきではないのだろうか？ それについて以前にいろいろ書かれている部分もあり、それをもっと落ち着いて言うべきだと思うのだが・・・
前から、反発する里親からの書き込みに対し、善意か悪意かのような部分で議論している里親虐待を書くブログ(私の書き込みは載らなかった)があるが、善意か悪意が問題ではなくて、善意でも問題があるところが問題ではないかと思ったのだが・・・
里親の質の問題と、里親会利権の問題と、トイレの水を飲ませたという虐待と、そうではないけど他人と暮らすのは里子の精神的負担になるのではないか？というのが、全部混ざっている。
私は”実親制度”というのは、皮肉で書いただけで、もちろん制度ではないのは知っている。
里親制度を強固に擁護する考え方をする人たちが居るというのは、”親”というものの持つ宗教めいた力とも関係あると思う。そういう面では、実親虐待から”逃げている”(現在進行形なのに注目)人たちの問題と、非常に似通った難しさを抱えた問題だと思う。そのことを言ったんだけどなー
人道的疑問
里親虐待はなぜいけないか？非人道的悪逆非道な行いだから？それとも可哀想な里子被害者が出るから？(犯罪被害者になって亡くなった人が何名もいる。ニュースにもなっている)
そんなの知らない関係ない、という人も居るかもしれない。そういう人に向けてはやってないかもしれないと言われるかもしれない。ではどういう人に向けてやっているか？「「人道的見地からものを考える人」」ではないのか？
他人や社会にはそれを期待しつつ、里親そっくりの事をしながら、里親よりさらに問題にされない存在の実親虐待については、全く関心が無いなんて！！！！ 人道的なのだろうか？？？
http://alfalfalfa.com/archives/1494324.html
お金をせびりにくるなどの実害報告も。そこまでになったら弁護士が入ったそうですが。
これだって、実親の虐待で亡くなる人もいるけど、実親制度廃止はできないと、自分達だって思うくせに。里親制度廃止を言われて驚く人たちというのは、それくらいの気持ちなんだと思う。実親については、やたらに里親と比べて良さを強調するが、ブログの人のそもそもの問題を引き起こした事の責任の一端は、この人の実親にもあるはずなので、おかしいのではないかと思う。 やむにやまれぬ事情があったにせよ、我が子が里親からその後本人がブログを立ち上げ虐待を訴える(里子全体ので、自分はされてない犯罪に近いまたは証明されたら犯罪になる虐待も含む)くらいに酷い扱いを受けているのに、何もしない、知らない と言うのは違和感を感じる。
そのあたりは、本人さんの親だし、事情もあってと考え、遠慮して誰も疑問を差し挟めないのかもしれない(または、そういう意見は載せない)。けど、そのあたりの不満や不安も、里親攻撃に転嫁されているのではないか？という疑問も感じた。 ( 坊主憎けりゃみたいに、里親志望の人の自己愛やエゴを指摘し批判してたけど、その程度のエゴは実親でも持ち合わせている。他人である里子にそのエゴを発揮してしまうのは良くないかもしれないが、少なくともトイレの水を飲ませたという虐待をする人とは区別して考えるべきだと思う。そうしてるつもりかもしれない。善意の人の気持ち悪さとして書いているエントリもあったから。でも実際の里親や志望の人との書き込み欄のやり取りを見たら、最初から悪意があるものとして扱っているような面は感じられた )
元里子の人と里親の集団や個人と、それぞれネットでサイトを運営されてますが、どうして意見がこうも違っているのでしょう？
検索ワード 「試し行動 里親会」 「里親 名称」 で検索してみて下さい。
まず、最近の「試し行動」については、某大手A新聞が記事にしてしまっているというのを知恵袋の質問で読んだから、検索する事になりました。
hatenaやtwitterや、北海道信の社説にまで、それがある事になっていて、驚きました。
巧妙に里子側をかばっているように見せながら、「試し行動がある」のを前提に話を進めている。
「試し行動の存在」は確定事項みたいですが、確定して得をするのは誰でしょう？
虐待された子供は養育里親には委託されない。虐待された子供は専門里親の元に預けられ、専門里親はごく僅かしかしない。
というのは、神戸新聞の虐待事件と関係ない時期の里親の人を好意的に取材した記事にも確認できるので、事実でしょうけど
そうすると、里親の一部の団体や一部の個人の主張は、妙だと言わざるを得ない・・・と思うのですがどうでしょう？
２年ほど前の「里親 名称」問題でもなかなか香ばしい方々もおられるようで。。。
わんにゃんななしさんたちと揉めてます。
http://logsoku.com/thread/yuzuru.2ch.net/dog/1250786840/
神戸新聞該当記事 http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/kurashi/200805kazoku/04.shtml
魚拓 http://megalodon.jp/2011-0917-1859-33/www.kobe-np.co.jp/rentoku/kur...
検索画面 http://www.webpagescreenshot.info/img/689658-916201170826PM
北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/314000.html
魚拓 http://megalodon.jp/2011-0825-1422-34/www.hokkaido-np.co.jp/news/ed...
里親に紹介されてるものの画像保存 http://www.webpagescreenshot.info/img/811417-917201110445PM
新聞でも里子さん虐待の発覚しにくさを指摘した人の意見を取り上げたものも
産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110614/crm11061417000034-n1.h...
魚拓 http://megalodon.jp/2011-0821-0024-13/sankei.jp.msn.com/affairs/new...
一日にメール数千通の実力を持つ人もおられるようだから・・・(本当かどうかはわかりませんが、わんにゃん名称の時に数千通のメール送る集団も居ると上の方に貼った某巨大掲示板過去ログにあります)
煙草って嗜好品なわけでしょ。 吸うと気持ちよくなったり気持ちが落ち着いたりする。
そうでなくても、とにかく吸わないと落ち着かなくてイライラする。そういうものなんだろ。
すると気持ちいいし、しないとイライラ。 しかし人のいるところでやると迷惑かかる。と共通点が多い。
・常にしないと気がすまないため、路上でも人前でも憚らずにオナニーをするものがでてくる
特急などの長時間乗車を要するものは、オナニストに配慮しオナニー席が作られる
・ファミレスに入ると、ウェイトレスに「オナニー席とオナ禁席がございますが？」と聞かれる
・日中、オナニーが我慢できないもののために駅にはオナニーエリアが作られる
・オナニーが周囲の人間に与える影響を考慮し、職場や公共施設内では原則オナニー禁止
配慮されオナニー室が作られる。我慢できなくなったオナニストはここで一抜きする
・歩きオナニーが問題に。ザーメンの飛ぶ高さはちょうど子供の目の高さ
・オナニー後のティッシュをポイ捨てする者が続出。街には吸殻と同じだけのザーメンティッシュが転がる
ポイ捨て防止のために携帯用オナホールと携帯用ザーメンティッシュ入れを推奨
・オナニー喫茶ではオナニー愛好家らが各自オナニーしながら会話を楽しむ
・オナニー中毒患者のためにオナニー中毒離脱診療が健康保険適応に
・「だが私にオナ禁しろと言うのは、死ねと言う事」オナ禁の病室で愛姫県知事がオナニー
・杉村大蔵議員が「臭い、汚い、気持ち悪い」の「オナニー３Ｋ」発言
これに対してヘビーオナニストの小谷廼敦氏(43)が「差別だ、精神的に傷つけられた」と損害賠償請求
・「俺、もう２年も抜いてないぜ」
http://1969canda.blog.so-net.ne.jp/2011-05-11
神奈川のお茶がダメで、この地方のキャベツは大丈夫☆だって信じられる人がいたら、そりゃホント頭がオメデタイ人だよね。
http://1969canda.blog.so-net.ne.jp/2011-05-10
だが、県知事も、各自治体の市長などのトップも、みんな同罪の加害者だよ、もはや被害者ではない。そして国民の健康より、自分の収入が大事な生産者もね。
(2011-05-10 00:55)
この期に及んで、まだ現地で生産し出荷することは、正直加害者だと思いますが…。
(2011-05-10 01:03)
それほど長い間公開されるとは思えないので、転載させていただきます。
減額ナシは当然のこと 2011年05月13日22:26 東電 退職金など減額検討せず
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1600765&media_id=2
当たり前ですね。
福島沿岸は14mなんて津波は想定されておらず、耐震はもちろん護岸関係も
外部非常電源も国の安全委の最新のデータでは１台で良いとされて
おり、それが機能喪失する確率は1/1000と評価されております。
今回、東電は福島第一において２台設置しておりました。結果として、
それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
これをもし、想定内とするならば、三陸沿岸に国が09年に完成させた
防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？市町村も国も住民も「これほどの
津波は想定できない」と言っております。防潮堤が想定外で原発関係が想定内というのは国民の支持を得られないでしょう。
さて、この国の電力設備の構築には戦中を除けば官の力は一切使われて
いません。
電力会社は明治期に起こった各地域の電燈会社が由来です。その後、
電燈会社が統廃合を繰返し、大同電力、宇治川電力等が誕生しました。
実は、この頃の電力会社は今のような地域独占性ではなく、乱立状態
疲労劣化を招き統廃合が進みます。つまり、日本の戦前は電力自由化
戦中は政府の介入により発送電を担う日本発送電と各地域の配電会社に
再編されました。公社時代を経ている沖縄電力を除けば、電力に官の力が
戦後は日本発送電と配電会社は解体され、1951年5月に今の電力会社が
１地域１社体制で誕生しました。日本の電力の誕生は純粋な民間資本で
起こり、設備は民間力で築かれてきました。官営八幡製鉄所が元の
今の製鉄業、鉱業、運輸業等、今ある大企業のほとんどは官に設備の
さて、話を元に戻しますが薬害エイズ等、民間会社が起した事故であっても
国の基準や運用そのものに問題があれば、国も責任を負っています。
今回も同じでしょう。国の最新の基準を守っていたのは明白なわけであり、
今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入することが
先決です。原子力事業とは安全に細心の注意が必要であり、そのような
安全を守らせるために国の基準があります。基準を守っておきながら、事が
起きたら「税金の注入は許さない」では、電力会社はリスクだけ負って何も
ペイしない気の毒な存在と言えます。本来であれば免責でしょう。
もし、反対するのなら公的資金で賄われる彼らへの援助、税額控除、補助等を
すべて剥奪すべきでしょう。
”ベンチャー”を崇拝するこの国ですが、その国民が最古の”ベンチャー”を
つぶそうとするその不穏な動きに大変強い怒りを感じております。
到底許されることではありません。
＞三陸沿岸に国が09年に完成させた
＞防潮堤の損壊はどうなるのでしょうか？
沿岸に、今回の津波に耐えうる堤防を造らなかった国はその地域の
住民を見捨てていたことになるがね。
＞今回はまずは政府が率先して補償する、つまりは税金を投入する
＞ことが 先決です。
福島や浜岡の件もそうだが国の指針を守っていたのに、その法を超えて
事業者の負担を第一としたり設備を止めさせるのは、民間への政府の
不当な介入であり民業圧迫でもある。
今回のような未曾有の災害の補償、復旧に関わる費用は国民全員で
分かち合って負担するのが復興の原則だと思うがどうかな？
全く同感です。
「国策」として運営されていて、万が一の事故のためにある原子力損害賠償法においても国の責任は免れないと思います。
しかしいざ事が起こった段において民間を前面に出すようでは「国策」の根幹も危ういように思います。
「想定外」に対して何でもかんでも噛み付くのは勝手な思考の短絡以外の
何物でもない。
JALという会社の件は記憶に新しいところだがJALの経営悪化の
核心とも言える整備業を外注という事態になった。これにより
整備技術の流出、技術継承ができなくなり直営技術の低下を招いて
原発は高度な技術の塊でもあり電力事業とは発電（運転）と流通の
連携がとれて初めて成り立つ。それを（事業者として）分離してしまったら連携能力が低下し、こと心臓部の制御技術は組織によって維持されるがそれも低下してしまう。
そうしたらJALと同じだろう。今度は世間の「東電いじめ」による世間による「人災」という名の深刻な事故が怒るね。
そもそも電力は同量発電同量消費が原則であり、メーカーみたいに
そんなリアルタイムで変わる高度な電力需給を支える組織人にそれ相応の報酬や福利厚生は与えられるべきであり、そもそも今の減額された
給与体系ではとても釣り合わない。中小企業とは違うことを誰もわかっていないことが残念な限りだ。東電社員の待遇保護は国としてしっかりやらねばいけないことと思う。
もっとも、この国の住民のほとんどは大企業に冷たい。派遣とか生産性の低い人には生活待遇向上をさせるべきと言っておきながら、エネルギー事業という国策を民間で行っている人には「全財産投げ打て」とか「リストラで処分しろ」と言うんだからな。
栞…つけさせて頂きます
＞結果として、
＞それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった
世の中には確実に予想できることと、計算不可能な不確実な事象が
あることが切り分けられていないことが問題かと考えます。
不確実な事象でしょう。東北では１４ｍを超える津波は三陸海岸にしか
来ていません。その三陸にはさらに高い津波が押し寄せてビントロ巻きさんの
おっしゃるとおり最新の防潮堤をも破壊してしまったわけですが。
何か物事が局所的に捉えられて全体を見渡した議論がされていないことは
気がかりです。
あの…電力喪失は津波が原因じゃないって事は、既に語られてるんですが？
で
最初に語ったのでしょうかね？
何点かご見解をお聞かせいただきたく。
・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
・ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
・法的責任以外の道義的/社会的責任についてはどのようにお考えですか。
尚、くれぐれも邪推はなさいませんよう、文章そのままにご理解いただけますようお願いいたします。裏は一切ありません。これらの点について、ご見解をお聞かせ願えますか、とだけ申しております。
根拠のない暴言はやめてもらいたい。
・電気野郎さん
貴重なご意見ありがとうございます。
三陸の防潮堤との比較について補足ありがとうございます。
されていました。が、どこかの○主党とかいう党（別名・公共事業
・低気圧(；・∀・)さん
ＪＡＬもそうですが本来、公共インフラを担う場合、一組織が運転･保守･
必要です。一見関係なさそうな営業も供給の受付には配電線容量や
引き込みの電柱の調整など流通部門、設備保全部門との調整が必要に
なります。つまりは全てが繋がっています。それを切り離そうなんて
言語道断だと思います。これでは設備のわかる営業や、発電のわかる
設備屋が育たず、結果として未来の電力需要と供給力の刷り合わせが
・なごやんさん
今は物事が一方的な視点から強引に検証させられている気がします。
でも、一番問題なのはハード面の対策（原発の安定化）を鋭意行ってい
る東京電力の支援をしっかり政府ができていないことが問題です。
東電は福島第1原発の復旧および運転再開（廃炉前提の５・６号機の再開は
必須だ）で手一杯なので、避難住民への補償といったソフト対応は政府が
主導となって迅速に行わないといけないと思いますが。
・ＺＹＸ＠まも～さん
まだ検証も途中なのに、非公式な談話を持ち出すのですか？
それと、私は「結果として、それが津波で２台とも喪失しました。1/100万の確率が的中してしまった 」と書きました。1/100万という確率は飛行機墜落事故で死ぬ率より低いんですよ。
仮にこれが津波が原因でないとするならば、偶然にもこの確率が当たってしまった東電にとって不幸な出来事になりますな。ならば、
なおさら公的資金による補償をしていただかないと国民世論はおさまりません。
・とりすさん
＞ステーションブラックアウトの後の電源車手配(の不足)、および
＞作業の失敗が伝えられましたがこの点についてはどのようにお考えですか。
原子力発電所の第一関門は「止める」です。まずはこれに注力ですな。
電源車の不足といいますが、電源車は足りていました。ただ、原発と
外部を結ぶ特高送電線鉄塔が損壊したことにより外部電源が絶たれました。 外部電源が絶たれたので所定の電源車では足りなかったわけですね。
ところで近年中に発生するとされていた宮城県沖地震の想定Ｍは最大で
７．５でした。つまりは阪神大震災のチョイ上ですな。この程度なら
鉄塔は損壊しません。が、今回はどの地震学者も予想していなかった
Ｍ９でした。エネルギーに換算すると阪神大震災の１０００回分です。
このような予想不可能な現象の発生により外部電源が絶たれ、これこそ
＞・ベントの指示から実施までの時間についてはどのようにお考えですか。
適切ですな。放射性物質を外部に出すのは相当慎重な判断を要求されます。
ベントの指示の時間を言及される方がいますが、これは政府の周辺地域の説明等の手際の悪さなどが原因です。東電はとばっちりを喰った格好です。
もし、根回しに時間がかかるのなら、「放射性物質拡散についてのいかなる損害や補償も現政権が公的資金の活用によって責任もって対応する」と事前に東電と確約を行えば良かっただけです。
＞・海水注入についても東電の判断の遅延を指摘する向きがありますが、この点はいかがでしょうか。
海水注入は炉内に塩分を固着させることにより、その後の冷却系統の接続等に支障をきたします。そもそも非公式とはいえ、政府に事前に淡水をろ過する大型ポンプの提供の申し出を行った企業があったにも関わらず、海水注入にこだわった現政権の手際の悪さが原因です。
淡水による注入を上空もしくは地上から行っていれば、水素爆発も
免れたでしょう。残念です。
＞・震災直前に、33機器の点検漏れ(しかも半年から11年もの漏れ)に関する報道がありましたが被害拡大の要因としての可能性はどのようにお考えですか。
＞・かつて2002年にはシュラウドのひびさえも隠蔽する事件がありました(発覚しました)。今回のステーションブラックアウト以降の被害拡大について、国民のどれほどが東京電力を尊重するとお考えでしょうか。
意図的に結び付けようなんて考えないでくださいね。33機器の点検漏れがあっても、原子炉の停止および冷却系統は地震発生当初稼動していました。件の発電機も稼動試験では正常動作しています。
国より補足で出ていますが。私個人としては、こんなことを攻め立てる
国民はおかしいかと思うね。機能や時点で最新の基準と照らし合わせた検証で事実上問題なければ、法令の逸脱による説明を東電に求めるのは
ありですが、それを処分までして原発を全部停止なんてのはありえない判断だと思います。
これについては当時の旧福島県知事の対応が諸悪の根源でした。一地方県知事の意見によって国策の原子力を止めさせるなんて暴挙以外の何物でもない。
ところで、たしか、この知事って汚職か何かで逮捕されませんでしたか？
今日はここまで。
あーきめえ。
本当にこの、ここ最近の、カッペによる手を変え品を変えの東京コンプレックス・東京憎悪がきめえ。
都民が、根本的に被災地のことなんか考えていないというのは、震災直後のガソリンやトイレットペーパーの買占めで証明されているわけで、やっぱり被災地から動けなくて苦しんでいる人がたくさんいることよりも、自分の車にガソリンが入っていないことのほうがずっと耐えられないというのが、それが都民なのだ。
俺の住んでる県でも起こってたけどねえ？
お前の住んでる県と県民は東京と都民が出したより多く義捐金出してるんだろうな？
石原が都内の赤ん坊いる家庭にペットボトル１本配ったのがそんなに許せないのか？
それを非難するならお前のとこの県知事は県民の赤ん坊の一本の水も取り上げて福島に送ってるんだろうな？
ここが一番許せねえな。
お前のしょーもねえくだらねえ下品で浅ましい逆恨みの東京コンプレックスのご開帳のために
被災者をダシに使うんじゃねえよ。
そもそも福島の皆さん以前に、お前のその劣等感に満ちたくだらねえ主張は
得てねえだろう。
地方に住んでようが都会に住んでようが、まともに暮らしてる人間はそこに満足して誇りをもってるよ。
よその都市に偏執的な関心を寄せて、憎んだり誹謗したりはしない。
お前のような、地方在住者の中でも特別特異に心の貧しい都市嫉視者を「カッペ」という。
何が宣戦布告だ。
お前は東京が気になってたのに勇気や学力が足りなかったせいで上京出来ず
その後それを劣等感に育て上げて後悔し続けてるだけだろうが。
いやほんとに。
それを、都民は裏切ることになる。石原さんを選ぶということは、積極的に投票する人も消極的に白票を投じる人も含めて、
みんなで被災地に「NO」を突きつけるということだ。見切る、ということだ。少なくとも、彼らはそう受け取るはずだ。
最近かなり頭に血が昇ってる反石原クラスタの皆さんもさすがにお前の卑しい論法には賛同しないと信じたい。
だからさ、お前が気に入らない、お前がコンプレックス持ってることについては、
正々堂々「僕が東京を憎んでるんです、憎くて憎くてしょうがない！」って言えや。
それなら少しはお前みたいなショボい奴でも人間扱いしてやらなくもない。
自分の卑小なネガティブ感情を満足させる為に大義名分や他人の威を駆る奴はウジムシ以下だ。
それは、殺意と受けとられるかもしれない。いま政治家や東電に対して向けられている憎悪が、東京都民全体に向けられることになるんだ。
お前のような惨め過ぎる救い難いカッペが同じ列島にいることが怖い。
「ニッポンを一つに」というむず痒いスローガンに付き合うとしても
こんな心の醜い卑屈で惨めで卑怯なカッペだけは切り離してから一つにしていただきたい。
日本政府発表によると「先日の東日本大震災における壊滅的状況を一日でも早く復旧するためには、インフラの再整備を一日でも早く進める必要がある。これまでの基地周辺にある都市機能整備には実績があると判断し、度重なる沖縄、山口、神奈川の基地被害問題もこれをもって解消可能。」とのこと。
これに対しアメリカ政府は「軍事機能が維持できて、思いやり予算がこれまで以上に充実したものになるのであれば何処だってかまわない。」とコメント。
なお、「基地整備のための土地選定はこれから行い、決定次第民間所有地を国有化する」とも合わせて発表された。
これに対する沖縄、山口、神奈川、宮城の県知事によるコメントはまだ発表されていない。
日立市の露地ホウレンソウから基準の27倍の放射性ヨウ素同5万4100ベクレルが検出された
（略）
放射線医学総合研究所は「今回の放射能濃度はいずれも通常に摂取しても健康に影響のないレベル。野菜から検出される放射性物質は表面に付いただけで、洗う、煮るなどで汚染の低減が期待できる」と説明した。
こういう記事を見ると、まるで、ほうれん草のヨウ素131の54100Bq/kgという値が水洗いで落ちるかのように錯覚する。このところ出ずっぱりな池上彰の番組でも水で数回すすげば葉物野菜のヨウ素131の値が落ちることをわざわざ実験で説明していたりする。これで安心だ。そう思う人も多いだろう。
しかし実際には検出された値は水洗いした後の検出値。3月18日付けの通知でいきなり変更。
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
３ 測定試料の調製
（１） 食品中のI-131、Cs-137 放射能測定のための試料前処理法は、放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(平成4 年)*6に準じる。
(略)
*6：試料搬入時の注意点、試料の前処理法(葉菜等については試料相互間の汚染を防止するため水洗いはしない)、試料の保存方法等が記載されている。
放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」
原発爆発で放射能拡散が懸念される中、安全の為に厳格に手続きを定め作られたマニュアルがたった一つの通知で骨抜きにされてしまう。おそろしいのは新聞系サイトでは全くこのニュースが無い。「水洗いすればいいよ」って安心させる為の情報しか出さない。怖い。未確認だけど、タマネギは皮剥いて検査していいって話もある。
第６条第２号
第６条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
（略）
2．有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
放射能汚染された食品の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ
いては、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
(略)
放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I)
飲料水 300 Bq/kg 牛乳・乳製品 注) 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2,000 Bq/kg
放射性セシウム
飲料水 200 Bq/kg 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
穀類 100 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素 のアルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am,242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の 合計)
これらが設定された経緯はこのように以下のように説明される。
そっか、今まで無かったけど、今回出来たから安心だ。こう思うかもしれない。だが、少なくとも放射性セシウムについては輸入食品に対して食品衛生法に基づく、放射能暫定限度が適用されている。
旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告、放射性降下物の核種分析結果等から、輸入食品中のセシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた値で１ｋｇ当たり３７０Ｂｑとしている。
過去にどんな外国産食品がどれくらいの数値で輸入できなかったかも分かる。
しかし、今回飲み物以外の放射性セシウムの基準値は370Bqから500Bqになった。ゆるい基準になってしまっている。「セシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた」値と単なる「セシウム」という点でもユルくなっている（最大2倍の差？）。当然ながら、ここでも引用される「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」は既に「水洗い」通知でユルユルである。なのに、こういうことは何も新聞系サイトには書かれない。安全と思わせる為だけの情報が書かれる。
そもそもプルトニウムって東電ですら検査できてないのに、本当に検査するの？ていうか、体内に入って大丈夫なの？
細かいことは分からないが、今回の基準値は「緊急時」の「基準値」らしい。しかし、マスコミでは以下の様に説明される。
放射能が拡散しちゃったから、緊急避難的な一時的な基準であるのに、「最も厳しい」とはどういうことなのか？ICRP由来の370からICRP由来の500になって「最も厳しい」とはどういうことなのか？「最も厳しい基準値」とアナウンスすれば安心するかもしれないが、これが緊急避難的なものである説明も、いつまでなら影響無し（どうやら事故後1年限定というものらしいが）という説明も無い。
そもそも今回適用された暫定基準値は平成22年8月に原子力安全委員会が定めたもののようだが、以下のような文脈で設けられたもの。
(3) 飲食物の摂取制限に関する指標
(略)
そして、これらの核種による被ばくを低減するとの観点から実測による放射性物質の濃度として表３のとおり飲食物摂取制限に関する指標を提案する。
なお、この指標は災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するめやすを示すものである。
提案である。目安を書いておいたので、検討してくださいね、だ。そのまま決定してしまったから輸入食品の方が安全な基準になってしまっている。プルトニウム食べてもいいよ、になってしまっている。食べ物が入らない被災地域はともかくとして、一体全国のどこで餓死しそうな程、食べ物が無い地域があるのか？文字通り腐るほど政府備蓄米があるのに、何故基準緩和してまで危険な食品を流通させる必要があるのか？
これだけ怖い基準が決まってしまったのに、新聞テレビはずっと安全安心の厳しい基準を唱えて、更にユルユルにさせるべく「農家がかわいそう」と連呼する
食品衛生法による暫定基準値は「国際的に見ても非常に厳しい」とし、「食品安全委員会による食品健康影響評価を早急に実施し、この結果を踏まえて（新たな）基準値を定める」
普天間：近隣施設「移転を支援」 外相、沖縄知事に打診
前原誠司外相は２１日沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と昼食を交えて会談した。会談後の記者会見で前原外相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺地域の危険性除去に向け、学校や病院など近隣施設を一時的に移動させることに対し、政府として支援を検討する考えを示した。名護市辺野古への移設にめどが立たないなか、同飛行場の当面の継続使用を前提に、近隣の危険性除去に前向きに取り組む姿勢を見せることで沖縄の理解を得たい考えを示した形だが、基地撤去を求める沖縄側の反発も予想される。
会談では仲井真知事が、普天間飛行場の危険性除去に向けた政府の取り組みを要望。前原外相は「飛行場の周りで危険性除去の要望があれば出してほしい」と応じた。さらに「具体的な施設の移動や、それに対する対応策について、要望があれば政府の責任で対応したい」と話した。
この後の会見で前原外相は「代替地が決まるまでは普天間飛行場が継続使用されることになる。万一の事故による被害を最小限にするために、例えばバッファー（緩衝地帯）を作るといったことを考えている」と述べ、危険性除去に向けた一時的な施設の移動に言及。「具体的な施設については知事から改めて言及をいただく」と述べ、個人的な見解として「普天間第二小学校や近接の病院など子どもやお年寄りにかかわる施設」を挙げた。
また、前原外相は会談で、５月の日米合意で普天間移設とパッケージ（一括実施）になっている沖縄本島南部の基地の返還・縮小や米海兵隊のグアム移転を挙げ「全体として沖縄の負担軽減につなげたい」と強調。これに対し仲井真知事は「パッケージだと何も前に進まない」と述べ、普天間以外の基地の先行返還を政府に求めた。「先行返還すれば、県民に対して目に見える負担軽減策となる」（県幹部）という意図があるが、前原外相は「パッケージは維持しながら、部分的に先行返還できるものがあるか、事務レベルで議論している」と述べるにとどめた。【西岡省二、井本義親】
「普天間継続」って、何だかんだでこれが一番丸く収まる案なんじゃないの？
反基地活動家は活動の名目が存続し続けるし、近隣住民に補助金は継続支給されるし、与党としても「代替候補地を協議中」の看板をダラダラ掲げられるし、県知事は県外移設の建前を捨てずに住むし、移転費用も節約できるし、良い事ずくめだよな。普天間の危険性に怯える住民の意志がガチ無視されてるって点を除けば、だけど。
これって他の地域の方からすれば普通のことなんでしょうか？ それともやはりありえない？
某大手家電量販店に行ったときに「iPadありますか？」と聞いたんですが、
「いやー、ＸＸ市（県庁所在地）の方の店舗ならあるんですけどねー」と言われました。
一応大手の家電量販店は四店舗ほどあるのですが、全ての店舗でiPadを扱っていませんでした。
何なんでしょうか。そういうものなんでしょうか。
ちなみに数年前、NHKで『グーグル革命の衝撃』という番組があって、大変楽しみにしていたのですが、
ちょうど同じ日にとある人物が県の県知事に選ばれたため、
『グーグル革命の衝撃』はそのまんま県知事を報道する地域の特番へと変わり、放送されることはありませんでした。
こうして情報格差は進むのでしょうか。
首都圏の都県知事や政令市長には、「非経済的イシューを政策にする」人物が多い。
「ポルノについて『数値目標を示して、嫌悪感を感じさせよう』とする横浜市とか
いずれも、経済的というより、政治的・倫理的・歴史的イシューである。
せいぜい大阪府知事が目立つだけだ。
（えっ・・・阿久根市・・・）
ということで、なぜ首都圏で「非経済的イシューを取り上げる首長が多いのか」と
考えてみたが、要は
「財政的な余裕があるので、『政治ごっこ』をする余裕がある」ということじゃないのか？
首都圏外の自治体だと、「非経済的マターを取り上げている余裕なんてない」のである。
「自県内・自市内を、自分の政治的理念実現の実験場にするのに、丁度いい大きさ」という
ことになる。
「政治的（非経済的）イシューが好きな首長のおもちゃ」として弄ばれることになる。
いやー、まあそうだろうなというのは分かるんだけどね。
「北海道」とか「沖縄」なら別に県知事たちの合意を経ずとも知事だけの承認でなんとかなるんじゃねーの。（何とかならないから今なんだろうけど)
で、たとえば北海道なんかだと生活保護率が異様に高いわけで、しかも気候上の理由から生活保護費も高くなる傾向にあるわけじゃん。
で、生活保護の負担割合ってまだ国：自治体で半々なわけだろう？ つまり、国にとって北海道の生活保護費というのは負担がでかい。しかし、よくよく考えてみれば北海道は土地が広い上に道路交通網は発達していて、農業をやるポテンシャルは非常に高いといわれているわけじゃん。結構前のデータだけど、北海道一つで日本人全体の消費カロリーを賄える、って聞いたこともあるぞ。
そこで、だ。北海道が特別債務のようなものを発行して、民間企業から農工作器具を大量に買取。生活保護世帯には政府管理の土地と農機具をレンタル。そして収穫された作物の一部を政府は徴収するが、そのほかは農家さんの収入として配分とする、みたいなことは多分できるわけじゃん。道州制にすれば。要は屯田兵みたいなもんだが。
難しいのは分かるよ？ できてないのも知ってる。
普天間移設：「あまりに許せない」 沖縄から激しい怒り
「５月末決着」を声高に唱えた政府の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、日米共同声明に「辺野古」（同県名護市）を盛り込みながら、閣議で決める政府対処方針には「辺野古」を明記しない方向となった。連立政権の維持を優先したいがためにひねり出した苦肉の「二枚舌案」。沖縄からは激しい怒りと不信の声が上がっている。
県内移設反対を掲げて当選した名護市の稲嶺進市長を市長選で支援した沖縄県議会の玉城義和副議長（名護市選出）は「首相が辺野古と明言したことは全国の人が知っている話で、あまりに許せない対応だ」と憤る。そのうえで「現政権はその場しのぎの対応ばかり」と突き放した。
辺野古で移設反対の座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「こんな小手先のやり方で県民をだませると思っているのか」と批判した。
鳩山首相は２３日に沖縄を訪れた際、仲井真弘多知事に移設先として「辺野古」と明言した。県知事公室の又吉進室長は「２３日の首相の言葉がすべてと受け取っており、すでに知事が『たいへん遺憾で極めて厳しい』という県の考えを述べている」と話し、県のスタンスは変わらないとの考えを示した。【井本義親、斎藤良太】
実際騙されてたじゃん。去年の衆院選の時に。周囲が無理だって何度言っても聞く耳持たなかったじゃん。
普天間移設：徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。
ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。
平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。
なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。
会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】
当時の自民党の移設交渉を「札びらで頬をひっぱたくような」とさんざん批判しておいてこのザマか。
政府の対応が早かったとは言わないし、後手ではあるんだけど、ちょっと違うかな。
まあこの手の人にいちいち指摘しても仕方ないんだろうけど。知る気も理解する気もなさそうだし。
＞「マニュアルどおりである」とは言っているが、そのマニュアルの文言や政府が実際に取った行動について何一つ具体的言及なし。
これはどういうことかというと、農水省に連絡が上がった時点で自治体にほぼ白紙委任に近い強力な権限を与え、移動制限や殺処分など農家の財産権を脅かせるほどの強力な措置を自治体レベルで決断できるようにしている。元々防疫のためのリソースは各自治体で管理されており、問題も自治体が最も直接的に把握している。リソースも情報も二次的になる中央政府が出る幕はあまり無い。政府がやることは黙って判子を押すことと後で補償問題が出た時にケツを持つこと。
この枠組みは民主党が作ったものではなくて自民党が作ったものだけど、機動的に対応することを考えると合理的なシステムだ。基本的に中央は判子押しマシーンになっていても回るようになっている。
＞少なくとも現場の県知事、地元選出国会議員が具体的要望事項をまとめて国に申請していたのを、その責任者が一顧だにせず国外逃亡したことに対する言及なし。
まず第一に「外遊」と言われてるのは外国との農業交渉。これを打ち切るのは国益上「タダ」ではない。上記の通り、初動対応では大臣を必要としないシステムになっている以上、農業交渉を優先することはおかしい決定ではない。もっとも、政治パフォーマンスを考えると交渉の方を打ち切った方が選挙的には有利だったというのはあるがね。これ考えてみれば当たり前の話で、初期対応で大臣が必要だと、WTOで全面戦争してる最中に口蹄疫発生したら究極の二択なんて話になっちゃう。
で、正規ルートでやってる「申請」は全部通ってるはず。返す返すも、マニュアル通りの申請はめくら判で通る。大臣は必要ないし、必要だったらシステムが馬鹿。この辺、国有林の使用なんかも「正規で申請してくれれば通すよ」と農水省が言ってるのに議員が別ルートで出てきたりしてちょっと混乱してたね。
＞批判者の根本的論拠である「地元からの要請、しかも非常に具体的に挙げている要望に全く応えなかった」ことを批判しているということを全く無視。
＞# 「#kouteieki 防疫指針では殺処分や死体処理、消毒措置などの現地における具体的な防疫措置は現地対策本部の役割になっています。中央の役割はバックアップですね。資材人員の補給、各所との連絡調整、他県との連携等。」とあるが、その「バックアップ」要請をスルーしたのはどこのどなただったかな。
具体的な要望が「何千億円掛かる」とか「防疫スキルのある要員を何万人」とかの世界なんでそれを即決で出すのは難しいよ。それでも消毒剤の調達とか農水省の現有リソースで行えることは結構やってたよね。まあ別に民主党が偉いわけじゃなくて、頑張ってたのは農水省の役人なんだけど。
ただ、2000年の例とよく比較されるけど、今年のケースはのっけから全てが数百倍大きい。
「今から100万頭殺処分するから必要なリソースをくれ」とか言ったってそんな袖は日本国には無い。自衛隊投入すればとか思ってる人もいるけど、防疫って消毒液一つ使うにもそれなりの知識が必要なので穴掘り人員いれば良いみたいな話じゃないんだよ。
結局それでも相当無茶して出してるけど結果的に現場に混乱が起こってるし。
重要な問題として、これは初報から少し経って(4/23に)明らかになったことなんだけど、口蹄疫発生から中央に報告が来るまで宮崎県内で1ヶ月ほど遅れてるというのがある。これは不幸な技術的限界なのか隠蔽なのかなんて話はこの際どうでも良い。ここで責任の押し付け合いをする意味はなくて、「現実として1ヶ月ほど無防備に感染拡大した状態からスタートしている」というのが重要。これは「最初から終わっている」に等しい。
現行の枠組みは実のところそこまで酷い状態は想定していない。最初にグラウンドゼロかその近辺から報告が来ることを想定していて、だからこそ移動制限して殺処分していけば何とかなるわけだが、既にウィルスが県内にバラバラに飛び散っている状態から開始したら最早到底この手法では制圧できない。
この辺り、農水省も「まだ力技で対応できる」と考えていたのなら、それはちょっと問題だ。上記の通り初手から宮崎県は通常より数百倍のリソースを要求しており振れない袖なのは目に見えているし、これだけ散らばると発見からもぐらたたき式に殺処分しても封じ込められない。
現在政府の対応は「広域でパージする」という方向に向かっている。また、全部即座に殺処分するのは物理的に不可能なのでワクチン投与に踏み切って殺処分を順次処理に切り替えるようだ。この決断は早いか遅いかというと微妙だが、早いとは言えないだろう。現実的に考えてこうするしかないことは4/23の段階で分かってはいたはずだ。
もちろん莫大な補償問題が発生する以上は予算が必要で、もしかしたら対症療法だけで済むかもしれないという甘い期待があり、世論にはまだこの開始条件の終わりっぷりが浸透していないし、野党は嬉々として無責任にわめいている、言われるままリソース供出していれば決断は先送りになる。決断を遅らせる材料は豊富だ。
が、やはりこの決断は早いとは言えない。民主党が本当に肝の据わった「政治主導」での決断が出来るなら5月上旬には腹を括れるだけの材料も揃っていたはずだ。
ともあれ現在の至上命題は近隣県に波及させないことだ。今のところ近隣県には被害は波及していない。宮崎県の防疫体制は、殺処分こそ物理的限界に達しているが、移動制限と消毒で公式発覚以降の封じ込めには成功していると見られる。尤も、発覚以前に拡散した分はまだ隠れているだろうし今後もポツポツ出てくるだろうから広域パージはせざるを得ないのだが。
もう一つ。ありむーについて。
id:y_arim
2ちゃんねるなどで見る意見だと、10年前の自民党の口蹄疫対策はよかったらしい。というわけで、最初の発生日から時系列で、2000年の自民党政権時の対応と、2010年の民主党政権での対応とを並べてみた。
| 日数 | 2000年の自民党政権のときの口蹄疫への対策 | 2010年の民主党政権での口蹄疫への対策 |
|---|---|---|
| - | 4/9 都農町の農家が通報、獣医師が「口蹄疫でない」と判断→1週間後に再検査(y)。 | |
| 0 | 3/25 農水省と宮崎県畜産課、口蹄疫に感染の疑いを発表。県と農水省は口蹄疫防疫対策本部を設置。半径20kmの家畜の移動を3週間制限。牛舎を消毒。半径50mを「警戒区域」に指定、交通を遮断。農家のまばらな地域(*)。 | 4/20 宮崎県、口蹄疫感染の疑いを発表。県は防疫対策本部を設置。立ち入り検査・半径20kmの家畜の移動制限を実施。農林水産省、牛肉輸出を一時停止、口蹄疫防疫対策本部（赤松農相が本部長）を設置。「牛豚疾病小委員会」を開き、協議。半径1km圏内の検査方針を示す。緊急対策会議で半径10km2地点、半径20km2地点で車両の消毒を決定（24時間体制）。農家が密集する都農町(*my)。 |
| 1 | 3/26 1例目の牛を殺処分。農家の申し出で近くの農場の牛3頭も処分。県内11カ所に消毒設備を設置。県内22カ所で24時間体制の検問を実施。宮崎県、畜産関係者ら100人と対策会議。 | 4/21 川南町、防疫対策本部を設置。殺処分の穴から地下水で断念。宮崎県、新たに6頭感染疑い。続けて、疑い3例目。農家周辺の通行制限・消毒。民主党3議員が東国原知事を訪問、県の対応の説明を受ける。「政務三役に伝える」と返答。続けて、川南町訪問、町長から予算措置の要望。自民党議員、県庁訪問。 |
| 2 | 3/27 農水省、警戒区域内の全畜産農家を対象に抗体検査を実施する方針。台湾産稲わらの検疫を強化。 | 4/22 4例目2頭。宮崎銀行、緊急対策融資を26日から開始と発表。東国原知事、都農町・川南町を視察。県議会会派の自民党、防疫措置の徹底を副知事に申し入れ。政策金融公庫が相談窓口を設置。 |
| 3 | 3/28 韓国、牛肉輸入を暫定的に停止。台湾、日本産牛肉輸入を禁止。厚生省、感染の疑いのある牛・豚の出荷はないとの安全情報。 | 4/23 農林水産省、1例目について口蹄疫の感染断定、感染経路の調査。畜産農家えの経営維持資金の融資枠を20億から100億へ拡大と発表。赤松農相、口蹄疫の専門家チームの派遣方針を示す。宮崎県、新たに2頭疑い。畜産農家からの要請で、県は消毒ポイントを2点追加。日南市・都城市も独自に消毒ポイント設置。 |
| 4 | 3/29 宮崎県、県農政水産部の人事異動を一部凍結。宮崎県家畜防疫対策本部、O型抗体と発表。 | 4/24 宮崎県、農道でなく国道を通るのが不便との声で消毒ポイントを2点追加。小林市、市内1480戸に消毒薬を配布。 |
| 5 | 3/30 発生農家から3km以内での採決検査と獣医師による目視検査を終了。市町村助役会議で15000戸を対象に獣医の臨床検査を実施する方針を表明。獣医の派遣を農水省に要望。農水省、中国産麦わらの輸入を当分の間禁止。 | 4/25 7例目、牛4頭に感染の疑い。農場規模が大きく、725頭が殺処分により、殺処分数は計が1108頭。 宮崎県、口蹄疫防疫対策本部の第2回会議で対応を協議。農林水産省から6人、4府県から5人が家畜処分などの応援で宮崎入り。串間市、消毒ポイント1点設置。都城市、消毒薬2600戸に配布。 |
| 6 | 3/31 宮崎県、宮崎市と周辺の臨床検査で異常なしと発表。 | 4/26 九州農政局、風評被害をまねく表示の是正指導。都城市、防疫対策本部を設置。宮崎県議会の全員協議会から自衛隊派遣の要望に、東国原知事「今後の発生を見て判断」と返答。 |
| 7 | 4/1 日南市口蹄疫防疫対策本部、安全性を訴える牛肉の試食会。 | 4/27 東国原知事、農林水産省で赤松農相と会談し、予算確保を要望。赤松農相はできる限り支援する意向を表明、29日に疫学の専門家チームの派遣、家畜共催の掛け金支払い条件の緩和を農業共済組合に要請。東国原知事、自民党谷垣総裁とも面会。谷垣総裁、28日の現地入りを表明。民主党高嶋幹事長とも面会。事業仕分け、農畜産業振興会の海外事務所全廃で独法守る。(m) |
| 8 | 4/2 | 4/28 宮崎県、豚に感染に似た症状5頭。検査を待たず豚486頭を処分（以後すべて豚は、遺伝子検査の結果を待たず殺処分＝陰性の可能性もある）。70km離れたえびの市。移動制限区域を拡大。区域内7地点で消毒開始。8～10例目で処分数は計2800頭超。宮崎県、33億円の緊急補正予算と245億円の融資枠を決定。第3回口蹄疫防疫対策本部を開催。谷垣総裁、川南町のJA尾鈴を視察し、政府の初動体制を批判。えびの市、市民からの要請で道路2カ所を通行止め。日南市・串間市、防疫対策本部を設置。宮崎県、6家畜衛生保健所に現地対策本部を設置。 |
| 9 | 4/3 宮崎県家畜防疫対策本部の調べで中国産麦わらが原因の疑いを発表。宮崎県畜産課、新たに9頭の感染の疑いを発表。農水省、移動制限の延長を県に伝達。 | 4/29 農水省の疫学調査チームが現地調査。宮崎県、感染疑い牛2頭。農水省山田副大臣と東国原知事が宮崎県庁で意見交換し、知事は予算措置を要望。 |
| 10 | 4/4 農水省、1例目のウィルス感染の確認を発表、口蹄疫と断定。県畜産防疫対策本部、「飼料からの感染可能性低い」 | 4/30 民間事業者で初の豚4頭感染の疑い。1429頭を処分。12例ふくめ計4300頭。宮崎県議会の各会派代表者会議で、連休中の県議2人の待機を決定。九州知事会、国の支援を求める緊急決議。赤松農相「対策は万全」と中南米に外遊(y)。 |
| 11 | 4/5 農水省、養豚農家への支援策をまとめる。(1) 子豚が増えすぎて処分する場合、一頭あたり5500円、出荷時期が遅れた成豚には1頭6000円を上限に支給する、(2) 焼却処分したら、さらに1頭につき最高2000円を補助する。 | 5/1 宮崎県、陸上自衛隊に災害派遣要請。隊員約100人を出動し、川南町に派遣。宮崎県、豚1頭感染の疑い。3882頭を処分。JA での感染だったため、処分数が計8251頭に急増。松野官房副長官、首相の指示でえびの市を訪問し、市長・農協関係者から聞き取り。「鳩山首相に報告」。宮崎県、風評被害防止のためのチラシとポスター配布。 |
| 12 | 4/6 宮崎県高城町、町長選に。農家「選挙どころではない」。農水省、食肉流通業者への説明会。県か地区防疫対策本部、3km圏内の牛のうち1/3が陰性と発表。空気感染する力の弱いウィルスの可能性。 | 5/2 農林水産省、宮崎の口蹄疫ウィルスをアジアで発生と同種O型ウィルスと発表。自衛隊、川南町で埋却作業を開始。 |
| 13 | 4/7 中国、日本の食肉輸入禁止。宮崎県、県内15000戸の和牛農家の臨床検査をほぼ終了。大半は結果待ち。 宮崎県松形知事、口蹄疫の補償策は「国の対応待ち」。当面は県単独の補償策を打ち出さない意向を示す。定例記者会見で「国の支援の枠組みが決まっていない。国の支援が少ない部分は県単独で支援を考えていきたい」。県議会、全会一致で国への金融対策の要望とりまとめ。 | 5/3 宮崎県、2農場で4頭が陽性反応。両農場41頭を処分。処分は計9015頭。 |
| 14 | 4/8 | 5/4 2農場で豚6頭に感染疑い。両農場の18757頭を殺処分。総数27772頭。宮崎県、畜産関係車両の消毒地点18カ所のうち3カ所を変更。 |
| 15 | 4/9 高城町町長選。 | 5/5 農場3カ所で豚13頭に感染疑い。宮崎県、4回目の対策本部会議。県知事「非常事態と表現してよい深刻な事態」。殺処分の補助作業の補助員の募集を決定。防疫対策特命チームの設置を報告（河野副知事トップ）。 |
| 16 | 4/10 宮崎県畜産課、新たに16頭の感染疑いを発表。家畜の移動制限の延長。県議会、松形知事に畜産農家支援の緊急要望書を提出。 | 5/6 原口総務相、口蹄疫対策の経費を「特別交付税として措置」。 |
| 17 | 4/11 | 5/7 宮崎県、12農場で感染疑い。計1907頭を殺処分。殺処分の総数44892頭（牛3101頭、豚41791頭）。平野官房長官「自衛隊の追加出動要請」の考え示す。宮崎県、8カ所の農場で感染疑い。計14212頭を殺処分。総数が59104頭。1908年以降、国内最悪。農水省「感染頭数・処分数は増えても、制限区域外に広がっていない」。東国原知事と小沢幹事長が宮崎市内で会談。知事、経済支援や防疫対策の人員の確保や「密集地の防疫体制の検証」を要望。小沢「政府に申し入れる」と応じる。 |
| 18 | 4/12 15日に予定していた「農林水産まつり」延期。宮崎県議会、全員協議会を開催。県の対策に不満が続出。知事は従来の見解を繰り返す（12日目の4月7日の欄を参照） | 5/8 宮崎県、農場6カ所で感染疑い(n)。7日発症と同じ管理者の農場を、発症はないが殺処分対象に追加(n)。殺処分の総数62426頭（豚57938頭、牛4488頭）(n)。家畜の異動制限を追加設定(n)。 |
| 19 | 4/13 移動制限の延長。5000頭分の血液検査の結果がまだのため。家畜市場の閉鎖も延長。EU、口蹄疫対策として日本にワクチンを緊急提供すると発表。 | 5/9 宮崎県、農場7カ所で感染疑い(n)。計1928頭を処分。総数64354頭（豚59607頭、牛4747頭）(n)。家畜の埋却が終わっていない場所が37カ所と防疫措置の遅れを懸念(n)。農林水産省の研究機関、ウィルスが香港発生例と酷似との分析(n)。 |
| 20 | 4/14 農水省、10頭の感染牛確認を発表。県議会、臨時議会で「農畜産環境対策調査特別委員会」など3つの特別委員会を設置。玉沢徳一郎農林水産大臣は熊本市の九州農政局の報告会に出席。宮崎県、警戒地域からの地域外への移動禁止措置を延長。 | 5/10 赤松農相と東国原知事が会談し、獣医師の人員確保、被害農家への国支援拡大を要請(amn)。東国原知事、赤松農相にブランド種牛の避難を求める(a)。農相、処分した農家への全額補償、県が補填した分は特別交付金で対応方針と現行制度の改善を表明(amn)。獣医師の派遣人員倍増（その時点で国と都道府県から計50人の獣医師が現地入り）、九州農政局の派遣も10人から100へ、国有地の提供の意向も示す(amn)。農業団体や自治体首長との意見交換も(amn)。記者会見で「川南町などの牛・豚をすべて処分すべき」との質問に、「健康な家畜の処分は法的に認められない」と否定(n)。農相の宮崎県訪問は初めて。現地入りが遅いとの批判に「これまでも要望に対応している」と反論(an)。古川議員と赤松大臣が口論(an)。古川議員、待機室では静かな待機でパフォーマンス(m)。宮崎県、農場11カ所で感染疑いで計12498頭を処分(ny)。総数は76852頭（豚71121頭、牛5731頭）(n)。JA宮崎中央会、被害額110億円と試算（算定根拠は非公表）(m)。西都市、対策費を盛り込んだ補正予算1180万円。宮崎市議会で全員協議会、執行部から説明。 |
| 21 | 4/15 宮崎県議会、臨時本会議で国への要望決議。（1）激甚災害並みの対策を講じる（2）防疫態勢を確立する、など四項目。「口蹄疫まん延防止等に関する検討会」開催。農水省、検査の遅れを謝罪。 | 5/11 宮崎県、牛1頭感染疑い(nm)。29頭を殺処分。3カ所で5頭が感染疑い(any)。江藤議員、衆院農林水産委員会で赤松農水相に「外遊を見送るべきだった」と批判(a)。東国原知事、川南町を訪問し、殺処分・埋却作業を初めて視察(amy)。宮崎県議会全員協議会、県に財政支援や心のケアなどの要望(ay)。東国原知事、補正予算の考え表明(m)。中央畜産会からお見舞いとして300万円(a)。獣医師チームへのインタビュー「注射器・薬剤足りぬ」(a)。農水省、香港向けに豚肉の輸出再開を発表(m)。宮崎県警、Twitter上で口蹄疫の補助金に関する詐欺の書き込み確認と発表(y)。 |
| 22 | 4/16 家畜搬出制限を延長。農水省永竹審議官と畜産関係者の意見交換会で、JA組合長らから対策拡充の訴え。 | 5/12 公明党の東副代表、平野官房長官に1000億円規模の財政措置を要請(n)。宮崎県、2回目の緊急補正予算で2億円を編制、57億円の融資新設(mn)。東国原知事、県市町村の口蹄疫対策の特別交付金による全額措置を原口総務相に要望(m)。JA中央宮崎、金利負担の経営支援と見舞金発表(m)。 |
| 23 | 4/17 宮崎県、総額2億円の無利子融資などの緊急対策を発表。宮崎県串間市、独自の支援策をまとめる。 | 5/13 18頭に感染疑いで、牛332頭と豚1125頭を殺処分(an)。赤松農相、ブランドの種雄牛6頭を区域外に移動する特例措置を認める(an)。宮崎県、ブランド牛の西都市への緊急避難(an)。種牛6頭の避難先、当初の予定地に県が未把握の畜産農家があり変更(m)。東国原知事、民主党の「食の安全」研究議員連盟の口蹄疫勉強会に出席(a)。連盟参加の議員から農水省担当者に「大臣の指示通り保証金3日で出す努力を」と詰問(a)。都城市、市民に畜舎・農場に近づかないでとの啓発活動(a)。佐々木農水政務官、衆院農林水産委員会で処分に16ha必要、一部確保と表明(m)。赤松農相、委員会で予防的観点による殺処分は「現行法でできない」と発言(m)。 |
| 24 | 4/18 都城市、独自の救済策をまとめる。農民連、「口蹄疫110番」開設。 | 5/14 5頭感染疑いで、牛109頭を殺処分(n)。総数80366頭(n)。 |
| 25 | 4/19 農水省、稲わらの自給態勢確立のための緊急対策会議の初会合。 | 5/15 |
| 26 | 4/20 農水省、半径50kmの移動制限の23日0時で解除を発表。宮崎市議会、県に防疫体制強化の要望書を提出。 | 5/16 |
| 27 | 4/21 宮崎県西都市議会、畜産農家の救済のため総額4300万円の一般会計補正予算案を可決。 | 5/17 |
| 28 | 4/22 宮崎県、移動制限地域を10kmに縮小。農水省「今回発生した口蹄疫は空気感染の可能性が低く、感染力が一般よりも弱い」とする調査報告(**)。 | 5/18 |
| 29 | 4/22-23 「太平洋・島サミット」で首相が初の宮崎入り。（27日目と28日目） | 5/19 |
| 30 | 4/24 | 5/20 |
| 30 | 4/25 農民連、県に支援策を要請。農水省、2件のウィルスが同種と確認。新種O型/JPN/2000(**)。 | 5/21 |
| 31 | 4/26 宮崎県、家畜移動制限2地区を解除。宮崎県観光課、宿泊キャンセル4200人と報告。 | 5/22 |
| 32 | 4/27 農水省、畜産農家の救済のため130億円規模の対策を決定。 | 5/23 |
| 33 | 4/28 農水省、「安全宣言」は5月中旬の見通しを表明。 | 5/24 |
| 34 | 5/1 宮崎県、中小企業対象に「口蹄疫緊急対策貸し付け」創設。 | 5/25 |
| 35 | 5/2 宮崎県、牛と豚の移動制限解除。 | 5/26 |
| 36 | 5/8 県家畜防疫対策本部、獣医師を介して感染の可能性を報告。宮崎県、口蹄疫の第2次対策をまとめる。 | 5/27 |
| 37 | 5/10 宮崎県、口蹄疫の終息を宣言。 | 5/28 |
使用した新聞記事データベースは「日経テレコン21」「聞蔵II」「毎日Newsパック」。どちらも「口蹄疫 宮崎」で検索して表示された記事による。
使用データベースに「ヨミダス歴史館」からの情報を追加 (2010.5.12)
(*) 読売新聞（2010.5.7 西部朝刊）で、前回の発生は農家のまばらな地域だったが、今回は密集する地域。豚が感染していた。1例目の発見が遅かったなどの専門家の意見を紹介していたので、場所に関する情報だけ表内に。
掲載紙を記号で表記。(n)日本経済新聞、(a)朝日新聞、(m)毎日新聞、(y)読売新聞。使用データベースは上記のもの。記事内の日付をたよりに時系列上に配置。それぞれのデータベースで、日付の翌日にあたる記事を読んでもらえば確認可能。ただし、記事によって（これまでの経緯ふりかえりなど）は数日後に掲載の場合あり。(2010.5.13)
(**) O型/JPN/2000のウィルスが弱かったことは以下のWebサイトを参考に。
農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/top/seika/2002/niah/do025.html
宮崎県で発生している口蹄疫に関して、2ちゃんねるのまとめサイトなどで見るまとめと、現実に対策にあたられている官僚の人のTwitterでのツイートをそれぞれ時系列にまとめてみました。一部、新聞記事で報道されている情報も追加（*の項目）。あと、ソースがないから信頼できないというコメントがあったので表の下に追記しました（5/13）。
| 日付 | まとめサイト等でよく見られる事態の進展 | とりあえず現実に進んでいた事態 |
|---|---|---|
| 4/20 | 口蹄疫が日本国内で発生。政府は小委員レベルのまま放置プレイ | CR検査での陽性なので、確定診断にうつる。疑似患畜の段階。当該農場の移動を自粛。輸出証明発行を止めさせる。*赤松農水相を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を設置。*宮崎県も東国原知事を本部長とする防疫対策本部を設置。 |
| 4/21 | 政府から指示ないので現地で対応。消毒は現地の組合が準備したが不足。 | 国は消毒薬を保持しない。県が持っているものを使い、購入したものは国が全額後払い。殺処分など蔓延防止措置は県知事の法廷受託義務で、権限は県にある。すべて「家畜伝染病予防法」による。 |
| 同日 | 2例目発生。消毒薬を韓国に横流しして不足。 | 2例目。PCR検査で陽性。宮崎県と農水省で連携して防疫措置を実施。1例目の農場のすべての飼養牛は殺処分・消却（これにより生じる補償は表の下を参照）。3例目。動物衛生研究所の検査の結果、陽性を確認。国は消毒薬を譲渡したことはない（上の欄参照）。 |
| 4/22 | 農水副大臣「現場の状況について今初めて聞いた」 | 各県で防疫体制を強化。4例目。PCR検査で陽性のため疑似患畜と判断。*宮崎選出銀の外山斎・川村秀三郎・道休誠一郎の3議員が赤松農水相に支援要請。金融支援と風評被害に省を挙げて対策を取ると返答。 |
| 4/23 | 1例目についてELIZA検査の結果、O型と判明。宮崎の口蹄疫に関連する対策について発表：低利融資（家畜疾病経営維持資金）融資枠を20億から100億円へ。互助基金の実施。移動・搬出制限区域の農家への特別措置。 | |
| 同日 | 5例目。PCR検査の結果、陽性。疑似患畜と判断。 | |
| 4/25 | 殺処分の対象が1000頭を突破。過去100年で最悪の事態。 | 約700頭の肥育経営で7例目。PCR検査で陽性と判定。 |
| 4/26 | 国から防疫専門家を宮崎に派遣し、助言と連絡調整。消毒作業の応援に九州農政局職員も派遣。県の防疫作業を手伝うための他県からの応援獣医師も待機。 | |
| 同日 | 疫学調査チームを送る準備。ただし蔓延防止のため、発生農場の防疫措置が終わった後でになる。発生原因はわからない。 | |
| 4/27 | 東国原知事が赤松農水相と谷垣自民党総裁に支援を要請。 | |
| 4/28 | 谷垣総裁が宮崎を緊急訪問。政府にしたのに動かず。赤松農水相は中南米に逃亡。鳩山首相は隣の熊本にいながら素通り。 | 3例の追加確認。新たな移動制限地域を設定。熊本・鹿児島県の一部も移動・搬出制限地域に。 |
| 4/29 | 農水副大臣が宮崎に出張。現場に入らず、生産者への面会もなし。 | 疫学調査チームが現地入り。感染経路の究明に着手。11例目。PCR 検査で陽性を確認。陽性確認が続くうちは経営対策など次のステップへ移れない。 |
| 4/30 | 谷垣総裁が政府に対策要請を申し入れ。赤松農水相は南米に逃亡。民主の仕分けで中央畜産会が仕分け。移動・搬出制限区域が拡大。 | 朝の会見で口蹄疫の増加・発生地域拡大にともない畜産経営対策の見直しと追加対策を発表。子牛補給金制度等の登録月齢要件緩和等の対象を隣接県に拡大。搬出制限区域の生産者の養豚経営安定対策の積立金免除など。口蹄疫の発生でストップしていた香港への輸出手続きを再開できることに。 |
| 5/1 | 自衛隊に災害派遣要請をおこなう。総理は宮崎県をスルー。制限区域が養豚の中核えびの市に拡大。防疫物資の不足が深刻化（韓国のせい）。 | 13例目。PCR 検査で要請を確認。埋却作業のため、鳥インフルエンザ以来の自衛隊の要請。地域は、川南町とえびの市だけに限定。川南町地区の続発を抑えるのが目標に。 |
| 5/1 | 九州各県で飼料用輸入稲ワラを自主規制。民主の主導や政策はいっさいなし。 | 中国からの輸入稲わらは、口蹄疫が発生していない省の稲ワラを消毒施設で処理したものだけの輸入を認めている。 |
| 5/2 | 1例目のウィルスがアジア地域で確認されているのと近縁だと確認 | 分離されたウィルスは2010年に韓国・香港で分離されたものと近縁。だが、中国が情報提供をしないので、韓国や香港から直接来たと言えない。感染経路究明チームは調査を開始しているが、防疫対策が進まないと調査できない。蔓延防止のため。14例目と15例目を確認。 |
| 5/2 | 小沢が東国原知事に選挙協力の要請に行くと発表。自民が対策本部。民主は何やってるの？ 災害対策予備費を母子加算に使っている。 | *消毒薬はヨーロッパの輸入で時間がかかる。さらに輸入会社が家畜の数で優先順位を割当て。（母子加算に使っているというデマに対して）それはない。家畜伝染病予防費という予算で、足りない場合は予備費を使用。 |
| 5/3 | 殺処分が9000頭を突破。 | 16例目と17例目。PCR検査で陽性を確認。他の都道府県にある牛豚飼養農場の緊急調査を実施し、全て陰性であることを確認。 |
| 5/4 | 殺処分27000頭。首相は沖縄を訪問しても宮崎をスルー。農林水産大臣政務官はデンマークへ出張。 | 18例目と19例目を確認。 |
| 5/5 | 1例目から70kmも離れたえびの市で感染拡大。殺処分34000頭。 | 20〜23例目を確認。制限区域内での発生が止まらない。続発しているが、拡大はしていない。発生は2カ所の半径3km以内。 |
| 5/6 | 想像を絶する規模。「非常事態宣言も」 | 国から25人超、他県から37人の獣医師を派遣。殺処分には獣医師が必要だが、自衛隊の埋却能力に殺処分がおいつかないので。さらに追加派遣を各県と調整。 |
| 5/7 | パンデミック。日本の畜産オワタ。 | 新たに12例を確認。5月に確認された事例は4月20日以降の感染した可能性。つまり移動制限は奏功しているが、域内ではウィルスが動いている懸念。新たに8事例を確認。 |
| 5/9 | 原口大臣が報道規制を認めた | 農水省のプレス・リリースで「現場での取材は本病のまん延を引き起こすおそれもあることから、厳に慎むよう御協力をお願いします。」と書いてある。（4/21の時点） |
殺処分に対する手当金は、家畜の評価額の80％を国が支援。残りの20％は共済金から出る。県が支払う場合は特別交付税でバックアップ。家畜伝染病予防費という予算がある。足りない場合は予備費を使用。また経営再開のために「互助事業」があり、1/2助成。感染していないけど予防として自主的に処分した場合も「互助基金」がある。
追記：
表左側のタイトルを「2ちゃんねらーの見ている世界」と揶揄した表現になっていたものを改めました。はてなブックマークで指摘いただいたため。
また、まとめサイトで見られる表現について玉石混淆の「石」ばかり選んでいるとの指摘もいただきました。ただ、これらの表現はタイトルで使われている、複数回登場する、同じく時系列のまとめで使われてコピペされているものだけを選びました。
新聞記事からの情報も追記していこうと思ったのですが、別に2000年と2010年の対応比較というのが（http://anond.hatelabo.jp/20100511231152）新聞記事でまとめてあるので中止。
追追記：
ソースがないというコメントがあったので。Twitterでツイートされているのは農林水産省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室長 原田英男氏。口蹄疫に関するツイートは次のまとめで見られます。http://togetter.com/li/19383#favorite
右への反論を右にまとめていると思っている人もいましたが、ハム速などのまとめサイトで時系列にしてあったり、その日によく書き込まれた文と、同じ日にツイートされたものを並べたものです（だから、タイトルも「時系列で確認」）。この日に2ちゃんねるでこんなふうに書き込まれていたけど、同じ日に対策にあたっている人の1人はこんなことをツイートしてましたよという目で見てください。