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はてなキーワード: 中央官庁とは
役所といえば「たらい回し」のイメージが付きまとう。実際にたらい回しにされた経験がある人も少なくない（私も何度もある）だろうが、もちろん役所側も好きでたらい回しをしているわけではない。
また、慢性的な人手不足から、役所全体の業務を横断的に把握して的確に問い合わせ対応できる人材も今後ますます減ってくると思う。
そこで、お互いの不幸な時間を減らすためにも、問い合わせる側の留意点をまとめてみた（役所側にたらい回しを防ぐ努力が必要なのは言うまでもない）。
はてな民ならこの点については心得ている人が多いと思うが、市の業務について国や県に問い合わせても答えられない（逆も然り）。国の下に都道府県、その下に市町村というイメージがあるが、法律上三者は全く別の組織で、業務も別々である。
ここを間違えてしまった場合「お住まいの市にお問い合わせください」などと言われて終わり、たらいすら回されない。
ちなみに現在は、一般市民が関わるような事柄は大体市町村が担当している（昔は都道府県が所管していた業務も多かったが、市町村への権限委譲が進んだ）。
役所に連絡を取ろうとしたきっかけはなんだろうか？手紙だったら手紙に、WebページだったらWebページに必ず代表電話ではない担当の直通電話ないし内線番号が書いてあるはずだ。イベントなど臨時の事業の場合は専用ダイヤルを設けていることも多い。
代表電話はどこを見ても担当が不明であるときの最終手段にしたほうがいい。代表電話の人は、問い合わせてきた人が話すキーワードを元に手探りで所掌を特定して振り分けるので、どうしても担当違いが起こりやすい。
ちなみにギャンブルなのは、代表でも担当でもない関係ない部署に直接かけてしまった時。ベテランの職員がすぐに取り次いでくれるかもしれないが、経験の浅い職員が電話を取った日には、長時間保留ののち更に無関係の部署を案内されるかもしれない。
役所の人手不足は深刻で、ある事業について職員一人で担当し、隣の職員は全く知らないということもザラだ。なので直通番号にかけているのに、なお担当外の職員が電話に出るということが起こる。長々と話をしたのに最終的に担当は隣の職員だとわかり、また一から説明というのは骨が折れる。そこで、手紙やWebページのタイトルなど「今何を見て連絡をしているか」を役所側に伝えるのをおすすめする。「〇〇っていうのが届いて、それについて質問があるんですが、担当の方お願いします」といった具合だ。
役所は一つの事柄に対しても様々な角度から関わりを持っている。
例えば一口に「障害者（児）に関すること」と言っても、手帳の交付、施設に関すること、差別解消への取り組み、バリアフリーの推進、特別支援教育など、業務は多岐にわたる。その一つ一つについて、担当が細かく分かれているのだ。
問い合わせの際は、できる限り具体的に内容を伝えてみてほしい。
まとめると、たらい回しを避けるためには、①正確な部署に連絡し、②具体的な内容で問い合わせることが大事だ。
先述した通り、役所は人手不足であり、職員は自分の所掌事務で手一杯で、曖昧な問い合わせがたらい回しされるリスクは減らず、むしろ今後増えていく気がする。
面倒だと思うかもしれないが、少しの準備でその後の時間（電話なら電話代も）が節約できると考えてみてほしい。
最後に補足だが、役所の業務についてchatGPTなどの生成AIに聞くのだけはおすすめしない。特に法令が関わるような事柄について、生成AIが答えた内容を信じて間違っていても役所は責任の取りようがない。面倒でも、わからないことは役所の公式の情報※を調べるか、直接問い合わせるべきだと思う。
※Webページについて、サイトURLが「go.jp」や「lg.jp」で終わるものは、役所しか取れないドメイン（goが中央官庁、lgが地方自治体）なので公式情報として信頼できる。ただし誰でも取れる汎用ドメインで運用されている役所HPもあるので、「go,lgは公式、そうでないものは公式情報かしっかり確認する」のがいいと思う。（12/7修正：地方自治体では非lgドメインで運用しているところもあるのですべてlgドメインという書き方を修正しました。ブコメでのご指摘ありがとうございます）。
たくさんのブックマーク、コメントありがとうございます。当たり前のことだったというコメントも多かったが、役所の客は管轄となる地域のすべての住民なので、参考にしてもらえる人がいたら何よりだ。
以下、いくつか返信させてもらえればと思う。
来訪する人はジャスコの文房具売り場で『活鮑』あります？って聴くと担当者は（中略）「はい、活鮑」と売ってくれる筈と思ってるが普通無理。
いくつかコメントにあったがいい得て妙だと思う（文房具を教育委員会、活鮑を農林系の部署にするとしっくり来る）。フロアや建物によってジャンル分けされているのも似ている。そして、
これもそのとおりだ。特に地方自治体は、「やっと今の仕事に慣れてきたと思ったら異動」ということが多々ある。ただ、問い合わせ対応自体のスキルは勤続によって向上していく（はず）ので、異動したてでわからない問い合わせに対しても相手をあまり煩わせずに対処できるようになっていく（はず）。
これは本当にそのとおりで、Webサイトを始め問い合わせを減らすための広報を充実できないのは、単なる人員不足もさることながら、それを重要なタスクだと認識して組織的に取り組むという意識の薄さも大きいと思う。
そうなんだよ〜だからこそ特定の一人に長い事時間かけらんないんですすみません。なるべく多くの人の奉仕者でいなくてはいけないんです。ご協力よろしくお願いします。
基本的には必要があって聞いていると思うが、万が一慣習で不必要な項目まで聞いているとなると、それは役所にとってもリスクだ（当たり前だが、必要ない個人情報は収集してはいけない）。
あまりにも理由不明だと思ったときは、「なんの必要があって聞かれていますか？」と聞き返してもいいかもしれない。
例えば保健所がそうで（政令指定都市・中核市は市が、東京23区は区が、それ以外は都道府県が担当）、コロナのときは混乱して大変だったと思う。全住民レベルで考えれば、自分の住んでいる自治体が政令指定都市や中核市なのか、把握していない人も大勢いる。
職員側は「お住まいの地域では市（県）が担当です」と簡単に済ませがちだが、問い合わせた側は「どこが担当とかどうでもいいから問題を解決してくれ！」といらだちが募るだろうなと想像する。
議員経由だと対応する職員の職位がグッと上がって組織対応になる（下っ端は解放というわけではなく、そのための事務作業は下っ端の役目）。最早「問い合わせ対応」ではなく「議員対応」だ。良くも悪くもしっかりと記録に残されると思う。
ブコメにも貼られていたが、アンサイクロペディアの「盥回し」の記事は秀逸。「再帰」も好き。
スペック→現在20代後半。底辺私大文系卒。大学時代授業出席以外完全引きこもり。ガクチカなし。
フリーターしながら予備校通い1年。国家公務員と大規模自治体に複数合格。
・筆記試験のウエートが低い地方公務員と違い、一次さえ突破できれば最終合格まで行ける可能性が高いと踏んだ。
・今まで全然勉強をしてこなかったので、専門科目の勉強がしてみたいと思った。
・底辺私大から資格職ではないまともな仕事に就くにはもうこれしかないと思った。
退職するまで
・全落ちのリスクを最小限にとどめるため、短期離職の経歴を作りたくなかったので３年働いた。
・退職する1年半前に実家に戻り、小遣い1万、家に2万入れる以外は全額予備校費用と1年間勉強するための生活費の貯金をした。
・ガクチカが一切なかったので、自己PRで少しでも有利になるよう成長できそうな仕事は積極的に引き受けた。
・実家に戻った後簿記2級を取った。これにより長時間勉強する体力がつき、自信になった。落ちたら経理派遣をやろうと思っていた。
退職後
・大手予備校に最もスタンダードなコースで入校した。予備校のカリキュラムに忠実に、講師に言われたことはすべてやった。
・自分の勉強スケジューリングにあまり自信がなかったので、2週間に1回は講師に勉強進捗を報告していた。
・1日10時間は勉強した。（朝3時間、昼間5時間、夜3時間ほど。）
・モチベを維持するため、SNSやオプチャを活用して仲間を作った。
反省点
・基礎学力が足りなかったため、数的処理（中学受験に出てくる算数のようなものらしい。）と英語が全然できなかった。
思えば、退職前に英単語くらいはやっておけばよかったかもしれない。
・中央官庁であっても割とそこまでレベルの高くない大学の人も最終合格してる。
一方で、ネットですぐに企業の経営層や官僚、もっと卑近な例だとスポーツの首脳陣（サッカーや野球の監督や運営層とか）をあいつらはバカだと断定する人を見て疑問に思うようになってきた
彼ら彼女らはどういう所を見てそう言ってるのだろう？？
自分は世間的には頭が良い方とされる京大を出て世間的には頭が良い人が就職するとされる会社に就職した
10年ほど仕事をしてその中でいろいろな人に関わったけど、身の回りの人を頭悪いとかバカとか思ったことは一度もない
協力会社や取引先の方、みんな優秀だなと思って過ごすことができた
（厳密にいうと、もっと頑張ってほしいとかやりにくいなとかはあったけど、根本的にバカとか思ったことは本当に一度もない）
1つ確信して言えるのは、部外者が「こうしたらいいのに」とか言うことは、当事者は当然考えが及んでいるということ
ネットですぐに反応される、こうすればいいのにとか言われてる案は当然考えられてて、特に検討の初期段階で既に揉まれてることがほとんど
また、上層部が頭悪い、お偉いさんはクソみたいな意見は常に一定の支持を受けるけど、
大企業や中央官庁で意思決定に関わる人（プライム上場大企業の取締役級、中央官庁の局長級課長級やそれに準ずる人）と仕事で接する機会あったけど
やっぱりそこまで行く人はそれなりにきちんと優秀な人がほとんどだった
同族企業で…というパターンは私の経験も多くはないので知らないけど…本当に無能な人も血縁で存在しうる環境は確かに一定程度はあると思う
ただ、最後にまとめていうと、ネットや増田やブコメで簡単に他人を無能だと断罪できる人ってどういうキャリアでどういう世界でやってるのかなってのが不思議だなって思うのです
すぐにいくつかのレス増田ありがとうございます。
「（そういう人は）有能な人が少ない階層にいる人が多い」
この意見、自分が今そういう思いにまさに染まりそうで怖かったので増田してみました
国立大学の理系は就職それなりにいいよ。地方大学出身者でも既に何人かノーベル賞受賞者も出てるくらいだし、教育研究のレベルは評価されている。
文系学部でも、公務員になるなら全然問題ない。市役所や県庁に就職するなら地元の国立大を出るのが一番多いコース。転勤は無いし生活費は高すぎないし友人らは近くにいるし、結構よいコースとみなされている。中央官庁に就職する人もある程度はいる。あと、教員になるなら地元の大学の教育学部が主流。私立大に教育学部は殆ど無いだろ。その他にも地銀なんかが地方国立大出のメインコースのひとつだったね。
こういったところは日東駒専はハッキリ言って弱い。
要約「我々はあらゆる変化に対応する。ガソリンもHVも水素もやりながらBEVでも押しつぶしたるわどっからでもかかってこい」「これがガチの逃げない多様性だ」
うーん。
トヨタさん、なんか情熱はよくわかったんだけどさ、それを日本という枠で本当にやりつづけていくなら「トヨタ党」をつくって政権とるしかなくね？
あとトヨタ思想を持つ人間を中央官庁にたくさん押し込んで特に財務省を埋め尽くして押しつぶすしかなくね？
そのためにはトヨタ高校とトヨタ大学を東大以上にするとか、東大（特に文系分野）を実質トヨタ大学にするしかない気がするんだが？って思っちゃった。
それやらないってことはトヨタにとって日本はまああったらあったでいいけどなくなっちゃったらなくなっちゃったまでにまかせて、世界のどこかに実質的なトヨタ国建国すりゃいいやーって思ってるということよなあ
https://anond.hatelabo.jp/20211107104631
高卒どころか中卒も大量にいる業界、たまにいる学卒のBFランク卒がほとんどである。売上至上主義でいかに客にいらないプランやオプションを契約させるかが鍵なので必然的にコンプライアンス意識の低い人材が生き残る。
そもそも彼らは販売店の社員でも携帯キャリアの社員でもなく、間に入った人材会社からの派遣社員である。どう考えても違法な多重派遣なんだけど竹中平蔵閣下のおかげで取り締まりされない。
携帯4大キャリアはエリートしか入れないが、それらを売る代理店は完全にソルジャーである。はてなのみんなが大嫌いなブラック代理店やブラック家電量販店が元締め。もちろんそこもDQN率高し。
ここもDQNが多くコンプライアンス意識は低い人材が多い。不動産業界が法律で厳しく規制されているのは悪質な業者が多いからである。この業界もデベロッパーはエリート業界だが、仲介や管理はそれらの下請けのような存在である。
財閥系の不動産勤務？そりゃ随分なエリートかと思ったら○○不動産販売でBF大出身だったなんてこともある。
以外に思われるかもしれないがIT業界もDQNが多い。日本では海外のようにCS学位とかいらないからである。もちろん一次請け上流ベンダーやらメガベンチャーやらはエリートだが、その下に開発会社という名の実質派遣会社がありそこに多くのDQNがいる。元水商売とか元トラック運転手のプログラマーなんてのも結構いる。偽装請負や多重派遣も横行しているが、そういうところでしか働けない人も多いのである。
技術力があればメガベンチャーや事業会社に転職可能なので、メガベンチャーにもたまにその手の人材がいるが、学歴などの背景がないので技術力でイキりがち。腕力が技術力に変わっただけでDQNの性根は治らないのである。たとえ高学歴でも痴漢やら不倫やらやらかすCTOなどもいる。はてブなんか見ている自称エンジニアは自分の身の回りにも心当たりあるんじゃないかな？
悪名高いWEBスクールもこの業界にDQNを増やす要因となっている
公務員といえばエリートのイメージだが、現業系（清掃員やゴミ収集員など）はDQNが多い。大阪市で橋下徹が入れ墨職員排除をしていたが大体が現業系職員だった。
当時のはてブは橋下憎しで入れ墨公務員を自由だ人権だ文化だと頓珍漢な擁護をしていたが、日本において入れ墨(タトゥー)は反社会的勢力かDQNがやるものである。
上に上げた業界と同じく公務員も、中央官庁の上級職のエリートを頂点とする(選挙で選ばれる議員や首長など特別職を除く)。
さて、ここまで読んで気づいた人もいるかと思うが、どの業界も上流にはエリートがいて下に行くほど学歴も民度も下がっていくものである。
新聞なんかがわかりやすく、五大紙の記者などは旧帝やら上位私大卒のエリートが書いて、広告営業やら関連会社の不動産業などは中堅私大卒で回して、配達や拡張やらキツくてグレーな仕事は販売店のコンプライアンス意識低めの人がやっている。NHKなんかもそうですね。
世の中にはDQNにしか出来ない仕事があり、そこで雇用される人がいるという事実を、はてブにいるリベラル様は認識しておいたほうがいい。個人的にはNHK代理店とか携帯代理店なんてなくなっても困らないけどね。
30代技術職。社会人になりたての頃は、官僚と言えば優秀な人たちだと思っていた。一時の官僚バッシング(90年代の大蔵省批判や、民主党政権等)はあれども、国家公務員試験をパスして官僚になった友人達はメチャクチャ勉強していたし、時折飲み会とかで仕事の話を聞いても激務ぶりが伝わってきた。
ある時、政治や経済に全く興味のない市役所勤務の友人が仕事の都合で中央官庁に出向していたのだが、地元に帰ってきたときに数年ぶりに話をすると同一人物か？と思うほど時事問題について詳しくなっていて、中央で揉まれるとここまでレベルが上がるのかと驚いたものだった。
だが、最近その官僚への個人的な信頼が揺らいでいる。現在進行形のコロナ対策で不信感が増したのだが、不信感の発端は自分のの勤めている業界(メーカー)に絡むお役所、経済産業省の産業政策がメチャクチャだった事だ。理由は謎だが、彼らはとにかくメーカーの統廃合に口を出したがる。
実績を見ても、ルネサスや完全な失敗例だと思うし(3社の売り上げを足し合わせて1+1+1=1とかなんの冗談だよ)、ジャパンディスプレイは倒産寸前である。(無理に3社くっつけるより、早いうちに日立の液晶部門を財務が良くて意欲のあるキャノンや、車載向けを強化したい京セラとかに各社の工場や研究開発拠点を個別売却した方が良かったよね？)まあ、実現した案件がこれくらいなのはまだ不幸中の幸いだろうか？
シャープが潰れそうになった時に、東芝の家電部門とくっつけるとか、最近話題になりかけた日産とホンダの統合とかは動き出さなくて本当に良かったなと思っている。
話が少々脱線したが、悩ましいのは官僚の実務能力は実際のところ高いのか否か？と言う点である。地頭の良さとハードワークは間違いないのだが、無駄な慣習や謎のお役所ルール等生産性を落とすだけの文化が残っていたりもする。時折出てくる政策の意味不明さにはドン引きする事も多々ある。しかしその辺は政治家や財界の横槍なのせいなのかなとも考えられるわけで、なかなか判断し難いのだ。ぶっちゃけ実態はどうなんでしょうね？
ネット世論だの華やかなところばかり観て、「ネット論客が自民党を勝たせた」「ネットサポーターが安倍晋三を勝たせた」って言うのはとんでもない間違いだよ。
くっそ寂れた地方にも自民党議員は地方議員はじめ草の根のように活動して、場合によっては福祉だったり命綱だったりをめっちゃ頑張ってるんだよね。
だから、都市型政党みたいにテレビのワイドショーで取り上げられることばかりやってたり、都会でネットのハッシュタグまつりばかりやってる人たちには、なぜ自民党が勝つのかわからないんだよね。
「困ったことがあった。どうしたら良い」と困ってる人間がお願いしたら、「よし。県のここに電話かけろ、中央官庁のここに電話かけろ。もしよければ私が代わりに聞いてやる。お願いしてやる。声を届けてやる」って、今の政党で他にできるところがあるかって話で。
なんで自民党が勝つんだって、そういう事ができるところがでかすぎる。
原発事故後、リベラル左派政党が都市型政党に特化してネットでの祭りを選挙に持ち込もうとしたのは間違いだったと思う。
なぜなら、結局ネットの祭りの寿命は２～３日、テレビでも１週間しか持たない。
テレビとネット世論ばかり観ている立民系は、何度も同じ間違いを繰り返してる。
そこのところ、きちんとネット戦略もやりつつ、現実でもきちんと福祉の窓口になって支持を集めている共産党はかなりすごいとは思う。
国会議員の経歴を見ると､
財務省､総務省､経産省とか､国の中枢でバリバリ仕事していました!
っていう割には､普段何してんの?っていうくらい目立った動きしないよな｡国政報告会とかもしない議員もいるし｡
webでも積極的に発信しないし｡勘違いのTwitterしてるやつもいるし｡世襲は論外｡
と思ったら､なにこの人みたいなおっさんがIT大臣になっちゃうし｡
あなた達は日本の行く末を案じるからこそ中央官庁に入省したんでしょ?
立場の弱い人を守るために猛勉強して法曹資格を取ったんでしょ?
発揮できるような環境を自ら作らないの?
40代50代のいいオトナが､70歳のじいちゃんに叱られちゃうから何もできないって何なのそれ?
じいちゃんの顔色伺わないと仕事できないって､あなた達はどっちを見て仕事してるの?
選挙のときだけ尻尾振っても､俺たちもいい加減馬鹿じゃないから､次はないよ｡
言い返せば､国会議員としての資質に疑問を持つ候補者を当選させるっていうのは､その議員に投票する､俺たちお前達の責任でもあるからな｡
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20200312/8030006129.html
香川県のゲーム規制条例のパブコメ、2268人の賛成というのは明らかにおかしい。中央官庁でもパブコメが1,000件超えることはまずない。反対333人どころか総数300件でも尋常じゃないくらい多いのに、2268人が賛成というのは人口100万人もない香川県で出る数字ではない。https://t.co/9QjttulMuG— 未識魚 /中川譲 @ C98 5/4(月)西M18a (@mishiki) 2020年3月12日
草。
9割賛成とかｗｗｗｗｗ
どこの共産主義だよｗ
流石に県民のみのパブコメに募集範囲を限定してこれはねーよｗｗｗｗ
まあ、普通に婦人会や宗教系のあの手の方々の動員がかかったんでしょ。
流石にうどんでこれは盛りすぎｗｗｗｗ
それと指摘されている様にパブコメって基本的に国政でも余程注目されている者でも1000件行けばいい方で余程問題視されていないとそこまでいかないものも多い。
確かに86%近く反対意見が来た事例は著作権法のダウンロード違法化に関してのパブコメであったけど、これにしても世間的に本当に問題視されて大注目された結果、集まった代物だけど、それでも全国規模で4400件程度だったりするからね。
だから普段からパブコメを見ている人達からすれば、何かやったんやろなぁ…としか思えない数字だったりするのだわ。
更に言えば世論から大反発食らっている中での9割賛成とかの結果だからね。
更に言えば県政についてのパブコメなんて普通ですら集まらないし、この場合県民のみに限定しての代物だからね。
しかし幾らやらかしたいとは言えここまでやっちゃうとか流石にないわｗ
こんなもんどう考えても逆に不利に働きそうなことだろうに。
この夏、企業と官庁のインターン的な企画に何回か参加した。大手企業を色々見たけど、どこもピリピリしてこっちまで胃が痛くなった。しかも講習中に口臭がエグくて吐きそうになった。アレはストレス抱えてる人の匂いだ。臭すぎる。
一方で霞ヶ関の中央官庁Kは、入るのこそ難しいが職場の雰囲気は、悪くなく穏やかに見えた。疲れてデスクで居眠りしてるおっさんが結構いて驚いた。その後の交流会で隠しもせずにブラックな現状を教えてくれた。しかし、大手企業も大概ブラックな感じがしてたので、どっこいどっこいだろう。
とにかく場の雰囲気は圧倒的に官庁Kが良かった。民間企業が優秀な人材を求めて優先していたが、官庁Kは学生一人一人に丁寧に対応していた。総合職なら海外勤務も積極的に出来るし、民間よりも色々挑戦できるように見えた。
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
