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はてなキーワード: 不採算とは
妄想でしかないけど、ロックマン9や10の場合、開発費二千万、販売価格wiiware1,000円のうち、CAPCOMに収入として入るのは25%の250円とすると、8万DLでペイする。
推定DL数は10万以上らしいから、爆発的ヒットにはならないけど、赤を出さない、固定ファンによる一定数の販売が見込まれるシリーズだと思うんだけどなあ。
それはない。
278 ： ななしのよっしん ：2011/07/19(火) 18:33:04 ID: Uf2aNH7+3c
ロックマン自体３０代オッサン臭漂っていたが
エグゼだゼロだで10代後半20代前半の取り込みに成功するも続かず
DASH?何それ？君ら買わなかったでしょ？3DSコケたから辞めるわｗ売上にならないシリーズは切るのあたりまえだよね、が公式の見解
3DSは100万台一応超えたからコケたとは言わないが（元の水準に戻った）、
ロックマンシリーズはカプコンのお荷物だし、稲船も辞めたからわざわざ不採算部門を維持する理由はない。
お前Xの新作とか言いながらSFC風を望んでるってことは6以降は黒歴史なんだろ？
あんなマンネリシリーズは終わって当然。初代の続編もwiiwareだから出したようなもの。
終わったんだよ、ロックマンは。
そんなに懐古に浸りたいならROM吸いだして逆汗駆使してROM改造でもすればいいんじゃねーの。
公開はするなよ。
連帯保証人制度がもたらす悪影響は、中小零細事業主だけに及びません。なぜかあまり話題にのぼることはありませんが、日本経済にも深刻な悪影響を及ぼしている。
たとえば、連帯保証人制度のしがらみのせいで、非常に多くの事業主が、潰すべき会社を潰すこともできないで深刻に悩んでいる。 借金自殺する経営者も、多くは連帯保証人がらみの悩みからきている。また、金融機関の不良債権処理が進まないのも、担保処理だけでスッキリさせず、いつまでもウダウダと連帯保証人への追及を続けているせいだとも言える。（白黒はっきりしないグレーな不良債権が多いのもこの為）
要するに、連帯保証人制度のせいで企業家はスクラップ＆ビルドが思うようにできない。 金融機関は不良債権処理が進まない。これらが、日本経済を停滞させ、成長を大きく妨げている。言い換えれば、連帯保証人制度を廃止すれば、不採算事業から退くことも新規事業を起こすことも楽にできる様になるので、起業＆廃業の新陳代謝が活発になり、有望な起業家が沢山育ち、金融機関の構造改革も進み、日本経済は底から湧きあがるように活性化されていくはず。
それから、話がちょっとそれますが、アメリカでは賃貸住宅を借りるときにも連帯保証人なんてない。礼金敷金もない。普通は家賃の前払い（1か月分）と、Cleaning Deposit といわれる、撤去時の清掃代金の前受け金を取るだけ。 しかも、このCleaning Deposit は、退去時に余った分を返してくれる。 アメリカでは、これらの前受金が担保代わりになっている。
http://www.nekojiro.net/i/hint/hint_g/hint_g_01.htm
だってさ。
なるほど、犯罪前提であると。それは大変失礼致しました。
その考えで導き出されたのが
なわけですね。
半世紀なんて単語を使うなんて、楽観的なんですね。
公務員をやめることは可能です。
世の中に公務員になりたい方はわんさかいるようなので
よほど優秀で代替のきかない方でなければ
特に誰も困らないと思いますよ。
払わなくても誰も困らないかもしれませんが
「じゃあ民間企業と同じように不採算部門は切る。お前に対するサービスはお前が払う税金額では採算取れてないから中止」
と言われても文句言えないってこと。
他の増田も言っているけど、公務員の使命は利益をあげることじゃないから
事業の見直しは必要ですが、必要な公共サービスを提供できないなら公務員の意味がありません。
バランスの問題です。そして、そのバランスを考えるうえで人件費についても当然考える必要があるということです。
国民の要望を全て叶える事は不可能だが、少しでもそれに近づくためにコストパフォーマンスが厳しくみられるのは当然のこと
※コストパフォーマンスとは採算がとれるかどうかという意味ではなく、どれだけ少ないコストで効率よく公共サービスを充実させられるかということです。
日本航空の再建案で、不採算事業を切り離して分社化し、採算事業だけを集めた方を存続させて、不採算事業を集めた方は破産させて踏み倒すという話が出てきているらしい。
破産処理をすると、航空事業の継続が難しくなる、特に、空港の離発着権という最大の権益を現金化して負債に当ててでも支払えと言うのが、金を貸している側の理屈であり、場合によっては、離発着権が負債の対価として、ばらばらに分配される事になりかねない。すると、一つの航空会社としての存続は難しくなり、小さな航空会社が複数できるという形になって、国際線の運行が難しくなる場合もありえる。国際線は相手国があっての話であり、話し合いの余地が無い場合もある。少なくとも、日本の大使館がある場所へは、日本の航空会社の直行便か、相手国の航空会社の直行便がある事が望ましい。どちらも無くなってしまった場合には、領事館に格下げする等の手段も必要となる。
Bad Bank、Good Bankに切り分けて負債を処理するという話に発想を得たのかもしれないが、Bad Bankは負債を一時的に飛ばしておくだけで、その負債は、Good Bankの上げる収益で複数年という時間をかけて償還していくという仕掛けである。これ以上負債が増えないという前提がなければならない。
リスケジュールが、負債の飛ばしの本質なのだが、通常の事業会社においては、このような発想は成立しないというのが現実である。
そもそも、リスケジュールによって負債の返済が先送りになった時点で、追加の融資は全部止まるというのが、金融の世界の常識である。
それこそ日本の金融機関のように、預金につける利子は雀の涙の低金利横並びで、貸し金につける利息は制限一杯というぼったくり商売が認められていて、よほどの間抜けでない限り赤字になるわけが無いという楽な商売でも無い限り、負債の飛ばしによるリスケジュールが成功する可能性は限りなく低いということを金融機関は身にしみて理解している。
江戸時代の棄捐令が、結果的に旗本達を困窮に追いやったように、自由競争下においては、借金棒引きや踏み倒しは事業の破綻と同じ事になるのである。
従って、もし、Bad JAL、Good JAL方式が成立するとするならば、それは航空会社としての独占的地位をGood JALに付与し、自由競争を廃止するということになるであろう。
破綻によって人件費やレガシーコストを切り離すが、事業は継続できるようにするという、ムシの良い方法を探すということは、つまるところ労働者との約束だけを切り捨てる方法を探す事に等しく、前向きな努力とは言いがたい。
他の破綻した事業体と同様に、破綻処理を淡々と進める以外に筋を通す方法は無いし、立て直すのであれば、相応の実績のある経営者を投入しなければならないが、二社による寡占体制が続いた為に経営者としての人を得る事が出来ない。他の業界から大物を引っ張ってくるとしても、郵政民営化の見直しで、招いた経営者をたたき出した今の政権に協力する者はいないであろう。
国内で資本の手当てがつかなくなって、海外に手を伸ばしているのであろうが、外資の比率規制に引っかかると、航空会社としての存続自体が危うくなる事から、外資の出資は潰れるであろう。そうなると、当然、再生手続きという事になる。民事再生になる可能性は低く、どちらかといえば、会社更生になるであろう。日本航空は労組が強く、現役従業員の賃金が高止まりしているだけでなく、退職者へのレガシーコストもGM並に大きく、経営的に破綻しており、それらのコストを切り離しあるいは切り詰めるのに、民事再生ではおそらく無理であろう。
当然、その後の日本航空は、今以上に採算に厳しくなるわけで、地方の空港は、定期便が無くなる事になる。不採算では路線を維持する事は不可能である。高速道路の国道化が実現すれば、観光客等の時間に追われていない利用者は自動車にシフトする事から、ビジネス客だけで採算が取れる路線しか、定期便としては生き残れない。
空港の生き残り策としては、個人利用にシフトするしか無いであろう。軽飛行機の所有者を増やして、空の自由化を実現するというプランである。
国内の企業・工場の連携を実現するのに、東京や大阪をハブとして移動しなければならないというのは効率が悪いし、かといって、僻地の空港同士の直行便を定期運行するだけの需要は無い。航空会社に依存して定期便を飛ばす事が出来ないならば、企業や個人の利用者を増やすしかない。さもなければ、空港を廃止するという事になるであろう。
日本の空を、日本企業が作った飛行機がたくさん飛ぶようにするというのは、工業国家として、挑む価値のある挑戦と言える。
地方の空港を存続させるには、利用者を増やさなければならない。工業を空に進出させ、ライセンス制度や安全な航法装置といった技術革新を行うように働きかけるか、空港を廃止して更地に戻すかは、日本の産業を地方がどのように考えているかという目安になるであろう。
鳩山内閣の新閣僚記者会見が行われたらしいが、聞いた限りでは、国旗に礼をしたのは官房長官と国交相と国家公安委員長だけだったらしい。さすが、日の丸を切り刻んで党旗をでっち上げる政党の大臣諸君だけあって、国旗に対する作法すら知らないようである。公式の式典での作法が危ないということである。この内閣は、海外の式典で恥を晒す前に、潰した方が良いかもしれんねぇ。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.17]
自意識過剰な人が陥りがちなことに、「日本社会は出る杭を叩く。俺がやろうとしていることを出資者やクライアントや会社や上層部や先輩や同僚は理解してくれない」と周囲に責任を押し付けることがある。
いや、それはお前が出る杭ではなく、出す提案に説得力がないからだって。
突飛なアイデアであっても、トライすることに価値がありそうなら資金は不況でも集まるし、最低でもプレゼンする機会は与えられると思うよ。そういうチャンスが回ってこなくて、周囲の無理解を批判するのは、環境に恵まれていないからじゃなくて、聞いてもらうための環境設定に問題があるからなんだ。
で、出た提案に説得力がなかったとしても、何度か出資者候補やクライアントと調整することによって、ブラッシュアップされたり、コンセプトがきちんと定まったり、コストの見直しで最終収益がもう少し確保されそうだったり、より良い計画になることだってある。そうなってから、再チャレンジする気力や時間が備わっているなら、何度でもトライすればいいと思う。椅子を蹴らずにきちんと繋いでいれば、一度や二度のプレゼン不発があってもお付き合いは続くわけだからさ。
何でそういうことをいまさら備忘録のように私が書いているかというと… やっぱり不況だから資金が枯渇していて、どこも新規のことに積極的に噛もうとはしないので、二年前ぐらいだったら簡単に通っていたような企画や計画が通りづらくなっているからなんだよね。これは、あんまり業界を問わないと思う。
でも、金が金を生むといっても、金を作るには良いアイデアに基づいた事業が投資先として必要なので、むしろ不況のときほどイノベーションが進む分野だってあるんじゃないかと思うんだ。だから、どういう内容であれ面白そうであればこっちだって話は聞く。良いと思えばお金だって出すよ。むしろ、不況だからこそ良い案件が来る可能性が高いと考えて、面白ければ無理してでも乗るんだ。
ただし、景気が悪いと「金になりそうなこと」に人や企業が殺到しており、どうしても陳腐なアイデアに偏りがちになる。これは、コンテンツだろうが技術だろうが流通だろうがあまり変わらないと思う。IT業界だったらiPhoneやandroid、海外投資でクラウド方面に出てアメリカに安価なDCを探したいとか、そういうブームのようなものはある。だから、そういう似たようなことを考えている人がわんさかいる状況で、他人より一歩先に出るような提案をされることはあんまりないのも事実なんだよね。
iPhoneバブルで言うなら、一昔前のセカンドライフブームと同じく、これ本当に長く続いてくれるんだろうかという疑念はやっぱり持つ。前回との違いは、いきなり潰れたり経営陣が逮捕されるような面白企業の参入が少なそうだ、というところまでだろうか。
同じく、技術投資で言うと、webでサービスが完結するようなビジネスプランはもうほとんど通らない。タダ同然ですでに稼動している不採算サービスはたくさんもう売りに出ているから。CNETが代表的だけど。下手をすると数億あれば上場企業で微妙なところは経営権すら取れてしまう。
こういう、相対的にリスクマネーが乏しくなっている状況ほど、出る杭になるためには何を磨かなければならないかが問われるというはっきりしてくると思うんだ。で、出る杭が思いつかなければ、それはそれでしょうがないじゃないか。歯食い縛って齧りついたって、無理なもんは無理だよ。どうしようもないさ。
もっと気軽に逝こうぜえ。毎日せっせと頑張っていれば、そのうちいいことだってあると信じて一歩一歩歩いていけばいいんだ。
実際のところ選挙すれば民主が議席を伸ばすってのは幻想だと思うけどね（挨拶）。
それはそれとしても、郵政民営化は郵便料の値上げ？（どうなるんだろうね？するのかな？）とか、小為替の手数料の変更（すでに上がった）とか
郵便事業を利用している、他の区官庁を含め、いろいろなところに微細な問題が出てるから、見直しその物は必要だと思うよ。
あとは、過疎地域他、宅急便が自社で取り扱ってない地域の郵便物どうするのか？とかね。
郵便貯金事業その物を民営化したのは正解っぽいけど。郵便事業の方は民営化してちょっと不具合が見え始めてない？
それを考えれば、郵便貯金事業その物は民営化して資金を官僚から切り離した上で、残った郵便事業をどうするか見直すのは正解だと思うんだけどなぁ？
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果たして生き残る道はあるのか、と。
同社はジャネット・ロビンソン社長、サルツバーガー家が筆頭株主で、ボストン・グローブとインタナショナル・ヘラルド・トリビューンなど高級紙を抱える。
購読層が比較的裕福で、かつ知識階層であるため０７年までは広告収入がよかった。インターネットとＵ―ＴＵＢＥ全盛を迎えるまでは。
2007年、ＮＹタイムズは新社ビルをＮＹのミッドタウンに建て、周囲を睥睨した。工事費は６億ドルだった。
98年から2004年にかけては自社株買い。高度成長と広告費ののびを背景に自信満々おこなわれ、27億ドルを投じた。
これが完全に裏目に出た。
2003年にはワシントンポストと共同経営だったインタナショナルヘラルドトリビューンを完全に子会社化するため6500万ドルを投資した。ヘラルドトリビューンは依然として赤字である。
この結果、同社は赤字体質が恒常的となる。
09年末に9900万ドル、2010年に2億5000万ドルの長期債務の期限が来る。
短期借入金は、この他に3億8000万ドル。このため新築ビルを売却し、社員を減らし、あいたスペースを賃貸にし、そのうえでメキシコの大富豪カルロス・スリム・ヘルから２億５０００万ドルを年利１０％の高利で借りてしのぐ。カルロスはすでに同社の６・４％の大株主でもある。
また所有球団「ボストン・レッド・ソックス」の売却も視野に入れている。
▲多角経営は負担になってきた時代の変化
米国に限らずマスコミはネット時代になって、活字媒体ならびに地上テレビ局は極端に広告が落ち込み、どの企業も社員削減、経営効率化、不採算部門閉鎖、ネット部門強化などを打ち出したが、時間的に対策は遅かったのかも知れない。
ＮＹタイムズは、08年売り上げが１４・２％のダウン、07-08年で１９・５％の減収を記録した。
ＮＹタイムズ社の陣容は１３００名の社員と２億ドルの予算、米国有数である。しかし近未来の明確な経営ビジョンを描けないのだ。
日本の大手マスコミが参考にしてきた「マスコミ産業」というビジネスモデルも地殻変動的に破綻を迎えた。
ネット配信による広告収入はたしかに増大しているが、ＮＹタイムズ全体の、まだ１２％をしめるに過ぎず、かといって一旦無料にしたネット配信のニュースをふたたび優良に戻ることは無理がある。
保守の名門・老舗ウォールストリートジャーナルとて、ニューズコープ社のマードックに買収（０７年に５６億ドル）されて以来、紙面をタブロイド版にし、経済ニュースばかりか社会ニュースを激増させた。
そのうえで、ネット配信ニュースを無料とした。理由はネットの広告料が増えれば、全体的なメリットがあると計算したからだった。
このような環境変化によりニューズコープは０８年第四四半期に６４億ドルの赤字に転落した。系列のフォックステレビさえ広告収入が劇的に落ち込んだ。
▲「ＵＳＡトディ」のガネット社も大変だぁ
米新聞大手グループのガネット社は五日間の無給休暇を導入した。
同社は最大手「ＵＳＡトゥデー」など８５の新聞を発行し、23局のテレビを経営、総従業員はおよそ三万人強。全米マスコミ最大である。
無給休暇を2009年1―3月期中の取得を義務付けると同時に、もし休暇取得を拒否した場合にはレイオフ（一時解雇）の対象になる措置をとった。
すでにガネット社は０８年12月に傘下の新聞社で約10％の人員削減を決めた。広告収入の大幅な減少が原因である。
にもかかわらず売り上げ減退に歯止めがかからないため、コスト削減を一段と進める。
一方、会社更生法を申請したトリビューンは、主力の「シカゴ・トリビューン」をタブロイド紙面として、再建を目指す。ただしタブロイド版は、駅売りに限り、宅配サイズは従来通りの方針という。
オバマ大統領の地元はミシガン州。その地元大手マスコミ、「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」は毎週月曜日から水曜日の配達を中止し、インターネットで配信する方針を固めた。
両紙は広告が集中する木・金曜ならびに日曜版に配達を限定し、ネット版は無料で閲覧という措置をとった。
デトロイト・プレスは発行部数30万部を誇り、全米で20位の有力紙だがビッグスリー（ＧＭ、フォード、クライスラー）の販売不振など、地元の自動車産業からの広告が激減。
かくして米国マスコミ産業は急速に業界の淘汰・再編が進んでいる。
シカゴ・トリビューンは08年に不動産王のサミュエル・ゼルが買収し、創業家の経営支配から脱却、従業員による持ち株方式に切り替えていた。経営の効率化を急ぐゼル会長は本社ビルの売却も表明していた。
ＴＩＭＥとならぶ全米週刊誌の雄は、ＮＥＷＳＷＥＥＫ（親会社はワシントンポスト）だ。
ところがＮＥＷＳＷＥＥＫも、０７年末に３１０万部発行部数と豪語してきたが、０９年２月現在、なんと２６０万部に激減し、０９年には１９０万部、２０１０年には１５０万部に落ち込むと予測される。
定期購読者が１２０万人、これが同誌の鉄票。駅の売店では４ドル９５セントだが、定期購読にすると一部たったの４７セント。
ＮＥＷＳＷＥＥＫは、編集方針を変更する意図はないがサイズを変更し、写真頁を増やすという路線変更を考慮中と言われる。読者対象を特化し、豪華な広告を増やしていく方針も漏れてくるが、そんな対応だけで、このマスコミの危機を乗り越えるのは難しいのではないか。
スターバックスの業績が落ち続けている。といってもアメリカの話で、日本スタバの業績は売上高で前年同期比7.4％アップである。ただし営業利益は▼27.2％とガタガタだ（→ http://www.starbucks.co.jp/content/20081114_01.php）。ともかく今のスタバには少なくとも以前のような魅力を感じられない。そんなことありませんか？
すまん、もともと魅力を感じなかった。
それはともかく。
日本でもスタバは失速気味のようだが、客数そのものはそうでもないだろう。都内ではいまだに人気のラーメン店のように行列ができている。
私見であるが、あの店の問題は今も昔も変わらないように感じられる。客が多すぎることだ。スタバ（席のある店舗）はいつ通りかかってもたいてい満席であり、スタイルとして滞在型を標榜しているために客の回転がよくない。しかたないので店内の席数を増やすハメになり、今となっては隣の客と肘が当たらんばかりのせまさである。「オサレな雰囲気」はひとり当たりのスペースに比例するから、客はまるで食糧配給を受ける人のようにがつがつとオサレを分け合うことになる。これでは本末転倒だ。
つーかね、喫茶店はほどよく儲かってないくらいがいちばん落ち着くんだよ。スタバみたいにぎちぎちに詰めこまれたらただのコンセントレーションキャンプだ。しかも、店に入ったら、ロハスだ木材不使用ペーパーだフェアトレードだ全面禁煙だといったあっち系の呪文が流れてくるわけでしょう。気色悪いったらねーべさ。
まあ、いまどきスタバをオサレだと思っている人は少ないかもしれないが、それならばあの価格は高すぎる。割高感に加え、回転がよくないから客単価も落ちる。マクドナルドのようにチープな雰囲気で客を追い立てるほうが利益がよいというのはスタバにとっては誤算だったろうが、いまさら客数を減らすこともできない。「スタバはラテ1杯で1時間ねばる場所／そういう人たちがたむろする場所」というイメージが定着してしまった。
長居客をかかえこむスタイルである以上、スタバがとるべき道はみっつしかない。
まず、客単価をあげる。一時期のモスバーガーのように、高付加価値なヒット商品をハイペースで出しつづけることだ。1時間長居されても1000円くらい回収できるようなヒット商品を毎年送り出す。
次は不採算店の閉鎖。どう考えてもスタバ的な客が来るとは思えない場所はドトールかマクドナルドに明け渡す。
最後は、テイクアウトを主体にする。あのコーヒーのファンは結構いるっぽいので、テイクアウト客にはお座りできないお詫びということで50円くらい安くしてあげればいい。そもそも、スタバの代金には「くつろぎ」料が入っているのだから、テイクアウトは安くするほうが公平だろう。むしろ、中で飲む客に長居代として50円チャージすれば、スタバ本来の‘スノッブ’な客が増え、不公平感もなくてめでたしめでたしだ。
もちろん、不採算店の閉鎖はともかく、お高いヒット商品を次々と出すなどおいそれとできることではない。わたしの見通しは、スタバはあの独特な味のコーヒーを愛する特定の客を相手にずるずると商売を続けてジリ貧にならざるをえず、代わりとなるオサレなチェーンが登場したら一気に沈むだろうというものだ。モスバーガーも店舗が増えた後つぶれかけたし。先輩たちをつぶさに観察した最後発のフレッシュネスは店舗数をめっちゃ絞ってますね。
ブランドイメージを捨ててテイクアウト主体のコーヒーショップとしてやり直すのがいちばんなんじゃねーのと思うが、あのプライドの高いスタバにそれができるかどうか。
インチキ専門学校卒、フリーターから地元のやや有名企業に潜り込み、社内ニートとしてもうすぐ10年を迎えるオレが経験則から編み出した「いかに仕事をせずに社内ポジションを保持するか(もしくは自分の能力を過大評価させる10の方法)」。一生懸命やっても、どうせ誉めてもらえないという貴方、腐っていてはソンですよ！この10箇条のライフハック（笑）をぜひ実践して、社内評価とお気楽生活を一挙に手にしてみてはいかが？
（１）本当にこの会社にいるべきなのか？
「会社にいて仕事をしないのは、仕事をすることより難しい」。普通の会社というのは、みんな働いて当然というスタンスですから、この認識が必要です。仕事をしないと居られないような会社であれば、辞めた方がいいでしょう。また、自分以上に仕事をしていない社員が複数見られる場合も、早めに辞めるのが賢明です。新たなステージでこそ、あなたの社内ニートとしての才能は開花するのかも知れません。
（２）立ち位置をしっかり確認する
組織がキッチリしているシビアな会社では、社内ニートは生息できません。義務と責任の狭間に咲くあだ花、それが社内ニートです。あなたが、ちゃんとしている会社にいるなら、ちゃんとした方が間違いなくトクします。ちゃんとした会社かどうかは、2ちゃんとかで確認してみるといいでしょう。残念ながらあなたの会社が「ちゃんとしていた」としても悲観することはありません。ちゃんとした会社にも、ちゃんとしてない部署はひとつふたつあるはずです。そこへ「あえて」転属願いを出す（不採算部署を自分の手で立て直すくらいの大風呂敷を広げて）のも手です。
厳しさを増すビジネスシーンの片隅で、社内ニートとしてひっそり暮らす（そう、高山に咲く希少植物のように！）ためには、まず自身のキャラづけが必要です。例えば、ドラマ「相棒」における水谷豊のように、「独特の才能を持っている雰囲気」を醸し出すことを推奨します。水谷豊であれば物語上、事件を解決しなければなりませんが、あなたは雰囲気を出すことだけに腐心すればいいのです。具体的には、あなたの会社（もしくは事業部）が、まだ手を出していない分野の書籍を買い集めて机上に散乱させたり、できるだけ年輩者の揃った会議の場で、わけの分からないビジネス用語を連発してオッサン社員を煙に巻いたりすればいいでしょう。ただ、その後のフォローはくれぐれもお忘れなく。キーマンを絞った丁寧なフォローで「知識をひけらかす」イメージではなく、「熱心さが故に」専門用語で熱弁を振るったイメージを演出しましょう。
（４）新規事業・困難案件には積極的に参加
社内ニートっていってんのに矛盾してね？ とお思いの貴方、ちっと黙っとけ。社内ニートとなった貴方を守ってくれるもの、それは「イメージという幻影」以外にはありません。（２）のイメージ付けの延長で、ただの扱いづらいキモメン的な評価を避けるために、仕事には積極的なポーズをつねに取り続けましょう。ただし、責任者ではなくあくまでサポートとして。責任者はハイリスクハイリターンなので、失敗したとしても（それは大した問題じゃない）、一定の評価はもらえるサポート的なポジションがお勧め。諸葛孔明気分で「殿！敵は総崩れですぞ！」とか言っておけば、責任者もご満悦です。「おだてに乗りやすいタイプの上司」が責任者になったときは、すかざすそのプロジェクトに参加しましょう。おだてまくれば、勝手にどんどん走っていってくれます。失敗しても、元から「困難案件」なので貴方のせいにはならないはず。むしろ注意すべきは与し易い案件です。
どうせ一日中ネットに張り付いているんだろうから、日中ITmediaあたりで集めた、なんとな??く会社に関係ありそうな事案を、週に1回まとめて上司に提出してみたりするといいんじゃないかな（月曜の午前中あたりに「週末に調べ物をしててこんなニュースが…」というスタンス）。とりあえず、IT系のニュースはいろんな業界（とか顧客）に結び付くのでお得です。そのうち、社内でネットを見てても、仕事の調べ物をしてるんだとか思ってもらえるようになります。
リアルニートに一番欠けている能力「コミュ力」。これが社内ニートでは大切なスキルのひとつになります。決して過剰にはならない程度に、ツボを押さえたアプローチ。この距離感が大切なのですが、こればっかりは現場の空気を肌で感じながら調整していくしかありません。ポイントは「広く浅く、上司はピンポイント」。現場社員は年齢・キャリアを問わず広く浅く（仲良しになる必要はありません！笑顔で挨拶を交わす程度で十分）、上司に関しては"現場まで見えていないような、やや上級の上司"とピンポイントで親しくなれれば完璧です。社内の空気を読みながら、大変そうな同僚や部下に声を掛けたり差し入れをしたりする。実は、これが社内ニートで一番大変なポイント。他人に気を遣うとかまっぴらゴメンだぜ！とかいう中二病をこじらせたような人は、社内ニートとかせずに、まじめに仕事をすればいいんじゃないのかな。
（７）備えあれば憂いなし
ここまで来ると、あなたは社内ニートとしてかなり居心地の良い住処を見つけているはずです。しかし、過信は禁物。あなたの回りでは、厳しさを増す景気動向に多くのビジネスマン達が喘いでいます。あなたの同僚も例外ではありません。ぬくぬくとお茶を啜っている貴方を見とがめて、「いいかげんに仕事しろ！」と怒鳴り込んでくる場合もあるかも知れません（最悪の場合、直接上司にチクるかも！）。そんな時は務めて冷静に対処しましょう。ヒマに任せて作っておいた企画書（題材はなんでもいい）や、社内システム改善案などを見せて、「実は上司の勅命で内々にこの案件を進めている」と返してみてはいかが？このような状況に備えて、なんか適当な企画書を２本くらい用意しておくと安心です。また、怒鳴り込んでくるような同僚は、きっと仕事で余裕がなくなっている状況のはず。ここは飲みにでも誘って、悩みを聞いてやるふりをしてガス抜きをすれば問題ないでしょう。
（８）攻撃は最大の防御
上記のようなケースがあると、どうしてもその怒鳴り込んできた当人を中心に、貴方への疑念の包囲網が出来上がりがちです。上記のケースがあれば、即座に「逆包囲網」形成のための対応が必要です。当人への対応をしっかり終わらせた後で、「あいつ、大変みたいだからフォローしてやってね」と、彼の回りの人たちに彼を気遣うように促します。これで、彼が貴方に対しての不満を口にしたとしても、周囲の人たちには「心配してくれている人を悪し様に言う人間」としてインプットされます。ただ、彼を悪人に仕立てないよう、細心の注意が必要です。本当の悪人は貴方なのですから。自分はラクして、他人に気持ちよく働いてもらう。それが社内ニートの真骨頂です。
社内ニートとはいえ、あなたが会社に在籍し続ければ、先輩や退職者からの引き継ぎ物件も入り、大して働かなくてもそれなりの売上を上げている状態になっているはずです（面倒なクライアントは即、元気な後輩に引き継ごう。金額が大きければ感謝までしてくれる！）。一部のしっかりした会社を除いて、中小企業の社内評価なんていいかげんもいいところです。同じ1000万円の売上であれば、より派手にいきましょう。200万円の10年契約より、1000万円の単年契約。取引先が10年後、ホントに続いているかなんて、誰にも分からないのですから。
結果的に言えば、出来ます。一代で財を成したような創業者社長は別ですが、たいがいの中小企業の社長は、人望と調整能力だけのボンクラです。決定権なんて、多くの場合、社長個人に委ねられるなんてことはありません。要は「いかに上手く人を使えるか」。社内ニートである貴方の最終的な目標は、「社長」と言う名の社内ニートなのです。
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社内ニート2.0 実践のための追記を追加しました（仕事しろ）。
http://anond.hatelabo.jp/20080604095249
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┃ コラム ┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
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http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/130/index.html?cd=sjm
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当連載の125回、『新福岡空港にみる財界人の駄目さ加減』で、わたしは福岡空港
の移転を目論む勢力を批判した。皆さんもご存じのことと思うが、わたしはおよそ
日本の公共事業を褒めることはない。公共事業、わけても土木と名のつくものはほ
ぼ例外なく、財界と一部政治家・官僚を潤して終わりだからである。
念のため書いておくが、わたしは必ずしも財界が（あるいは政治家・官僚が）潤
おうことをとがめるのではない。地元の人々に、ひいては国民に利益が還元されな
いまま、財界「だけ」が潤うことを批判するのだ。しかも新福岡空港に関しては東
アジアのハブとなる千載一遇のチャンスを逃すことにつながる。相応の妥当性があ
り、それなりの経済効果が見込める公共工事ならば積極的に応援することだってや
ぶさかではない。
あれれ、リニア新幹線の賛成理由が、夢があるからというのは、随分と論理的でないですね。
新幹線の利用率は、めいっぱいになってきているというのも分かるのだが、それはいいことではないのか。
別の路線を作れば、利用率は単純に半分になる。経営的にはどうかと。別の路線を作れば、利用者が2倍、いや、それ以上に上がるというのであれば作ればいい。また、JR東海もカネがあるなら作ればいいと思うが、不採算を税金でどうにかしてやろうとか、通常路線の価格に転嫁したりすれば、それも問題だろう。
で、結論。いらない。
「信用が落ちる」という言い方は正しくはないけど言いたいことはわかる。
就職はし難いとはおもうよ。
上記のような理由で不採用にすることはないけど、
「そこから発生して、なんかめんどくさい事言って会社内の労使をかき回しそうだから・・・」(本音)
「一緒に働くことに魅力を感じませんでした。」（建前）
というのなら十分理由になるでしょ。
でも、多分一番影響力があるのは
博士まですすんでおいてなんでいまさら就職するの？という点だよね。
・就職をせずに女性学に打ち込んできたということは、この人はそこに価値を見出すひとだ
という、価値観の相違がありそうな事だよね。
GDPのうち外需は一割ほど。日本の貿易依存度は世界最低レベル。日本より低いのは内戦とか経済制裁とか鎖国状態の国を除けばアメリカぐらい。日本が貿易立国だというのは昔の話。今では貿易より対外債権のほうが利益が大きくなってる。対外債権も世界最大で食料だけなら債権の利息で確保可能なので補助金つぎ込んででも国内農業なんか維持する必要ない。
それに食料やエネルギーの大部分を外国に依存してるから人口減少がよくないというのはおかしいでしょ。人口増やしても農地が増えるわけでも油田が見つかるわけでもないよ。むしろ人口が多いほうが自給率が下がるのは明らか。
トヨタとかが低賃金労働者ほしいなら海外に移転すればいいだけ。外人を無理やり排斥する必要はないだろうけど、多くの先進国では外人労働者の比率は数％から一割程度。日本が受け入れるとしてもそれを上回ることはないとおもう。
あと日本の財政問題は財務省のでっち上げ。国内で借りてるんだから財政赤字自体は問題ではない。不採算産業の維持は財政が赤であろうが黒であろうがすべきでない。
・地方のインフラの維持に掛かる費用
人がいなくなるなら維持する必要ないし、日本より人口密度が低い国でも商業が成り立ってることを見れば、東京以外では成立しなくなるというのは大げさでは？人口減るなら公共インフラを新設する必要はなくなり補修だけなので今よりコストが増えるとはいえない。むしろ減るでしょ。
ヘビーなのは
・老人の方がお金が掛かる
いまは国が負担しているから見えにくい。
国が負担してるといっても元は国民が納めた金。老人が多くなるのは医療費ぐらいで他は大してかわらないし、老人は支えられる側の人ばかりではなくて今でも2??3割は働いてる。