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はてなキーワード: 政権交代とは
政権交代させて見たら自民党が劣化しまくっている可能性について覚悟する必要があるだろう。
政策の不一致は、まあ自民党が選挙互助会の寄り合い所帯という宿命だから仕方ない。
が、政権が自民党に移ったら、まず最初に起きるだろう政治的懸念事項は、
大臣病患者のセンセイたちに対する論功行賞人事としてのたな卸し的大臣人事だ。
自民党が圧倒多数で政権を奪取できる可能性が低い以上、谷垣総裁が派閥無視の適材適所人事なんぞを組める目はない。
むしろ求心力維持の為に派閥に報いざるを得なくなる。そもそも自民党自体が「民主党の反対」の先にある
成長戦略を描けてないし、野党時代の民主党さながらの政局遊びに興じている。
下手すると、「民主党時代の方がまだマシだった」という言葉が、当の自民党支持者から聞こえてくるかもしれん。
そうはならない事を祈って已まないが、さてどうなることやら。
彼らはほとんど、主張しない。
たとえば、311以降の脱原発関連の流れにしても、彼らは自分はどう思うのか、どうして欲しいのかを口にせず、じゃあ何をしているかといえばアホ潰し。
アホ潰しはありがたいのだが、彼らの真意はわからない。
私はこれに関してあまり知識がなく、そういう話題に発言することはしないが、彼らはこの話題になると雄弁になる。
知識がない私がそういう話題を比較すると、はてサのほうが健全に思える。これから幾つかのエントリに紹介された書籍を手にとってみようというところだ。
なぜ彼らは話題を選ぶのだろう。
私の中では、もはや諦めに近い感情がある。どこに投票しても大して変わらないような。極端な話、大阪維新の会が衆院過半数を獲得したとして、やはり彼らに期待はできない。
少し長くなるが申し訳ない。
民主党が選挙に大勝し、政権交代が実現した2009年8月30日。僕はネット右翼を辞めた。
選挙前、
下劣な中国人が日本を乗っ取る気だ。糞在日のせいで自分たちの血税が無駄になっている。
そんな野蛮人から日本を守るために、日本を日本人のための国にするために、野蛮国の手先である民主党には政権を渡してはいけない！
本気でそう思っていた。
何故そのような事を考えていたのか。今思うと、ネット特有の判官びいき的な部分、そして誰も知らない裏の情報を自分が知っているという優越感もあっただろう。
当時、自民党の様々な不祥事によって民主党が大躍進していた。毎日のようにテレビで繰り返される政権批判。民主党の政治家たちが政権交代をすれば暮らしは良くなると叫んでいた。
その頃の僕は、相も変わらずネット世界に入り込んでいた。ある日たまたま見た２ちゃんねるのスレ。民主党に政権を渡してはいけない！というものだった。
そこで見たものは、テレビでは一回も聞いたことの無いような話であった。中国・韓国の実態、民主党がどのような党なのか、自民党がどれだけ頑張っているのか、そしてそれを報道しないマスコミは在日の手先である……
当然、それに対する批判意見も出てくる。あまりに極端すぎないか。至極真っ当な意見だ。しかし、その意見に対するレスはたった一言だった。
マスコミが民主党に寄り過ぎているから、バランスを取っているだけ。
その日を境に、ネット右翼になった。自分のような人も多かったのだろう。その後も爆発的にこのような思想を持った人が増えたと思う。
愛国が正義だ。少しでも左寄りの発言をした者は在日であり、日本を乗っ取ろうとしているのだ。なんとしても潰さなければいけない。
自分はそれから少し後にできたyahooニュースのコメント欄に常駐していた。マスコミはいつものように政権批判記事ばかり。
そこに自分を含む大量の民主党・中国・韓国批判のコメント。今ほどコメントの削除体制がしっかりしていなかったので、膨大な量のコメントが毎日流れていた。
当然、批判意見も出る。しかし、そんな発言をした者は在日なのだ。悪なのだ。「そうは思わない」を大量に押され、個別に人格批判するコメントが流れる。それも当然だった。
そんな日が続き、選挙1週間前になった。テレビでは自民党ピンチ！民主党が第一党かなんてニュースが流れる。勿論直接ではないが、そのようなニュアンスであることは見ればわかる事である。
しかし僕は、そうは思っていなかった。なぜなら、ネットが真実だと思っていたからだ。
ネットでは、前にもまして自民党擁護・民主党批判が繰り広げられていたのだ。比率にして50：1くらいだったろうか。いや、それ以上かもしれない。
これがそのまま行けば、政権交代どころか民主党崩壊まである。そうなれば、自分は日本を救った一員になれるのだ。それくらいの気持ちでいた。
そして開票速報の時間になった。自民党の圧勝だ。せっかくだからご飯も豪勢にした。今日はお祝いだな―――
しかし、そんな思いは一瞬で崩れ去ることになる。
最後の最後まで、マスゴミの嘘だと思った。これは何かの間違いだ。きっと、またマスゴミが真実を隠しているに決まっている。
しかし、どの局も似たような数字、そして流れてくる政治家たちの声。いつの間にか、涙が止まらなくなっていた。
一体これは何の冗談なのか？麻生さんの敗戦の弁が流れている間、ずっとそれを考えていた。
気付いたら一晩経っていた。
もう仕方の無いことだ。これからは民主党に頑張ってもらおう。やってみないとわからないしね。そんな気分だった。自分でも驚くほどあっさりしていたのをまだ覚えている。
パソコンをつけて、いつも通りyahooのコメント欄を見る。たしかに悔しいが、仕方ない。現実は現実だ。民主党にも良い所はあるかもしれない。
「情弱どものせいで日本が終わった」「もう日本は中国の一部だね」「早く政権交代しろ！」・・・・
この人たちは何を言ってるんだろう？
それをいって何かになるのか？
何にもならないってつい昨日証明されたんじゃないのか？
その瞬間、全てを悟ってしまった気がした。
今の状態は、当時よりもひどいと思う。ネットで民主党・中国・韓国の話題が出れば総バッシングである。もう擁護意見なんて見つけるほうが大変だ。
思想の良し悪しなんて議論するだけ無駄、もとよりその思想が良いか悪いかなんて誰が決めるものでもない。それは当然のことである。
でも、もしこれを最後まで見てくれたなら、考えてほしい。
格好いいというか、友だちになっておくと楽しいし得する感じ。
こないだブラックラグーン貸したら気に入ったらしく、
米国の植民地政策（友人は植民地じゃない所が大事って言ったけどよくわからんかった）についての研究とか
第二次大戦後の南米の政権交代の推移について調べてオススメの本とか紹介してくれる。
ただ、俺は銃の話とかしたかったんだがこっちには全く興味を持たなかったらしくて反応がなく寂しい。
でも、俺的には友人のほうが格好いいなと思ってしまった。
好みがよくわからんが、気に入った奴にはこっちが予想する以上にいい反応を返してくれるのが楽しい。
お勧めしててどんな反応が返ってくるのか考えたりとか、こいつが気に入りそうなのはなんだろうとか
http://anond.hatelabo.jp/20110816094649
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20110816094649
私はこの記事の正しさを判断するだけのリソースを持っていません。
なにより、２ちゃん同様、反応が一定の数を超えると「流れ」ができてしまいう。特にあんまり考えないで、この記事はすごい、と言ってみたりBIや生活保護を否定する意見が「数だけは多い」ことによってなんとなくそういう雰囲気が気持ち悪いと感じました。たぶん私の他にもそういう人いるでしょう。
今更「本当にこれって正しいのかなー」とか「セカンドオピニオンが読みたい」と思ってもそういうコメントだけ探すのも大変だろうから、自分がピックアップしてみた。
これはこれで偏っているので、読み手の人は上手にバランスを取ってください。
読むのが面倒なひとにはとりあえずコレだけ読んでください。
この意見が正しいとは言わない。ただ、直接ベーシックインカムの否定に繋がる話ではないってことだけは理解しよう。
まとまった批判をされている人がいるのでまずここから取り上げる。
・"イギリスにはホームレスが少ない"の段は一般化しすぎ。キャッシュマシンの脇に布団巻きつけた若い兄ちゃんがという状態が改善されたのは90年代後半の好況、ブレアの政策、ハウジングNGOの活動の賜物
・それと、ここで終わらせずに、昨日のエド・ミリバンドのスピーチを加えてほしい。
・それと、子供たちが「鬱屈した」理由を具体的に検討していないのは、それこそ片手落ち。昨年の政権交代後の緊縮財政で、「部活」的な活動を運営していた組織の予算が75％もカットされた http://t.co/ksQqiUV この現実をどう見るか
・さらに、ハックニーのペンバリー・エステートのようなところでは自分の住んでる街を歩いているだけで警察に呼び止められ所持品検査を受ける。警官は殆ど「白人」、止められる側は白人でないことが多い。その制度的不十分さにも「納税者」の憤りは向かうべき
・必読: 月曜の両党主スピーチ: http://t.co/okbhvh8
・シングルマザーの公団優先話でいつも不思議なんですが、彼氏はどこに住んでるんでしょう？実家？ウソついて同居？私が普段見てるメディア（BBC, Gdn）ではほぼ無視されている説で、統計数値も見たことないのです。
・「パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い（当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる）」 "離婚率"の高さはスルーですかそうですか。「パートナーがいても敢えて結婚せずシングルマザーになる母親が多い」論、エド・ミリバンドとパートナー http://t.co/zBtBoeY に言えるほどの裏づけがあるのなら、それはそれでひとつの意見。ないのなら某メディア鵜呑みか個人的妄想
この意見を読むとかなり元記事の意見が相対化されるのではないかと。
元記事の人が、必ずしも正しく問題を理解しているとは考えないほうが良いみたい。
イギリスのメディアの方が日本のそれよりは少しレベルが高く、そのメディアの報道を見ているというだけという可能性もありえます。
その他の意見
・社会保障に暴動の原因があるとしたら、制度の影響でなく、不況等の理由で、依存していた制度が切られる不安と恐怖の方がなんだかしっくり来るし、それを「甘やかし」と簡単にまとめてしまうのも問題がある
・なんで同じように高福祉高負担のスウェーデンとかではこういった暴動が起こらないのだろう？
・本田勝一のアメリカ合衆国の黒人ルポルタージュとかいてあることがさして変わらない気がする
・(1)〜(3)に託児所の充実がないのはなぜだ
・一見、教育無策だったようにも思えるけど、元首相のブレアは、教育こそ政策の最重要課題として理解し実行していた。それでも結局イギリスを立て直すことが出来なかった
・この分析からは「階級」という社会的な鎖が抜け落ちている。前提として、英国には絶対的階級社会があり、しかし労働者階級＝貧困層ではない点を理解しておくことが重要かと。同じような福祉社会である北欧やら日本との違いはそこにある
・よく読むと手厚い福祉が引き起こす矛盾というよりは、育児・教育の公的支援の不足の問題
・この文章の性格。それは向き合うか（与えるか）、さもなければ処遇する（奪う）というものだ。殺伐とした現状といいたいのかもしれないがそれに飲み込まれている感。分析から導き出される結論が歪みすぎ。吐き気がする。「暴徒達は何者なのか」「イギリス人はどう思っているのか」という見出しのつけ方からもクサい
・「中流社会を捨てた国」http://d.hatena.ne.jp/takahiro_kihara/20091121 の話と違うなぁ
・思想や状況が違いすぎるので日本と対比すべきではない。自分としてはhttp://blog.livedoor.jp/mikako0607jp/lite/archives/51802870.htmlに共感
元記事において、階級意識の問題、差別の問題、教育の問題、むしろ福祉が最近激減しているという問題、などがスルーされていることが指摘されています。
これらの問題のウエイトをどの程度評価するかによりますが、無視して良い問題ではないように感じますね。
この不景気である。新聞やテレビなども広告収入激減と伝えられてはいるものの、一方では広告を続ける企業もある。
しかしそれらのスポンサーは本当に広告効果があるからと言う理由だけでマスメディア・広告代理店に多額の広告を出しているのだろうか？という疑問がふと浮かんだ。
「広告を出さない場合、不利益がある」…例えば、自社に不利な印象操作をされバッシングを受ける、などのマイナス効果を避けるためであったりはしないだろうか？
あるいはこの不景気で追いつめられたメディアが半ば公然とその影響力をちらつかせ自分たちの高収入を確保するためにブラックジャーナリズム化しているのではないか…
ここ数年あまりに不快な記事や番組が多く、見出しやテレビ欄だけでお腹いっぱいで国内メディアは詳しく見ていないが、相変わらずバッシングや扇情的な記事・番組が多いのだとしたら、その背景にはこうした動きがあるのではないかとも考えられる。
マスメディアはいまだニュースソースの大部分を握っており、こうした見方を検証することは困難ではあるが、そうした目からマスメディアをチェックする必要もあるのではないだろうか。
…いや、もしかしたら「政権交代」自体がそうした彼らのデモンストレーションだったのかも知れない…
中日新聞と東京新聞は折込広告の量と地方記事以外はほとんど同じで、社説やコラムもだいたい同じなんだけど、昨日のコラムは東京新聞と中日新聞で内容が違った。
東京新聞は雑誌版の「ぴあ」が休刊になる話。中日新聞は「脱菅」と「脱原発」がテーマの煮え切らない感じのコラムだった。
「特報」ページを中心にかなり強硬な脱原発路線をとっているのは同じだと思うんだが、何かまずかったのだろうか。
中日新聞:中日春秋:コラム(CHUNICHI Web)菅直人とは、何者か。今、政治をめぐる議論の多くは、この問いにたどりつく、といってもいいだろう
▼最近の共同通信の世論調査結果を見てみよう。菅さんが、停止中の原発の再稼働に待ったをかけたストレステスト（耐性評価）については、過半が肯定的評価をしている。さらに、菅さんが成立に執念を見せる再生エネルギー推進を狙う法案にも、八割近くが賛成だ
▼そして、それらを総括するような菅さんの宣言、「脱原発」の方針も七割が支持している。にもかかわらず、菅内閣の支持率は過去最低、二割にすら届かない。これほど、首相としての評価と、主張への評価が分裂している人も珍しい
▼永田町でも似た傾向はあって「主張はいいが、菅さんはいや」という議員が少なくない。いわば、「脱菅直人」と「脱原発」のどちらも望むのが、今の“多数派”の思潮ということになろうか
▼だが「脱菅」、つまり、菅さんの退陣が、「脱原発」路線を後退させる可能性はないか。あり得るだろう。実際、反「脱原発」派も「脱菅」を望み、何より、名の挙がるポスト菅候補の中に、菅さんほど「脱原発」を鮮明にしている人はいない
▼どちらも望める状況になれば、それでいい。だが、もしも、「脱菅」を望んで「脱原発」が遠のくとしたら、それは“多数派”の本意ではあるまい。ここは、考え所かもしれない。
「最近の共同通信の世論調査結果」というのはたぶんこれだろう「脱原発」70％賛成、共同通信の世論調査 写真3枚 国際ニュース : AFPBB News
NHKの調査http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/social/pdf/110709.pdfを見ても、原発を減らすべきと全廃すべきをあわせると65%くらいになる。
ポスト菅候補の人たちも、「脱原発」を唱えて菅直人の「後継者」のように見られるのは本意ではないだろうし、なかなか難しいところなのかもしれない。
メールにしても、匿名掲示板のメッセージにしても、量が問題になるならば、それを偽装する方法はいくらでもある。バルクメーラーで2億通くらい送りつければ、日本の人口を超えているけど確実に多数意見を作れるわけであるし、自動書き込みツールもある。これらはツールモンキーレベルの児戯であるし、そういった現実を知らずに、それらの裏付けの無い発言を世論であるとカウントするのは、間抜けな事である。
ネットを世論操作の道具として使いたければ、まず、ネット上に論壇を形成する事から始めなければならない。論壇があって、そこで行われている議論の趨勢が、結果的に世論となる。メディアが独占されていた時代には、論壇は出版社や新聞社が商売の為に作っていたが、メディアの独占がなくなり、それらの商業主義論壇がやっていた事が、単なる銭儲けの為でしかなく、世のため人の為になっていない事が暴露されてしまい、商業論壇は存在しなくなった。
論壇がない状態で世論は、情報公開、反マスゴミ、ワンフレーズポリティクスという方向に進んできた。情報公開によって有権者が判断するというのは、情報公開によって、霞が関文学の詳細な実例や利権構造といった、既得権益層の存在とそれを温存する仕組みを明らかにした。それは、過去の諸制度に対する批判を掘り起こす結果につながり、反マスゴミ、ワンフレーズポリティクスへと進んでいき、ついに、無能な政治家は支持しないという風潮から、政権交代という結果になったが、政権交代の結果は、それ以前よりもさらに無能で恥知らずな愚物がのさばるという、どうしようもない結果となってしまった。
政治家を育てるには、育てるに値する信用が無ければならない。政治家の側が、育てて貰えるだけの価値を証明しなければならない。日頃の政治活動の可視化という、一番具体的な方法があるのに、それをやらず、また、地域密着の結果として、地域の利権代表であって国家の代表にはなりえないという宿痾を解決する多選規制という手法もあるのに、それをやれていない。
衆参が捻れている状態では、首相の任期は一年で、予算を通す度にコロコロ変わるのは当然となるし、選挙民に信用されない限り、一期限りで落選させるという事になる。利権代表でしかないのであれば、多選されたければ、利権をばら撒く地域を広げていくしかなく、その為の財源として赤字国債や増税といった手法をとるのであれば、税として取られる分や将来の負担を補えるだけのばら撒きが無ければ支持は集められないし、ばら撒きの量に差があれば、不平等だからという事で、自分達により多くばら撒いてくれる人を担ぎ上げるという話になる。それだけの手厚いばら撒きをやれる財源など、どこにもないので、結果的に、一期限りで落選させるという代議士の使い方にならざるを得ないのである。
電力会社の幹部にしても、政治家にしても、質の劣化は酷いものである。
質が劣化しているのは、質を向上させる仕組みがない為であるし、向上する必然性が無い為でもある。電力会社も政治家も、世界的視野から見れば、地域独占事業となる。独占に甘んじ、競争を怠ると、人材の質はどこまでも劣化していく。この体質を改める事こそが改革なのだが、人材の質を高める仕組みを作ると、オールドパージに繋がりかねないということで、反対する者が出てくる。
公共の利益よりも私益を優先する時点で、地域独占である政治や独占が認められている企業の従業員としては落第である。個人の利益を優先するならば、私企業で活動するべきなのだが、それすらも判断できないほどに質が低下しているのである。
個人の質の低下は単なる質の低下であり、低劣な人材を排除していけば済む事だが、質の低下を是正できないのは、社会の質の低下である。まさしく国難なのだが、それに気がついていないか、気がついていても、自分自身がそのものなので、気がつかないふりをしているというのが、多数派になっているのであった。
無能な多数派よりは、捏造メールの多数派の方が、害は少ない。無能な多数派は、原発をメルトダウンさせてしまったり、歳入よりも多額の赤字国債を発行する法案を通そうとしたりする。これは実害である。