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はてなキーワード: 総裁選とは
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20110827#p1
首相候補がリフレ政策を表明したのは馬淵が初めてって書いてあるけど、俺の記憶が確かなら橋本が参院選負けた後の自民党総裁選で小渕や梶山静六が積極的な財政金融政策を掲げてたような気がする。昔だからネットで検索しても出てこないし、当時の新聞雑誌も持ってないから勘違いかもしれんが。あと小泉の時も亀井静香が総裁選に立候補して景気対策でいろいろ言ってたはず。総裁選でどういう公約だったかはともかく小渕政権時代に0金利にして長期国債買い切りオペを増やして財政出動するという政策が実行されたのは事実なわけだから20年ずっとリフレを採用する政権がなかったとか小泉だけ試みたってのは違うんじゃなかろうか。
ゲル閣下の娘の東電入社や、それ以前の国旗国歌法改正(改悪)に向けての行動にを見ていると、2chで人気だった政治家ってろくなことにならないなと思った。
麻生太郎：首相になるもリーマンショック、失言連発、増税発言による支持率低迷→自民党下野時の総理大臣に
鳩山由紀夫：首相になるも地震の政治資金や米軍移転問題で失脚→党内非主流派に
石破茂：党内穏健派のイメージで活動→下野時の農水大臣→自民党下野後、総裁選に出ず谷垣支持→国旗損壊罪立法など急激に右旋回→原発事故、娘が東電に
鳩山や加藤は？な人もいるかも知れないが、加藤紘一は2chに釣られて「加藤の乱」を起こした。鳩山由紀夫は2ちゃんねらーを公言していたため、一時期は人気があった。
こうして見ると石破茂の娘のコネ入社なんか大した問題じゃないように見える。むしろ、最近の極端な右旋回のほうが気になる。
逆に総理を辞めたあとも党内を荒らすルーピーが最悪すぎる。ある意味安倍晋三を越える戦後最悪の元総理になりつつ有る。
最近は原発関連で河野太郎が見直されているけど、2chでは嫌われ続けて欲しい。石原慎太郎なんか見てれば分かるように、2chで嫌われていたほうが政治家は長持ちする。
137998人対90194人。
一般党員票の投票者合計は228192人、投票率は66.9％という事で、どちらも首相の器局にあらずとして棄権したのは、112902人となる。
民主党のコアな支持者の総数341094人のうち、小沢氏の主張する衆議院選公約の実現に対して、積極的に賛成したのはわずか26.4％である。民主党支持者の中ですらこれだけしか支持者がいない以上、そして、先の参議院選挙で民意によって否定された以上、公約や政策を主張するのは自殺行為であった。
もともと、小沢氏は選挙と政局と金集めだけしかしてこなかった事を国民全員が知っているわけで、政策について何かを語る事自体がおこがましいという批判を掘り起こすだけとなる。政策については何も知らないふりをして、民主党に政権担当能力をつけるとだけ言っていれば、菅内閣全体の無能さをアピールできた。余計なことをやって支持を失ったのである。
ならば菅氏の主張する政策は全面的に支持されたのかというと、小沢氏を支持する90194人が反対であり、棄権した112902人も支持できないという立場を表明しているとなる。あわせて203096人であり、これは、積極的に支持を表明した137998人よりもはるかに多い。敵失によって勝利しただけで、自らの戦略・戦術によって勝利したわけではないとなる。
挙党一致の為に、小沢氏の勢力を取り込むと、小沢氏支持の90194人は反菅のままであるが、菅氏支持の137998人も非菅へと転向しかねない。どちらも不適切であるとして棄権した112902人は、そのまま非支持となる。菅氏が取り込まなければならないのは、小沢氏支持の90194人ではなく、どちらも不適切としている112902人である。
千葉法務大臣のことだが、死刑の執行にサインをした事と、執行に立ち会った事は非常に立派だ。
悩みに悩んだ末にこのようにしたのだろうし、この行為自体は尊敬できる。
他所で言われているように、本人が信念を曲げたとも思わない。
ただし確かに気になる事がある
たまたま偶然であれば良いのだが、敢えて選んどとすれば悪質だ。
これは議員を落選した大臣は、しなかった大臣よりも劣ると考えているからではないか?
少なくても「議員を落選した大臣」と「議員としての大臣」を明確に分けていることが伺える。
もし同等と考えていれば時期は関係ない。
同等と考えていなければ、自ら大臣に相応しくないと公言しているようなものだ。
できるだけ客観的に見ても、狙った時期と優れた技術しか思えず、パフォーマンスと言われるのも仕方ない。
まあ、この当たりは今後死刑に署名するかどうかで分かるだろう。
※パフォーマンスで死刑執行などできないと考えるのは人として当然だが、【時期】に関して今のところパフォーマンスとしか思えない。
死刑執行に立ち会ったことも、長期的にみてどうかと思う。
今回の行動は自らの行為に責任を負ったと思うし尊敬するが、次の法務大事が同じ事をしないと責任を果たしたと思われなくなるのではないか？
今の死刑制度は、死刑の罪悪感を検察、裁判官、法務大臣、執行人で曖昧にしている。
これは大事な事で、個人に過度の負担をかけさせないで済む。
法務大臣が一人で重責を背負う事が正しいだろうか？
もちろん法務大臣は重大な責任を負う立場ではあるが、人一人を生かすか殺すかの重責までは（一人で）負う必要はないと思う。
以前叫ばれた「死神」などと呼ぶことは論外だ。
死刑に反対するのは大いに結構。現役の大臣が反対派でも問題ない。
だだし、それと署名しないことは別問題だ。署名は法律で定められている義務だから当然するべきだ。
法の番人の長が、自ら法を守らないことは裁判官を、裁判制度をバカにしている。
もし死刑に反対なら法務大臣など断わり、高らかに廃止を訴えればいい。
国会議員としての十分な立場があるのだから、聞く耳を持つ人も多いだろう。
法務大臣である方が火急の人を救えると思うならば（良いこととは思わないが）、ひとまず大臣になり、速やかに死刑廃止を訴えればいい。
罰則がないからと言って守らなくてよい訳がない。
超法規的に保留するならば、当然速やかな議論があって然るべき。
議論をしない、積極的に裁判結果の調査をしないことは職務放棄に等しい。
落選した議員が大臣であることは問題と思うが、この調子だと総裁選までは千葉さんが法務大臣のようだ。
そのこと自体はどうしようもないが、せめてしっかりと職務を果たして欲しい。
○正森委員 いいです。三菱銀行が言っています。
○浜田委員長 あのね、あなたの質問が終わる前に、ちょっとおかけください、恐縮ですが。
○正森委員 私は質問中です。これの切りのいいところで伺います。切りのいいところで伺います。
○浜田委員長 いいんですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和八年十二月二十四日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に……
○正森委員 委員長、そんなこと言ってないじゃないか。何言うてんです。
○浜田委員長 針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。
○正森委員 何を言っておるんだ。そんなこと、聞いておらないことを何を言っているんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 いいですか。それを言わぬとあなた方は……そのことだけは言っておかなければ、あなた方はそのことでごまかそうとしておる。
○正森委員 委員長は、私が質問しているのに対して関係ないことを何言うんだ。（発言する者あり）
○浜田委員長 異議があるなら言ってきなさい。それだけを明確にしておかなければなりません。
○正森委員 先ほど委員長の発言で……
○正森委員 先ほど委員長の発言で、我が党の宮本議長に対し著しく事実に反する不当な発言がありました。宮本議長の事件は、侵略戦争反対を貫く日本共産党指導者であること自体を重罪とする治安維持法等違反に問われたものであります。
○正森委員 その戦前の判決でさえ殺人とは認定していないものであります。しかも、その治安維持法自体、戦後の民主化の中で廃止され、宮本議長は勅令七百三十号で刑の言い渡しを受けざりしものとみなすとされ、判決自体がなかったものとされているのであります。ここに私は判決を持ってきております。勅令適用の文書もここにあります。このことは国会でもたびたび確認されていることであります。（発言する者あり）
ちます。
○正森委員 法務省、この点等再度確認していただきたい。
○岡村政府委員 私といたしましては、ただいま手持ちの資料もございませんので、どういう事実関係になっているかにつきまして直ちにはお答えいたしかねるところでございます。ただ、安原刑事局長が答えておられるのであればそれはそのとおりであろうかとも思いますが、今申し上げましたように、私としては、今の時点ではお答えをいたすだけの資料も持ち合わせておりません。
○正森委員 刑事局長ともあろう者が、自分は知らないなんということは言語道断だと思います。しかし、安原刑事局長がそういう答弁をしておることは承知しておりますという格好でお認めになったことは間違いのないところであると思います。
政府の答弁でも明らかなように、先ほどの委員長発言はこうした事実を全く無視したものであります。委員長の不穏当な発言について、取り消し削除の措置をとられることを求めたいと思います。
私は、真実は真実として申し上げているのでありまして、取り消す考えはありません。
○正森委員 私は委員長の発言は不当だと思いますが、私の大事な経済の発言の途中に突如として関係のないことを発言された委員長の態度は、これは全国民が見ておりますが、決して正当だと思われないであろうと思います。
○正森委員 私は自分の質問を続けたいと思います。私は自分の質問を続ける権利があります。
○正森委員 大蔵大臣、続けますが、三菱銀行もこう言っているのですよ。三菱銀行はこう言っています。「目下の米国にとって……」（発言する者あり）
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 私が言っているのは、ミヤザワケンジ君が人を殺したと言っただけじゃないですか。それは何が悪いんですか。これは真実を言っているだけにすぎない。しかし、あなた方は、正当性を主張しようとしながら真実を隠そうとしていることはいかぬ、それは。
○正森委員 委員長がそんなことを言っていいのか。委員長がそんなこと言っていいのか。委員長は公平でなければならぬじゃないか。そんなばかなことがあるか。何ですか委員長は。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 委員長はそんな権限があるのか。
○正森委員 そんなばかなことがあるか。
○浜田委員長 あなた方は、委員長が黙っていればいいことに事を欠いて、共産党は何だ。
○正森委員 何にも今聞いてないじゃないか。経済の論議をやっているのじゃないか。円ドル問題をやっているのじゃないか。だれがそんなことを聞いた。そんな委員長があるか。そんな委員長があるか。
○浜田委員長 それでは、社公民も続行を主張しておりますので、質問を許します。正森君。（発言する者あり）とんでもなかったら議会法に基づいて可罰性を問いなさい。こんなところで大きな声を出さなくても、そのために議会法が存在するのだから議会法にかけなさい。あえて受けて立ちます。
審議を続行します。正森君。続行しなさい、質疑を。
○正森委員 極めて遺憾ですが、私が冷静に円ドル問題を聞いていたときにいろいろ違う意見が入りましたので、中断されました。大蔵大臣、大蔵大臣……
○浜田委員長 しかし、あなたの政党は何ですか。その間に刑事局長を表に出して何をやっていたんですか。（発言する者あり）何を言っているんだ。
○正森委員 こちらが平穏にやろうとしているのに、委員長、委員長らしい態度をおとりください。
○正森委員 やっているじゃないですか、的確に。
大蔵大臣、こういうことを言っているのは、三菱銀行も言っているのですよ。「目下の米国にとって最大の問題は、景気が悪いことではなく、むしろ内需が強く、輸入が減らないこと、その結果対外不均衡が一向に解消しないことにあるように思われる。とすれば、米国通貨当局に望まれるのは、株価急落を奇貨として、内需の減速を甘受し、不均衡の解消を優先するという選択であろう。近着のビジネス・ウィーク誌は、「米国よ目を覚ませ」」ここにあります。「と題し、消費抑制と財政赤字削減による一種の耐乏生活を受け入れることを米国民に求めているが、まさにそれなくして目先の景気拡大を優先するというのでは、結局不均衡の解消を先送りにして事態をかえって悪化させることになる。」こういうように言っております。これと同じことは、ここに持ってまいりましたが、幾らでも言うことができるのですね。
そして宮崎義一氏は、結論としてこう言っているのです。スティーブン・マリスというＯＥＣＤの事務局長のアドバイザーがおります、経済の。この人が、「なぜ日本は国債を買うのか、買うからアメリカは真剣に赤字財政の是正に努力しようとしないんだ、ブラジルなどがそうなっても誰も金を貸さないだろう、貸さないから余儀なく襟を正すのに、日本が貸すものだからアメリカは少しも襟を正さない、」こう言っているのですね。いいですか。
ですから、あなたが世界経済のために買っているんだというのは、かえって世界経済を危うくし、アメリカ経済の破滅をより劇的なものにする。そして日本経済にも決していい影響を与えない。論より証拠、二年間介入に介入を重ねたけれども貿易摩擦は緩和されない。よくならない。ドルは下がる一方だ。それはアメリカの経済実体がよくならないから。なぜよくならないかといえば、日本が、自分の国の歳入ではないけれども、財政法五条で日銀引き受けはいけないというのに、事実上日銀引き受けで証券を出して、どんどんと日本国内に円をばらまく。その分はアメリカに差し上げてアメリカの財政赤字を賄う。結局、アメリカの大軍拡を日本が日銀券を発行して賄っているのと同じことじゃないですか。これはアメリカの従属国であると言われても仕方がないんじゃないですか。こういうやり方、特に今度の予算で二十八兆円という、五十六兆の日本の国家予算の半分も出そうとしていることに対して、私は断じてこういうことは認められない。これは決して日本国民の利益にならない、世界の利益にもならないということを申し上げたいと思います。御意見。
○宮澤国務大臣 いつも途中まではなかなかいいお話なんですが、最後のところがちょっと曲がるように私は思うのでございます。つまりアメリカの貿易赤字、財政赤字というものがなかなか直らない、これを直さなければ問題は根本的に解決しないだろうというのは、私どももそう思います。たくさんの御引用をなさいましたが、それはそうなんでございますし、アメリカもそのことは知っておりますから、昨年も財政赤字の削減をやりましたし、また経済の競争力で貿易赤字を小さくしようとしておる。それが効果をあらわすのに時間がかかっておるということであろうと思います。
日本の企業がアメリカの証券、債券を買いますのは、これは何もアメリカのために買っておるわけじゃございません。自分の採算で買っておるのでございますから、これは政府が指図をすること
もできないし、またすべきものでもない。日本の企業の判断でやっておるわけでございます。
政府が為替市場に介入いたしておりますのは、そう申しましても、やはりドルが世界の基軸通貨でございますから、これを今急に何かに変えるということはできることではない。やはりドルが強くなるということが自由世界みんなのためになるわけでございますので、そのための努力をして、人のためではない、やはり自由経済の一つであります日本経済のためでもあるということでやっておりますので、正森委員の言われますように、ほっておいたらアメリカの経済がつぶれて大騒ぎになるだろう、かえってそうした方が事は早いんじゃないかとおっしゃいますようなことは、なかなか現実に政治をやっておりますとできるものではございません。
○正森委員 あなたの御発言をかりますと、初めから少し曲がっておりましたが、終わりはだんだん曲がっていくというように言わなければならないのですね。私がいつアメリカの経済がひっくり返ったらいいなんて言いましたか。そんなことは言いませんよ。アメリカの国民でさえウエークアップ・アメリカと言って、今のような状況を続けては生きていけないから、消費を削減して財政再建をしなきゃならない。そういうことに水を差して、今の放漫なことをやってもいいようなそういう後押しをするのはかえってよろしくない、こう言っているのじゃないですか。それを宮澤さんともあろう者がねじ曲げてねじ曲げて、私の言わないことをこっちへ持っていくなどということは言語道断だと思います。
そして委員長、私どもは今度の国会に、こういうことを踏まえまして米国の軍事費大幅削減要求に関する決議を出しております。これこそ私は本当にアメリカ経済をよくし、世界経済をよくし、そして我が国の経済をよくする愛国的な決議である。これは必ず後世の史家がそういうことがおわかりいただけるときが来るであろうということを申し上げておきたいと思います。
宮澤大蔵大臣、あなたは私に対して共産党だから対抗心を持っておられるのかもしれませんが、いいですか、日本の国債でさえやってはいけないことを為券で、日銀引き受けで引き受けさせて、お札は幾らでも出しほうだい、それでアメリカの財政赤字を賄うなどということは、いやしくも独立国であれば絶対にやってはならないことであります。そのことを強く指摘しておきたいと思います。
委員長、時間が残り少なくなりましたので、政治資金規制の問題について申し上げたいと思います。
政治資金規制につきましては、宮澤大蔵大臣、またあなたに当たって申しわけございませんけれども、あなたは去年、政治資金規制について改正すべきである、こういう意見を言っておられますね。どういう意味でおっしゃったのですか。
○宮澤国務大臣 それは昨年、自民党の総裁選挙のございます前のことであったと思いますが、そういうことを申しておりますし、ただいまもそう思っております。
○正森委員 今の御発言は、そういうことを申したことがあります、現在もそう言っておりますと言うだけで、なぜそういうことを言っているのですかということについてはお答えがなかったと思います。けれども、時間がございませんので、今度は総理に伺いたいと思います。
総理、昨年政治資金規制の届け出がございましたときに、斎藤英四郎経団連会長でさえこう言っているのですね。特にパーティー券についてであります。「やむを得ず買わされている。あの手この手でくるので、拒みにくい」「政治資金規正法の外であり、文字通り、大きな抜け穴だ。その結果、政治家が企業から収奪する金額が大きくなっている。」こう言っております。経団連の会長が、企業が収奪されるということまでパーティーについて言っているのですよ。
自治省、もう時間がございませんけれども、去年の一件当たりのパーティーは六千三百万円であります。利益率は八一・九％で、大したものでないおつまみだとかウイスキーを出して、そして実質上はもうける。八一・九％の利益率なんてめったにないですよ。行った者が水割り一杯飲めない、こう言っているんですから。そういうぐあいにしてお金を集められる。これは九月四日付の読売新聞でありますが、これであります。読売新聞で言っているのでは、あるゼネコン、ゼネコンというのはゼネラルコントラクターといいまして、日本の大成建設、清水建設、竹中工務店、大林組、鹿島建設、この五つのことですね。そのうちの一つがこう言っているのです。「むげに断ると、公共事業など受注の邪魔をされるとの思いがどうしてもつきまとう。一種、身の危険を感じて、相応のおつき合いをするわけです」こう言っているのですよ。だから自民党は……
○正森委員 今いろいろもめごとがありましたので、私はその分は引いてやらせていただきます。
いいですか、このゼネコンは、自民党の大きな派閥の方のパーティーのときに一枚三万円のものを一万枚持ってこられた。これを建設業界全体で持て、こう言われて泣く泣く買わされて、年間五億五千万円おつき合いした。政治資金規正法では一億円が限度じゃないですか。こういうことをやっているのです。もちろん……
○正森委員 これで終わります。
野党の議員もいろいろ事件がございました。こういう点は正さなければなりませんが、自民党はこういうことを正し、政治資金規正法について国民の納得のいく措置をとらなければいけないんじゃないですか。このことを竹下内閣総理大臣に伺いたいと思います。
○竹下内閣総理大臣 政治資金規正法の附則八条でございましたか、それで見直し規定というのがあるということは十分承知しております。しかし、これらの問題は、やはりその上に立つ政党の話し合いが一番いいんじゃないかというので、今自由民主党の方でも、私も幹事長時代に聞かされておりますが、小委員会が設けられ、検討されておるというふうに承っております。
○浜田委員長 これにて正森君、岡崎君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る八日午前十時より開会し、昭和六十二年度補正予算の審査を行います。
本日は、これにて散会いたします。
午後六時十二分散会
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/112/0380/11202060380007c.html
正森vs宮澤の構図が、
http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20091023/1256302802
これに賛同してる人（はてさ？）は「愛国心」と「愛政府心」の違いは区別がついてるんだろうか？
故郷の土着性・固有性を愛することと規制とかの自国政府の権限を強化する事を望むのは別問題のはず。前者は愛国心だろうけど、後者はネトウヨと大差のない愛政府心だろう。
別に規制緩和したら文化がなくなるというわけでもない。自由競争でも多くの人から好まれていればその文化は存続する。逆に政府が規制しないと維持できない文化というのは本当は好まれていないということ。
政府による規制で文化を守ろうとするはてさは国旗国家を強制して愛国心を持たせたがるネトウヨとどこが違うのやらさっぱりわからん。
ついでにいうと最近話題になったヘイトスピーチやら構造的暴力についても外国人差別に反対する左翼は当然ネオリベのように保護貿易や移民規制には反対するべきなんだよ。ネトウヨのように「外国人労働者入れるな」「自給率上げろ」とかいってたらだめ。ちなみにはてな界隈じゃ極右政党といわれる自民党はこの前の総裁選で河野西村と二人も移民推進議連の人が総裁候補になってたが、ヨーロッパの人に「日本では移民推進派が党首候補になる政党が極右ってみなされてるんですよ」って言うと驚かれるだろうな。
国籍が違うというだけでペナルティを課されて収入を減らされるのは広義の暴力だし、政府というシステムを使ってそれを維持してるなら構造的暴力といってもいい。日本語を読めない外国人がほとんどなわけで読みもしないブログや掲示板とかに「ちょん」だの「にがー」だのしょうもない罵詈雑言並べられるのと収入減らされるのとどっちが害が大きいかといえば多くの人は後者だと思うだろう。おそらく多くの日本人も海外でＪＡＰとか言われるより日本製品締め出しとかの方がはるかに嫌だろう。仮に前者のほうが嫌だとしても後者が差別でないということにもならないはずだけど。
こういう点をスルーして在特会のデモとかに問題を矮小化するのは「口先では男女平等といいつつ女は出世できず同じ仕事でも賃金が低い会社」のようなものなんだよ。お前ら口先できれいごと言って善良な俺様アピールしたいだけで本当に差別解消する気ないだろと突っ込みたくなる。
「あなたとは違うんです」その通り。確かに、誰かたちとは違ったね。
377 名前：名無シネマ＠上映中[sage] 投稿日：2008/10/17(金) 03:51:28 ID:RCbqhuxf
康夫ちゃんを悪く言っちゃらめえ。
康夫ちゃんは、国士だったんだよ。
あのとき、まだリーマンが破綻になる前で、アメリカからリーマンを助けるために
米国債購入経由で公的資金投入の資金よこせってゆすられてたの。
渡辺みっちーのバカ息子が「じゃあ100兆円用意しますね」って準備を進めてたの。
それに気付いた康夫ちゃんは、内閣改造して渡辺の首を切ってうやむやにしたの。
でも、アメリカはしつこくて許してくれなかったの。
そこで最後の手段、靖男ちゃんの自爆攻撃を敢行したの。
退陣して総裁選、となると、時間稼ぎできるでしょ。そうやってタイムリミットをやりすごしたの。
これは早すぎても遅すぎてもダメなの。
（だから、松子と重なってもしょうがないの。でも、あともう2時間後にやってほしかったけど。。。。）
で、向かった先が韓国。韓国が俺が面倒見る二ダって手を上げて、
だから再建関係の環境を浴するのに協力する二ダってアメリカに持ちかけたの。
アメリカは協力したの。おかげで韓国は破産を免れたんだけど、リーマンを無視したの。
アメリカに嘘ついたのね。日本にいつもやってるから、世界にも通用すると思っちゃったのね。
で、ここから世界恐慌が始まったの。
はげたかさんもどんどん集まってきたの。でも自業自得なの。
・・・まあ、そんなわけで、康夫ちゃんは、日本の金庫からアメリカが100兆円を盗もうとしたのを
だから、悪く言っちゃだめなの。
↓裏取れました。
米政府系住宅金融機関２社が経営危機を迎えていた０８年８月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが５日、関係者への取材で分かった。
入札不調に終わる懸念があった２社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、
経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。
金融機関２社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。
両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約６兆ドル（約５４０兆円）と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。
両社が経営破綻（はたん）すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。
日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション（救済作戦）」という名の計画を立案。
通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。
しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、９月１日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は９月７日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、
同月１５日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。
伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。【斉藤望】
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20091006k0000m020130000c.html
河野太郎のメルマガそのまま転載（「まるっと転載しないなら不許可」と但し書き付きのメルマガなので）
＞総選挙、総裁選挙と走り続けてさすがにくたばりました。朝起きられない！
＞そこへ追い打ちをかけるように、アレルギー性鼻炎は相変わらずひどく、薬を飲んだら頭、半分眠っている。
＞ちょっと体調を整えて、日程を整理し直してから、再出発かな。
＞「谷垣さんはみんなでやろうぜとおっしゃっていますが、河野さんは『みんな』とやろうぜ、でどうでしょうか」。
＞あのね．．．。
＞いやあ、総裁になって戻ってきてもらおうと思ったんですけれど、ちょっと力不足で。
＞電話の向こうで爆笑！！
＞もちろん政策に関するプロジェクトならいっしょにやりましょう。
＞今回支援してくれた各地の前議員や地方の議員のみなさんとの勉強会を立ち上げる準備を始める。
＞ご興味のある方がいらっしゃいましたら、議員会館までご連絡下さい。
＞総裁になったらお断りをしなければと思っていた法政大学の大学院の授業や小田原市の事業仕分け等々、
＞みんなできることになりましたので、よろしくお願いします。
＞やたらと講演の依頼が。この際、日程が合えばお受けする。地方を回るいいチャンスだし。
＞夜、総選挙で疲れているところに、総裁選挙でシルバーウィークが全部出勤となってしまった
＞演説会の準備から電話かけからその他諸々の活動、ありがとうございました。
＞これに懲りず、次回もよろしくお願いします。
ダジャレで勧誘しようとすんなｗｗｗｗ
スタンスがブレてないようで何より。
谷垣・河野両氏に続く第三の候補とされる西村氏出馬への指摘として、あまり見かけない部分を（半分思い付きだが）書いてみる。（以下敬称略）
いくつかのブログやＢＢＳを見て回ったところ、彼は「河野票（若手への世代交代派）を削ぐための当て馬」という意見を見かける。まぁ普通に見ればそうなのだが、それだけだと思うとどうにも不思議な部分がある。
まず、彼の主張は河野とあまりに違いすぎ、それでいて谷垣の主張と被る部分が多い。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091900223
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092100296
これは「河野票を削ぐ」という目的のみを持っている場合、明らかに失策と言える。彼の主張に同意する存在が「ただ若手というだけ」で、西村がいない場合に河野を支持するか？という問題に行き着くからだ。
例えばこれが
「小泉改革路線支持」
「安保・外交課題など野党にとっては影響力の乏しい部分だけ河野との差異を強調（それが河野支持に回れなかった理由と説明）」
などの主張をしていれば、また話も違ってくる。
西村という人物の経歴的にはこういう主張も十分に可能な筈で、それ故の人選という見方もできるくらいだ。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-998.html
このままでは、実際に彼が食う層は「若手にすべきだが河野では」という理由で「政策的に谷垣にしよう」と考えてた層も含まれてしまうだろう。むしろ「対河野専用当て馬」であれば、本来は最も取り込まなければいけない「谷垣（長老支配・派閥支配）でなければ誰でも良い」という層が逃げ出すような話が、公示直後にメディアを通じて流されてもいる。
http://ichita.blog.so-net.ne.jp/2009-09-19
事前運動があったなら兎も角、唐突な出馬表明であれば余計に下種の勘繰りのネタになる。まして今回投票権を持っているのはインサイダーである国会議員や党地方組織の人間だ、こういう話が早期から表沙汰になる以上、彼らの行動は当然こうした噂を踏まえたものとなるだろう。こういう状況下では「若手にすべきで河野は嫌だが仕方ない」となってたかもしれない人達が「一応若手だし西村にしとくか」と妥協する可能性は限りなく０になったと言えるのではないだろうか。
では彼の立候補はまるっきり無駄か？それとも別の思惑があるのだろうか？
私はひょとすると「谷垣の勝ち過ぎ警戒」のために引っ張り出されたのではないか？と考え始めている。
今回の選挙では地方票の割合が多く「彼に国会議員票で負けても地方票で逆転が可能」と言われているが、それ以上に党長老が心配しててもおかしくない事がある。それは「地方で圧倒的な得票」を得てしまうと「国会議員軽視の可能性」が出てくるのではないか？という事だ。
これはごく身近に小泉という先例があり、長老たちも散々手を焼いた記憶があるだろう。地方組織からは「小泉改革路線が地方組織をズタズタにした」という感覚があるとされ、河野が「小泉路線の継承」、谷垣が「小泉改革の否定」を旗頭にした場合、地方票が谷垣に殺到する可能性がある。仮に河野と２者での対決となったとして「地方票３００対０」という結果になった場合、谷垣がこれを理由に暴走しないという担保がない。
一端総裁についてしまえば選挙での公認権などで強力な権限を持つ事ははっきりしている。反麻生の動きがいずれも腰砕けになった要因もこれだという主張も散見される。
http://www.news.janjan.jp/government/0907/0907187332/1.php
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090722/168980/
森たち長老が野党にまで落ちた未だに総裁選に口を出すのも、次の選挙で差し替えられるのが怖いからかもしれない。
「私が総裁になれたのは議員票以上に地方組織からの支援があったからだ！」
谷垣がこう言い出して長老の言う事を聞かなくなったら？そうならないために、谷垣への支持は「地方中心」「地方票だけでも谷垣総裁」という状況になっては困る。
だからこそ、西村が狙っている（指示された）のは「河野に流れる地方票の削減」ではなく「谷垣に流れる地方票の削減」なのではないのだろうか？
まぁこれも下種の勘繰りではあるので、単に西村が自分の役割を理解してなくてアホな事言ってるだけかもしんないけど。
3人の候補が出てきた。宏池会のお家騒動に、町村派の新人が絡むという展開である。
ただ、麻生派の河野太郎氏を古賀派が担ぐという展開はありえず、町村派を始めとする諸派が、河野太郎氏を担ぐという展開も、ありえない。それは、宏池会を強化するだけでしかないからである。
したがって、河野太郎氏の出馬は、どちらかというと、総裁選を無投票にしない為という効果と、将来の総裁候補としての実績作りという意味しかない。河野派を作れるほどの器局かどうかがはっきりしないという点もある。麻生派を継承して、さらに派閥を大きくする事ができるかどうかという点を考えると、幹事長狙いの立候補と考えられる。
町村派の候補である西村康稔氏は、当選3回という若さであり、いきなり総裁は無理があるのだが、他に弾がいない。自民党が野党に転落した以上、ここで使うしかないというのが、つらい所である。
この3人のうち、誰が総裁になっても、残りの2人を、幹事長と国対委員長クラスの役職で取り込まないと、党が分裂するという事を考えると、ここで立候補しておくのは、仕方が無いであろう。野党に転落した以上、大臣ポストが無いんだから、党務を経験するには、議員をまとめられる立場にある事をアピールしないとポストが取れない。
谷垣氏が当選して、河野氏が幹事長、西村氏が国対委員長というのが、いかにもありそうな展開である。その他の場合、谷垣氏は若輩者の下につく事を拒絶するであろう。その場合、古賀氏を幹事長に据えて残りが国対委員長という展開がありえるし、道路族の利権を守る為に、古賀派が国対委員長を取るという展開も、無いとは言い切れない。次の選挙はどうせ参議院なんだから、道路工事をばら撒く為に与党と接触できる国対委員長ポストの方が、当面は価値が高いという判断である。
ただし、万が一であるが、古賀派が谷垣氏、麻生派が河野氏となって、その他の諸派がすべて西村氏に投票した場合、麻生派は残るだろうが、古賀派は自民党から離党するという展開もありえる。
民主党の実質的権力者である小沢氏は、元は田中派であり、道路族の利権とは相性が良い。古賀派を民主党が取り込むことで、自民党が空中分解したという印象を作り出すと同時に、道路族を取り込む事で資金を確保し、参議院、それに続く衆議院と、自民党に引導を渡すという展開を狙える。しかも、古賀派の衆議院議員24人が民主党の衆議院議員308人と合わされば、衆議院(定数480人)で3分の2を超え、参議院で過半数を取る為の連立を不要にできる。連立している党首達にいつでも切り捨てられると圧力をかけるのに、古賀派は丁度良い大きさの集団なのである。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.20]
http://www.youtube.com/watch?v=2xpD65P7kTE
河野太郎でございます。
ようやくこの場に立つことができました。
両院議員総会で私は、党の推薦人を10人に引き下げるべきだ、そういう動議を出させていただきました。今あの場にもう一度戻れるならば、党の推薦人を撤廃しろ、そういう動議を出したいと思っております。石破さんや小野寺さんのことを考えてみても、議論をする前に推薦人を20人集める、その能力がこの国の未来をつくる能力や、新しい自由民主党をつくり直す能力とは何の関係もないということが明確になったわけであります。この総裁選のやり方で、自由民主党がオバマやトニー・ブレアといった新しいリーダーを作り出すことが本当に出来るのかということを、我々はきちんと問い直さなければならないと思っています。
今私たちは、何のためにこの自由民主党の総裁選挙をやっているのか。自由民主党が、きちんとこの党を建て直して、日本の国に健全な二大政党という政治のシステムをつくることができなければ、21世紀の日本を前進させることが出来ない。だから、この国の将来のことを考えて、我々は新しい自由民主党のリーダーを選ぼうとしているわけであります。にもかかわらず、にもかかわらず、私利私欲のために、自分の既得権を温存しようというために動いている人間が党内にいるというのは甚だ遺憾であります。だから我々は総選挙に敗北し、だから国民の皆様から今の自由民主党ではだめだ、そう言われた。あの8月30日の総選挙の敗北から1ヶ月も経っていないのに、もう熱さを忘れ、かつての自由民主党と同じことをやろうとしている。それでは、この党の存在意義はありません。
私は、これまでの自由民主党のなにかを、少しでも変えようという気はありません。まったく新しい政党を一からつくり直す、そのために総裁をやらせていただきたいと思っております。
キーワードは二つであります。ひとつは、リーダーシップの世代交代であります。いつまでも古い政治のやり方をひきずっている人間がこの党を牛耳っていることに対する国民の皆様の怒りが、8月30日の投票の結果であります。党のリーダーシップの世代交代をきっちりとやり遂げる。それが私の使命だと思っております。挙党体制とか、みんな一丸となって、いい言葉ではありますが、それを免罪符にして誤った考えを党内に残すことはできません。それでは、この自由民主党を変えることはできませんし、そんな挙党体制ならこの党の存在意義はありません。明確にに世代交代をする。それが私の使命だと思っています。
もうひとつは、これまで自民を蝕んできた派閥政治からの脱却であります。かつて何度も派閥解消という号令がかけられて参りました。もうそうした建前はいりません。人間は社会的な動物ですから、群れるなと言っても群れるでしょう。一人で飯を食うよりも大勢で飯を食う、それが人間であります。人が集まるのは自由ですし、人が集まって勉強するのも自由であります。問題は、そのまったくプライベートな人間の集まりが、あたかも党の公式機関であるかのごとく、人事権を行使し、政治資金を左右し、党の候補者選定に介入をした、そこが問題であります。人事や政治資金や候補者の選定といった党の運営は、党のリーダーシップが行います。そこに党の公式機関ではない人の集まりが関与することはありません。それを明確に、私は、しておきたいと思っております。好きな人間と集まって勉強するのは自由です。自己研鑽を積むのも、それは国会議員として当然のことであります。それは大いにやっていただきたい。しかし、党は党の意思決定を党で行っていく。それを明確にしてまいりたいと思っております。
自由民主党。かつてはこの国に自由主義、資本主義、あるいはアメリカとの信頼関係に基づいてアジア太平洋の平和を守る、共産主義と対峙し社会党をはじめとする野党勢力と対抗する。かつての自由民主党には大きな旗がありました。
冷戦が終結し、我々はその戦いに勝ちました。今、国会の中で、かつて自由民主党が唱えていた自由主義や資本主義といった我々の考え方に反対をする政党は、一割以下になりました。圧倒的な勝利を収めたが故に、我が自由民主党は、一体自由民主党が何を目指す政党なのか、その再定義をしなければならなくなったわけであります。残念ながら、その再定義をしないまま、今日を迎えてしまいました。この数年間、自由民主党とは何なのか、自由民主党は政権与党である、それしか答えられない政党になってしまいました。しかし、野党になったいま、自由民主党とは政権与党であるとは、もはや我々は、言えなくなりました。自由民主党は、もう一度健全な保守政党を標榜する、きちんとした旗を立て直さなければなりません。
我々は、この国の経済を発展させることによって、一人ひとりの国民の豊かさを増やしていく。無駄のない効率的な小さい政府を作り上げ、そして、非効率な政府の頚木からこの国の経済を解き放ち、健全で公平な競争環境を作り上げることによって、この国の経済をしっかりと発展させ、発展した経済の果実を社会保障として、国民の皆様の安心感を得るために使う。それが私は健全な保守主義を標榜する政党のあり方だと思っています。
国民の皆様に、競い合ってください、競争してください、切磋琢磨してください、そしてこの国の経済を引っ張ってください、そうお願いをするためには、失敗してもきちんと受け止めるセーフティネットが必要です。挑戦してください、失敗したらそれで終わりです、そんな世の中では誰もリスクを取ろうとはしません。挑戦して、失敗しても、また、意志がある限りきちんとスタートラインに戻ってくることができる、そういう社会をつくるからこそ、切磋琢磨してこの国の経済を発展させていく、そういう国民の気概が生まれてくる。それをつくりだすのが、保守主義としての、保守主義を標榜する政党としての自由民主党であります。
そうした結党の本来目指していた精神に立ち返り、わが自由民主党は経済をプラス成長させ、小さい政府をつくり、一人ひとりの国民の皆様の豊かさを増やしていく。そういう政党であるという旗をきちんと立てて、この国をそういう国にして行きたい、それに賛同していただける国民の皆様に党員になっていただいて、そして、一人ひとりの党員の皆さん、あるいは一人ひとりの党員の皆さんの支持を受けて当選された地方議員の皆さん、そうした方と一緒になってこの自由民主党の政策をつくっていく、そういう政党にして参りたいと思っています。
残念ながら、これまでの自由民主党は近代政党というよりも部族連合でありました。これまでの自由民主党の党員の皆さんは、どちらかといえば、自由民主党所属の国会議員、あるいは地方議員の熱烈な支援者でありました。もちろんそういう方も大切であります。しかし、新しい自由民主党は、我々が新しく立てるその旗のもとに集まり、その新しい政党が目指す日本という国を一緒になって作っていく、自由民主党が与党であっても野党であってもその理想を掲げる限り一緒になって自由民主党と新しい日本を作っていく、そういう党員の集まりに私はして参りたいと思っております。利害関係に結びついていた部族連合の時代は終わりにして、きちんと政治哲学、この国の将来のビジョン、その旗の下に、その旗に賛同をする、そうした国民の皆様が集まる自由民主党として新しく生まれ変わる、その自由民主党のリーダーとしてこの政党を引っ張りながら、健全な二大政党制をこの国の政治システムの中にしっかりと位置づけられる。そういう自由民主党にして参りたいと思っております。
ぜひ、河野太郎とともに徹底的にこの党を新しくつくり直す、その運動に賛同をしていただきたい。改めて国民の皆さん、そして全国の自民党の党員の皆さんにお願いを申し上げたいと思っております。8月の28日には、二大政党のもうひとつの軸たり得る自由民主党の最初の一歩を踏み出せるように、しっかりと頑張って参りたいと思います。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権を確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。
穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下りや公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派は古賀派と合同した。
与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党は野党である。あの選挙で自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。
ただし、今の自民党は野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党の地方組織は、公共事業や補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。
麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。
増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派が政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。
麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派が自民党の総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。
古賀派が総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族の利権は与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党が空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。
それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党はシャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。
野党に転落した自民党の総裁が辞職を表明しているが、新総裁を選ぶ選挙(18日告示、28日投票)が臨時国会(16日)の首班指名選挙の後になるという事で、首班指名選挙に誰の名前を書くべきかで右往左往しているという話である。
すでに辞職を宣言している人の名前を書くのは、意味が無い。遺留していると取られると、余計に厄介になりかねない。となれば、総裁選告示のわずか2日前ということから、次の総裁選に立候補する人が、それぞれ、20人の推薦人(議員数が変動する以上、議員数の一定割合とするべきなのだが)を集めて名乗りをあげる場として活用するべきである。告示二日前の段階で白票を入れるべきと主張している人は、自分は立候補しないし、自分の派閥には総裁になれる人は居ないし、誰かの推薦人になるにしても、そう簡単には頷かないと主張しているに等しい。
で、派閥別の議員名簿を眺めてみると、派閥内だけで候補を立てられるのが、町村派(49人)、津島派(37人)、古賀派(34人)となる。山崎グループ(19人)、伊吹グループ(14人)、麻生グループ(11人)、高村グループ(7人)、二階グループ(3人)は、無派閥議員(27人、派閥離脱中を含む)の票を集めるか他派閥に担ぎ上げられた神輿になるしかない。
与党であった頃ならば、小選挙区で当選し、かつ、当選回数が多い人を仮に立たせ、その上で、権利を禅譲して派閥内を引き締めるとか、他の派閥やグループに恩を売りつけてポストを取るといった駆け引きがあったのだが、野党に転落している以上、そういった駆け引きをやる意義がない。
野党に転落した政党にとって重要なのは、国民の支持を集められるか否かであり、与党よりもマシな政策を主張し、次の選挙に勝つ事だけが目的となる。そういう観点では、今回当選した議員達が、地盤の有権者や献金者ではなく、国民に向けて何をやっているかを見る必要がある。そこで役に立ったのが、自民党の議員の公式ホームページへのリンクであった。
リンク先を順番に眺めていくと、総選挙の公示前日の段階で更新がストップして、そのままになっているページがほとんどである。これらの人々は、地盤や鞄へのあいさつ回りや権力闘争や、落選した自派閥議員の面倒を見ていたりで忙しいのであろう。中堅以上の議員は、利権を失った上に上納金だけが増えるという事で、同じ金を出すならば、自分の派閥を作り、領袖として出した方がマシという判断も出てくる。それやこれやで、国民に向き合う余裕が無く、政策どころではないという状態にある。これでは、民主党が反自民の票で躍進したように、反民主党の票を当てにするしかないであろう。
そして残念なのが、今回当選した数少ない新人(小選挙区3人、比例代表区2人の計5人)のうち、地元の事ばかりではあるが毎日更新しているのが小泉進次郎氏だけという点である。残りの4人は、当選報告を出しているだけである。陣笠なのに、さぞや忙しいのであろう。
小選挙区での当選者0人、比例区で21人となった公明党は、党首を辞任させて参議院議員を党首に担ぎ上げ、参議院での民主党との連立を模索し始めている。民主党政権の組閣において社民党と国民新党とで連立政権を立てたとしても、参議院(定数242人)での決議で公明党(20人)が民主党(109人)に同調するのであれば、社民党(5人)と国民新党(4人)とを切り捨てた方が身軽になれる。参議院では、民主党は過半数に13人足りない。社民党と国民新党の他に、反自民である共産党(7人)によって、かろうじて過半数を維持できているのであって、与党になった民主党に対して共産党が同調するとは限らない。社民党と国民新党とを内閣に取り込み、共産党を取り込まないというのでは、おそらく、割れるであろう。となると、過半数を維持する為には、新党日本(1人)や無所属議員(7人)を取り込まなければならないであろう。参議院での過半数を維持するという点では、社民党と国民新党とでは力不足であり、次の参議院選挙が衆参同日選挙にならない場合には、選挙後早々にでも内閣改造によって、それらを切り捨てて公明党を取り込むという展開はかなり固い。
どうせ1年限りなのだから、肝心の参議院でわずか5議席の社民党や4議席の国民新党にそれぞれ大臣ポストを大盤振る舞いをして、失敗をしでかすのを待つというのも面白い。
両院議員総会長を自民党の総裁に立てるという話が出てきた。下手に総裁になると資金面で負担が大きいという事で、誰もなろうとせず、結果的に、党の役職の上の方から順番に打診が下りていったのであろう。国民の支持を集められる選択ではないが、お金がなければどうにもならないという金権体質のままでは、消極的選択でごまかして行くしかない。党総裁選挙も、立候補届け出日のうちに、他に立候補者が無くて無投票で確定という事になるであろう。
数だけ水脹れの清和会にそんな口出しの力があるのかね。小池百合子は逃げ出したぞ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090903/stt0909031352013-n1.htm
この厚かましさはなんだろうね一体。
本気で町村を復活させた釧路市民に腹立ってきた。
前回の宮崎県知事選で負けた自民党候補はいわゆる二世で、先代が衆議院議員で宏池会だった。
宮崎県知事を国政転出による辞任をさせて、次の県知事に宏池会の係累をはめ込みたいというのが、この話の本質である。
県知事が辞職して衆議院選挙に出て当選したとしても、陣笠だから発言力は無くなるし、宮崎1区は町村派(清和会)、宮崎2区は山崎派(近未来政治研究会)、宮崎3区は伊吹派(志帥会)と、いずれも古賀派(宏池会)ではないので、たとえ古賀派に入らなくても他派閥の中堅を削れるというメリットがある。落選すればどんな約束も破り放題だから、問題は無い。
この日記で出現頻度の高い単語に省利庁益があるが、この話は、国益はもとより、自民党益ですらない。宏池会の利益だけしか無い話で、権力を手にすると、人はどこまであさましくなるかという話のネタくらいにしか使えないのである。
で、衆議院選挙の時期であるが、民主党は内閣不信任案を出せない状態にある。というのも、解散になれば国会の会期が終了する事から、会期中の不逮捕特権が消滅し、代議士を逮捕できるようになる。迂回献金や偽装献金で名前の挙がった人に、直接尋問したくて、検察は会期終了を一日千秋の思いでそれを待ち焦がれている。自民党内にも身柄を拘束される代議士が出るが、宏池会ではない。対して、民主党は前党首と現党首がダブルで引っ張られる事になり、選挙期間中に報道されるニュースは、民主党にとって致命的となるであろう。
民主党は、身辺の綺麗な人に党首を挿げ替えて、新民主党のイメージを作ってからでなければ不信任案を出せないのだが、このままでいくと、都議選で勝って衆議院選挙で負けるという、ゲームに勝って勝負に負けるという事になりかねないのであった。
民主党に政権は任せられないから、負けること自体は構わないのだが、それで宏池会が助かるというのは認められない。旧田中派も宏池会も、高度成長期には良かったが、今の時勢には不適合なグループであり、消去法で清和会となったが、森氏ではダメで、小泉氏で盛り返したが、安倍氏、福田氏と、腰砕けになってしまった。
再び清和会に戻すにしても、弾が居ないのは、いかんともしがたいのであった。
内閣不信任案可決で自民党が下野、民主党が少数与党で任期満了まで会期を延長した上で組閣という展開もありえるのだが、この場合、自民党が総裁選で票固めをした上で総選挙という磐石のコースになってしまう。どんな法案も衆議院では通過しないが、民主党が国家公安委員長と法務大臣を握って、指揮権発動によって献金疑惑を揉み消せるというメリットはある。しかし、このメリットの為だけに、三ヶ月間だけの内閣を組閣するというのは、いかがなものか。
公明党の幹部が、自民党の議員に対して、"総裁選の前倒しを主張する者は選挙で支援しない"と公言したらしい。
総裁選前倒しの圧力がかかると、衆議院を解散に打って出る可能性が高い為であり、どちらかというと"満期前に解散したら支援しない"と言った方が正直であろう。
なぜ満期解散でなければならないかというと、選挙権は、投票日の3ヶ月前以前に、住民票を登録し、投票日まで動かさなかった人に与えられる為である。
都議選の投票日が7月12日であり、この日まで、公明党の支持者の大部分が東京都民になっている為に、衆議院選挙の投票日が10月13日以降にならないと、公明党の支持者の票を地方の選挙区に戻せないのである。
衆議院の満期は9月10日で、選挙は解散後40日以内に行われれば良いということだから、都議選の投票日の翌日に、東京の信者同志の家から地元に戻ったと住民票の移転届を出せば、ぎりぎりの日程になるが、衆議院選挙の投票権を地元で行使できるのである。
住民票の移動には居住の事実が必要であるが、東京の信者同志がホストファミリーとして確かに居住していると答えたら、それ以上の調査は出来ない。抜き打ちで訪問調査をしても、学会本部で修行中とでも答えられたら、修行中だから面会できませんと答えられ、出直しになり、その隙に本人を呼び出して修行のアリバイ作りをするだけとなる。
虚偽の住民票の移動による投票権の行使は、厳密には選挙違反なのだが、それを立証することが、事実上不可能なのである。
政治団体化した宗教団体が地方議会選挙において意外と強いのは、このような票の移動を日常的にやっているからである。当然、小選挙区制の衆議院選挙においても、同じような事は行われる。
勝たせたい人の選挙区に支持者の住民票を移動させて、票を水増しするのである。当然、取れない選挙区が出てくる。地方議会の選挙は、かなり日程にばらつきがあるので議席を確保できるが、国政選挙だと全国一斉なので、重点選挙区だけしか取れない。地方議会の議席の占有率や得票率に比べ、国政選挙に弱いのは、こういう仕掛けになっている為である。
さて、こういう票でも票は票であるとして、すがりつくか、それとも、そんな票は要らないと突っぱね、選挙後の国会で投票日前3ヶ月間という基準を1年間ぐらいに伸ばして、住民票の移動による票の水増しを制度的にやれないようにして、きっぱりと手を切るという手段がある。
票は票としてもらっておいて、選挙後の国会で裏切るという手も無いわけではないが、そのくらいは向うも読んでいるであろう。
自民党が自力で単独過半数を取るか、自民公明あわせて過半数を取れない限り、公明党は裏切る。自民党が単独過半数や比較第一党を取って直近の民意という錦の御旗を手に入れてこそ、当選できたのは我々の協力があったからと言い募ってキャスティングボードを握る価値が発生するのである。
相変わらずメディアでは麻生自民は当たり前の様に叩かれている。 はて、いつから麻生さんはこのように叩かれるようになったのだろうか？ 何かよっぽどの大失策でもしてしまったのだろうか？ そもそも、いつからこうやってメディアから叩かれているのだろうか？ そんなことを考えていると、なんとなくその理由が自分なりに理解でき、 と同時にこれから近いうちに始まるであろう衆議院選にどのように麻生さんが 戦えば、良い戦いになるかが思いついたので、ここに書き綴りたいと思う。
麻生さんがメディアに叩かれるようになったのは今に始まったことではない。 麻生さんが首相になったのは2008年9月末、そして同11月には誤読事件が勃発し、 政策に手をつける前にメディアにダメ総理というレッテルを張られている。 一国の首相が、最低限の漢字の読み書きができないというのは確かに問題だが、 それにしてもメディアは必要以上に麻生さんを叩いた。ひたすら叩いた。 政策で大失態をおかしたならまだしも、政策とは関係ない場所での出来事を 必要以上に叩くのは、メディアの在り方としてはおかしいと誰もが思っただろう。 いちいち説明はしないが、それ以降もメディアは何かと揚げ足を取るように 麻生さんを批判している。 なぜマスコミはここまで彼を叩くのか？ それは麻生さんが首相になる前の２ちゃんねる発言にあったのではないかと 僕は考える。 テレビをはじめとした既存メディアの力がじわじわではあるが、 弱まってきていると感じている人は少なくない。急な逆転はないものの いずれはネットメディアがテレビ広告を脅かす力を持つだろうという恐れは、 テレビ局や広告代理店で働く人であれば鈍感な人でない限りは誰でも感じる。 けれど、これまでテレビの甘い汁を吸ってきた既存メディアはそれをすんなり とは認めたくはない、認めたくはないが、頭の片隅のどこかでうすうす感じて いるという状態。 しかし、世間がうすうす感じていたその事実に目を向けざるを得ない出来事が 起こった。それが、麻生さん２ちゃんねる発言なのだ。当時の福田官房長官 (だったっけ？)との総裁選で様々なメディアに登場した麻生さんは、 ２ちゃんねるを容認したり、秋葉原で積極的に演説を行った。 当時は、マスコミもその様子を特に批判的には報道していなかったので、 正直そこまで恐れてはいなかっただろう。福田派に比べて麻生派は少数派だったし、 数字も取れるので当時のマスコミも積極的に麻生さんの２ちゃんねる発言を 積極的に取り上げていた。 結果、麻生さんは、ネット世論を味方につけ、福田首相にはやぶれたものの善戦し、 世間に麻生という名を知らしめることとなった。 おそらくこの出来事が既存メディアの中、正確に言うと既存メディアの上層部や プロデューサーの頭の中に恐怖として刷り込まれているのだと思う。 ネットメディアってこんなに怖いのかと。 既存メディアでコントロールができないメディアが出てきたのだ。 そして、時は経ち福田首相から思わぬ形で麻生さんがバトンを受けることとなる。 ネットメディアの恐ろしさを垣間見た既存メディアは、前回の様に麻生さんの 動きを前向きには報道しない、もちろん２ちゃんねる発言などには首相になって からは一切触れようともしない。当たり前だ、前回の様にネットメディアの力が 世間に知れ渡ってしまうと、自分たち既存メディアの価値が薄れてしまうからだ。 だから、彼らはこぞって麻生さんを叩いているのだ。 特に、戦略的にそうしているわけではないかもわからないが、きっと既存メディアで 働く人たち(特に上層部や番組Ｐ)の深層心理に深く恐怖が刻まれているために 偏った報道になってしまうのだ。
では、これだけ叩かれている麻生さんはこれから来るであろう総選挙に 負けることが決まっているのだろうか？ 僕はそうとは思わない。 ここまで叩かれてると状況としては厳しいと思うけど、勝つチャンスは あると思っている。 本当の正攻法としては、効果的な政策を実施して景気を回復させる ことであるとは思うが、それには時間がない。それは彼の責任という よりはタイミングが悪すぎた。大恐慌と任期期間、その両方が完全に 不利に働いているため、上記のような正攻法で勝つことはほぼ不可能だ。 そこで、僕が考える戦略というのは、 「既存メディア ＶＳ ネットメディア」 という構図を自ら作り出すという戦略だ。 麻生自民にとっては一か八かの戦略かもしれないが、このままズルズル 民主党に押し込まれるより良いだろう。端的にいうと、既存メディアに 喧嘩を売るってこと。 実際、テレビ局や新聞が発表する支持率とネットの支持率とは大きく 数字に誤差がある。 http://blog.nicovideo.jp/niconews/2009/06/003305.html 既存メディアがこれだけ麻生ネガティブキャンペーンを行っている にも関わらず、ネットメディアではかろうじて持ちこたえている。 これは、地味に凄いことだと思う。消去法での結果かもわからないが、 世間の声とは大きく異なっている。まだ、ネット世論は麻生さんの 味方だと思っても良い。 だから、そのネット世論を派手に巻き込んで対立関係を作ればよい。 小泉首相が郵政選挙というキャッチフレーズで大勝したように、 「既存メディアと新メディアの争いです！いわばこれはメディア選挙なのです！」と、 声高に叫んでみれば良い。そして、youtubeやニコニコ動画などをフル活用し、 次の政策をアピールしてみるのだ。 既存メディアもどう扱うかは分からないが、そのように麻生首相が発言している 事実は放送せざるを得ないので、多くの人の耳に入る。既存メディアはその発言を ネガティブに報道するかもわからないが、youtubeなどできちんと時期政策を 説明できていれば既存メディアに世論を根こそぎもっていかれることはない。 こうなるときっと投票率も高くなるだろうし、結構良い戦いが繰り広げられる のではないだろうかと思うのだ。 これが僕が考える麻生自民が総選挙に勝つ為のたった一つの方法。