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はてなキーワード: 事業仕分けとは
この泉は、ごく一部のお金持ち、金融機関、そして政治家などの特権階級の人々のみに独占されています。
国債は政府が発行します。これにより、政府は債務が発生しています。その額、1000兆円超。
1000兆円の国債に対し、償還されたときに支払われる金利はいくらか？年利1%だとしたら年間10兆円。
支払われる10兆円のお金、これ、当然購入した債権者に支払われています。
つまり日本は、今後も右肩上がりに成長するという大前提の元、どんどんお金を作り出しています。
そして作り出したお金は、ごく一部の特権階級の人々に自動分配されていきます。
けっきょくのところ、国際的な信用を元にしてどんどん政府に借金させて、その金利をかすめ取っている人たちがいるということです。
これがなぜ破綻しないのか。
それは、バブル期に大痛手を追った金融機関が結託して、絶対に破綻しない、お金を無限増殖させる仕組みを作る共謀者だからです。
金融機関は、自分たちが破綻しない限り債権を売り浴びせたりはしません。なぜなら勝手にお金を生み出す仕組みだからです。
もしどこかの金融機関が破綻しそうになったら、必ず政府は「借金してでも」その金融機関を救済します。
政府は財政削減などと言いながら、絶対に支出を減らすことはありません。
このお金を生み出す仕組みは、借金の額が多いほど、生み出す金利も大きいからです。
国民の監視の目が厳しくなっているため、パフォーマンスとして事業仕分けをしたり、公共事業を減らしたりしますが、一方で理由をつけて支出を増やし続けます。
「政府」という組織には、その借金に責任を持つ人は誰もいません。
どんなに「政府」が借金しても、「借金取りに追われる人」というのはいません。
財政赤字が膨らんでも、債務者と債権者が結託している限り、その債務は単なる見せかけに過ぎません。そしてその巨額な債務に対し「実際の金利」は支払われ続けます。
「国の借金が危機的状況」とか「国民一人あたりの借金額がウン万円」とかいうのは全部嘘っぱちです。
実際は国債という名の紙切れを元にして金利を掠めとる詐欺行為が堂々と行われているのです。
本来であれば無駄な借金を減らし、余剰資産は国力の増強に投資すべきなのに、それをぜず、子ども手当、高校無償化、被災地復興、高速無料化、原子力発電などなど、
「政府が主導しなくてもいい」社会活動に巨額投資して、日本の国力を奪っていってます。
それを主導しているのは誰か。
仮想敵国、中国や韓国、ではありません。もしかしたらそうかもしれないけど、直接的には「強欲な国内金融機関や投資家」です。
彼らは国に借金させることを推進して、自分の利益にしています。
そのために政治家を利用しています。政治家はとにかくお金を遣うことに邁進しています。
日本はしばらくは破綻しないけど、これが続くと、おそらくは大きく衰退します。
お金持ちはますます富みますが、一般市民は蔑ろにされ、政治に対する当事者感覚を失い、愚痴っぽく不満ばかり言う烏合の衆に成り下がります。
まずは主導者たる行政府が「お金に執着しなくなる」必要があります。
また、金融機関は、国債の金利だけじゃなく、自律した経営力を身に付けていく必要があります。
そして我々国民は、今以上に監視の目を強化する必要があります。そして直接民主主義の活動を強化していく必要があります。
政府に対して国民が「お客さん」状態ではいけません。政府は我々の代表であり、代弁者ですから、おかしなことを言う奴、する奴は徹底的に排除して、民意を反映させる努力をしなければいけません。
国民みんなで主体的に作り上げていくことができる、もっと自律した社会というのを求めれば、それはきっと叶います。
その時には、「永久にお金が溢れ続ける泉」のようなファンタジーではなく、みんなが物語の主人公になり得る、素晴らしい社会が実現できるはずです。
国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】
◇長年の「裏技」容認
「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。
全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。
事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。
それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。
それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。
時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。
無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。
工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。
工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。
ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。
「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。
◇「例外」国保に特権批判
工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。
国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。
ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。
選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。
「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。
それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。
国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。
日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。
現在は、民間企業の従業員は勤め先が設立した健康保険組合か、会社に健保がない人は全国健康保険協会（協会けんぽ）に入る。
健保組合は設立に７００人以上が必要とあって、大企業が多い。保険料率の労使の負担割合を社員が半分を超えない範囲で自由に決められ、出産一時金（４２万円）の上乗せや保養所など、特典のある組合も多い。
協会けんぽは中小企業中心。保険料率（労使折半）は都道府県ごとに違う。健保組合同様、病気で休んだ際の傷病手当金はあるものの、上乗せ給付はない。不況で健保組合を解散する企業の受け皿ともなっている。
一方、自営業者や無職の人、一部の非正規雇用労働者は市町村が運営する国保に入る。保険料には地域間格差があり、最高の北海道猿払村（年間１３万３６８２円）と最低の沖縄県伊平屋村（３万９０７円）では４倍以上の開きがある。事業主負担もない。
現在、医療費の窓口負担は原則一律３割だが、皆保険導入前、９０％以上の国保は５割だった。当時の健保は「ゼロ」が多く、０２年度まで２割だったのに比べると差がある。国保には上乗せ給付や傷病手当金もない。
> http://anond.hatelabo.jp/20090608085919
・大阪市の借金が減った。（55,022億→50,688億なんと、4000億も!）
・大阪市職員数を削減。（53,437人→38,985人）平成27年には横浜市並みの2万人台へ削減予定。）
・塩漬けになってた市有地の有効活用を始めている。！
・公営地下鉄は日本で初めて累積赤字をなくすことができ、割引運賃制度が拡大した！１駅は100円に
割引！
・放置自転車台数が平成19年5万台→平成23年2万5000台に激減！。
・街頭犯罪総数は平成19年4万4205件→平成22年2万8877件に激減！平松はNYジュリアーニかっ！
・青色防犯パトロール活動の市民団体数が平成20年４７団体→平成23年152団体へ大幅増加に成功！
・217万ｔ→118万ｔと「ごみ減量対策」に目覚しい成果を挙げている。！
・生活保護不正受給への対策、貧困ビジネスへの対応を強化した。！
・メガソーラー事業などの新エネルギー開発支援、温暖化対策事業を行なっている。！
・市の水道料金の安さが大阪府内43市町村（平均2783円）でNo2に！2,016円に！
・市水道局の水「ほんまや」は最高売上25万本を記録、モンドセレクション賞を受賞した。！
・小中学校の耐震化率を87.6%→97.7%と全国トップクラスの水準に引き上げた！
平松の市政運営というのは、目立たないが着実に大阪市民の生活を良くしている。
その結果として、エコノミスト誌より大阪市を「住みやすさアジア１位」と評価されるようになった
。
http://anond.hatelabo.jp/20111005092209
直木賞、芥川賞、本屋大賞など。文学賞を創設してこれというものを選んで授賞する。本屋大賞なんか一番わかりやすくて「書店員が一番売りたい本」を選んで授賞してるんだよね。ある意味で一番効果的なプロモーション。上に上げた3賞以外ではノーベル文学賞が有効。世界的大家でも日本では無名な作家が一気に売れるようになる。
普段本なんか読まない賞にとって、これも有効なプロモーション。俳優陣は勿論、脚本家や監督も実績のある人を採用すれば効果的。観客動員や視聴率のために原作からの改変なんて当たり前だけど(中年男の主人公が若い女性になったり、殺人の動機が単純になったり)、それでも原作が売れるようになる。ただしやり方を間違えると元からの原作ファンが立腹する可能性あり。ラノベのアニメ化もこれに含まれる。
「小節は読まないけどビジネス書は読む」「雑誌や新聞は読む」という人には有効。「もしドラ！」「チーズはどこへ消えた」「GOAL」など。ただ、これ「小説を売る」じゃなくて「書籍というパッケージを売る」というものだけど。難点はブームが去ればあっという間に著者が一発屋化すること。
ここ数年の流行。夏目漱石や太宰治に小畑健の絵をつけたり、サリンジャーやチャンドラーを村上春樹訳で発売したり。これもやり過ぎると陳腐化する。
去年辺りまで流行ってた。小説と言うよりもタレント本といったほうがいいのかもしれない。ただあれだけ話題になった劇団ひとりが2作目は全然売れてないし、水嶋ヒロも2作目が出る気配がない。その後も作家として活動しているのは辻仁成(辻はブーム前に出てきたけど)、川上未映子など少数。
水色さん減らす事と緑さん救う事とどう繋がるかよくわからなかった。
あれでは黄緑さんを放っておけみたいにも読める
３割が黄緑さんという定義もよくわからない。仮に３割黄緑としても、公費で救済しなければいけない状態なのか？ そうじゃなかったら水色さん削っても黄緑にお金が行く仕組みがないお
ああいう事書いてるライターだし、ケインズを読んだ事くらいはあるのだろう思うけど、どれくらいわかってるのかわからない
読んだ事ない可能性もある
このあたりも、サラッと書いてあるけど、本当にそうなのかどうかわからない
＞この国には、打ち出の小槌も、生産性が高く国際競争力のある産業も、さらに多額の借金を積み上げる余地も、ない。
打ち出の小槌はなくても、生産性を上げる方法は、考え出す可能性が全く無いとは限らない。借金に関して言えば、そうやって日銀が締め付けてきて、それで何か良い事があったのか？！
事業仕分けとかで、国の予算を抑えてるけど、それが国民も含めた実際の国を守ったり、役に立ったりしているかというと、疑問だという事はいえると思う。
うまく説明できないのでぐぐったら、こういうのが出た
前書き込みのリンクのきくりんさんは３割が余剰の資産の無い黄緑さんとしつつも、
＞お金が払えなくて修学旅行に行けない子供、お金がないから病院に行けない人達、アパートで餓死する若者、公園に溢れる人の群れ。テレビで特集されるそれらの悲惨な黄緑さんの人生を目の当たりにして、多くの水色さん達は衝撃を受けた。
と書いている。 ここにもすりかえがある。 余剰の資産がないのと、アパートで餓死するのと、修学旅行のお金が払えないのとは、全く別の話で、３割もいたら大変だ。
北九州で初老の人が生活保護を辞退させられ、おにぎり食べたいと賀詞して、ニュースになってるんだから、自殺なら多すぎるし遺族の事もあるから報道しないとしても、若者がアパートで餓死したらニュースになると思うけど・・・
ごめん ３９歳の人が一件あった
ここ数年の話なんだけど、ネット上で見かけない話を仕入れたのでご紹介を。
ダムあるでしょ、ダム。大抵は山の中にある。旅行のときに見かけるようなダムもあるけど、一般人が旅行くらいじゃ見かけないようなダムもいっぱいある。登山する人とか、奥地に入る釣り人やハンターくらいしか眼にすることの無いようなダムもたくさんある。もろもろのダムを含めて、ここ数年、ダムの水位が上がっているのだ。
ちょっと前までは、水の入っていないカラカラのダムはたくさんあった。渇水じゃない時でも。日本はほぼ全国的に降雨に恵まれているので、よほどの事が無い限り、しっかりとダムに水を貯めて置く必要はそんなに無かったりする（水力発電用は除く）。あんまり雨降らないし、そろそろやばいんじゃね？って時になってから、カラカラダムに水を貯め始めても大丈夫なレベル。つまり、ダムの水位調整ってのはそんなにシビアにやる必要はそんなには無かったはず。"はず"っていうのは、様々なダムを見てきている人達の実感であり、ダム運用マニュアル等を見ている訳ではないんだけど、もう何十年もダム周辺で遊びや仕事をしている人達の感じる事なので、事実であるとは思う。
その、そんなにシビアに調整する必要も無かったダム水位が上がるようになった。カラカラ状態のダムが無いのだ。それは何故か。降雨量が増えている訳ではないのに。
それはズバリ、事業仕分けではないかと推測されている。つまり、ルーズにやってりゃokなダム管理なんていらねーんじゃねーの？あんなカラカラなダムって必要あるの？ってやられちゃうとどうしようもない。事業仕分けだけでなく、普通の市民からも、あれいらねんじゃね？って話も出てくる。
だから、ダムにはある程度、水を貯めて、必要性があるっぽく振舞われているのだ。ダムってのは水をせき止める為にあるのだから、水が入っていなければならないって事。そうじゃないと素人が納得しないのだ。
だからなんなの？っていうと、ダムのキャパが小さく運用されるようになってるから、山間地で大雨が降った時に、例えば今までは、カラカラ状態から満水までの範囲で雨が受け止められてきたものが、早めにダムを解放して下流に流してしまう。すると当然、下流域の負荷が自然と高くなる。水位が上がる速さが速くなるのだ。温暖化の影響で、年間の降雨量はさほど変化していないのに、短時間豪雨の割合が高まってきている。だから尚更、カラカラダムも必要であるのに、仕事を減らされる事を恐れた人達がダムの水位を上げているのだ。
幸いな事に、今まで散々公共工事で様々な河川を護岸して来ているので、"ただちに"影響は出ないだろうが。。。
たぶん、ダム周辺でなく、下流域に住んでいる人で、よく川を見ている人達も気が付いていると思う。大雨が降ると川が濁る。ちょっとすると元の澄んだ流れになるんだけど、ここしばらくは濁りが取れるのを遅く感じていませんかね。ダムを大きく解放している時間が長いので濁りが取れないのです。
事業仕分けは多いにやるべきだし、クソ公務員は全員死ねば良いと思うけど、本質を見分けられないと今に大変なことが起きると思う。本当はすでに水位調整が適切で無かった為に起きている事故があるんじゃないですかね。
普通の会社ですら定期的に社員を評価し、給料を減らされたり、酷い時は
「会社にしがみついてるんじゃねぇ～よ！！」と、パワハラチックなこともされたりする。
そんなご時世で、普段何やってるか全然見えてこない国会議員の先生方もたくさんいらっしゃるわけで、
この際だから、第三者機関を作って国会議員の先生方を評価しちゃえばいいんじゃないかと。
クソマスコミだって特定の人物しかバッシングしないので、公正公平に評価する機関は必要だと思う。
選挙が評価制度みたいなもんだと言う意見もあるが、多分その役割は果たしていない。
この人にぜひ任せたいと思える候補者がいなくて、仕方が無いので消去法で投票したりするケースが
1ヶ月スパンで、「あなたはこの1ヶ月、国民のためにどのようなことをして、結果としてどのような
恩恵を国民に与えましたか？」と、事業仕分けみたいにやったら面白いと思う。
国民も政治に興味を持つし、国会議員だって遊んじゃいられない。
評価する側は裁判員制度のように国民から無作為で選出した一般人で、面談の様子はNHKでライブで放送させる。
議員の数が多すぎるので減らす話は以前から出ているが、なぜか議論すらされない。
人事評価制度を導入すれば、明らかにムダなお金を国会議員に投入していることがわかり、
定数削減へ向けて一歩前進するのではないのだろうか？
ツイッターでセ・リーグの日程変更について否定的な見解を示した蓮舫節電啓発担当大臣
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球界は官庁行脚でナイター実施に理解を求めることになった。加藤良三コミッショナー（６９）とセ・リーグの新（あたらし）純生理事長（５８＝ヤクルト球団常務）、パ・リーグの井上智治理事長（５６＝楽天オーナー代行）は２２日、文部科学省を訪ね、ナイター自粛など節電を強く求めた通達に対する報告を行う。この報告には選手会の新井貴浩会長（３４＝阪神）の同行も決まっている。
節電を強く求める通達を出した文科省は日本野球機構（ＮＰＢ）の監督官庁。加藤コミッショナーが掲げた試合開催の条件の一つが「政府、監督官庁の指示に従う」だけに、１８日に鈴木寛副大臣名で届いた通達への報告は、開幕へ向けて極めて大きな意味を持つ。
セは通達を受けて１９日の理事会で、一度発表していた２５日開幕を２９日に延期。加えて全試合延長戦なしとするほか、東京電力管内では４月５日以降「減灯ナイター」を実施し、夏場にも極力デーゲームを組む節電対策を打ち出した。これらの節電計画は文科省幹部と連絡を取り合って決めたもので、巨人・清武英利球団代表は「文科省にも理解を得られるようになったのではないか」と自信をのぞかせていた。
パは２１日の臨時オーナー会議で節電対策を検討。球界一丸の姿勢を示すべく、新井会長も同席の上で報告へ臨む。ＮＰＢの一行は文科省を訪ねた後、経済産業省、蓮舫節電啓発担当大臣へも報告する方向で調整している。ナイター実施に難色を示す官庁を回って理解を得たい考えで、新理事長は「１２球団の姿勢を伝えるために行って参ります。ご理解いただけるように努めようと思っております」と話した。
蓮舫氏は自身のツイッターで、あらためてセの開幕日程変更に否定的な見解を示した。問題視したのは、やはりナイター。既に笠浩史・文部科学大臣政務官と電話で協議したとした上で「計画停電を実施し、夕方の帰宅時にご不便をかけている東電管区内でナイター開催に私は慎重意見と伝えました」とした。「減灯ナイター」と言っても巨人と東京ドームが発表した節電計画は約４０％。１試合で１０００世帯単位の電力消費は確実だ。「事業仕分け」で注目を浴びた蓮舫氏にとって、ナイターは見過ごせない「仕分け」対象と言える。
セ、パで節電対策に温度差がある中、ナイターの実施に理解を得られるか。２２日の官庁行脚での成果が注目される。
◇鈴木寛副大臣による通達 東日本大震災の発生を受け、コミッショナー宛てに文書で通達された。「このような状況を踏まえて、電力の安定供給ができるまでの間、特段のご協力をお願いします」とあり、（１）東京電力・東北電力管内以外の地域で試合を開催（２）特に同管内の地域ではナイターの開催は厳に慎む――と要請。デーゲームでも消費電力量が多い東京ドームなどでの開催自粛を求め、東日本でのナイター自粛を求めている。
88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ？フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
仙谷はちょっと頭が良くなかった。知識はあるので勉強はできたんだろうけど。
「暴力装置」だけが一人歩きしたのは出典が「常識」ではないことだったからで。
「マックス・ウェーバーが言ったところの『暴力装置』」とワンクッション入れていれば、
国会の場で紛糾するのは同じかもしれないが、少なくともマスコミが報道するときには解説が入るだろう。
その知識を大衆に分かりやすく伝える頭の良さは必要だよなぁ。
事業仕分けもそうだけど、難しいことを難しく言うのは誰にだってできて、
それを誤解なく分かりやすく伝えることができてこそ、頭がいいんじゃない？
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、我が国の人口減少が国民経済の発展、社会生活の安定に対し深刻な影響を与えている状況にかんがみ、少子化対策の推進に関し、妊娠促進行為を一時的に義務化することにより、我が国の人口増大を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「妊娠促進行為」とは、性交において子宮内で射精することをいう。
２ この法律において「妊娠回避行為」とは、性交においてコンドーム・ピルなどの避妊具避妊薬を用い、あるいは子宮外で射精するなど妊娠しないようにする行為のことをいう。
第二章 少子化対策の促進
第三条 二十歳以上四十五歳未満の者は、十二月二十四日十八時より十二月二十五日六時の間、妊娠促進行為を行わなければならない。
第三章 罰則
第四条 正当な理由なく第三条第一項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
２ 正当な理由なく第三条第二項の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は禁錮に処する。
附則
（施行期日）
２ この法律は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失う。
救国法案？
臨時国会終盤の懸案であった「クリスマスは子供を作る機会法（クリ子機法、子作り法）」成立をもって、波乱の国会は閉幕することとなった。
子作り法とは（略）。
暗雲
当初、子作り法は社民・共産両党の「個人のプライバシーに対する国家権力の干渉」（福島瑞穂社民党党首）「前代未聞の悪法」（市田忠義共産党書記局長）といった反対にもかかわらず、民主党執行部は、対象年齢・行為を限定し個人への干渉を最小限にとどめ範囲を明確にすることで野党と合意できると、成立に楽観的な見通しを持っていた。
ところが臨時国会開会直後、連立を組む国民新党の亀井静香代表が「この厳しい経済状況の中、中小企業で頑張っておられる皆さんにこのような義務を課するには、まず我々国会議員自らが率先して義務を果たすべきではないか」と発言、成立に暗雲が立ち込めたかに見えた。しかし国民新党関係者は「あれは代表一流の芝居。法案成立には自民党の協力が必要であり、自民党内の声をあえて代弁してぶち上げたまで」という。
実際、今夏の参院選挙前後から、民主党と自民党・公明党の間で水面下の交渉が続けられていた。３党は大枠では一致していたが、自民党役員会は「国会議員こそ国民の範たるべき」「年齢で対象を限定するのではなく、男性は性交可能かどうか、女性は妊娠可能かどうかをもとに能力で対象を限定するほうが科学的」と紛糾、公明党も「支持母体の婦人部が怖い」（公明党幹部）と障害は少なくなかったが、岡田克也民主党幹事長は「このような重要法案には与野党の幅広い支持が必要」と、粘り強く交渉が重ねられた。
民主党関係者によれば、「ネックは前法務大臣だった」という。「国民生活に深くかかわる重要法案なのに、法務大臣が閉経後の女性だとなっては、内閣がもたない。代表選挙後の改造で交代してもらい、４３歳の蓮舫大臣が表に立てば、なんとかなる」「そもそも高齢な男性議員が少なくなく、妊娠可能な女性議員がどの程度いるかどうかさえ不明なのに、国会議員に妊娠促進行為を義務付けるのは意味がない」と妥協が図られた。
３０日に民・自・公の３党は「各大臣は国民の範たるべく妊娠促進行為を率先して行う」ことで法案には明記しないものの合意、岡崎トミ子国家公安委員長は天皇誕生日前に一旦解任、首相が一週間程度兼任することで乗り切る見通しで、最終的にはみんな・立ち上がれ・改革の各党も賛成、衆参で可決成立される運びとなった。
消えない不協和音
法案成立を受けて、仙谷官房長官は定例記者会見で「まずは日本復活のための第一歩」と位置づけ、「女性と縁遠い、なんと言うのですか、若い人の間で非モテと言うそうですが、そういう方々にも福音となるはず」と自画自賛。菅総理大臣もぶら下がり取材に「少子化対策の特効薬」と胸を張った。
他方、民主党内部では依然として異論がくすぶっている。とくに各大臣も妊娠促進行為を行うという３党合意については「ドガチャガで総理も若い女性とやりたいだけ」「どうせ『あほたれ』だ」（小沢グループ若手）という声も聞かれる。しかし、党内の不協和音も「学生運動を知らない世代の妄言。女のためならもっとえげつなくなるのが革命の闘士で、こんなものじゃない」（政府高官）と相手にされていない。
対象の議員の反応は？
衆参両院には、同法が対象とする「二十歳以上四十五歳未満」の議員も少なくない。蓮舫大臣は「クリスマスイブは？」との記者の質問に対し「２番手の精子ではダメ」と事業仕分けとは逆方針を表明、しかし「どれが１番でどれが２番かは、大臣として答える立場にない」と弊紙若手記者に微笑みつつ、中身については明言を避けた。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は「法によって定められた国民の義務を、しっかり果たすまでです」とコメントし、「今年だけの法律ではありますが、さらに来年、再来年と更新することで、少子化に歯止めをかけることができれば」としている。
一方、民主党の三宅雪子衆議院議員は３月に４５歳となり、子作り法の対象から外れている。「腰の怪我を手術をしたところですし、仮に対象年齢でもできません。残念」とツイートした。
小泉純一郎元首相のコメント「議員を引退するんじゃなかったなあ。面白いことができたかもしれないのに、残念だよ。私が首相在任中、『妊娠促進行為』ができなくてね。夢精の日々が懐かしいな。菅首相もそのつもりで日本のために頑張ってもらいたい」
事業仕分け：「議員が仕分け、違法」 自民、第３弾をけん制
自民党は、政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、２６日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。特別会計を対象に２７日から始まる仕分け第３弾をけん制する狙いがある。
国会法３９条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。
政府は「行政刷新会議のワーキンググループは内閣府設置法に基づく行政組織ではないので、評価者（仕分け人）は官職に当たらない」という見解。ただ、「仕分け人はグレーゾーン」と指摘する専門家もいることから、自民党は「法律に基づかずに民主党議員だけが行政に参画するのは問題だ」（脇雅史参院国対委員長）として、委員長を自民党が握る参院議運委に諮ることを決めた。【岡崎大輔】
元増田です。
公営の自殺場って発想の理由を2つほど挙げておく
そういう人種でもなー毎晩｢死にたい｣って電話かかって説得して最後こっちが悪者になるってループを2年間繰り返すと
聞いてる方としてはいい加減自殺してもいいんだと言いたい
だが、自殺は良くないと言う意見も多数出し親からいただいた命でしょ？
そして生活上死んで困る人が居る友人Aが悲しむ人がマジにリアルで居ない自分にこのような相談されても困るんだ。
もし公営自殺場と言うのができて事業仕分けならぬ自殺仕分けが行われたら「Aのように悲しむ人が居る自殺志願者｣ははじかれると思うよ。
救うべき人間と救う必要が無い人間、自殺する方が幸せだろう人間を軽く仕分けておいて、決行する気あるかどうか訪ねるのではいいのではなかろうか？って事。
本当に救うべき命、必要な命なら救い出されるし、実は其処に来たことで自殺理由を話し救われる道が見えるかもしれない。
これで相談機関に繋がるじゃないか。だって｢官営自殺場｣なのだから、其処からちゃんとつなげなかったら国がだめなんだろ？
振り返ってもろくな思いしてなくてスケープゴートだっただけ。
今からやり直そうと言ってももうすでに時遅しなんだと悟ったから。
そんな馬鹿でもな、事故物件とかそういう迷惑な死に方はしたくは無いのだ。
親、親戚誰からも望まれずに生まれてきた。
自分を育てた人は母親の親類の一人。仕方なく育てたんだよ。それも知ってる。
子供を捨てたらそれでもうわさになる。
だから親が取るべき責任を親類が引き受けた。
その人は亡くなってる。
｢お前を生んだのが人生最大の失敗で、親類まで殺してしまった、何故お前は生きて生まれてきた｣
恨んではいけないのも判ってる。
でも最低死ぬ前に全部片付けてからにしたい。
現状で2位にいる国とか組織とかが、最初から2位を目指して動いてたかどうかを調べれば分かると思うけどね。
蓮舫が叩かれたのは、最初から廃止・削減ありきで難癖付けるためにやってるのが透けて見えてたってのも大きいと思う。彼女に科学技術分野の知見や素養がそんなにあるわけでもないし。あと民主党自体が(事業仕分けを)何の戦略も無くただ闇雲にやってる点とかね。あれだけ注目を浴びたのに、結局いくら削減出来たのか全然発表しないし。1位を目指さないという戦略も一つの道ではあるけど、現状の政府でそれやらせたら2位どころの話じゃなくなってくるのは目に見えてる。
尖閣諸島の漁船逮捕で中国世論の反発がエスカレートしている件について、
中国共産党は日本大使館の大使を何度も何度も呼びつけ厳重抗議をしているらしく、かなりお怒りでいらっしゃる。
さて、この件について民主党の対応について困惑していらっしゃる方がいるのではないだろうか。
つまり、民主党は自民党と違ってかなり中国・韓国よりの外交スタンスであるから、まず中国に媚び寄るのではないか、
なぜ民主党政権で中国と対立することになっているのだ。わけがわからん。
民主党は反中国であったのか。まさかそんなわけはない。ガス田の件などではかなり譲歩していたし。
そんな方が多数いるのではないか。そこで僕の稚拙な政局分析をここに書きたい。
民主党はなにもしていないだけである。
僕はこれが真実だと思う。
海上保安庁の方々からしてみれば、今回のことは（領有権はともかくとして）逮捕は当然のことだ。
だってビデオが撮影してあってどう見てもぶつけられたに決まっている。
「警邏中の警察官が突然、違法滞在の中国人にブン殴られて、怒り心頭の警察官がその中国人を逮捕したらお上から『即釈放しろ』と言われた」
こんな感じなわけで、当然そんなのは受け入れがたい。署のメンツに関わってくるし、そんなのをホイホイ受け入れたら警察官たちは全員やる気をなくしてしまうだろう。
逆に、本当だったら別の違法滞在中国人たちを一斉摘発して報復するような案件である。
「あれで釈放するのだったら、最初から警邏などさせるな！！」という話になる。
海上保安庁からしてみれば、検挙するのは当然だし規定日数を拘留するのも当たり前の対応なのだ。
ではなぜそれが問題化してきたのかと言えば、中国が違法操業ではないと主張しているからだ。
自民党時代であれば、ここで（それが良い事なのか悪い事なのかは置いておいて）中国に太いパイプを持った政治家がいて、
その人が中国をなだめすかし、官僚とも深いつながりを持った政治家がいて、海上保安庁の顔も立ててやり、穏便に収まっていたのではないか。
繰り返し言うが、それがいいことなのか悪いことなのかは解らない。「事なかれ主義」という側面もあるし、そういった対応が中国をつけあがらせる一因でもあったのだろう。
だが、民主党政権になって政権与党の顔ぶれは一新してしまった、
加えて鳩山内閣時代の無神経な事業仕分けなどもあり、民主党は官僚の支持をかなり喪ってしまった。
ここで更に官僚の顔を潰すような真似は管総理もしたくはなかったろう。
官僚の顔を潰して総スカンを喰らってしまえば、今でさえ厳しい政権維持などいよいよままならなくなる。
そもそも、普天間基地の問題すら満足に処理できず、泥沼に引き込んでしまった彼らが、中国を相手に尖閣諸島の領有問題で渡り合えるわけがない。
相手は米国や沖縄県民ではなく中国なのだ。民主党はいいかげん、沖縄県民に対して物わかりが悪い連中だと思っているだろうが、中国はその遙か上を行く存在だ。
領有問題で泥沼になってしまったら、下手をすれば紛争だし、失言の一つもしてしまえば言葉尻を取られ、領有権が中国側に傾いてしまうこともあり得る。
だが、それを理解できなかったのが、こちらもまた硬直的で頭が固いことに定評がある中国共産党である。
自民党時代は、こういった問題が引き起こされて日本に迷惑をかけてしまっても、事なかれ主義の対応が得意の自民党が勝手になんとかしてくれたのだ。
自国の警察や官僚の顔を立て、外務省と連携して中国の顔も立て、事を大げさにしないうちに火消しをしていた。
だから思うさま、中国は声を荒げられた。
しかし政権が変わって、そういった自動的な機能がいつのまにか消滅していた。
恐らくは呼びつけた日本大使も困った顔で抗議を聞くだけだったろう。外務省は独自に政治的判断を下すことはできないのだから。
中国は自分の国の世論を一度燃え上がらせてしまったが、いつもどこからか現れる消防車は今回現れなかった。
だが実際に国境紛争を始めてしまうわけにはいかない。
中国の経済大系は国内の外資が撤退したら即座に経済が破滅してしまうという体質を持っているし、
米・台・印・越・露……、どこも力をつけ始めている国々がおり、そのどれもと深い因縁がある中国にとって
「ロクに下準備もしていないのに、突発的に戦争が起こってしまった」などという事態は最悪なのだ。
「尖閣衝突事件 中国、報道を規制 自国批判への転化警戒？」（http://sankei.jp.msn.com/world/china/100921/chn1009212320007-n1.htm）
この記事では中国は国内の共産党批判が恐ろしくなって報道を規制したという分析になっているが、
実際のところは上記に長々と示した下地があり、その結果として「火消し」が必要になったということだと思う。
長々と書いてしまったが以上が僕の分析となる。
ここまで読んでくださった方には感謝を。