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はてなキーワード: 外相とは
書き込みレス一覧
猫ひろし、カンボジア国籍を取得しカンボジア人になるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
214 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 06:36:15.22 ID:BunNMIv10
出来の悪さでは圧倒的な７７年世代
ジャニーズも一人もいない
先発投手もいない 最高は中継ぎの２勝
なぜこうも７７年世代はダメなのか
430 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 06:37:44.88 ID:BunNMIv10
韓国料理店
猫ひろし、カンボジア国籍を取得しカンボジア人になるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
230 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 06:41:41.82 ID:BunNMIv10
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262 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 06:57:41.73 ID:BunNMIv10
最弱世代め
608 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 07:28:33.54 ID:BunNMIv10
( ｀八´)「地元独自の観光地の魅力がないから日本には行きたくないアル」
11 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 07:40:28.61 ID:BunNMIv10
誰が何と言おうと野田首相はＴＰＰ交渉参加を表明するつもりらしい
645 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 08:20:21.08 ID:BunNMIv10
猫ひろし、カンボジア国籍を取得しカンボジア人になるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
362 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 08:37:34.07 ID:BunNMIv10
出来の悪さでは圧倒的な７７年世代
ジャニーズも一人もいない
先発投手もいない 最高は中継ぎの２勝
なぜこうも７７年世代はダメなのか
笑わせてくれるねえ
【画像あり】AKB峯岸みなみ(18)の号泣が可愛すぎると話題
116 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 08:57:43.82 ID:BunNMIv10
http://itaientame.up.seesaa.net/image/ogiyahagi2.jpg
峯岸にそっくりな人
武田邦彦「日本兵は世界最強。全世界が恐れ、日本を侵略する国はない。日本兵＞＞＞＞核兵器」
85 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 10:22:26.32 ID:BunNMIv10
【画像あり】AKB峯岸みなみ(18)の号泣が可愛すぎると話題
129 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)[]：2011/11/10(木) 10:29:16.87 ID:BunNMIv10
なんだ整形か
おめでたいなぁ、平和だなぁ、被災者なんてど～でもいいんだなぁ・・・と言う印象を受けたよ。
民主党：小沢・渡部両氏の誕生会に160人 前原前外相も同席
民主党の小沢一郎元代表（69）と渡部恒三最高顧問（79）の「合同誕生会」が24日、東京・永田町の憲政記念館で開かれ、鳩山由紀夫前首相や前原誠司前外相ら同党議員ら約160人が参加した。首相退陣を求める小沢グループと、主流派の前原グループの同席は臆測を呼びそうだ。
棺桶に片足突っ込んだ二人。一人は福島第一原発誘致のモロ当事者で、もう一人は獄中死の予感大の犯罪者。
で、被災地で誕生日をろくに祝えない子供達がいて、東京ではジジイ二人がハッピーバースデイ♪。
笑える。
辞任した前原誠司前外相に「違法献金」したのは、30年以上も近所付き合いをしてきた京都在住の同胞だ。鬼の首を取ったかのように騒ぐ一部政治家とメディア、あっさりと辞任してしまった前原氏に対し、団員たちは残念に思い、そして憤った。多くの日本人からも「『在日』をそこまで隔離するとは」と呆れる声があがった。
「国籍を超えた人情、善意が結果的に法律に抵触し、大臣の辞任にまで発展したことは残念」（金徳彬洛東支部支団長）、「これを正式に外国人の政治献金とするなら、ほとんどの議員が辞職しなければならない。複雑な事情を抱えているのが『在日』と議員の関係だ」（王清一京都本部団長）、「前原氏がなすべきは、在日の歴史的背景と特殊性を考慮することであり、冷戦構造の残滓とも言うべき古色蒼然の政治資金規正法の在り方を問うことだ。辞任は善意の住民としての在日の切り捨てに他ならない」（薛幸夫鳥取本部団長）。
東日本大震災 民主新人議員が震災勉強会
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊
民主党の新人衆院議員の有志が１９日、東日本大震災への対応を議論する「国難に立ち向かうための勉強会」を発足させる。発起人には小沢一郎元代表を支持する「北辰会」のメンバーから、前原誠司前外相や野田佳彦財務相を支持する議員まで、グループ横断の７人が名を連ねた。新人議員には原発対応で後手に回る菅政権に対して不満もあり、勉強会が政権批判の場になる可能性もはらんでいる。
当時、どうしようもない自民党をよってたかってバッシングしていたマスゴミにつられ、
当時の自分は、一度自民党には臭い飯を食わせなきゃならないと言う気持ちもあったが、
どう考えても民主党の圧勝雰囲気だったことがとても気になり、結局自民党に投票した。
まぁ、自民党が負けるのは仕方がないとしても、これだけ民主党に勝たせるのはどうかと疑問を持った。
その結果がこれだ。
わけのわからん新人議員が震災から1ヶ月以上経ったところで勉強会を開いている。
首相「日本国籍と思っていた」 献金問題、辞任は否定
菅直人首相の資金管理団体が在日外国人の男性から献金を受け取っていた疑いが11日、浮上した。政治資金規正法は外国人からの献金受領を禁じている。首相は献金の事実を認めたものの「外国人とは承知していなかった」と釈明。外国籍であることが確認されれば、返金する方針を明らかにした。外国人献金を巡っては前原誠司氏が外相を辞任したばかり。野党が厳しく追及するのは必至だ。
献金した男性（58）は現在、東京都内でパチンコ店を経営する横浜市内の会社の代表者。在日韓国人系の旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信組）の非常勤理事を長年務めており、在日韓国人である可能性がある。収支報告書では献金者名はいずれも通名とみられる日本名を記載し、職業を「会社役員」としていた。
献金を受け取ったのは首相の資金管理団体「草志会」で、政治資金収支報告書によると、06年に100万円、09年３月に２万円、８月に１万円、11月に１万円の計104万円。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
だが「日本名の方で日本国籍の方だと思っていた。外国籍の方だとは全く知らなかった」と強調。「事務所で確認し、献金は受け取っていた。金額を調査し、外国籍だと確認されたときには全額返金したい」と述べた。
首相は閣議後の閣僚懇談会で「心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「これからも精いっぱい頑張っていきたい」と続投の意向を示した。「みなさんに理解をいただきたい」と呼びかけた。閣僚から異論は出なかった。
枝野幸男官房長官は11日の閣議後の記者会見で「前原氏は個人の判断で対応した」と、前例にはならないとの認識を示した。「首相は全くそういったことは考えていない」とも語った。
政治資金規正法は外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受け取ることを禁じており、故意に受け取ると３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。裁判で罪が確定すると公民権停止になる。
首相は11日午前の参院決算委員会で、男性について「私が仲人をした知人から数年前に中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「一緒に釣りに行ったり、数回会食をしたりしたことがある」と親交を認めた。
菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答（1/2ページ）
菅直人首相の資金管理団体が、２００６年と０９年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計１０４万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて１０日夜に首相側にコメントを求めたが、１１日午前１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（５８）から民主党代表代行だった０６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は０７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
@Chiyuky 糸賀ちゆき
AlEnglishを一晩中観ながら泣いた人、今リビアやイエメンその他の国々を心配している人、タイムラインを見ていると日本中がそう思っている様に錯覚するが、実際日本人で中東の危機に関心を持っている人は極わずか。#midjp #egyjp #bahjp #libjp #yemjp
@corobi_oki corobi_oki
【 国連へ向けての嘆願書 】 SEND HELP TO LIBYA!!! 署名サイトが立ち上がりました。リビアで医療援助、メディアの報道が要求されています。 民主主義のための彼らの要求に賛同の方は→http://bit.ly/dRCFUL #libjp #midjp
@john5a18 Kentaro nakamura （引用者注：2/20 PM1:53の投稿）
1258番目 まだまだ足りない 今日中に１００００目指そう！RT @hashimoto_tokyo: 請願だん。QT SteFoyLesLyonFr 国連へのリビア救済請願ページ。http://bit.ly/fe5pqc #libjp #midjp
@HAMASAKI Ina 浜崎 伊南
リビアでの虐殺を止めるために何が出来るか。ひとつの方法は、菅総理・前原外相に対して、リビアでの外国人傭兵投入と虐殺を非難する声明を出すよう求めること。外務省「ご意見」 http://ow.ly/3ZMU1 首相官邸「ご意見募集」 http://ow.ly/3ZMUC #libjp
（http://twitter.com/#!/HAMASAKI_Ina/status/39182140176478208）
日本人が中東の民主化運動に首を突っ込んでいいものかどうか、俺には判断が付かないで居る。
我々日本人は民主主義の恩恵を既に貰っているし、虐殺を正当化する理屈など無い（リビアでは対空兵器がデモ隊に向かって使用されている、いう話をTL上で読んだ）。
が、日本政府、マスコミ、そしてネット市民がこの問題に向かってアクションを起こしたからと言って何が変わるのだろうか？とも思う。世界で起きる全ての人権侵害や虐殺に向かって全力でアクション起せる程、俺には時間も金も無いし、感受性も足りない。
全力で支援する事が「正しいこと」と分かっているが、そんな気持ちになれない。
なので、増田に書くことにした。支援法は紹介した。実行するかどうかの判断は読者に任せる。（あと、twitterで公式RTするよりは、こっちの方が多くの人に見てくれると思うし。俺のフォロワーは15人ぐらいしか居ないのだ）
おそらく名目上は独立を保つのだろうが、経済的、社会的、政治的、そして、もしかしたら軍事的に、
具体的な内容は、こんな感じ。大きな五星紅旗をそれぞれ手に持ち行進する中国人らしき集団が見える。
ここで場面が変わり、東アジアの地図が眼前に表れた。中国の領土が真っ赤に染められている。
左上のほうには金の星が見える。どうやら、国旗の五星紅旗が中国の領土の形に描かれているらしい。
すると、中国領の赤い色が下方に染みてゆき、ラオスの縦長の領土を完全に赤く染めてしまった。
地図は好きなほうだが、ラオスが中国と国境を接していることは、このときまで不覚にも忘れていた。
でも、その赤くなった国がラオスだということは、どういう訳かインスピレーションで分かった。
晴れてラオスは中国の一部となり、この小さな国の出来事をきっかけとして、国際社会は衝撃を受け、
これまでの中国への見方を改めざるを得なくなる。そうした事が全てテレパシーのように伝わってきた。
かつての大日本帝国ほどではないにしても、現在の中国の本質は帝国主義であり、ファシズムなのだ。
「行って警告しなさい」
声のような思念のようなメッセージで、そう訴えかけられるのを感じた。
最後に、「ラオスがなぜか中国に併合される」と、自分がPCに向かって打ち込んでいるところで、
その奇妙な夢は終わった。
これは、いわゆる予知夢なのだろうか。東南アジアで中国の影響力が急速に強まっていることは、
あの地域の事情に疎い自分でも知っていた。今年の初めにも、ラオスの地デジ放送が中国政府や
資本の協力で始まったという話を、WBSで見たばかりだ。これが潜在意識に影響したのだろうか。
それでも、まさか国の併合にまで話が飛ぶとは…。
自分は、右翼のような中国脅威論者ではなく、中国との関係はどちらかと言えば楽観的に見ていた。
とくに、中国の諸々の問題は体制によるものだと思っていた。けれども、そう単純ではないらしい。
体制という「上」からの影響だけでなく、大衆心理という「下」からの作用もあるのかもしれない。
つまり、大衆の即物的な欲望であり、愛国心教育、民族主義教育で植え付けられた自民族中心主義だ。
冒頭の五星紅旗を掲げた中国人と思われる群衆は、そうした大衆心理のメタファーのように感じられた。
中国との交流が進むことは善いことだ。中国を変えられるものは、隣の日本との交流以外に無いだろう。
排斥は、より強い憎悪として返ってくるだけだ。そもそも、もはや中国なしで日本の経済は成立しない。
でも、目先の利益だけを考えて中国依存を進めていけば、夢で見たラオスのようになるのかもしれない。
日本は、もっと色々な国と深く付き合うべきという事なのか。例えば、他の新興国であり、EUであり、
隣の韓国やロシアだ。ちょうどこの夢を見た25日、思いがけず、ASEANの外相らが陸路でラオスを通って
中国詣でに出掛けたらしい。とくに、ラオスは、資源があり、ここ数年、中国の援助や投資が凄いようだ。
ちなみに、自分としては、ラオスの夢よりも、この夢が終わった後の神秘体験のほうが印象に残っている。
目が覚めていて、意識はあるのだが、身体が動かない。部屋はほぼ閉めきっているはずなのに、
何か風のようなものを四方から強く身体に吹き付けられている感覚がする。これが暫く続いた。
科学的に説明できる錯覚なのかもしれないが、自分にとっては恐怖体験としか言いようがなかった。
普天間：近隣施設「移転を支援」 外相、沖縄知事に打診
前原誠司外相は２１日沖縄県を訪問し、仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と昼食を交えて会談した。会談後の記者会見で前原外相は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺地域の危険性除去に向け、学校や病院など近隣施設を一時的に移動させることに対し、政府として支援を検討する考えを示した。名護市辺野古への移設にめどが立たないなか、同飛行場の当面の継続使用を前提に、近隣の危険性除去に前向きに取り組む姿勢を見せることで沖縄の理解を得たい考えを示した形だが、基地撤去を求める沖縄側の反発も予想される。
会談では仲井真知事が、普天間飛行場の危険性除去に向けた政府の取り組みを要望。前原外相は「飛行場の周りで危険性除去の要望があれば出してほしい」と応じた。さらに「具体的な施設の移動や、それに対する対応策について、要望があれば政府の責任で対応したい」と話した。
この後の会見で前原外相は「代替地が決まるまでは普天間飛行場が継続使用されることになる。万一の事故による被害を最小限にするために、例えばバッファー（緩衝地帯）を作るといったことを考えている」と述べ、危険性除去に向けた一時的な施設の移動に言及。「具体的な施設については知事から改めて言及をいただく」と述べ、個人的な見解として「普天間第二小学校や近接の病院など子どもやお年寄りにかかわる施設」を挙げた。
また、前原外相は会談で、５月の日米合意で普天間移設とパッケージ（一括実施）になっている沖縄本島南部の基地の返還・縮小や米海兵隊のグアム移転を挙げ「全体として沖縄の負担軽減につなげたい」と強調。これに対し仲井真知事は「パッケージだと何も前に進まない」と述べ、普天間以外の基地の先行返還を政府に求めた。「先行返還すれば、県民に対して目に見える負担軽減策となる」（県幹部）という意図があるが、前原外相は「パッケージは維持しながら、部分的に先行返還できるものがあるか、事務レベルで議論している」と述べるにとどめた。【西岡省二、井本義親】
「普天間継続」って、何だかんだでこれが一番丸く収まる案なんじゃないの？
反基地活動家は活動の名目が存続し続けるし、近隣住民に補助金は継続支給されるし、与党としても「代替候補地を協議中」の看板をダラダラ掲げられるし、県知事は県外移設の建前を捨てずに住むし、移転費用も節約できるし、良い事ずくめだよな。普天間の危険性に怯える住民の意志がガチ無視されてるって点を除けば、だけど。
尖閣衝突：仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」
「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。
当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。
事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒する仙谷氏は逮捕に否定的だったが、菅直人首相は前原氏に同調。石垣海上保安部（沖縄県）が８日未明に船長を逮捕した。ビデオについては仙谷氏が「（刑事訴訟法に基づく）証拠品だ」と主張し非公開と決めた。
転機は１９日、那覇地検が請求し、石垣簡裁が認める決定をした船長の１０日間の勾留延長だった。検察当局は国内法に基づいて粛々と対応し、仙谷氏もその「建前」を通したが、官邸関係者は「仙谷氏はその瞬間から釈放に動き始めた」と明かす。
仙谷氏は２０日、菅首相と公邸で約３時間協議。内閣改造で外相に横滑りした前原氏、外相から民主党幹事長となった岡田克也氏も約３０分間加わった。対中関係の悪化にいら立つ首相は「一刻も早く対応してくれ」と言い残し、国連総会出席のため２２日にニューヨークへ出発。しかし、２３日には中国からのレアアース（希土類）の対日輸出がストップし、建設会社の邦人４人の身柄が中国河北省で拘束されたことが発覚。状況は緊迫した。
日本時間の２３日深夜、前原氏はニューヨークでクリントン米国務長官と会談し「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用される」との発言を引き出した。仙谷氏は首相、前原氏と電話協議し、釈放の環境が整ったと判断。２４日未明「近々、釈放する」と少数の関係者に伝えた。首相も日本時間の２４日朝、オバマ米大統領との会談で「冷静にやっている。近く解決する見通しだ」と釈放を示唆した。２５日未明に処分保留で釈放された船長を中国政府がチャーター機で石垣空港に出迎えた素早い対応の背景には、仙谷氏から中国大使館への事前連絡があった。
このころ、菅首相は１１月に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議をいかに成功させるかを強く意識していた。日中外交関係者は「中国側から仙谷氏には『ＡＰＥＣに胡錦濤国家主席が来ても、このままでは菅首相との首脳会談はできない』と伝えていた。これが殺し文句だったと聞いた」と振り返る。
結果として、このタイミングでの釈放判断が「中国の圧力に屈した弱腰外交」との批判を浴び、首相や仙谷氏が「検察の判断」として責任を回避するような発言を繰り返したことが政権批判に拍車をかけた。
菅首相は臨時国会初日の１０月１日の所信表明演説で「政策の国会」「熟議の国会」を掲げ、政策論争を通じて与野党の接点を探ろうとした。しかし、これ以前に菅政権の国会戦略は崩壊への道を転がり始めていた。
国会は尖閣問題が最大の焦点となり、最後は仙谷氏と、ビデオ流出時の馬淵澄夫国交相の問責決議可決という、予期せぬ展開で今月３日に閉幕した。尖閣事件の政治判断が混迷を招き、菅政権失速の引き金となった。
ウィキリークス機密公電：北朝鮮が民主党に接近
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した機密外交公電によると、米韓政府は今年初め、北朝鮮が過去に日本の民主党に接近を図っていたとの認識を共有し、民主党が、対北朝鮮政策において、米韓と協調することの重要性を確認していた。
2月22日付のこの公電は、ソウルの米国大使館から本国に送信されたもの。これによると、当時の金星煥・韓国大統領安保首席秘書官がキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、民主党政権は自民党と「全く異なる」との見方で一致した。
金氏が、北朝鮮は明らかに「複数のチャンネル」で民主党に接近しようとしていたと語ったのに対し、キャンベル氏は、（当時の）岡田克也外相や菅直人財務相など民主党首脳と直接協議する必要があると述べたとされる。
強硬中国、根拠なき楽観論砕かれ手詰まり感
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、中国政府が求めた「謝罪と賠償」に対し、菅首相が２６日、拒否する考えを公に表明するなど、日中間の対立は長期化の様相を深めている。
首相らは２６日も今後の対応について協議したが、２５日の中国人船長釈放後、中国側が態度を軟化させると見ていた日本政府は、中国の真意の見極めに苦心している。
前夜に訪米から帰国した首相は２６日、中国政府が求めた「謝罪と賠償」について、「尖閣はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償は考えられない。全く応じるつもりはない」と述べた。都内で記者団に語った。首相はさらに「（日中）双方とも冷静になって、大局的な観点に立って行動することが必要だ」と強調した。
これに対し、中国側は強硬姿勢のままだ。省エネ家電部品などに不可欠なレアアース（希土類）の輸出停止が続いていることから、外務省は２６日も中国側に再確認を求めたが、前日同様、措置を否定したという。予想外の展開に「政府は事実上、手詰まり状態なのでは」（民主党関係者）との指摘が広がっている。
船長釈放を発表した２４日、首相官邸には楽観論が満ちていた。政府筋は「中国の反発は一気にしぼむはず」と語り、首相側近は「この先の中国の動きを見て評価してほしい」と自信たっぷりだった。
だが、事実上の「政治決断」は外務省幹部らにも事前に相談されていなかったため、結果的に「首相らは中国側と落としどころを調整せず、根拠なく事態が収拾すると楽観していた可能性が高い」（外務省関係者）との見方も出ている。
首相は２６日夜、仙谷官房長官らと首相公邸で今後の対応を協議した。同日夕に訪米から帰国した前原外相も、そのまま外務省に直行し、政務三役や同省幹部らと協議。外相は三役に「日中関係の再構築が外務省の仕事だ」と語った。
要するにこの件の「A級戦犯」は仙谷なんだろ？
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201009190254.html
中国から対抗措置の正式連絡なし 政府、情報収集急ぐ
中国が１９日夜になって「強烈な対抗措置」に言及したことについて、日本政府は情報収集に追われた。外務省関係者によると、中国側で報道された段階では北京の日本大使館など外交ルートを通じた中国側からの正式な連絡はなかったといい、中国側の真意を測りかねている。
中国側報道の直後、福山哲郎官房副長官は日本政府としての対応を記者団に問われ、「事実関係を把握してからだ」と語った。外務省幹部も朝日新聞記者に「（中国政府からの）正式な申し入れは全くない。外に向かって言っているだけではないか。正式に言ってこなければコメントのしようがない」と述べた。
日中間の閣僚級以上の交流の停止について、同幹部は「外相にそんな予定は入っていないし、他の閣僚も（閣僚級協議の）予定はない」と指摘。「（中国人船長の逮捕という）この一件だけをもって、中国が日中関係を縮小させようと思っているのなら残念なことだ」とも語った。
内閣改造終わったばかりで「さて何をすんべか」な時期に閣僚交流打ち切られた程度で大騒ぎするのもどうかと思うけどな。
伊藤之雄先生も昨年本を出してるけど、こっちは不勉強でまだ読んでない。
瀧川先生は伊藤をよく弁護してるよ。「ヤヌスの顔」、硬軟両面があったって。
議会も設置して、自治をうながそうとしてたんじゃないかって。
でもさあ、あなたのような事実の認定は、してないな。
伊藤が二年で併合策に与した、という箇所は、この通り。
伊藤が翻意して併合を認めたのは、一九〇九年四月である。この年の三月三十日、
小村寿太郎外相は桂首相に「対韓大方針」および「対韓施設大綱」を提出した。
それは「適当の時機に於て韓国の併合を断行すること」を掲げ、韓国併合の閣議決定を迫ったものだった。
桂としては異存はないが、懸案は伊藤の意向だった。桂と小村は、
伊藤が併合に反対であることを熟知していたのである。
二人は伊藤に併合の直談判を行うことに決し、四月一〇日、相当の覚悟をもって上京中の
あなたは、最新の研究でも支持されている、伊藤が暗殺前に韓国併合に同意していたという物の見方を、
「『そういう説もある』程度の話」と一蹴するけれど、
では別の見解をいう研究者や論文は、具体的にどんなものがあるのだろうか？
ぜひ見てみたいから、教えて欲しい。見てみないとわからない。
伊藤・桂・小村の会談の事実は、伝えられているものと違うだろうか？
あるいは、伊藤が表向き続けていたかもしれない併合への慎重な態度の方こそ、
本心だったといいたいのだろうか？
そりゃあね、ここからの判断は、史料を読む側が決めることかもしれないよ。
だけど、総理大臣と外務大臣の訪問を受け、同意をあたえたというのは、よほど重い決断じゃないの？
俺だったらそっちを取るよ。
伊藤があくまで併合反対に固執するなら、閣議決定につながる言質をあたえるようなことは、するわけないんじゃん？
あとさ、高宗を退位させたのも伊藤でしょ？
いくら併合に慎重な姿勢をとってたからって、植民地経営の矢面にたって色々せざるをえなかったんだから、
恨まれて当然じゃない？
仮に、山県なり桂の方が併合推進派だった、と安重根が知ってたとしても、やはり伊藤を狙ったんじゃないか。
同11月、第二次日韓協約、外交権を剥奪し韓国を保護国とする。
「韓国の形勢今の如くにして推移せは年を経るに従ふて『アネキゼーション』は益々困難なるに至るへし」と打電。
（伊藤が即時の併合を主張したのか、あるいはロシア対策をめぐる内地向けのレトリックであったか、史家の解釈は一致しない。）
同7月、ハーグ密使事件、高宗退位。保安法制定、言論集会結社の自由を制限。
1908年年4月、「適当の時期に於て韓国の併合を断行する」政府方針に伊藤が同意。
（参考資料 瀧井一博『伊藤博文』）
伊藤もはじめは併合に反対していた、ってよくいわれるけれど、
http://enterprisezine.jp/article/detail/2197?p=3
現在の民主党政権では、基本的な東アジアにおける脅威認識が薄いと私は考えています。なぜなら、現政権が非常に反米リベラル的な考え方で、中国という国が日本国家にとって、現在においても将来においても、脅威だとは考えていないからです。
ですから、鳩山政権に変わってから、脅威という言葉を中国に対して使わず、中国が空母を持つと言っても、そのことに対して懸念を表明したことが一切ない。しかし、中国の脅威を抑止できるのは、日本だけではできません。これまで、日米安全保障体制に基づくアメリカの抑止と日本の対応できる防衛力を組み合わせて抑止してきたわけです。
ところが、現政権には対中脅威感がないわけですから、アメリカの抑止というものに対してアンダーエスティメイト(過小評価)しているのですね。アンダーエスティメイトしているから、普天間の基地は、海外、難しければ県外でいいと言っているわけです。仮に米軍基地を海外や県外に移設してしまったら、日本には即座に抑止できる能力というのはないので、力の空白ができてしまいます。その分だけ日本が防衛力を増やして、自国で補填するというならまだしも、それもしない。
日本の防衛費は8年連続で減っています、一方、中国の軍事費は年々増加しています。ですから、抑止の力を落としておいて、日本の防衛力を減らしたままでしたら、危うくなるばかりです。しかし、今の現政権はそうではない。中国は脅威とみるべきではないという議論になっているわけです。脅威認識がズレているのです。
いま何が危機かというと、東アジアにおける我が国が置かれている将来展望について、一番深刻な中国、あるいは北朝鮮に対して脅威感がない点です。したがって、日米同盟に基づくアメリカの抑止力について軽視とは言わないけれど、従来のように重視しておらず、前政権からの政策の一貫性もない。このままでは日米の安全保障の基盤そのものが揺らぐ恐れもあります。
重視していないから海兵隊の普天間の基地は、外に出していいと言い出す。つまりそういうことを平気でやる政権ですから、日本は何を考えているんだろうかとアメリカは不信感を募らせているのです。つまり、脅威感や危機に備える意識が乏しいのでしょうね。
民主党を理解するための基本事項として、閣僚の多くが中国を仮想敵国だと認識していない点がある。中国が隠そうともしていない前時代的な覇権主義の毒牙が、自分達に向かうかもしれないとはこれっぽっちも思っていない。中国の軍拡についてまともに言及しているのは後にも先にも前原一人だけ。
それは、鳩山の長年の持論である「駐留無き安保」や「沖縄に抑止力は要らないと思ってた」発言、小沢の「第七艦隊だけで良い」発言や、天皇をダシにしてまでの中国への擦り寄り、仙谷の「(事業仕分けは)政治の文化大革命」と自画自賛する発言などからも見て取れる。少なくともこの三人は中国を危険だと認識していない。もしくは、中国の支配下に入る事が日本の国益に資するとガチで考えてる。
鳩山は最初からずーっと「最初からやり直しましょう」と言ってるわけで、要するに約20年後に旧案(2006年合意案)より良い物を出しますという意味だった。
なのに何故か野党に揚げ足取られて、本来であれば20年がかりでやれば良いはずなのに、旧案の期限までに間に合わせると言ってしまった。与党(というか鳩山個人)の最大の失敗はここ。
そのつじつま合わせのために(鳩山以外の周辺が)のたうち回ってる状態なのが今。
こういう発想で動いているものと思われる。
kurokuragawa 沖縄, 鳩山由紀夫 「本来であれば20年がかりでやれば良いはずなのに」宜野湾市民にあと20年我慢しろと言えるのか 2010/04/15
じゃあ他にどうしろと？
事の経緯からして、1996年頃に始まった日米(沖縄含む)の協議で、2014年の移設完了に向けておよそ2009年にようやく本格着手し始めた計画を全部白紙に戻したわけだから、また最初(1996年の協議開始)からやり直すという事は誰だって分かりきっていたはず。沖縄県民もそれは当然のこととして受け入れていたはずだよ。だから移設は短く見積もっても約20年後になる。「よいこのふてんますごろく」にたとえるなら、あと1/5程度で「あがり」な所で「政権交代したので振り出しに戻る」のコマで止まった状態。そのコマに止まる事を望んだのは国民だという事を忘れちゃいけない。鳩山がずっと昔から県外移設に拘っていた(だが現実的な代替案は何も考えてなかった)のは有名な話。
この二つに絞られてる。
乾いた笑いしか出てこないな。
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100411-OYT1T00254.htm
基地移設
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。
鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。
岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。
だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。
首相は１２日（日本時間１３日）にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」（日米外交筋）との見方が強い。
地元対策では、平野官房長官が８日、徳之島が含まれる衆院鹿児島２区選出の徳田毅衆院議員（自民党）に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。
普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、５月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は４９％に達した。
連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は１０日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「（米領）グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。
