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はてなキーワード: 平成25年とは
「海のない帯広では、頑張ったお造り。箸をつける気にはなりませんが」
http://masadinner.blog.jp/archives/54234
masaとは？
著書（http://www.amazon.co.jp/dp/4902884208）
以下２ｃｈ（http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/welfare/1412255868/）より転載
◯「ぼけ」「認知症」「高齢者」「疾病」「醜い」「白髪頭」「老害」 と当時末期がんだった池田省三氏（999年に龍谷大学助教授、2000年より同教授。専門分野は政策科学、地域ケア政策ネットワーク(C2P)研究主幹、社会保障審議会介護給付費分科会委員、「介護の社会化を進める一万人市民委員会2010 平成25年4月23日永眠）を罵倒。 弁護士に乗り込まれるといつもの強気もふっとびあっさり謝罪
◯自分のとこの利用者家族にクレームをつけられこれに憤慨しブログへ本人・家族の許可もとらず掲載。自分の正しさを主張するため不特定多数にウェブアンケートをとる
◯勝手に他人が作成した資料を盗用。本人から講義を受けてもと法令遵守と普段口にしているのにかかわらずぼけてうやむやにする。
◯講演に招かれて主催者が用意してくれたホテルが気に食わない（ダブルじゃなかったり など）とブログで不平不満
◯講演に招かれて懇親会（もちろん本人はお金を払わない）の食事が気に食わないとブログで不平不満
◯誰も呼んでいないのに自分の著書を赤本、黒本と名付ける（失笑）
http://anond.hatelabo.jp/20151109101006
平成25年度 自動車運転中の年間死亡者数は1415人（自動車との衝突や自損により） 歩行者は1584人（ほぼ100％が自動車加害による死亡） 自動車規制徹底強化と弱社保護インフラ整備(自動車を不便にしてでも弱者保護優先が先)根本解決になる 警察庁交通局
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Pdfdl.do?sinfid=000023620477
歩道でさえ自動車は殺人鬼。歩道でさえ自転車の比較にならない大きな害で人々を危険にする自動車。自動車規制取り締まりの強化を警察と議員に要請しつづけよう。
http://d.hatena.ne.jp/delalte/20111021/1319158025
http://firefly1384.web.fc2.com/dokusyo/d030.html
自動車は交通刑務所リスク 死傷リスクともに高い乗り物。 自動車による危険運転致死罪の場合 判例 懲役○年など。自動車による加害は暴行罪や殺人罪の適用もある。
http://www.geocities.jp/masakari5910/satsujinjiken_kiken_chishi.html
クルマから自転車へ 運転免許保有率「都心」「若者」で減少。自動車にポジティブな姿勢の層は、田舎の高齢者のみ。そして若者は自動車不要な都市部へ。自動車移動前提が強制される不便で危険な地域ほど人口減が激しく、人々から見切りをつけられている。
http://www.weekly-net.co.jp/logistics/post-11318.php
http://blog.livedoor.jp/trike_shop/archives/1773205.html
http://greentoptube.hatenablog.com/
市民ら積極的に市長や知事、議員、警察等に歩行者自転車を自動車から守るインフラ整備と、自動車への規制取り締まり強化を要請しましょう。
そうしてこそ、人々は移動しながらに安全安心して運動＝健康増進ができる。
ドイツのことわざ『トラック一杯の薬より一台の自転車』 総合内科専門医 矢木 真一
http://web.archive.org/web/20140811155540/http://www.heisei.or.jp/docterseye224.htm
2009年から本格的に乗り始め、ほぼ毎日25キロの通勤をしていたところ95キロあった体重は82キロまで下がり、
献血時の血圧測定で140mmHgを超えていた血圧は正常化し、脂肪肝によるものと思われたGOT・GPT高値は正常化するわ、
右の頬に出ていた慢性の吹き出物は消失するわで深夜のテレホンショッピング、雑誌の広告も真っ青な効果でした。
海外に、「トラック一杯の薬より一台の自転車」という諺がありますが、その通りであることを実感いたしました。
長距離を走るなら是非ロードバイク(ハンドルが下に曲がっているやつ)を購入したいところですが、
如何せん高価です。まずは家のママチャリのサドルを高めに設定し、
タイヤの空気圧を高めにしてチェーンの注油をするだけでもかなり快適に走れるようになります。
本格的に走りたいという方は是非スポーツバイクの購入をおすすめします。
後輪のギアが8枚以上あればスポーツバイクと考えて問題ありません。
あとは自転車屋の店長に相談しながら好みで選べばよいでしょう。
二輪市場の新スター、電動自転車 出荷台数はバイク抜く - cyclist
http://cyclist.sanspo.com/8483
http://diamond.jp/articles/-/11028
電動アシスト自転車のイイ話 | 自転車 | Panasonic
http://cycle.panasonic.jp/products/electric/interview/interview01.html
肥満の合併症について ２型糖尿病・高血圧・高脂血症・高尿酸血症・痛風・動脈硬化症（心血管障害/脳血管障害）・脂肪肝は肥満により２～５倍合併しやすくなります。
http://beautyhealthy.web.fc2.com/himannogappeisyou.html
心疾患、脳卒中、壊疽（手足等が腐り、機能不全に陥る）、失明など 糖尿病で恐いのは合併症です‐糖尿病教室｜京都大学 糖尿病・内分泌・栄養内科
http://metab-kyoto-u.jp/to_patient/online/a007.html
整形外科医の常識！自転車は足・膝（ヒザ）・腰にやさしい | ゼロから始める大人のスポーツ自転車
http://mslgroupasia.com/orthopedics/
ひざに負担かけない自転車運動 アメリカの大統領でさえも医師から自転車を勧められている。
高齢者の筋力アップも可能？ 自転車には驚きの運動効果が！ | 自転車で健康になる！
http://bikearena-bodetal.com/%E8%87%AA%E8%BB%A2%E8%BB%8A%E3%81%A7%E5%81%A5%E5%BA%B7%E3%81%AB/post-9/
認知症を予防改善するほど脳への好影響がある自転車。中高年や高齢者こそ自転車に乗るべき。自転車で得をする理由・メリットとは？
http://gathery.recruit-lifestyle.co.jp/article/1143565845591967801/page_2
http://www.geocities.jp/jitensha_tanken/health.html
http://blog-imgs-34.fc2.com/c/o/n/conindokusho/20091218211155b7e.jpg
http://cyclee.me/wp-content/uploads/2014/07/medium_6905636275.jpg
| 都道府県 | 小学校 | 中学校 | 高等学校 | 特別支援学校 | 計 | 1000人当たりの認知件数 | 実施学校数（校） | 実施率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 北海道 | 1,039 | 1,693 | 787 | 25 | 3,544 | 6.4 | 2,147 | 99.5% |
| 2 | 青森県 | 596 | 517 | 111 | 1 | 1,225 | 8.6 | 587 | 98.8% |
| 3 | 岩手県 | 1,033 | 501 | 190 | 92 | 1,816 | 13.0 | 612 | 98.1% |
| 4 | 宮城県 | 14,532 | 2,804 | 274 | 4 | 17,614 | 69.9 | 724 | 96.1% |
| 5 | 秋田県 | 532 | 366 | 226 | 1 | 1,125 | 11.0 | 417 | 98.1% |
| 6 | 山形県 | 2,363 | 1,202 | 911 | 62 | 4,538 | 36.5 | 455 | 99.3% |
| 7 | 福島県 | 474 | 265 | 142 | 1 | 882 | 4.1 | 823 | 97.2% |
| 8 | 茨城県 | 2,973 | 1,656 | 80 | 10 | 4,719 | 13.9 | 923 | 97.5% |
| 9 | 栃木県 | 1,177 | 788 | 140 | 16 | 2,121 | 9.5 | 648 | 98.8% |
| 10 | 群馬県 | 1,361 | 614 | 283 | 12 | 2,270 | 10.1 | 624 | 99.0% |
| 11 | 埼玉県 | 1,402 | 1,476 | 195 | 25 | 3,098 | 4.0 | 1,492 | 96.9% |
| 12 | 千葉県 | 19,436 | 6,269 | 301 | 24 | 26,030 | 39.9 | 1,442 | 97.1% |
| 13 | 東京都 | 5,022 | 3,451 | 249 | 23 | 8,745 | 7.0 | 2,444 | 89.2% |
| 14 | 神奈川県 | 4,094 | 2,445 | 330 | 75 | 6,944 | 7.5 | 1,613 | 95.7% |
| 15 | 新潟県 | 726 | 663 | 136 | 0 | 1,525 | 6.1 | 883 | 98.9% |
| 16 | 富山県 | 487 | 356 | 40 | 10 | 893 | 7.7 | 337 | 97.1% |
| 17 | 石川県 | 319 | 233 | 122 | 26 | 700 | 5.4 | 379 | 96.7% |
| 18 | 福井県 | 409 | 276 | 135 | 7 | 827 | 9.0 | 330 | 96.5% |
| 19 | 山梨県 | 1,353 | 1,023 | 110 | 10 | 2,496 | 25.3 | 332 | 96.5% |
| 20 | 長野県 | 674 | 710 | 138 | 23 | 1,545 | 6.3 | 688 | 95.2% |
| 21 | 岐阜県 | 1,491 | 989 | 227 | 34 | 2,741 | 11.6 | 681 | 99.6% |
| 22 | 静岡県 | 2,703 | 1,823 | 105 | 20 | 4,651 | 11.3 | 976 | 97.0% |
| 23 | 愛知県 | 6,667 | 3,739 | 923 | 22 | 11,351 | 13.3 | 1,676 | 97.4% |
| 24 | 三重県 | 544 | 324 | 76 | 3 | 947 | 4.5 | 643 | 98.0% |
| 25 | 滋賀県 | 840 | 535 | 142 | 17 | 1,534 | 9.0 | 416 | 98.8% |
| 26 | 京都府 | 19,732 | 3,275 | 894 | 72 | 23,973 | 85.4 | 706 | 95.1% |
| 27 | 大阪府 | 2,899 | 1,970 | 343 | 36 | 5,248 | 5.4 | 1,823 | 96.0% |
| 28 | 兵庫県 | 1,289 | 999 | 243 | 27 | 2,558 | 4.2 | 1,399 | 96.7% |
| 29 | 奈良県 | 654 | 585 | 135 | 3 | 1,377 | 8.8 | 400 | 99.5% |
| 30 | 和歌山県 | 2,782 | 687 | 220 | 18 | 3,707 | 33.8 | 461 | 99.6% |
| 31 | 鳥取県 | 264 | 187 | 38 | 63 | 552 | 8.7 | 233 | 95.5% |
| 32 | 島根県 | 395 | 210 | 75 | 23 | 703 | 9.1 | 368 | 95.8% |
| 33 | 岡山県 | 421 | 401 | 230 | 21 | 1,073 | 4.9 | 676 | 98.7% |
| 34 | 広島県 | 801 | 669 | 150 | 8 | 1,628 | 5.2 | 918 | 97.3% |
| 35 | 山口県 | 1,374 | 726 | 95 | 11 | 2,206 | 14.8 | 579 | 94.1% |
| 36 | 徳島県 | 400 | 315 | 30 | 10 | 755 | 9.5 | 326 | 97.9% |
| 37 | 香川県 | 244 | 183 | 54 | 9 | 490 | 4.5 | 305 | 96.2% |
| 38 | 愛媛県 | 1,089 | 777 | 76 | 1 | 1,943 | 12.7 | 532 | 98.5% |
| 39 | 高知県 | 222 | 321 | 170 | 3 | 716 | 9.4 | 382 | 97.9% |
| 40 | 福岡県 | 2,599 | 951 | 211 | 21 | 3,782 | 6.8 | 1,340 | 98.6% |
| 41 | 佐賀県 | 125 | 90 | 66 | 2 | 283 | 2.8 | 330 | 99.1% |
| 42 | 長崎県 | 1,209 | 568 | 284 | 4 | 2,065 | 13.0 | 642 | 97.6% |
| 43 | 熊本県 | 1,847 | 780 | 407 | 23 | 3,057 | 15.0 | 650 | 98.3% |
| 44 | 大分県 | 2,331 | 702 | 180 | 10 | 3,223 | 25.3 | 485 | 95.3% |
| 45 | 宮崎県 | 7,221 | 1,230 | 174 | 12 | 8,637 | 66.0 | 451 | 97.8% |
| 46 | 鹿児島県 | 2,220 | 2,046 | 868 | 37 | 5,171 | 26.4 | 878 | 98.8% |
| 47 | 沖縄県 | 356 | 579 | 88 | 6 | 1,029 | 5.1 | 501 | 96.2% |
| 合計 | 122,721 | 52,969 | 11,404 | 963 | 188,057 | 13.7 | 36,677 | 96.9% | |
| 平成25年度 | 118,748 | 55,248 | 11,039 | 768 | 185,803 | 13.4 | 36,454 | 95.5% |
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/10/__icsFiles/afieldfile/2015/10/27/1363297_01.pdf
色々と多すぎるんですが、分かる範囲で。
尚、ソースは全て市のホームページから。（市HP及び市議会記録）
例えば http://www.city.komaki.aichi.jp/shogaigakushu/library/010859.html
あとは http://komaki.gijiroku.com/voices/g08v_search.asp
大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所の『国語に関する世論調査』平成25年度版報告書では、平成14年度、平成20年度、平成25年度の比較として、各年齢別に一か月に本を一冊も読まない者、いわゆる不読者の調査結果を問10に載せている。
http://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/kokugo_yoronchosa/pdf/h25_chosa_kekka.pdf
これを見ると、分かることの要点は4つ。
その1、不読者は一貫して60歳以降の高齢者が多い。
その2、全体的に不読者の割合は平成14年度から増加している。
その3、10代後半と高齢者世代は平成20年度と比較すると不読者割合が低下している。
その4、平成14年度で不読者の少なかった20～40代は、その11年後の平成25年度調査で30～50代になっているが、不読者の割合が10パーセント以上増えている。特に平成14年度の40代は高齢者世代よりも増加幅が大きい。
毎日新聞社と全国学校図書館協議会による歴史ある共同調査『学校読書調査』においても、小・中・高の児童生徒の不読者割合は低下し、平均読書冊数は増加している傾向がみられる。20代以降の場合は労働時間が、児童生徒の場合は学校での「朝の読書」の影響が第一に考えられるが、原因が何であれ変化は変化である。
「目の前のおっさん、きもい（笑）」 若い女性の中高年盗撮、SNS投稿で訴訟も (1/3) はてブ 関連。
実は『盗撮罪』のような犯罪は存在しない。では、盗撮はどのような法律に基づいて取り締まられているのか、個別に見ていこう。
現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する唯一の”国の法律”が軽犯罪法である。
言うまでもなく軽犯罪法は罰則自体が軽い上、取り締まる対象は『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中や相手の家のリビングを盗撮しても罪にならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
盗撮すると国の法律上どんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。
だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。
（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA
http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html (註･このページの情報は若干古い)
第五条
何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
第八条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。
逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法令がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。
(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html
実は数年前まで、県の迷惑防止条例には重大な欠陥があった。たとえば岡山県 新旧対照表 この新旧対照表が平成25年成立の平成26年施行とは悪い冗談のようだが、本当だ。
2 何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。
婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならなかった。千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県がいくつかあったが、どうやら平成26年度までには改正されたようだ。
もっとも、この「著しく羞恥」は基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に特定の男性を撮影してネットにアップするのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。
肖像権について日本の法律には明確な規定が無いが、判例上は『パブリシティ権としての部分』と『人格権としての部分』が認められている。
パブリシティ権の方は分かりやすい。ざっくり言うならば『その写真や映像で、商売をする権利』であり、従って芸能人などに認められる。(政治系の有名人についてはどうなっているのかは正直、よく分からない)
分かりやすい例としては、街中やコンサート会場でタレントを撮影した上で、その写真を販売したりするのは違法である。
コンサート会場などは主催者が撮影禁止を定めていればその通りだろうが、有名人が街中にいるところを撮影するのが違法であるかというと、実のところ曖昧だ。 http://lmedia.jp/2014/06/18/53942/
前述したように、『その写真を売ったりしたら違法』なのは明確だが、個人で持っているだけなら(おそらく)何の法律にも触れない。ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがついていたら……という話になると、もはや違法とか合法とか言い切る以前に『そもそも、法律の整備が追いついていない』というのが現状だ。皆がカメラ付き携帯電話を持つようになって10年ほどでしかない。
(そして、前々から思っていていまだ答えが出ていないのだが、『有名人の昔のスキャンダル集』『放送事故映像集』的な本が出ているが、ああいう本こそタレントの肖像権に触れないのか？)
ちなみにタレントのプライバシーについては、認められる範囲は著しく狭い。SMAP(ジャニーズ事務所のあのスマップです)追っかけマップ裁判の判決で『住所及び電話番号は掲載すべきではないが、最寄り駅などの情報を掲載した追っかけマップを出版することは認められる』という判決が出ている。
http://www.translan.com/jucc/precedent-1998-11-30d.html
人格権としての肖像権は若干分かりにくいが、みだりに自分の姿を公開されたりしないための権利だ。もちろん、渋谷スクランブル交差点を撮影する際に写っている全ての人の許可を取るなどほぼ不可能だし、今のところ『不特定多数を』撮影したのであれば人格権を侵害したことにはならないとされている。
逆に、アイヌの民族衣装を着た子供時代の写真に『滅びゆく民族』というキャプションをつけた出版社が被写体本人から訴えられた(和解成立済み)例もあるので、人格権としての肖像権はその辺りが参考になるのだろう。
http://www.amazon.co.jp/dp/4773888024
何が言いたいかというと、『公共の場所にいる男性を無断で撮影し』『キモイとか犯罪者予備軍とか書いてブログやツイッターにアップ』した場合、被写体となった男性は(もちろん女性でも同じだが)撮影者を肖像権（人格権）の侵害で民事訴訟を起こすことができるだろう、ということだ。刑事上の罪になるか、というと３で書いた迷惑防止条例の『著しく羞恥』に引っかかれば可能性はある。
日経産業新聞がどういう算出方法で旧帝大を比べたかはわからないので適当に。
意外に思われるかもしれないが、東北大学の前身の東北帝国大学は帝国大学でも
第三の設立（参考：東北帝大1907年、京都帝大1897年）で、
日本の国土のバランスから見て政策的に重要視されてきたことはまちがいない。
ここらへんの人材資源開発における地理的な考慮は戦前の方が緻密だったようである。
国立大学法人化前の予算配分もその背景に基づき、現在もその財政規模を引き継ぐ。
（ちなみに、東北帝国大学と同時期に計画された九州帝国大学の設立は1911年。）
これを返済するためどこの病院も稼働率を最大限引き上げるよう努力するようになった。
結果、法人化後はどこの国立大学でも附属病院の財政的比重が膨れ上がっている。
とりわけ医療過疎地の真ん中にある東北大は国立大学附属病院中で最大級であり、
ここでだいぶ予算規模を稼いでいる。
個々の研究者が獲得した各種の科学研究費補助金については国立大学法人の財務諸表には現れない。
科研費の受入額ではやはりというか東北大よりも京大の方が上である。
ただ、設立時に「研究第一主義」を標榜した東北帝大の流れを汲み、
戦後は「実学尊重」を掲げてきた故か、額にそれほど大きな差はないことがわかる。
参考：平成25年度科研費受入総額（間接経費を除く） 東北大学111億円、京都大学136億円
すでにブコメに指摘があるように、震災復興関係で研究事業の受入れや施設整備交付金が
一時的に増加しているという要因もある。
最後に力尽きたのが見え見えだが、ざっとこのようなことが影響していると思われる。
平成25年(2013年）10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、125万8,263人で、前年より8,686人(0.70%)の増加となり、本統計を開始した昭和43年以降過去最多」だそうだ。
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000049149.pdf 海外在留邦人数調査統計 統計表一覧 平成26年（2014年）要約版（平成25年10月1日現在）より)
たかだか1%ほどが世界各地に散っているので、当然、どこに行っても、その土地では日本人はマイノリティとなる。
が、マイノリティであるが故か、海外で暮らす日本人はその地域で小さいコミュニティを形成する。
そしてその中で、やれ先週は誰をどこで見かけただの、誰と誰が付き合っているだの、数多くのうわさ話がやりとりされる。
「こないだ、◯◯に行ってたでしょ？Aが見かけたって言ってた」などの話だ。
そして、これに嫌気が差してくると、人目を避けて行動するようになる。
海外ひきこもりの完成だ。
正直、ほっといてほしい。
それには同意しますが、「日本で盛り上がっていない」という事実は無いと思います。
たとえば、政府予算的には、脳科学研究戦略推進プログラムというのが政府主導の事業プログラムというのがあり、実績額ベースで34億7797万7千円が精神・神経疾患の発症メカニズムの解明に関する研究推進のために平成25年度文教科学振興費として使われました。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/account/fy2013/kessan_25_05.pdf
いま優先して取り組まなければならない課題は、研究よりもむしろ"研究成果"を現実の認知症の患者さんや、介護しているご家族のために還元していくことです。
労働生産力があって実際に労働で成果をあげていたひとが、家族介後のために仕事を辞めて在宅介護で消耗して人生が終ってしまう昨今の状況は、介護される認知症の方も、介護する方も、退職を認めざるを得ない会社も、日本社会の国益としても、解決されなければならない優先課題だからです。
先日政府が提案した平成26年度予算では、消費税増税による増税分税収約3.2兆円のうち、約1.5兆円が認知症施策などの地域包括ケアシステムの新規構築に使われることになっています。政府は多くの政策予算を削減していますが、認知症政策は予算も政策もしっかり作られ重視して取り組んでいます。
○ 消費税引上げによる増収分は、全て社会保障の充実・安定化に向けることとなっており、基礎年金国庫負担割合の1/2への恒久的引上げ等＊による社会保障の安定化のほか、以下の社会保障の充実を予定している。
＊2017年度時点では、3.2兆円程度の見込み。
介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護・医療・予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築するため、以下の取組を行う。
http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/setsumeikaikoro.pdf
消費税増税の負担が重いと言っている人がいるなか、たしかに負担は軽くは無いのですが、増税分の４割が主に認知症介護で使われることによって、認知症の負担をみんなで少しずつ負担していく政策の方向性自体は、自分は間違っていないと思いますし、その点では与野党間で意見の相違は無かったと承知しています。
ただ「効率化」の部分で、たとえば特養施設の利用条件の引き下げだとか、介護職員の人件費給付の引き下げだとか、政府予算が後退している部分があり、認知症重症化を逆に増やしてしまう結果になりかねない「効率化」だとは思うのですが、そうやって介護の人件費や介護条件を切り下げつつも、認知症対策費を増やしているのは事実なわけで、それはそれとして評価しなければならない事実だと思っています。
＞2chでまるか食品工場を見て汚いだの食品を作る会社とは思えないって言ってる人いるけど、
日清食品、サンヨー食品、東洋水産と比べるとまるか食品の工場だけ極端に汚い様に見える。
http://www.akb48matomemory.com/archives/1014899551.html
＞もし君が食べ物を開けたときに虫が入ってた！って時に一企業と裁判する覚悟があるならツイッターでスクープしてやればいいと思う。
この理屈は元企業側の人間らしいな。意図的に企業を貶めようとした嘘であれば確かに訴訟の覚悟は要る。
でも本当に虫が入っていたらやはりみんなツイッターに投稿するだろ。それに対して覚悟を一々求めるのはおかしい。
去年12月にもごきぶりが混入しhttp://parasiteeve2.blog65.fc2.com/blog-entry-1145.html
今年10月には蛆虫が混入していた。http://www.tanteifile.com/geinou/scoop_2013/10/07_01/
その時に今回の様な対応をしたという話は聞かない。やっぱり隠蔽しているんじゃないか？
それ最近っていうか、総額表示方式が施行された平成16年4月1日以降の事を指しているのか？
総額表示方式は平成25年10月1日以降外税表示が一時的に認められる様に改正されているから『消費者がそこまで馬鹿』だとしたら逆に安く成った様に感じている筈。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm
総額表示義務の特例として、平成25年10月１日から平成29年３月31日までの間、「現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置」を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされました。
売り手側の都合の良い理屈。当たり前なんだったらそれを知らない消費者向けに「我が社の商品は稀に異物が混入しています。コスト削減の為です」って分かる様に書いとけよ。
＞正直今回の事件で食品メーカーの現状もとい、食べ物を口に入れることについての理解が得られていい方向に進むんじゃないかと思ってた。
あまりにも都合の良い考え方。本人も書いているが斜め上に楽観的。食の安全に関しては厳しく成る事は有っても緩くは成らないだろ。理由が無い。
＞いや、俺に損害を与えるなんてもってのほかだツイッターでいかに危険か拡散してやるってことするのはちょっとやりすぎじゃない？
異物混入が当たり前、だとしたら当たり前の事がツイッターに書かれるのも当たり前では？何のおかしい事が有る。
混入事故を起こしておきながらツイッターには書かれたくないって態度は隠蔽そのものだろ。
丁寧な対応をしたらやはりそれもツイッターで広まってくれるんだし。
http://www.police.pref.okinawa.jp/johokokai/tokei/hanzaitokei/index.html
米軍人・軍属及びその家族による刑法犯検挙件数・検挙人員平成２５年の確定値でも、凶悪犯は０件ね。家族も全部合わせて０件．
比べて、沖縄県の平成25年度「重要犯罪総数 認知件数・検挙件数・検挙人員」は149件。
本当に笑わせるよね。悪い事してるのは非米軍人ばっかりなんだから。
赤旗も戦後直後から統計に入れて水増ししてるけど、かれこれ30年くらい一ケタ前半が殆どだし。H.25なんか非米軍人の凶悪事件ばっかりなんだから。いい加減対外的に誇張ばっかりするの止めろと思うよ。
え、何を今更？ と思う人がいるかもしれないが。実は『盗撮罪』のような犯罪は存在しない。では、盗撮はどのような法律に基づいて取り締まられているのか、個別に見ていこう。
現在の日本国において、盗撮する行為そのものを規制する唯一の”国の法律”が軽犯罪法である。
言うまでもなく軽犯罪法は罰則自体が軽い上、取り締まる対象は『人が通常衣服をつけないでいるような場所を』だから、街中や相手の家のリビングを盗撮しても罪にならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO039.html
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
盗撮すると国の法律上どんな罪になるかというと、結構多いのが住居侵入罪だ。
だがもちろん、これは『盗撮するために不当に侵入したこと』を罪に問うているのであって、盗撮行為そのものを罰しているわけではない。
（何か『どこに入ると罪になるか』については若干の議論があるらしいが、ここでは触れない）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B1%85%E4%BE%B5%E5%85%A5%E7%BD%AA
http://www.geocities.jp/masakari5910/houritsu_j4.html (註･このページの情報は若干古い)
第五条
何人も、人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、人を著しくしゆう恥させ、又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない。
第八条
次の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
2 前項第二号(第五条第一項に係る部分に限る。)の罪を犯した者が、人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者であるときは、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
この項目に引っかかり、1年以内の懲役または100万円以内の罰金になる。
逆に言うと、『入ってはならないような場所以外で』『通常衣服を着けない場所(体の部位ではなく、撮影が行われた場所)以外を撮影したのでなければ』条例しか取り締まる法律がないので、飛行機の中で盗撮があった場合はただちにそれが何県の上空で行われたのか特定しないと罪にできない。
(参考リンク) http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1734331.html
実は数年前まで、県の迷惑防止条例には重大な欠陥があった。たとえば岡山県 新旧対照表 この新旧対照表が平成25年成立の平成26年施行とは悪い冗談のようだが、本当だ。
2 何人も、婦女に対し、公共の場所又は公共の乗物において、婦女を著しく羞しゆう恥させ、又は婦女に不安を覚えさせるような卑猥わいな言動をしてはならない。
婦女に対し、である。男に対して羞恥させても軽犯罪法にしかならなかった。千葉県などはこの手の条文の後に「男子に対して行った場合も同様とする」ような文言があるが、一部の県ではそれすら存在せず、男性を羞恥させても軽犯罪法にしか触れない県がいくつかあったが、どうやら平成26年度までには改正されたようだ。表題はそういう理由。
もっとも、この「著しく羞恥」は基準が曖昧だ。寝顔を撮影して捕まった事例があるがそれは本当に「著しく羞恥」なのか。逆に特定の男性を撮影してネットにアップするのは迷惑防止条例に触れないのかという疑問はある。
肖像権について日本の法律には明確な規定が無いが、判例上は『パブリシティ権としての部分』と『人格権としての部分』が認められている。
パブリシティ権の方は分かりやすい。ざっくり言うならば『その写真や映像で、商売をする権利』であり、従って芸能人などに認められる。(政治系の有名人についてはどうなっているのかは正直、よく分からない)
分かりやすい例としては、街中やコンサート会場でタレントを撮影し、その写真を販売したりするのは違法である。
コンサート会場などは主催者が撮影禁止を定めていればその通りだろうが、有名人が街中にいるところを撮影するのが違法であるかというと、実のところ曖昧だ。 http://lmedia.jp/2014/06/18/53942/
前述したように、『その写真を売ったりしたら違法』なのは明確だが、個人で持っているだけなら(おそらく)何の法律にも触れない。ではブログにアップするのは、そのブログにアフィリエイトがついていたら……という話になると、もはや違法とか合法とか言い切る以前に『そもそも、法律の整備が追いついていない』というのが現状だ。皆がカメラ付き携帯電話を持つようになって10年ほどでしかない。
(そして、前々から思っていていまだ答えが出ていないのだが、『有名人の昔のスキャンダル集』『放送事故映像集』的な本が出ているが、ああいう本こそタレントの肖像権に触れないのか？)
ちなみにタレントのプライバシーについては、認められる範囲は著しく狭い。SMAP(ジャニーズ事務所のあのスマップです)追っかけマップ裁判の判決で『住所及び電話番号は掲載すべきではないが、最寄り駅などの情報を掲載した追っかけマップを出版することは認められる』という判決が出ている。
http://www.translan.com/jucc/precedent-1998-11-30d.html
人格権としての肖像権は若干分かりにくいが、みだりに自分の姿を公開されたりしないための権利だ。もちろん、渋谷スクランブル交差点を撮影する際に写っている全ての人の許可を取るなどほぼ不可能だし、今のところ『不特定多数を』撮影したのであれば人格権を侵害したことにはならないとされている。
逆に、アイヌの民族衣装を着た子供時代の写真に『滅びゆく民族』というキャプションをつけた出版社が被写体本人から訴えられた(和解成立済み)例もあるので、人格権としての肖像権はその辺りが参考になるのだろう。
http://www.amazon.co.jp/dp/4773888024
何が言いたいかというと、『公共の場所にいる男性を無断で撮影し』『キモイとか犯罪者予備軍とか書いてブログにアップ』された場合、被写体となった男性は(もちろん女性でも同じだが)撮影者を肖像権の侵害で訴えることができるだろう、ということだ。
NPOの賠償金詐欺容疑詐欺事件が話題になっています。増田はあるNPOを経営する側の一人であるし、またNPOの設立や運営を手伝ったりすることもあるので、この問題には関心があります。
刑事事件がどのように進展するのかについてはまったく知識がありませんが、NPO法人という視点からこの問題はどのように見えるのかをちょっと書いておきたいと思います。ただ、私は上で書いたように、NPO側の人間なので、そのあたりは考慮していただきたいと思います。
まず、NPO法人東日本大震災原子力災害等被災者支援協会の概要を見てみます。
ホームページは発見できなかったので、こういうときは以下のホームページを参考にします。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
https://www.npo-homepage.go.jp/
上の東京都のホームページで団体名を検索すれば、設立されたのが2011年7月29日、代表者が久間章生であることがわかります。
ちなみに、NPO法人は申請して認証までだいたい4ヶ月ほどかかるので、震災後すぐに申請したというふうに理解できます。また、代表の久間元防衛大臣は、「辞表を出していて、関与はしていない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031954.html
とニュースにあるにも関わらず、代表者の名前が変わっていないじゃないか、というご指摘もあろうかと思います。これはちょっと微妙なところでして、NPO法人を管轄する行政の所轄庁はだいたい職員数が足りていないため、役員の辞任があって、NPO法人の理事会や総会で承認して、それから所轄庁に報告してからも、その事実がこのようなデータベースに反映されるまでに時間がかかることがあります（長い時は半年や1年間変わらないことも）。
また、上記ホームページから事業報告書を見ると、お金が全く動いていないということがわかります。「え、こんなのあり？」ありなんですよ。NPOも休眠状態になることがあって（作ってはみたものの事業計画が甘く、全然活動できないなど）、そのときはこういうふうに活動計算書や貸借対照表がすべてゼロになります。
さて、いまニュースで名前が上がっているのは次の三人。進藤一聡、根本重子、村田博志ですね。それぞれ、自称元理事（元社員ともあり）、人材派遣会社の役員、元職員となっています。関係あるのは、進藤氏と村田氏。
さっきの事業報告書を見てもらえればわかるように、理事の名簿の中に進藤という名前はありません。事業報告書が平成24年度までしか出されていない（またはデータベースの更新が間に合っていない）ので、平成25年度に就任して、その後辞めたということもあり得ます。
問題は誰がこの話を具体的に進めたのか、という点かと思います。そもそも、法人を代表して契約を進めることは、NPO法人の場合は理事長でしかできません。NPO法人の憲法ともいうべき定款は東京都の下記URLにフォーマットが落ちていますが、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/02.pdf
17ページの第14条の第2項にあります。つまり、原則として、平理事や職員が勝手に契約を進めるということはできません。
しかし、職員が属する事務局は、理事長が管轄することになっているのが一般的です。さっきのURLの29ページの第54条、第55条あたりにこのようにあります。
つまり、職員の責任はある一定において理事長が責任を持つべきことだろうというふうに読めます。しかし、理事長がたんに名前を貸しているだけ、現場には全くタッチしていないというケースも多々あります。
そのときは、その職員のやったことを理事長が知っていたかどうか。善管注意義務ですね。または、ほかの理事や監事が知っていたことを立証できるかどうかです。もちろん、まったく関与せずに、理事や職員がやったことであれば、少なくとも法律的には理事は責任をとる必要がないと考えられます（倫理的にどうかは別として）。
ちなみに、この事件があったときに、理事長の職にあったかどうかは立証が難しいです。NPO法人の役員が変わった時は、東京都に対して遅滞なく提出するとなっていますが（29ページ）、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/03.pdf
この事件のときにまだ理事長をやっていたとしても、「実はすでに退任していたのだが、書類を出し忘れていてね」ということで切り抜けられます。
このように、理事や職員が勝手にやったこと、そのことは理事長含めほかの理事は全く知らなかったとなれば、法律的には全く問題ないというふうになるかと思います。ただ、そのようなNPO法人の実態を見抜けずに、名前を出しっぱなしにしており、まったくガバナンスを働かせなかった（これはほかの理事や監事もそうですが）のは批判されるべきでしょう。
ちなみに、今後の流れとしては、このような法令違反があったNPO法人は認証取り消しとなるでしょう。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/06.pdf
ただ、NPO法人というのは、社会福祉法人のような「認可」ではなく、「認証」なので、すぐに解散せよとなるわけではありません（ちなみに、株式会社は準則主義）。しっかりと体制を整え直し、聴聞をクリアすれば、復活することは可能というわけです。
最近、脱法(危険)ドラッグに関する事故などの報道が多いが、どう考えても「飲酒」こそ徹底糾弾し、規制すべき。
脱法(危険)ドラッグ絡みの事故については、p.11に記載があるが、死亡事故も含めて、ほんの数件レベル
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakubuturanyou/dl/pamphlet_04.pdf
飲酒は厳罰化が実施された今でも、死亡事故は230件程度、それ以外の事故も含めると4,300件以上という驚愕のレベル
http://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/insyuunten/statistical_chart_table.pdf
また、事故にはならなくとも、民事や刑事事件に発展する「飲酒」が原因の社会的損害は相当な規模になるだろう。
セクハラもそうだし、一気飲み強要で死亡する例もある急性アルコール中毒もそうだし、飲酒による暴行事件なども
それに含まれるだろう。
もっと身近な例では、「親睦を深める」と称し自らだけでなく、周囲の人間も巻き込み、深夜まで暴飲を繰り返した挙句、
次の日には、「昨日、飲みすぎちゃった～」などと言いながら、仕事もろくにせずに、むしろ、飲み会を遅くまで繰り広
げたことに一役買ったことを、誇ったような顔をしながら、デスクでウトウトしたりしてる人種がいる。
(中には、2日酔いでも仕事を頑張ってる！ということを何故かアピールしてくるのもいる。自己責任だし、知らんがな。)
さらに、タチが悪いのは、会社の金を使って飲酒を行っている場合で、会社の貴重なキャッシュを使って、
本人だけでなく、周囲の人間(社内、社外を含む)を巻き込んで、仕事の生産性を著しく低下させることを
断続的に行っているわけで、潜在的な損害は計り知れない。
「飲酒」依存症の人たちは、今すぐ治療をはじめるか、あるいは空港のスモーキング・エリアで周囲の人間から
蔑視されるような存在であることを自覚し、自宅で浴びるほど飲んで、頼むから永遠にじっとしてて欲しい。
そうすれば、少なくとも、年間4,000件レベル以上の飲酒事故は減るだろうし、セクハラ、モラハラ、取引先との関係悪化
などもかなり防げるだろう。
脱法(危険)ドラッグ、たばこ、ヘイトスピーチ、ギャンブルなどは糾弾すべき対象であるのは間違いないかもしれないが、
http://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html
この記事がホッテントリに入ってブコメでもちらほら怒りの声が上がっていますが、いくつか突っ込みどころのある記事でもあります。
タイトルでどんなカラクリがあるのかと煽っていますが、まあそうたいしたものでもありません。
・欠損金の繰越控除
あたりでしょうか。ざっくりみてみましょう。
法人税の課税は基本的に単体決算に対して行われます。トヨタが連結でいくら利益を出していても、日本市場が不調で単体赤字なら日本で法人税を納めることはありません。
また海外子会社が海外で利益を上げたら海外で納税するのは当然のことです。
記事ではここのところが誤解されています。（意図的かもしれませんが）
とはいえ、基本的に利益があって、配当している上場企業は法人税を払っているはずだ。トヨタの2009年3月期の税引き前当期利益は5604億円の赤字だったので、このとき法人税が払えないのはわかる。しかし、10年3月期のそれは2914億円の黒字。以降、5632億円、4328億円、13年3月期には1兆4036億円もの黒字を計上してきた。法人税を納められないほど「体力」がないわけではない。
連結上いくら体力があっても日本で利益が出ていないならば法人税はとれません。
端的に言うと、これは二重課税回避のための規定です。配当金の支払原資は企業の内部留保で、これは法人税課税後の利益の蓄積です。
これを配当金を受け取った側で課税すると課税後利益にさらに課税することになり、これを是正するためにあります。
個人の所得税の配当控除も同じ理由で規定されています。つまり大企業優遇でもなんでもありません。
赤字となった年度は法人税がかかりません。しかしその赤字を切り捨てて黒字になった年度に即課税すると、毎期平均して利益をあげている企業と、赤字と黒字を繰り返している企業とで税額に差が出てしまいます。
例えば平均的な利益を上げるA社と、浮き沈みの激しいB社があったとして、欠損金の繰越控除がなかったとすると、
A社の各年度決算が（利益：税額）＝（100：30）、（100：30）、（100：30）、（100：30）、（100：30）＝（500：150）であったとして、
B社の各年度決算が（利益：税額）＝（200：60）、（-300：0）、（200：60）、（-100：0）、（500：150）＝（500：270）という場合、
5年間のトータルの利益が同じでも浮き沈みのある企業は税額が多くなってしまいます。
これを是正するのが欠損金の繰越控除で、期限を決めて黒字で過去の赤字を補てんした分には法人税がかからなくするものです。
B社の場合でこれを行うと（利益：税額）＝（200：60）、（-300：0）、（200：0）、（-100：0）、（500：90）＝（500：150）
となりA社と同じ課税関係となります。これも大企業優遇とかそういうものではありません。
となっています。リーマンショック以降ガクッと利益が落ちていますが、赤字額は22年と23年の1241億円ほど。
それなら25年には回収し終わって法人税がかかるはずだろと思うかもしれませんがそうではありません。
トヨタは海外子会社で利益を上げているので受取配当金額が巨額です。
先ほども説明したように、受取配当金には課税しないため、実際の課税所得を推定するためには、これを税引前利益から除く必要があります。
ただ、受取配当金ならすべてが益金不算入ということでもないので、便宜的に受取配当金の8割を税引前利益から除いてみるとこのような金額になります。
赤字額が大幅に拡大しました。22年と23年だけでなく21年と24年も赤字で、累計額は1兆円を超えます。これでは25年に数千億円の利益を出したところで賄いきれません。
今年になってようやく繰越欠損金の処理が終わり、単体で納税できるようになったというのが実際のところと見受けられます。
一方で、じつは法人税にはさまざまな「控除」項目がある。たとえば、欠損金の繰越控除額（期間7年、大手企業の場合は80％）。ただ、2010年以降利益を上げているので、これだけでは「ゼロ継続」の説明はつかない。
その点、記事ではこのように述べられていますが、欠損金の繰越控除だけでほぼ説明がついてしまうのではないか、というのが私の所感です。
ちなみにですが、記事で述べられている研究開発費の税額控除もある、ということですが、この税額控除は法人税額の30%までという規定があるため、法人税を納めていなかった期間に関してはまったく関係ありません。
この話題から「日本の法人税が高いなんて大ウソ」とか「大企業ばかり優遇して中小企業が～」という議論に持っていくのは無理筋に思います。
税制上は中小企業は大企業より優遇されている点も多いですし、なんとなくのイメージで大企業や国を叩いても相手には届きようもありません。
ただ大企業に有利な税制がないわけではないので、その優遇が何を意図してのことなのかを理解して、
まじめに働いてきた30代後半の給与所得者です。今日は税金に関して、話をさせてください。
高額所得者の烙印を押されており、毎年確定申告をさせられ、最高税率の税金を徴収され、自分の資産もリストで毎年提出させられるという屈辱的な扱いを受けています。
給与所得者なので、すべてガラス張り。ごまかす隙など微塵もありません。
みなさんにはない、予定納税という謎の仕組みもあって、別途税金の前納までさせられます。給与所得者は、通常、給与支払い時の源泉徴収のみですが。
税金というのは、誰もが払いたくないものなので、民主主義という多数決が決定される社会においては、多くの人がより払わないで済む手段が選択されがちです。より少ない一部の人達だけが大きな負担を強いられ、それ以外の多くの人達が利益を享受するというものです。これが、民主主義だと言われてしまえば仕方ないのですが。
まもなく、消費税が8％に上がり、翌年には10％に上がり、文句を言っている方がたくさんいらっしゃいますが、私は、むしろ、消費税を上げて、所得税を廃止できないかと考えています。（問題がややこしくなるので、国の予算の使い方とか、国債の乱発によって維持している問題点については、ここでは議題にあげないようにします。）
ご存知でない方も多いと思いますが、日本では1800万円以上の所得に対して所得税40％、住民税10％の計50％の所得税率、
さらに、
があるので、最高税率は50.84%です。
（超過累進課税なので、所得全体にかかるわけではないので、実効税率ではありませんが、超過分に関してはこの額がかかります。これが、平成27年度からは、55.975%に上がります。）
江戸時代にも、年貢を家宣・家継時代の四公六民（実際には平均2割7分6厘）の負担から五公五民（5割）に引き上げた結果、人口の伸びは無くなり一揆も以前より増加したという重税の基準が5割という税率です。考えてみてください。
例えば、給与所得が最高税率ギリギリの水準の方がいたとします。来月から、給料が5万円アップすると喜んでいたら、実質の手取りは、24,580円しか上がらないということです。これでは、お金を稼ぐ意欲が減衰します。というより、これが自分だけに課されていると考えるとやるせない気持ちになります。
実は、累進課税の最高税率は、引き下げても税収が下がらなかったり、むしろ上がることのほうが多いというケースのほうが圧倒的に多いのです。
もともと、ヨーロッパは、陸続きで、富裕層が最高税率によって、国を変えることもあって、租税競争が盛んですが、アジアにおいても、香港、シンガポールなどは、最高税率を抑え、毎年のように税率を引き下げているにもかかわらず、税収は増えています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2INK01_U1A500C1000000/
アジアにおいても、富裕層における急速なグローバル化に伴って、租税競争が盛んになってきています。
では、そんな中で最高税率をさらにあげて何が得られるのでしょうか？
これ以上、最高税率を上げたとすると、現在すでに始まっている富裕層の富の移転がさらに加速するでしょう。
仮に、富の移転が起こらず、同数の富裕層が日本にいつづけたとしても、実際に増える税収は、わずか500億円。日本の所得税収14兆円のわずか0.35％に過ぎません。その負担を強いられるのは、ただでさえ、五公五民を超える重税を課されている国民の0.1%に満たない最富裕層なのです。
国全体としては、大した影響はなく、負担者にとっては、大きな負担になるこの増税によって得られるものは、ただひとつ、金持ちを妬んでいる国民の人気くらいしかありません。
「少数派を押さえつけることにより、多数派の支持を得る。」
少数派の高額所得者の多くは、華麗なる一族のような財閥一族の出身でもなんでもなく、ただただ謙虚に学び、正直に努力を続けてきた結果、人より少しだけ多くの給料がもらえるようになった真面目な人なだけなのです。
もちろん、一部の金持ち出身だから、金持ちだという人もいますが、大半は（私も含め）、ほぼ環境は似通っています。
子供の頃から真面目に勉強をし、グレたりすることもなく、結果として、一流と言われる大学や大学院を出て、有名な会社に入社し、出世したり、時には、周りの仲間と企業して成功をおさめたという、当たり前で普通な人たちです。いわゆる、ヤンキー的な文化からは、最も遠いところにいる集団と考えれば、1億総ヤンキー化と言われる現代においては、かなりの少数派かもしれません。
私も含め、周りの友人達は、皆、高額所得者ではありますが、大半は、夢の様な生活をしているわけではありません。
みなさんより、少し値段の高いものを普段使っている、その程度です。電車で移動するところを、少し値の張るタクシーで移動していたり、毎日の食事代が少し高かったり（高い店に行かなければ大体5000円〜1万円くらいです）、旅行をグリーン車やビジネスクラスで移動したり、都心の土地の高いところに住んでいたり（それも豪邸ではなくマンションです。）フェラーリやベントレーに乗っている人は少なく、よっぽど車が好きでない限り、1000万円以内の車に乗っています。
少し贅沢な庶民です。
夢のような生活ができる人は、自分の会社を上場させて数十億以上の金融資産を作った、さらに、一部の人たちで、いわゆる富裕層です。
少し前から、富裕層の友人たちが、香港やシンガポールといった税金の安い国へ、移住するケースが多くなってきました。資産を多ければ多いほど、その傾向が強い。
アジアの特定の都市に集まっているので、日本にいる時よりも、合う機会も多いみたいで、そこでビジネスが生まれることもあり、流行りのようになってきていて、じゃあ、俺も！みたいな感じで、加速しています。
日本に事業を持っていても、自分が非居住者になるだけでも、日本の高税率のおかげで差額分で十分費用がでてしまうので、必要に応じて、飛行機で日本に来て、ホテルに滞在しても得になるとのことでした。5000万円以上の所得税率がさらに上がるということになれば、この動きはさらに加速するでしょう。
平成25年度一般会計当初予算を見ると、日本の所得税収は、14兆円。一方消費税は10兆円。所得税を廃止して、消費税を3倍の15％にすると30兆円。
http://www.nta.go.jp/nagoya/shiraberu/gakushu/kyozai02/pdf/05.pdf
消費税を15％に上げるだけで、所得税をゼロにしても、十分成り立つはずでしょう。
今の所得税は、300万円未満の年収の人は、ほとんど税金を払わなくて良い仕組みになっています。
年収300万円というと、月額にならすと25万円。名の通った大学をでて、普通に就職したら、初年度でも超える額ですが、日本では年収300万円以下が41％を占めていて、彼らの所得税貢献度は、なんと、5.8％足らずです。
平成２３年分民間給与実態統計調査
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2011/pdf/001.pdf
さらに、生活保護世帯数は1994年58万→2012年156万世帯と急激に増えています。
（不正受給がどのくらいあるのかは、不明ですが、おそらく、かなり入っているでしょう）
まともにやってさえいれば、十分に稼げるはずなのに、それをやらずに（怠惰にサボったりグレたりして）大人になって、さらに、大人になっても、努力をせず、税金も払わずに、まじめにやって、たまたまお金を稼いだ人だけが、税の負担を強いられるというのは、いかがなものでしょうか？
消費税に逆進性があるという言葉がありますが、そもそも、高収入の人は、たくさんお金を遣います。消費のときに、かならず、課税される、消費税であれば、たくさんお金を遣う人は、たくさん税金を払うことになりますので、逆進性は理論上、絶対にありません。
ただ、大半の人が恩恵を受ける側なので、どうしても、一部のお金を稼いでいる人から不当に高い税金を取るという法案が否決されることはないのです。
私は、生まれ育った東京、日本が大好きです。が、このままでは、つらすぎるので、近い将来、友人たちの待つ国へ移住して、たまに、一時帰国するという生活になると思います。
公平性のある税制にさえなれば、多くの富裕層が日本に戻ってくると思います。
そのためには、まずは41％の方たちにまじめに働いてもらうしかないのですが。
JR北海道は営業赤字が続いているが、なんだかんだで国費が投入されているので存続できている、みたいな話は聞いたことがあったんですが、具体的にどういうことなのか、平成25年3月期の開示資料をパラパラとめくってみました。以下はそのメモ書きです。読み間違えがあれば教えて下さい。
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/25/pdf/00_jrhokkaido.pdf
貸借対照表を見ると、見慣れない豆字が目を引きます。資産の下に「経営安定基金に属する資産及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券を除く。」と記載があり、確かにこれらは別掲されています。しかも相当金額がデカい。総資産1兆2千億のところ、75%以上が「経営安定基金資産」と「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」で構成されています。空気中の窒素並み。これら大半は純資産の部にガッチリ計上されており、重厚かつ磐石な雰囲気をかもし出しています。イメージ図はこんな感じ。
http://www.fastpic.jp/images.php?file=7893168942.png
次に、損益計算書。世間で言われているように、確かにメインである鉄道事業で日速約1億円（335億円）の営業赤字を叩き出しており、関連事業で若干補填しても309億円の赤字。加えて「全事業営業損失」という記載が、「全事業営業利益」を計上する意欲に溢れていない感じをかもし出しており大変キュートです。しかしながら、254億円（NET）の「経営安定基金運用収益」と55億円の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券受取利息」のダブルドーピングによって税引前利益は9億円の黒字と、文字通りの帳尻合わせが成立しており、ユダヤの陰謀を感じずにはいられません。こちらもイメージ図を載せておきます。
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前述の通り、経営安定基金の運用収益は1年間で254億円。期末残高の7327億円で単純計算をすると、年利3.5%の計算になります。いつかはゆかすほどではありませんが、かなりのハイパフォーマンス。しかも、過去5年間3.5→3.6→3.6→3.5→3.5%と、3.5%の資金運用を必ず達成する呪いにかけられていても不思議ではないほど安定した収益を上げ続けています。資金運用の世界に明るくないのでこの横ばいの成績が普通なのか不自然なのかはわかりませんが、日経新聞では「10人ほどが担当する資金運用が、7千人の鉄道マンを支える」とレポートされており、日夜奮闘されているのだと思います。
同様に、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券」の利息が1年間で55億円。だいぶ長い名前の債券ですが、2.5%の利息が湧き出る打ち出の小槌であり、さらにこの債券を買う為にわざわざ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構特別債券の引受けのための借入金」を貸し付けてくれている足長おじさんの存在が浮かび上がります。必ず当たる宝くじの購入費用を出してくれるおじさんが居るかぎり、宝くじは必ず当たり続けることになるわけで、非常に哲学的な趣きをかもし出しています。
じゃあこの基金と債券、どこからどう調達しているのかという話なんですが、別に陰謀でも呪いでも足長おじさんでもなく、個別注記表を読み進めればはっきりと明朝体で記載してあります。
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つまり、JR北海道の株主は独立法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構という法人が100%支配をしており、以下のような名目で機構の資金をJR北海道へ流し込んでいる構図が見て取れます。
疲れたので一旦ここまで。
http://www.post.japanpost.jp/about/employment/
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）
平成25年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf（リンクPDF注意）
ここまでは調べてわかったことで割りとどうでもいい。
自営業でも人事部でもないので引き上げなど知ったことではない。
個人問題な問題がある。
週に4回以上は郵便局で郵便物を出し、月に2回ほどは複雑な処理をしに行く。
よく行く郵便局は大きな駅の最寄りである。（規模で言うと渋谷駅程度）
数年ほど利用すると窓口の係員の顔や名前を覚える。
ほぼ毎日行っているので5.6名は確実に覚えている。
駅の近くであり、オフィス街もあるため企業などの利用も多いので通常の郵便局よりも業務が忙しい。
しかし、障がい者なのか確認作業が何度も入り動作が遅い。（通常の郵便局員とは明らかに見分けが付く）
そして1人１窓口なのか、1人１タスクなのか誰も手伝わない。
紙袋いっぱいの書留を出されても、日本語が通じない外国人に伝票の書き方を説明する必要があっても。
窓口には整理券発行機が置いてあるが、オフィスが昼休みである12時頃は10名以上待っている。
また、16時頃も同じように10名以上待っている。
そして17時前にはシャッターを閉め客を追い出す。（ほかの郵便局ではこの方法は見かけない）
なぜ、大きな駅の近くにある郵便局に、障がい者を多く雇用するのか？
その郵便局より1駅離れた繁華街にある別の郵便局も時々利用する。
局員の平均年齢は高いが、対応は細やかで客さばきは早い。
顔を覚えないので、毎回同じ内容の郵便物を持って行っても初めて窓口を利用したかのような応答を繰り返さなければならない。
普通郵便か定形外か、ゆうメールにしたほうがいいのではないか、まとめて会計をしていいか。
ほぼ毎日通っているのに、同じことを何度も何度も聞く。
別の郵便局では3回通っただけで何も聞かずに処理をしてくれる。
変更がある場合はこちらから言うのだからその方法で何も問題はない。
また障がい者の表情は無表情に近く、処理に時間がかかる場合でも「おかけになってお待ちください」の声掛けもない。
作業が終わったら金額を告げるのみ。
障がい者を雇用したことが処理速度が下がるのであれば、せめて駅に近い郵便局に配置するのは控えてほしい。
※なお、本局勤めの郵便局員は通常の郵便局の10倍の処理速度、問題の郵便局の50倍の処理速度である。
完全に個々人の処理速度に関係している。
平成25年度の犯罪白書によると、平成24年の検挙人員の構成比はこうなってるよ。
| 性別 | 20歳未満 | 20-29歳 | 30-39歳 | 40-49歳 | 50-59歳 | 60-69歳 | 70歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 54,345 | 38,901 | 32,397 | 30,062 | 24,083 | 26,314 | 20,853 |
| 女 | 11,675 | 6,988 | 7,063 | 7,406 | 6,167 | 9,105 | 12,027 |
検挙人数は男性は年齢が上がるほど少なくなっていく（60代だけ例外的に上がる）
女性は未成年が多いが20代で減って、そこから年齢が上がるほど多くなっていく（50代だけ例外的に下がる）
ただ、それぞれの世代の人口比を加味すると各世代に対するパーセンテージはこんな感じ。
| 性別 | 20歳未満 | 20-29歳 | 30-39歳 | 40-49歳 | 50-59歳 | 60-69歳 | 70歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 0.470 | 0.572 | 0.370 | 0.337 | 0.310 | 0.293 | 0.226 |
| 女 | 0.106 | 0.107 | 0.083 | 0.085 | 0.079 | 0.096 | 0.090 |
男女とも20代が最多でその次が未成年。男性は年齢が上がるほど減っていく。
女性は30-40代では横ばい、50代でちょっと減って、60代で跳ね上がるけど70代でちょい下がる。
検挙人数元データ：http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/60/nfm/excel/1-1-1-05.xls
世代ごとの人口比はここから：http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2012np/zuhyou/05k24-4.xls
