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はてなキーワード: 被災者支援とは
それがもう震災以降転がり落ちるようにさらに保守保守になってんのよ
この空気外の人には伝わってないだろうけど
被災者支援が後手後手に感じるのもわかる
それに関しては私も全く同じ気持ち
簡単にいうと
「ワシらが一票入れたんやから馳さんには頑張ってもらわんと！」
なのよ
それが今確実に
インターネットで都会のインテリになんだか批判されているらしいという理由で
「馳さんはよう頑張っとる！！」
になってる
これを能登の人間が言っている事実についてちょっとは考えてくれ
普通に被災してる当人達がそう感じているのどうかしてるとは私も思うけど
馳浩=ワシら
って感じ
この心理効果が今後この地をさらに保守保守にしていく感じが本当に恐ろしい
ギリギリ気を張っている被災当事者の心を折らないためには、子供扱いしてあやすのでもなく上から従わせるのでもなく対等にフェアに扱わなければならない。
信頼できる随伴者がいるのだという、寄り添い型の支援、それが基本だっていうのは意見は理解できる。
そして今のこの発災直後1ヵ月未満というタイミングで必要なマインドだろう。
罹災証明手伝います、とか公的支援がこんなのあります～とか、支援者側が見えているものをわーわーと情報洪水で押し付ける、とか避けるべきだし
そこはそろりそろりと小出しに情報提供してみて被災者が腰を上げるかどうか様子をみるしかない。
ただ、「対等にフェアに扱わなければならない。」という、その気の使い方、その言葉の端々に、当事者から離れた立場がそもそも出発点だというジレンマもあろうね。すでに知らず知らずに上から目線がにじんでいるよね。
ただ大切だっていうのはわかるんだけど、でも長い目でみて、寄り添いってそこまで大事かな、そうかな？とおもうとこもある。どちらかというと、つかず離れずなのかな、と。
今後の人生を決めるのは支援者じゃないしね。彼らの人生の何がわかるって、結局何もわかってないところからスタートするわけじゃない。
支援者としては突き放した部分というのも重要じゃないかと思う。
よく災害復興は発災直後からスタートするっていうように、これから少しずつ復興の話をしなければならないなかで
は極論だとしても、それに幾分かでも近づくニュアンスの主張というのはどうしたって誰か彼かから出てくるもの。
そのときに、信頼関係というのがむしろ邪魔になることもあると思う。
信頼関係ができて人間関係が密になると、知らず知らずに同じ人、仲間内の人としか話をしなくなるってことがある。
話し合いの場で、いろいろな人がいろんな考えを持っている、ということを排除するムードが自然とうまれていく、といってもいいんだけど。
そとからみると、内輪で鉄壁のなわばりがつくられてしまって、はたからみて何かいいたいことがあっても声をかけにくくなってしまう。
ちょっとでも被災者の心情に傷をつけるようなことをいうと、お前は被災者に真に寄り添っていない、と断罪の目線をむけてられてしまう。
支援者同士の分裂や被災者の分断ってそういうダイナミズムで生まれることが多い気がするね。共産党的マインドっていうか。
強い信頼関係が知らず知らずに、他者との温度差にかわっていくのって案外自分では気が付きにくいもの。
連中がどんだけ何もわかってないか
恐らく敵が増えていくプロセスって自分じゃなかなか、わからないだろうな。気が付かないだろうなと思ってしまう。
それは逆に、本当にあるべき地域の姿を考えようとするときに足かせになる。
むしろその地域を全然知らないような無礼にも乱暴にもみえる支援者がわーっと闖入しては去って行ったり、そういうことが許されるような、
ゆるゆるなオープンな空間のなかで、自由な発想が開花する、ということがあるかもしれない。
それは苦労して信頼関係を築いた先行者にとっては不快な雑音かもしれないのだけれど、案外そこに突破口やら解決の糸口がみつかるってこともある。
信頼関係はもちろん大切だけれども、それと同時に、多様性を受け入れる下地を作っておくことって大事だと思うね。
言うは易しで、空気が乱れ、不協和音があることこそが強みだという、そこまで突き抜けて達観することはもちろん自分でもできないけれども。
ときには仲間同士でも「お前の考えている支援なんて自己満足じゃないか」といってしまいたいときもある。
増田が出している「神戸の経験が活きなかった」という記事だけど、半分その通りだけど半分違っているように思う。
さんざん言われていることではあるが地域性を考慮すると効率的な避難所運営の実績を活かすのは確かに難しい。
住民の希望上ニーズを集約してまとめて処理するのはできないので、今回は点在するニーズに対処するという仕組みづくりが必要になっていることが従来の被災地支援と違うところだろう。
しかしそれを通していると被災者支援のための物資の配送に滞りが出たり、人口以上にマンパワーが必要とされるなど非効率さや安全確保の課題が生じているのも事実だ。
住民の意思、住む権利は非常に大切だがそれにより脅かされる人名や目減りするリソースに対してどのように責任を取るのか。
どこからがニーズでどこからがワガママになるのか区別する時期に来ている。
もちろん強制的には動かすことができないので二次避難施設での生活が安全や安心が確約された生活であることを説いたうえで理解いただくという流れを作ることになるだろう。
「神戸の経験が活きなかった」というのではなく、「神戸での経験を活かすためにどうしたらよいか」という考え方が大切だと思う。
そして神戸での経験を活かせるようにあらかじめ自治体単位で二次避難（効率性を重視した避難所づくり）に関する取り決めも進めておくことが必要だろう。
まあネットの空騒ぎの内容が今の段階で避難所の年寄りに直接伝わってはいなさそうだけど。
よく「心のケア」という言葉が使われるが「戦力の逐次投入」と同じように意味わかってないのに言いたいだけの奴が多い。
DPATみたいな専門家の仕事だけでなく災害時の「心のケア」において大きなウェイトを占めるのはこの先の身の振り方について見通しが立つかどうかということだ。
と言っても被災者のいうがままに迎合するのはむしろ子供扱いしてるのと同じ。ギリギリ気を張っている被災当事者の心を折らないためには、子供扱いしてあやすのでもなく上から従わせるのでもなく対等にフェアに扱わなければならない。
いますぐ先々の具体的なロードマップが見えてなくても、それを模索・策定していく上で信頼できる随伴者がいるのだという、支援側との信頼構築が重要。
という基本ラインをふまえたうえで再びくだんの空騒ぎを見ると、連中がどんだけ何もわかってないかということがいっそう明確になる。
「対等な関係」こそは被災者支援の命綱であるのに、当事者完全不在のスーパーパターナリズムの議論。
いいことのようだけど、自分が被災した時どうしたらいいんだろうと考えてみた。
東京や愛知の公営住宅って平成以降の建物や交通の便利な場所は常時けっこうな倍率だよね。そういう場所で今たまたま空いてる部屋に入れてもらえるんだろうか。
それとも人気のない郊外の常時空いてるような部屋に家電付きで住まわせてもらえるんだろうか。
退去する時は風呂釜や給湯器も全外しかな。公営住宅の退去費用は高いんだけれど、それも被災者の場合減免されたりするのかしないのか。
せっかく「愛知や東京に住める！」と思っても車がなきゃ暮らせないような場所なら住める人は限られるよね。高齢者にはキツそう……。
「被災者支援に空き家を活用しろ！」とか言う人いるけど、買い手のつかない空き家なんて交通不便な場所に建つ旧耐震の家がほとんどだよ。地震で家が崩れた人を更にボロい家に住まわせるわけにいかないでしょ……。空き家を公営住宅化するにも耐震補強が必要ですぐにはできないだろうし。
自分の住む賃貸もRC造だけど旧耐震だから崩れるかなあ……。横長で1階もピロティじゃないし地盤さえ固ければとも思うけど。被災したらどうしようか考えさせられるね。
2/5
灰色で狭い食堂にいる。テーブルがいくつか並べられていて何人か座っている。ここは宿泊施設らしい。夫は従業員に何か話しかけている。「今日は地震が起きるらしいです。」私は急にテーブルの上に置いてあったおしりふきに話しかけられて驚いた。「今はおしりふきもしゃべるんですね。」周囲の人たちは当たり前のことに驚く私を無視した。食堂から部屋に戻った。和室。広い窓から外の景色がよく見える。外は森で鹿が歩いていたので子供に鹿がいるよ見てごらんと促した。そのうち森は動物園に変わった。私の部屋の真下はコアラのおり。それからまた動物園は広い座敷に変わった。座敷の奥の方に子供が遊びに行ってしまった。向こうには虎がいるのに！私は子供を呼んだ。子供は部屋に帰ってきたが今度は津波の気配を感じた。早く逃げようと思ったが、さっき帰ってきた子供がまた帰ってきた。同じ子供が二人もいるはずがないのであなたの部屋は隣でしょうと言って隣の部屋へ追い返した。津波はどんどん窓から迫ってくるので階段をかけ降りて玄関に向かった。テレビがおいてあって安部首相が「被災者支援として一年間スリッパの貸し出しをするように施設へ要請する」と言っていた。それを聞いた私はスリッパを履いて玄関を出た。玄関を出たら入り口のあたりで(白い砂利が敷いてあって広い)従業員や他の宿泊客か不安そうに顔を見合わせていた。◯◯(食堂にいた女性)という従業員がいないそうだ。私は、そういえば夫はどこへ行った？と思った。そこには白い看板が立っていて被災者名簿が張り出してあった。夫の名前があった。私はシングルマザーになるのは大変だろうなと思った。そしてそれが現実かどうか疑った。このあとは目が覚めた。
いくつか
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674264229230315458/comment/cha9
民主の時と雲泥の差
国難言われるだけある
さすが国難
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674264229230315458/comment/ribbentrop189
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674235981203667970/comment/cha9
認知の歪み
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674235981203667970/comment/Cunliffe
こいつバカ
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674235981203667970/comment/gaka48
ウヨ稚化
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674067156087824578/comment/bogus-simotukare
自公の悪政
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674013499011700930/comment/ribbentrop189
暇があったらまた
はてサばっかりこういうタグ付けてるのを見かけるんだけど、何か・・何なの？
これあれ思い出す
これ↓
#大好きだよ韓国
#だって隣の国だもん
#仲良く行こうぜ
#今更嫌韓なんてダサすぎる
#語り合いたい歴史認識
何なの？？
被災地にとっては百年に一度の災害でも、国としてみれば毎年のように住民が避難しなければならない事態は起こってるのに。
避難所の写真、数十年前の災害のものと比べてもほとんど変わらないことに驚くよな。
戦争に備えて高価な兵器はバンバン買ったり国民の宿をどんどこ建てたりできたんだから、同じ国民の命を守る被災者支援設備を揃えて備蓄することぐらいできそうなんだけど。
私は日本大好きですがこれはどうかと思う。（BBC流あいさつ）
神戸と違って、いつまでも被災地なんだろうなぁ。70年たっても戦後とか言ってるのと同じように
the48the48のコメント 2017/03/06 15:35
http://b.hatena.ne.jp/entry/325623993/comment/the48
16.7メートルの津波は、ちょうどこの高さ―― ヤフーが出した防災広告に絶賛の声 - ねとらぼ
http://b.hatena.ne.jp/entry/nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1703/06/news092.html
この記事への衝撃のファーストブクッマでいきなり被災地ガーと言われて、ガツンと頭を殴られた思いがあります。
これじゃあ150万円おごりおごられでいじめではなく電気消したのに光らないとバカにされるのも世間では本音なんだろうな、と。
「もはや戦後ではない」（1956年）、終戦から11年。NYが9.11を克服したと言われた[要出展]『クローバーフィールド』（2008年）は7年。
短いようで長かった6年、楽しかった運動会。小学生も卒業しますわ。
被災地増田からちょうど広告で取り上げられている大船渡市の現在を報告しますと。
2011年の4月に小学校に入学した子が卒業間際の今年度(2016年)はじめて校庭を使うことができた（校庭に仮設住宅があり使用できなかった）。
災害公営住宅が全戸完成し、市内の仮設住宅が今年度末で全て撤去になる。
仮設商店街が借地期限を迎え取り壊しになる中、土地整備が終わった地区に本設の商店街施設を鋭意建設中。
JR大船渡線は鉄路での復旧は諦めてバス専用路線のBRTになり数年経過。
こういった状況です。
当初から10年単位での復興計画でしたが、広域の災害のため建築土木の資材とマンパワーが足りず、時間がかかるようです。
コンクリから人への流れで建設会社の廃業が進み人手が減っていたタイミングだったのもあります。
瓦礫で埋まった道路を最初に掘り出してくれたのはショベルカー持ってた地元の土建屋さんなので、
年度末で道路掘り返してんじゃねーぞ、とイライラする事も最近は少なくなりました。
義援金、支援物資、ボランティアはもちろん、直接的な支援をされていなくても、公共工事や被災者支援などには税金が使われており
それはすなわち国民の血税でありますから、国民の皆さんに足を向けては寝られません。太平洋に足を向けています。
海外からの支援も多く、市役所の車両とか三陸鉄道の車両とか、○○国の支援と表示されています。
復興工事の方や、公務員の応援職員も全国から継続的に来ていただいています。
神戸の「希望の灯り」は分灯されて隣市、奇跡の一本松の陸前高田市にともされています。
直接、間接のご支援本当にありがとうございます。
衰退地域である三陸沿岸への税金投入のコスパについては自分でも疑問に思う面はあるのですが、それはそれとして。
「かもめの玉子」さいとう製菓の専務がビデオカメラ回して発災時の事務所内から高台に逃げて街が飲まれるまでを撮った映像。
https://www.youtube.com/watch?v=jbvBsgoEAe0
チリ地震津波もあったので大丈夫です、再建しましょう。の旅館経営おじいさん。
http://www9.nhk.or.jp/311shogen/
http://www.nhk.or.jp/morioka/archives/anohiArchives.html
NHK仙台局の津田アナは自身も被災して「被災地からの声」（東北地域で放送）のキャスターを努めています。
岩手局に一時居て今は東京あたりに行った魚住アナは浅野温子の息子。支援物資で貰ったレンズ豆は火が通りやすく美味しいけど、
レンズの形だからレンズ豆じゃなくて、レンズ豆が先にありレンズ豆型だからガラスレンズがレンズという名になったんですって。（豆知識）
(br)
結論としては、避難場所とそこまでの経路を確認しましょう。防災用品を確認しましょう。
9月の防災の日と合わせて半年に1度、非常食の点検試食補充をしましょう。
増田は、あるNPO法人の経営者の一人です。以前、こんな記事を書きました。
http://anond.hatelabo.jp/20140804194849
それから続報。予想通り、久間章生元防衛相の逮捕にはつながっていませんね。
http://jp.wsj.com/articles/JJ11828903942920604435020228047770882530937?tesla=y&tesla=y
ただ、ここまできて、よくわからないと書いたのは、本当にNPO法人主体による詐欺なのか、という点です。なぜそう思うのか、論拠は2つ。
逮捕容疑は２０１２年４月上旬、「（トーワテックが）福島県楢葉町でシイタケの生産販売を営んでいたが、原発事故の影響で利益を逸失した」などとする虚偽の賠償金請求書を東電に提出。同年５月上旬にトーワテックの銀行口座に約４１００万円を入金させ、だまし取った疑い。
とのこと。このタイミングであれば、NPO法人の2012年度の事業報告書に、少なくともそれらの収入が掲載されるはずです。しかし、事業報告書には一切掲載されていません。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
こちらのページから団体名で検索していただき、該当団体の事業報告書をダウンロードすると、収入・支出ともに完全にゼロ。全く動いていない団体であることがわかります。どうでもいいけど、東京都はこのフレームバリバリ、右クリック禁止のサイトをさっさとリニューアルするべきだと思います。
2.については、このような犯罪行為が起こしてしまったNPO法人については、所轄庁（この場合は東京都）が指導監督を行います。どういうNPO法人に指導監督をしたのかもすべてホームページで公開されます。認証取消の場合も公開されます。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
アドレスは先ほどと一緒。指導監督はグローバルナビの右側のほうにあります。しかし、こちらにも当団体は掲載されていません。つまり、指導監督に値しなかったのか、東京都が仕事をしていないのか。どちらにせよ、あれだけニュースになったにも関わらず、当団体は指導監督も受けていなければ、認証取消にもなっていないということですね。
この2点を総合すると、たまたま同じNPO法人に属していた正会員や理事が詐欺を行ったけれども、実際にNPO法人は動いていないのではないかとも思えてきます。NPO法人の名前を語ったけども、実際にお金の出入りがあったのは、それぞれの会社ではないか。とすると、それぞれのメディアにおける「元NPO社員」という書き方は不適切ではないでしょうか。
今までもまっとうに経営しているNPO法人の方々は、メディアなどで「NPO職員が○○という不正」などと書かれてしまうことに憤りを覚えてきました。そういう書き方をされると、すべてのNPOが不正を行っているように見えてしまいます。
もちろん不正・犯罪を行うNPOがあることを承知のうえですし、批判されることも当たり前でしょう。ただ、今回の件は、なんというか、ちょっとそのあたりのメディアの対応に雑な印象を受けるなとも感じました。
NPOの賠償金詐欺容疑詐欺事件が話題になっています。増田はあるNPOを経営する側の一人であるし、またNPOの設立や運営を手伝ったりすることもあるので、この問題には関心があります。
刑事事件がどのように進展するのかについてはまったく知識がありませんが、NPO法人という視点からこの問題はどのように見えるのかをちょっと書いておきたいと思います。ただ、私は上で書いたように、NPO側の人間なので、そのあたりは考慮していただきたいと思います。
まず、NPO法人東日本大震災原子力災害等被災者支援協会の概要を見てみます。
ホームページは発見できなかったので、こういうときは以下のホームページを参考にします。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
https://www.npo-homepage.go.jp/
上の東京都のホームページで団体名を検索すれば、設立されたのが2011年7月29日、代表者が久間章生であることがわかります。
ちなみに、NPO法人は申請して認証までだいたい4ヶ月ほどかかるので、震災後すぐに申請したというふうに理解できます。また、代表の久間元防衛大臣は、「辞表を出していて、関与はしていない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031954.html
とニュースにあるにも関わらず、代表者の名前が変わっていないじゃないか、というご指摘もあろうかと思います。これはちょっと微妙なところでして、NPO法人を管轄する行政の所轄庁はだいたい職員数が足りていないため、役員の辞任があって、NPO法人の理事会や総会で承認して、それから所轄庁に報告してからも、その事実がこのようなデータベースに反映されるまでに時間がかかることがあります（長い時は半年や1年間変わらないことも）。
また、上記ホームページから事業報告書を見ると、お金が全く動いていないということがわかります。「え、こんなのあり？」ありなんですよ。NPOも休眠状態になることがあって（作ってはみたものの事業計画が甘く、全然活動できないなど）、そのときはこういうふうに活動計算書や貸借対照表がすべてゼロになります。
さて、いまニュースで名前が上がっているのは次の三人。進藤一聡、根本重子、村田博志ですね。それぞれ、自称元理事（元社員ともあり）、人材派遣会社の役員、元職員となっています。関係あるのは、進藤氏と村田氏。
さっきの事業報告書を見てもらえればわかるように、理事の名簿の中に進藤という名前はありません。事業報告書が平成24年度までしか出されていない（またはデータベースの更新が間に合っていない）ので、平成25年度に就任して、その後辞めたということもあり得ます。
問題は誰がこの話を具体的に進めたのか、という点かと思います。そもそも、法人を代表して契約を進めることは、NPO法人の場合は理事長でしかできません。NPO法人の憲法ともいうべき定款は東京都の下記URLにフォーマットが落ちていますが、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/02.pdf
17ページの第14条の第2項にあります。つまり、原則として、平理事や職員が勝手に契約を進めるということはできません。
しかし、職員が属する事務局は、理事長が管轄することになっているのが一般的です。さっきのURLの29ページの第54条、第55条あたりにこのようにあります。
つまり、職員の責任はある一定において理事長が責任を持つべきことだろうというふうに読めます。しかし、理事長がたんに名前を貸しているだけ、現場には全くタッチしていないというケースも多々あります。
そのときは、その職員のやったことを理事長が知っていたかどうか。善管注意義務ですね。または、ほかの理事や監事が知っていたことを立証できるかどうかです。もちろん、まったく関与せずに、理事や職員がやったことであれば、少なくとも法律的には理事は責任をとる必要がないと考えられます（倫理的にどうかは別として）。
ちなみに、この事件があったときに、理事長の職にあったかどうかは立証が難しいです。NPO法人の役員が変わった時は、東京都に対して遅滞なく提出するとなっていますが（29ページ）、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/03.pdf
この事件のときにまだ理事長をやっていたとしても、「実はすでに退任していたのだが、書類を出し忘れていてね」ということで切り抜けられます。
このように、理事や職員が勝手にやったこと、そのことは理事長含めほかの理事は全く知らなかったとなれば、法律的には全く問題ないというふうになるかと思います。ただ、そのようなNPO法人の実態を見抜けずに、名前を出しっぱなしにしており、まったくガバナンスを働かせなかった（これはほかの理事や監事もそうですが）のは批判されるべきでしょう。
ちなみに、今後の流れとしては、このような法令違反があったNPO法人は認証取り消しとなるでしょう。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/06.pdf
ただ、NPO法人というのは、社会福祉法人のような「認可」ではなく、「認証」なので、すぐに解散せよとなるわけではありません（ちなみに、株式会社は準則主義）。しっかりと体制を整え直し、聴聞をクリアすれば、復活することは可能というわけです。
