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はてなキーワード: 久間章生とは
増田は、あるNPO法人の経営者の一人です。以前、こんな記事を書きました。
http://anond.hatelabo.jp/20140804194849
それから続報。予想通り、久間章生元防衛相の逮捕にはつながっていませんね。
http://jp.wsj.com/articles/JJ11828903942920604435020228047770882530937?tesla=y&tesla=y
ただ、ここまできて、よくわからないと書いたのは、本当にNPO法人主体による詐欺なのか、という点です。なぜそう思うのか、論拠は2つ。
逮捕容疑は２０１２年４月上旬、「（トーワテックが）福島県楢葉町でシイタケの生産販売を営んでいたが、原発事故の影響で利益を逸失した」などとする虚偽の賠償金請求書を東電に提出。同年５月上旬にトーワテックの銀行口座に約４１００万円を入金させ、だまし取った疑い。
とのこと。このタイミングであれば、NPO法人の2012年度の事業報告書に、少なくともそれらの収入が掲載されるはずです。しかし、事業報告書には一切掲載されていません。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
こちらのページから団体名で検索していただき、該当団体の事業報告書をダウンロードすると、収入・支出ともに完全にゼロ。全く動いていない団体であることがわかります。どうでもいいけど、東京都はこのフレームバリバリ、右クリック禁止のサイトをさっさとリニューアルするべきだと思います。
2.については、このような犯罪行為が起こしてしまったNPO法人については、所轄庁（この場合は東京都）が指導監督を行います。どういうNPO法人に指導監督をしたのかもすべてホームページで公開されます。認証取消の場合も公開されます。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
アドレスは先ほどと一緒。指導監督はグローバルナビの右側のほうにあります。しかし、こちらにも当団体は掲載されていません。つまり、指導監督に値しなかったのか、東京都が仕事をしていないのか。どちらにせよ、あれだけニュースになったにも関わらず、当団体は指導監督も受けていなければ、認証取消にもなっていないということですね。
この2点を総合すると、たまたま同じNPO法人に属していた正会員や理事が詐欺を行ったけれども、実際にNPO法人は動いていないのではないかとも思えてきます。NPO法人の名前を語ったけども、実際にお金の出入りがあったのは、それぞれの会社ではないか。とすると、それぞれのメディアにおける「元NPO社員」という書き方は不適切ではないでしょうか。
今までもまっとうに経営しているNPO法人の方々は、メディアなどで「NPO職員が○○という不正」などと書かれてしまうことに憤りを覚えてきました。そういう書き方をされると、すべてのNPOが不正を行っているように見えてしまいます。
もちろん不正・犯罪を行うNPOがあることを承知のうえですし、批判されることも当たり前でしょう。ただ、今回の件は、なんというか、ちょっとそのあたりのメディアの対応に雑な印象を受けるなとも感じました。
NPOの賠償金詐欺容疑詐欺事件が話題になっています。増田はあるNPOを経営する側の一人であるし、またNPOの設立や運営を手伝ったりすることもあるので、この問題には関心があります。
刑事事件がどのように進展するのかについてはまったく知識がありませんが、NPO法人という視点からこの問題はどのように見えるのかをちょっと書いておきたいと思います。ただ、私は上で書いたように、NPO側の人間なので、そのあたりは考慮していただきたいと思います。
まず、NPO法人東日本大震災原子力災害等被災者支援協会の概要を見てみます。
ホームページは発見できなかったので、こういうときは以下のホームページを参考にします。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
https://www.npo-homepage.go.jp/
上の東京都のホームページで団体名を検索すれば、設立されたのが2011年7月29日、代表者が久間章生であることがわかります。
ちなみに、NPO法人は申請して認証までだいたい4ヶ月ほどかかるので、震災後すぐに申請したというふうに理解できます。また、代表の久間元防衛大臣は、「辞表を出していて、関与はしていない」としています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000031954.html
とニュースにあるにも関わらず、代表者の名前が変わっていないじゃないか、というご指摘もあろうかと思います。これはちょっと微妙なところでして、NPO法人を管轄する行政の所轄庁はだいたい職員数が足りていないため、役員の辞任があって、NPO法人の理事会や総会で承認して、それから所轄庁に報告してからも、その事実がこのようなデータベースに反映されるまでに時間がかかることがあります（長い時は半年や1年間変わらないことも）。
また、上記ホームページから事業報告書を見ると、お金が全く動いていないということがわかります。「え、こんなのあり？」ありなんですよ。NPOも休眠状態になることがあって（作ってはみたものの事業計画が甘く、全然活動できないなど）、そのときはこういうふうに活動計算書や貸借対照表がすべてゼロになります。
さて、いまニュースで名前が上がっているのは次の三人。進藤一聡、根本重子、村田博志ですね。それぞれ、自称元理事（元社員ともあり）、人材派遣会社の役員、元職員となっています。関係あるのは、進藤氏と村田氏。
さっきの事業報告書を見てもらえればわかるように、理事の名簿の中に進藤という名前はありません。事業報告書が平成24年度までしか出されていない（またはデータベースの更新が間に合っていない）ので、平成25年度に就任して、その後辞めたということもあり得ます。
問題は誰がこの話を具体的に進めたのか、という点かと思います。そもそも、法人を代表して契約を進めることは、NPO法人の場合は理事長でしかできません。NPO法人の憲法ともいうべき定款は東京都の下記URLにフォーマットが落ちていますが、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/02.pdf
17ページの第14条の第2項にあります。つまり、原則として、平理事や職員が勝手に契約を進めるということはできません。
しかし、職員が属する事務局は、理事長が管轄することになっているのが一般的です。さっきのURLの29ページの第54条、第55条あたりにこのようにあります。
つまり、職員の責任はある一定において理事長が責任を持つべきことだろうというふうに読めます。しかし、理事長がたんに名前を貸しているだけ、現場には全くタッチしていないというケースも多々あります。
そのときは、その職員のやったことを理事長が知っていたかどうか。善管注意義務ですね。または、ほかの理事や監事が知っていたことを立証できるかどうかです。もちろん、まったく関与せずに、理事や職員がやったことであれば、少なくとも法律的には理事は責任をとる必要がないと考えられます（倫理的にどうかは別として）。
ちなみに、この事件があったときに、理事長の職にあったかどうかは立証が難しいです。NPO法人の役員が変わった時は、東京都に対して遅滞なく提出するとなっていますが（29ページ）、
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/03.pdf
この事件のときにまだ理事長をやっていたとしても、「実はすでに退任していたのだが、書類を出し忘れていてね」ということで切り抜けられます。
このように、理事や職員が勝手にやったこと、そのことは理事長含めほかの理事は全く知らなかったとなれば、法律的には全く問題ないというふうになるかと思います。ただ、そのようなNPO法人の実態を見抜けずに、名前を出しっぱなしにしており、まったくガバナンスを働かせなかった（これはほかの理事や監事もそうですが）のは批判されるべきでしょう。
ちなみに、今後の流れとしては、このような法令違反があったNPO法人は認証取り消しとなるでしょう。
http://www.npo.metro.tokyo.jp/npo/pages/provide/cmn/link/guidebook/ninshou/06.pdf
ただ、NPO法人というのは、社会福祉法人のような「認可」ではなく、「認証」なので、すぐに解散せよとなるわけではありません（ちなみに、株式会社は準則主義）。しっかりと体制を整え直し、聴聞をクリアすれば、復活することは可能というわけです。
防衛専門商社「山田洋行」元専務から飲食接待を受けていた久間章生元防衛相（６６）が、軍事や国際情報の提供サービスなどを目的とした有限会社の取締役を、防衛庁長官在任中も約３週間にわたって務めていたことが１９日、関係者の話で分かった。この会社は会員制クラブを管理しており、月額１０万円の会費を自社の口座に振り込むように会員に求めていたという。久間氏が国務大臣らによる営利企業の役職員兼任を禁じた大臣規範に違反した疑いもある。
関係者によると、この会社は東京都新宿区に本店を置く「アイメック」。平成９年１１月に軍事や国際情勢、政治経済についての情報提供や経営コンサルタントなどを目的に「国際軍事経済情報分析センター」という名称で設立され、今年７月に現在の名称に改称された。
久間氏は１２年８月１０日に取締役に就任し、昨年１０月１９日に辞任している。昨年９月２６日から防衛庁長官を務めており、約３週間にわたって大臣と同社の取締役を兼職していた。１３年に閣議決定された大臣規範では、国務大臣らが営利企業の役職員を兼職することが禁じられており、規範に違反した疑いもある。
久間氏は今年７月４日に防衛相（旧防衛庁長官）を辞任したが、その直後の７月１３日には、再び同社取締役に就任している。同社の本店所在地は１２年８月に中央区から新宿区に移されている。
同社は、ビジネスや技術を検討する会員制クラブ「軽井沢クラブ」を管理。月額１０万円の会費で会員を募集し、アイメック名義の口座に振り込むように求めていた。
久間氏は昨年１２月、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から東京都内のスッポン料理店で接待を受けていたことが明らかになっているほか、守屋武昌前防衛事務次官（６３）が今月１５日の証人喚問で、宮崎容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げていた。
防衛専門商社「山田洋行」元専務から飲食接待を受けていた久間章生元防衛相（６６）が、軍事や国際情報の提供サービスなどを目的とした有限会社の取締役を、防衛庁長官在任中も約３週間にわたって務めていたことが１９日、関係者の話で分かった。この会社は会員制クラブを管理しており、月額１０万円の会費を自社の口座に振り込むように会員に求めていたという。久間氏が国務大臣らによる営利企業の役職員兼任を禁じた大臣規範に違反した疑いもある。
関係者によると、この会社は東京都新宿区に本店を置く「アイメック」。平成９年１１月に軍事や国際情勢、政治経済についての情報提供や経営コンサルタントなどを目的に「国際軍事経済情報分析センター」という名称で設立され、今年７月に現在の名称に改称された。
久間氏は１２年８月１０日に取締役に就任し、昨年１０月１９日に辞任している。昨年９月２６日から防衛庁長官を務めており、約３週間にわたって大臣と同社の取締役を兼職していた。１３年に閣議決定された大臣規範では、国務大臣らが営利企業の役職員を兼職することが禁じられており、規範に違反した疑いもある。
久間氏は今年７月４日に防衛相（旧防衛庁長官）を辞任したが、その直後の７月１３日には、再び同社取締役に就任している。同社の本店所在地は１２年８月に中央区から新宿区に移されている。
同社は、ビジネスや技術を検討する会員制クラブ「軽井沢クラブ」を管理。月額１０万円の会費で会員を募集し、アイメック名義の口座に振り込むように求めていた。
久間氏は昨年１２月、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から東京都内のスッポン料理店で接待を受けていたことが明らかになっているほか、守屋武昌前防衛事務次官（６３）が今月１５日の証人喚問で、宮崎容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げていた。
