はてなキーワード: 賃上げとは
賃金物価スパイラルとは、まず何らかの原因でインフレが生じ、物価高が生まれます。その後、実質賃金が物価に見合わないので、賃上げ圧力が生じ、賃上げします。企業としては賃金はコストなので、生産性が向上しないままコストだけ増加すると、それを補う形で財・サービスへの価格に転嫁します。するとまた実質賃金が低下するので、その繰り返しが生じます。
これはコストプッシュインフレの一つの形態です。賃金プッシュインフレと言います。通常、この種のインフレは「悪いインフレ」と言われ、国の豊かさが低下しているのに物価が高まっています。この状態はスタグフレーションと呼びます。
インフレが生じた原因については色々ありますが、ロシア・ウクライナ問題において原油価格が高騰していることだけが問題ではありません。コロナ禍で政府が財政政策を行うことでマネーサプライが増えたことがインフレの大きな要因です。
近年の経済学は、理論よりも実証分析が盛んです。経済の状況などを保存したデータベースから「エピソード」を検索します。例えばこの場合、歴史的に賃金価格スパイラルが生じた例を調べるわけです。そして、そのエピソードは複数のシナリオとして分岐することがわかるでしょう。スパイラルが継続して実質賃金が低下していったエピソード、スパイラルが継続しなかったエピソード、スパイラルは継続されたが実質賃金は回復したエピソードなどです。
これらのエピソードにおいて、どれが2024-04-07時点のケースとして再現するのか、全くわかりません。以下の記事では、実際にエピソードが分析されていますが、結論として「過去のエピソードが再現すると考えるのは時期焦燥」と述べています。
"It is still too early to say whether the immediate future will replicate these patterns." https://cepr.org/voxeu/columns/wage-price-spirals-historical-evidence
そもそもインフレによって社会はどのようなコストを支払うことになるのでしょうか。
まずインフレするということは、貯金などの資産の価値が減っていくことを意味します。つまり国家の富の総量が低下します。デフレ下では貯金という選択肢が比較的安全な資産管理方法でしたが、インフレになるとこれらの資産の価値が下がり、同じ貯金の額で買える物の数が減っていきます。
「日本は世界有数の債権国である」と言われましたが、それはデフレで円高だったからです。円安になり、賃金価格スパイラルが継続すれば、債権者は不利益を被るでしょう。確かに、借金をする人は借金を返しやすくなるのがインフレの良いところで、設備投資などもしやすくなりますが、債権者にとっては不利な結果になります。
そしてインフレ下では、労働組合の賃上げ圧力が増し、先鋭化します。「実質賃金が物価に追いつかない」といって、賃金を上げるように交渉することになるでしょう。
ここで一つ質問がありますが、名目賃金の賃上げが企業の物価転嫁を引き起こし、物価高を生んでいるのであれば、「賃上げがインフレの原因であり、実質賃金低下の原因である」といえるでしょう。それなのに、なぜ「追いつけ追いつけ」と賃上げをするのでしょうか。
経済学的には、適切な賃上げは生産性の向上分に限定する必要があるでしょう。生産性向上分を賃上げに当てれば、企業は価格転嫁する必要が無いからです。つまり、現在の賃金物価スパイラルによる「悪循環」は、生産性上昇分を超える賃上げをしてしまっているのです。
では、生産性とはなんでしょうか。計算式は色々ありますが、アウトプットをインプットで割ったものとして定義されます。アウトプットは収益、インプットはコストです。コストは労働投資、設備投資などがあります。つまりこれは利潤=収益ーコストという計算式を分数の形に置き換えたものです。
近年の技術は進歩しているので、企業は生産性を上げるためには、人よりも設備に投資したほうが合理的であると考えるでしょう。そこで賃上げに対処するには、まず設備投資で生産性向上を、というわけです。実際、設備投資が増えているという統計が存在します。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA123100S4A310C2000000/
賃上げしなければならない、そのためには生産性を上げる必要がある、そのためには設備投資をする必要がある、生産性が上がれば物価転嫁をする必要がなくなる、というわけです。
このような「力学系(時間とともに変化するシステム)」が存在するので、実質賃金が今後回復するのかどうかについて、なかなか現時点では判断が難しいというわけです。実質賃金が平行線をたどる可能性も、低下していく可能性も、上がる可能性もあるのです。
いくつかの経済論文では、賃金物価スパイラルにおいて「初期に実質賃金が低下し、その後回復する」と述べていますが、再現性については疑問が残ります。
"The real wage falls early on and recovers later." https://economics.mit.edu/sites/default/files/inline-files/WagePriceSpirals.pdf
主語デカ政治お気持ち文章を垂れ流すのは、趣味じゃあないんだが、増田に甘えて。
俺は、学生のとき、明らかに左寄りの思考だったと思う。まあ、今考えれば、今も昔も左に寄ってる中高の教師の影響だったかもしれないし、大学の環境だったかもしれない。それでも、少数者が、自分の力ではどうしようもない理不尽を味わうのは、間違っていると思っていた(それは今でも思ってる)し、タカ派的な外交政策は、危険な火遊びにつながるんじゃあないかと思っていた。
家庭も自分も、明らかに労働者階級の人間だから、賃上げにも育児休業の拡大にも興味があるし、所得の再分配もある程度行われたほうがいいと思っている。当然、ジェンダー格差なんかも、是正しなければいけない問題だ。
ところで、選挙の度に、各党のパンフレットなりホームページなりを集めて眺めている。あとは、焦点になる問題があれば、たまに省庁委員会の国会中継なんかも眺めることもある。ありがとうニコニコ。まあ、それで思うんだが、ちょっと特殊な共産党を除くと、立民も、令和も、社民も、みんな正義を振りかざして常に怒ってるけど、めちゃくちゃ焦点の絞り方が恣意的だし、そもそも全く信念思想なく、年がら年中自民党の揚げ足取りをしてるだけだし、なんだったら、労働者層にも喧嘩を売ってると思うことが少なくないんだよな。そもそも、言ってること支離滅裂でむちゃくちゃだし。
めちゃくちゃ語弊あるし、みんなに袋叩きされそうな例えで言うと、なんかもう、完全にヒステリーになってて、ちょっと刺激したらブチギレ始めるストーカーみたいな。学生のときは、左派って勝手にハト派だと思ってたんだけど、いつもなにかにブチギレてるよな。例えば立民だって、自分たちの所属議員も、かなりやべえ奴揃ってるのに、自民党議員の失言はめちゃくちゃ厳しく叱責したり、自分たちの党規も怪しいのに、自民党のパーティー問題はめちゃんこに切り込んでいったり。
かと言って、結局労働者に寄り添ってくれるわけでもなく、結局賃上げも育休も、音頭取って実現に向けて動いてるのは自民党だし、別に悲しいおっさん労働者たちなんて眼中にないような気さえする。その割に、いつもツイッターで「◯◯は正義にもとる✗✗であって、到底感化できません(よね??)」みたいな押し付けブチギレツイートばっかりしてるし。立民って、旧民主の流れを引く中道左派じゃなかったのか??
あとは、ネトウヨもやばいやつばっかりだけど、ネトサヨ(?)もめちゃくちゃやばい。良くも悪くも、正義感に駆られてるから、自分の感情と客観的な判断がごっちゃになって、意味わからんことばっかり主張してる。しかも、敵味方の判定がめちゃくちゃシビアで、内容に関わらず、敵判定したらめちゃくちゃに噛みつき回す。なにがよくないって、数字に基づいたデータに対しても、右翼認定したり、感情でキレ散らかすんだよな。データ(か、その読み方)で反論してくれ。で、何がやばいって、インターネットは、良くも悪くもいつも頭のおかしいバカが集まってるところだから、それだけなら別に来にしないんだけど、今の左派政党って、マジでそういうネトサヨ的な論調でやってきてる感じがあるんだよな。もちろん、右派政党でも、ネトウヨ的ってか、反左翼的な言動する人っているけど、まああんまり党全体の方針として出てきてる感じはしなくて。
学生のときに勉強した、思想史上の左派思想って、もっと美しくて高尚なものだと思ってたんだけどな。やっぱり、社会は、理想主義的じゃないと動いていかないし、少数意見を組み上げて焦点化するのも、社会に欠かせない動きだと思う。けど、だからって反右翼っていうイデオロギーしかなさそうな既存の左派政党は、どこも投票する気がしないし、そうなると結局癌があっても、自民党を支持するしかないんじゃないかな、というのが俺の今現在の結論。
最近アファーマティブ・アクションに対する議論が活発になっているのを感じる。
だがその内容は「女子枠」といった大学入試に関するモノが殆どの様に思える。
SNSなどを見てるとまだ殆どの人間が気付いていないようだが、女性優遇の波はSNSでは可視化されていない所にも既に浸透している。
その一つが『税金』だ。
昨年12月22日に令和6年の税制大綱が閣議決定された。毎年この時期になると次の年の税制が確定する事になっている。
変化はいくつかあったが今回取り上げるのは『賃上げ促進税制』だ。
これは企業が従業員の給与を一定%以上増加させた場合に増加額の何割かをその年の法人税から減税できるという制度であり、国が従業員の賃上げを促進する目的で施行された。
一応中小企業からでも使える事になっており、制度が使用可能になる%と減税の税率は毎年コロコロ変わる。
『プラチナくるみん』あるいは『プラチナえるぼし』を取得している企業の場合は、追加で5%減税できるという内容だ。
「くるみん」とは要約すると男に育休を沢山取らせた企業に与えられる認定エンブレムで、「えるぼし」とは女性を活躍させた企業に与えられるエンブレムだ。
厚生労働省が旗振り役を担っている。
エンブレムは実績に比例してランク付けされており「プラチナ」は最上位グレードである事を意味する。
①採用
②労働時間
③離職率
④管理職
これら4つの項目全てで女性社員の数値が男性社員を一定率以上下回らない事が「えるぼし」の認定条件となっている。
えるぼし取得企業がさらに複数の条件を満たした上で省庁に申請することで「プラチナえるぼし」を取得する事ができる。
ちなみに数値の設定はかなりシビアだ。
たとえば女性離職率は男の80%を下回らない様にコントロールする必要がある。
仮に男が5人退職した場合、女性の退職は絶対に4人以下になるように抑えなければならない。
女性からの応募が多かった場合「結果的に男ばかりになりました」は通用しない。
また労働時間においては女性の残業は毎月45時間未満でなければならない。
仮に男を5人管理職に昇進させる場合は、女性も4人以上管理職に昇進させる必要がある。
そうしなければ「プラチナえるぼし」の認定が受けられず減税する事が出来ない。
この「えるぼし」の一番の特徴は女性に対しては諸々の厳しい制約が課せられているものの、男に対しては一切の制約が無いという事だ。
男の採用がゼロだろうが、男だけ全員リストラしようが、男だけ月100時間残業だろうが、管理職に男が例えゼロ人であっても税額控除には一切の影響がない。
こういったエンブレムは基本的に大企業が社会に自分たちがいかに先進的な存在かをアピールするために用いられる。
「えるぼし」は女性活躍のための認定なので男性配慮が含まれていないのは当然だし、別にそれが問題でもなかった。
だがそれも2024年までの話だ。
何故ならこれまではえるぼしがビジネスに直接関与してくる事はなかったからだ。
自分が驚いたのはこういった認定と税金という直接的な実利を国税庁が紐づけてしまった事だ。
この件にもし問題があるとすれば恐らくそれは厚生労働省ではなく国税庁の方だろう。
これはつまり、これまでは大企業の余剰リソースで行ってきたはずのポリコレ戦略が、これからは王道の生存戦略として用いられるようになる事を意味する。
つまり今後の経営者の合理的な人材戦略とは、男の採用はなるべく削り、退職したくなるような激務は男にやらせ、残業は男に押し付け、管理職には女性を優先して出世させる事なのだ。
なぜならその方がシンプルに税金が減って利益が生まれるからだ。
今回の5%減税は賃上げ促進税制の中ではオプション的な立ち位置だ。
これが来年すぐさま社会に影響を及ぼすとは自分も思っていないが、これからもっと控除税率が上がっていったり、制度が世間に周知されていけばその先は分からない。
そして昨今の風潮を見るに今の日本はその方向に向かって進んでいる様に思える。
…そろそろ全員目を覚ました方が良い。
厚生労働省の「えるぼし」のページには
設立背景として「男女の賃金格差は依然激しく」とあるが、私は男女で給与が分かれている求人票を生まれて一度も見た事がない。
男女の賃金格差が生まれる理由はシンプルに残業時間の差と、出産によるキャリア喪失が理由だ。
子供が生まれれば夫婦の内の片方はキャリアを捨てて育児に入る事を強いられる。
現代でその役目を担っているのは殆どが女性である訳だが別にそれは差別されているからという訳ではなく、妻より年収の高い夫を働かせた方が合理的だからという理由に過ぎない。
なぜ年収の高い夫と低い妻という組み合わせが大多数になるのかというと、女性自身が年収の低い男よりも高い男を好むからに他ならない。
なので女性は『夫ももっと家事をしろ』と叫ぶ事はあっても『私が働くから夫は仕事を辞めて代わりに家事をしろ』と言う事は絶対にない。
それを結果だけ拾って平等化するというのは最早『女性優遇』と表現して差し支えないだろう。
えるぼしと減税の紐づけの先にあるものは男女平等でもなんでもない、純粋な男性差別社会の実現だ。
殆どの人間が大学入試にばかり囚われて、この事にまだ気付きもしていない事実に私は絶望している。
男に産まれただけで不幸になる世の中は、お前達が思っている以上にすぐそこまで迫っている。
もちろんそれだけでなく円安の影響もあるが…
で、材料高騰による値上げは「やむを得ない」という雰囲気が醸成された。
どっかの大臣が「物価上昇への消費者の許与度が上がった」とかなんとか言って叩かれてたけど、体感的にはあってると思うのよね。
で、物価が上がれば賃金が上がるってなもんで、多くの企業がベア満額回答。
つまりこの値上げへの許容度が上がったのはロシアが戦争仕掛けたからだと思ってしまったり。
最近、工数のかかりそうな仕事が舞い降りて、必死になっております。
こういう場合は、見積もりをクリティカルパスの3倍以上にでもしておけばいいのです。
さて、最近趣味を探していた私ですが、何をするにも気力や体力を使うので「食べる」ことが趣味になってしまいました。
といっても、歩きと電車で1時間以内に行ける範囲になるので、店も限られてきます。
トマトラーメンはお気に入りですが、こればかり食べると飽きそうなので他のバリエーションもほしいですね。
インドカレー屋に行くとたまにコカインのような草が入っていて信用できないので今は行っていません。
マクドナルドもお気に入りでしたが、最近は賃上げのせいで質(大きさ等)が落ちています(気のせい?)。
ところで、Dota2というゲームがあるらしいですね、Ubuntuでも実行できるらしいです。
やってみたいと思ったのですが、やはりこれも「気力」を使うのでなかなかやる気が起こりません。
ついこの前まではギターをやっていましたが、近所に下手な演奏が響くと思うと音害だと思うのでやらなくなりました。
「なにかおもしろいプログラムを作る」というのも趣味にできますが、プログラミングは仕事だけで十分です。
自分のミクロ経済学の勉強ノートを公開したWebサイトを作ろうとも思いましたが、やはり「気力」が足りません。
気力がなければ趣味につながらないようです。厳しいですね、世の中は。