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はてなキーワード: 右傾化とは
リーマンショックと円高によって年越し派遣村が設置される前後、注目されていたのは実際に派遣労働を行っていた人たちが中心で新卒たちは派遣労働者と比較するとそこまで大きな注目が集まっていなかった
しかし、その当時新卒だった自分からすると何処の会社も新卒採用を絞っており「お祈りメール」という言葉がネット上へ広く普及してしまうほどに新卒の就職活動は過酷だった
就職氷河期世代の人たちが「その当時は非正規雇用されるしかなかった」と言うけれど、自分たちの世代はその非正規雇用すら無かったんだ
それなのになぜか現在でもその当時の就職難については注目されることはあまりなく、はてな界隈ですらまるでそんなことは無かったかのように扱われる
若者の右傾化がと心配をしているのであれば、なぜ若者が右傾化してしまっている原因を調べないのか？
右傾化していないと思っている人たちは己に何ら間違いはなく、若者は右翼や保守勢力に騙されているのだと言うのか？
アナタたちがあの政権を生んだのではないか？自分たちの就職先を奪ったのではないか？
俺達の人生をメチャクチャにしたアンタらの言葉に聞く耳を持つと思うのか？
アンタらが自民党と竹中平蔵へ今でも強い恨みつらみを持つように、若者が民主党と当時の左派論客に今でも強い恨みつらみを持っているとは考えないのだろうか？
自民党だってどうのこうのじゃねぇんだよ
既に確定してしまった現状の結果として俺達の就職先を奪って人生をメチャクチャにしたのは誰なのか？なんだよ
なんかさ、「僕が話した学生たちはみな多様性やフェミニズムに理解がある。若者が右傾化している、自民党を支持しているというのはメディアの虚像」みたいな言説みると哀れに見えるんだよな
そもそもtwitterで政治思想毎日垂れ流す人の周囲に集まる学生ってだけで相当絞られるし、
下手なこと言えば理詰めで怒る人なんだから若者だって話合わせるでしょ。
キャバ嬢にガチ恋するおっさんって感じで見てて気持ち悪いんだよな。ましてや中年男性とかだと。
相手の発言がすべて本音だという思い込みを捨てて、建前上合わせているだけかもしれないって少しは疑えよ。そこそこ社会経験あるんだろ？ないの？
相対的に強者である分野で右派の弱者切り捨てムーブに親和すると、正直楽しいんだよ〜これが。たとえばどんな弱者の日本人でも生まれる国ガチャでいえばシリア、アフガニスタンよりは勝ってるわけで、右の人たちに混じって難民排斥して入管を応援して強者ゴッコするのは、まあ手頃な娯楽なわけ。
左はさ、修行僧みたいなことしなきゃいけないじゃん。自分だって苦しいのにアフガン難民を受け入れて税金でまるっと養ってあげようとか、もう善人修行じゃん。ムリムリ。
だから肉屋を支持する豚であっても、まだ右のほうがマシだなって思うわけ。左派はもっと助ける範囲絞ったほうが選挙で勝てると思う。それこそ、難民とか助けたって何もならないんだから無視して、国内のホームレスとか氷河期支援だけやっときゃいいのにって思うのよね
おい増田、要所要所に嘘を混ぜるのはやめろ。地金が出るぞ。
＞とはいえ、強姦の結果としての妊娠出産まで強制するのはプロライフ派の大多数にとっても本意ではない
ローvsウェイドの司法判断が覆された場合、保守的な22州で、速やかに中絶禁止州法が法律化される見込みだ。そして、そのうち半数の11州ではレイプと近親相姦を例外的に許可する緊急避難条項が含まれていない。レイプだろうと近親相姦だろうと、6週目以後の中絶は犯罪になるだろう。「強姦の結果としての妊娠出産まで強制すること」がプロライフ派の大多数にとって「本意でない」なら、そんなことになるわけがない。
そもそも増田の主張からすれば、「レイプによって生まれる子だったら中絶してもよいのだ」という結論は到底導けないはずだ。
①男女双方が妊娠出産に到る可能性についても含め合意のもとでなされた性交による妊娠
②妊娠を望んではいなかったが合意のもとでなされた性交による妊娠
この3つのパターンで、妊娠した胎児の人権にどう差が付くというのか？ 親が誰だろうと、妊娠に到る経緯がどうであろうと、子の人権の多寡軽重には何ら関係がない。とにかく生んでもらって社会的にケアすべきだ、ということに当然なるはずだ。だが、この件についてだけは「性的被害の記憶と結果が多大な負担と共に長期化し、心身ともに女性を生存レベルで危険に追い込むことに他ならない」という、母親の心身の危機への配慮みたいな話が持ち出され、しかも母の「心身の生存レベルでの危険」なる抽象的概念の保護が、子の生存権を上回るかのように設定される。場当たり的で卑怯な取り繕いだ。
米国のキリスト教右派（福音派右派、南部バプテスト派など）はそんな姑息な誤魔化しは使わず、堂々と「強姦でも中絶禁止だ」と主張している。だから22州のうち半数が、強姦に関する緊急避難条項を盛り込んでいない。
ちなみに米国のプロライフ推進派の内輪で、中絶禁止の倫理的指針をめぐって議論になることが多いのは、レイプよりもむしろ近親相姦のほうだ。（彼らの聖書理解においては）レイプは聖書に反しないが、近親相姦は（中絶と同じく）聖書に反するからだ。つまり堕胎と近親相姦は聖書の教義同士の衝突だから議論が紛糾するのだ。このことひとつ取っても、プロライフが「人権原理」を重視する人々ではなく宗教右派によって駆動されている運動だということがわかる。
＞私は、強姦案件での中絶は合法、それ以外は違法、とするのが妥当だと思うが、その妥当な落としどころが「女性の身体権の絶対性」主張派とは築くことが出来なかったがために、より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識である。
ここまで一回も出てきていない「ヨーロッパ」という言葉が（あたかも中絶禁止が先進国の潮流であることを印象づけるかのように）唐突に顔を出すが、EU27ヵ国のうち中絶を法的に禁止しているのはマルタとポーランドだけだ。
https://ifura.net/abortion-in-europe/
マルタでは国民の98%近くがカトリックと言われ、2011年まで離婚する事は違法でした。ヨーロッパで人口妊娠中絶に最も厳格であるマルタでは、例え母親の生命や健康状態に危険が及ぶ可能性があったり、胎児異常の可能性が高い場合、近親相姦、望まない妊娠（強姦など）他であっても一切の例外は無く、中絶をした本人や補助をした人（医師など）は、最長3年の懲役が科される（マルタ共和国刑法第241条他）があります。
ポーランドでは2020年10月22日に憲法裁判所が下した、「胎児異常でも、中絶する事は違憲」との判決により、実質的にほぼ全ての人工妊娠中絶が禁止されています。ポーランドでは強姦、近親相姦、母親の生命及び健康にリスクがある場合のみ、人口妊娠中絶が認められます。
つまり宗教保守が圧倒的に強い国での旧弊な法制と、近年になって右傾化と保守回帰が進んだ国での反動的な法制化だ。米国もまた〈点〉としてのリベラルな都会を、広大な〈面〉としてのコンサバティブな田舎が取り巻く二重国家だ。そして、後者の田舎で保守回帰と反リベラルが進んだ結果としての、プロライフの再炎上なのだ。
こういう事実をわかっていて（増田はわかっているはずだ）、どうして「より人権原理的な立法措置が、アメリカやヨーロッパでも徐々に取られつつあるのが現状である、と言う認識」に到るのか。本気で書いてるなら増田は相当頭がおかしいが、本心ではないのだろう。とりあえず読み手を騙せればいいと思って、適当に書き飛ばしている。
アメリカでも欧州一部国家でも、プロライフを推進しているのは主に宗教保守派（福音派・南部バプテスト派・保守的カトリックなど）と、必ずしも宗教的背景を持たないが宗教保守と連携する保守的政治勢力（トランピスト・銃規制反対派・反連邦主義者・白人優越主義者・ネオナチなど）だ。彼らの大多数は「リベラルによる社会破壊の陰謀」を食い止めるための象徴的問題として中絶マターを扱っている。
※米国のプロライフ派の中にはConsistent life ethic派という比較的中道的な宗教運動もあり、ここはとにかく人命尊重という倫理を徹底し、死刑反対・暴力反対・安楽死反対・薬物濫用反対・戦争反対・難民救済・人種差別反対・マスク着用推奨など、「人が死なない」ことを基本原理とした運動を展開する中で中絶反対という立場を取っているが、上記に列挙した方針を見ての通り、「人命尊重」を追求した結果リベラル的な色合いも強くなってくるため、プロライフの主軸である宗教右派とは折り合いが悪く、プロライフ運動の中ではほとんど力を持っていない。
もし本当に「人権原理」を重視する層がプロライフを推進しているなら、彼らは同時にLGBTの人権なども容認・擁護していてもおかしくないはずだが、実際にはプロライフ推進派の大多数は、苛烈にLGBTを批判し、セラピーで「回心」（reparative therapy）させ、時には法的に禁止しようとすらしている。BLM運動についても、当然批判側に立っている。だからこういう皮肉めいたコラム（「あれれ〜？ プロライフの人達が黒人の人権について無関心だったりBLMを陰謀論扱いするのって何かおかしいよね？」）↓が成り立つ。
https://loyolamaroon.com/10029377/oped/pro-life-means-supporting-the-black-lives-matter-movement/
ちなみに米国には、中絶を実施する医療機関や医師に対して暴力やテロ行為を行うArmy of God（神の軍隊）というクリスチャンの団体があり、中絶を実施するクリニックを爆破したり、炭疽菌だと言って粉末を送り付けたり、医師を誘拐・殺害したりしている。
https://en.wikipedia.org/wiki/Army_of_God_(United_States)
こんなことは、望まない妊娠の中絶に対して賛否どの立場を取るかに関わらず、プロライフ／プロチョイスの議論の初歩であって、米国での中絶禁止について解説しようとする増田が知らないはずがないのだ。知ってることをあえて書かず、嘘も交えて、事実とは違う印象を与えようとするのは本当に良くない。中絶禁止を擁護するのはいいが、真正面からやれ。
自分はうどんと蕎麦ならうどん派だが、別に過度にこだわりを持っているわけではない。しかし他人から「蕎麦が最高だろ、うどんはクソ」と言われたら、なにくそという気分にもなり、うどんの素晴らしさを喧伝するだろう
多くの人はほとんどの事象について「どうでもいい」か「どちらかといえば○○」という程度の距離感だが、「お前はどう思うんだ」と問われれば、その時点でいよいよ覚悟を決めてクランを選択し、戦いを重ねるうちにますます自分の思想への傾倒を深めていく
増田の旦那は増田から「挑戦」された時点で自動的に反対派の頭目となってしまう。頭目となったからには論戦せざるをえない。旦那は普段うどんや蕎麦のどっちが上かなんて意識して生きてなくとも、「うどんってクソだろ。な？」と挑戦されたら、「いや、それは正しくない」と返さざるを得ない
家庭のような狭いコミュニティのなかでは、「どちらかといえば○○寄り」の人が、自動的に引き立てられて「○○代表」となってしまう構造がある。というのは私がここ数年で右傾化している実体験に基づく。以前は心情保守のような親と二人暮らしだったので、どうしても私が左派代表として論戦を交わす機会が多かったのだが、親と離れて暮らすようなって、その役割から降りたから思想的位置が変化したのだと最近気付かされた
前の価値観に戻るってことはあり得ると思う。
少し思い出した例がある。
日本人の愛国は戦後低下したらしいけど、２０００年初期の日韓ワールドカップあたりで愛国者化する若者が話題になった。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/26/toyama-koichi-interview_n_4504650.html
日本国では左翼が体制側となったため若者は反体制として右傾化したというものだった。
あくまでもこの人の分析に過ぎないようだけど興味深い分析だと思う。
また和食のユネスコ登録や食育教育、畳の輸出など文化的に文化的に見直されているものはあると感じる。
日本の肉食も、肉食禁止が仏教の影響で、明治の文明開化で肉を食べるようになったということは価値観が戻ったということなのかな。
ただ、人権に抵触するようなものは戻る可能性はかなり低いと思う。
元記事の家事・育児の件だけど、例え女性たちがそのような人生を望んだとしても、
男性を家事・育児から追い出すのは男性に対して酷いんじゃないか？とか、
女性が主婦を希望したところで、男性の主夫も増やさないとおかしくなるわけでそう考えると戻る可能性は低いかな。
私はこの辺り戻すのは反対。
もっと社会政策的な規制とか規制緩和とかだとやっぱり戻すこともあるのかな。
澤田愛子
@aiko33151709
枝野氏の悪口はやめた方がいい。彼は全力で自公政治の悪を説き、コロナ大災厄中の国民に希望、人権、個人の尊厳を訴え続けてきた。精一杯頑張ったのだ。立民が負けたのは国民の意識が低すぎて、困窮者の救済、平等、人権等が選挙の争点にならなかっただけだ。立民の敗北は日本に奈落の底を予感させる。
WADA_version3
@freeze210929
人権を語って負けるなら，もう仕方ないじゃないか。それはこの国の愚民には難しすぎたというだけで，方向が間違っているわけでは決してない。馬鹿がいかんのだ。
@brahmslover
政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ。
@mikeneko301
自分もふくめ都心在住者同士や目的を持って都会から地方に移住するような割とリベラルな交友関係にいると、SDGsな問題意識を持つことが常識みたいに錯覚するしその問題意識自体は間違ってないと思うけど、日本全国の多くの地域はいまだに封建主義から自由民権運動の段階にあると思った方がいいと思う。
と思っている。かつてはテレビでしか見なかった欧米も、SNSの普及で生で海外の市民の声を聴くようになった。
基本的に普通の国って「軍を持ってて」「愛国心が強くて」「とりあえず戦争していて」みたいな国が多くて、
実際彼ら、彼女らと政治の話をすると「軍は持つ必要ない」「愛国心持ってるのはダサい」みたいな事を言うと何言ってんの？みたいな顔をされるわけだよね。
日本の在り方って国際的に見れば極左的な思想を持っていて、国防は二の次って考えは珍しい。
そういう「国際感覚」を身に着けた結果が今の国防や経済に関心を持つ若者であって、
