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はてなキーワード: ハイパーインフレとは
タイトルの通りだ。
コロナで少子化が進行し、騒がれている。しかし、少子化の一体何が問題なのだろうか。
よくあげられている原因として以下の点があげられる。
１．労働力の減少
２．GDPが低下
４．過疎化が進行
６.火葬場が足りなくなる
だが、これらは全て解決できると主張している人は少なくない。というわけで、今回はこれについて説明していく。
１、労働力の減少について
だいたい人口が減るだの、労働力不足だの言われているが、その割には日本にはワーキングプアだの高齢ニートだの働けない人やひどい条件の元で働かされている人がすでに大勢いる。この人達がいる分、労働力不足はありえない。給料を上げれば人手不足なんて解消されるはずだ。
さらに、少子化が進むとむしろ日本の個人の幸福度は上がる。例えば、どこの企業も完全に人手不足になったとしよう。（完全雇用とも言ったりするが）
もしひどい条件（安月給、パワハラなど）をする企業があったらどうだろう。そこで働いている人は、当然そこをやめたくなる。ふと、外に目を向けてみると自分が働いている企業よりもよい条件で募集をかけているところがある。
大抵の人はそちらへ転職するだろう。人がいないと企業も困るので、社員にやめてもらわないよう労働条件を良くするだろう。
某社長が「嫌ならやめればいい。代わりはいくらでもいる」と発言したことが問題になった。もし、このまま人が減れば”代わり”がいなくなる。そのために、企業はより社員によい待遇を出すようにするだろう。
わざわざかなりの売り手市場になって、ブラック企業に行く人はいないだろう。こうすれば、ブラック企業はどんどんと駆逐されていく。
これと同じことは実際に起きた。中世ヨーロッパだ。
当時ペストがヨーロッパで大流行し、人口が激減した。これにより、労働力不足が発生した。それぞれの農地や工場では、人手不足を解消したいと考えていた。これにより、労働者の待遇と生活水準は非常に良くなったのだ。産業革命が起きた原因はこれでないかとする経済史家もいる。
また、経済学でもソロー・スワンモデルという理論によって、人口が減ると一人当たりの給料が増えるといわれている。
さらに、企業が待遇をよくすれば、海外からも労働者がやってくるだろう。世界的にも待遇が良い事で有名なGoogleがいい例だ。世界中から労働者が来ている。
2.GDPが低下
当たり前だ。GDPはみんな給料の合計だからだ。人口が減れば、GDPは下がるに決まっている。
しかし、問題ない。というのも、GDPの順位で生活水準が変わることはないからだ。アメリカは格差がひどいことで有名だ。GDPのランキングが高い＝公民全員が豊かとはいえない。ルクセンブルクやリヒテンシュタインは一人当たりのGDPでは上だが、GDPランキングは順位が低い。
多くの人は、自分が生活していけるかが重要だろう。なのでGDPにこだわる必要はない。
おそらく多くの人はこのことを問題に思っているだろう。でも、これも問題がない。理由は「通貨発行権」だ。
日本という国は絶対に破綻しないといわれている。理由としては、お金を刷ることが出来るからだ。足りなければすればいいのだ。
こんなことを言うと、ハイパーインフレになると騒ぐ人がいる。が、そもそもそんな簡単にハイパーインフレにはならない。ハイパーインフレの例として、よくあげられる戦前ドイツは、多額の賠償金を無理に払おうとしたからだ。早い話、国が暴走していたのだ。
今はどうだろう。日本は30年もデフレから脱け出せていない。もし、そんなに簡単にインフレになるなら、とっくにデフレなんて解消している。
お金をバンバン刷って、社会にばらまけばよい。しかも、国家がちゃんとしていて、国がきちんと監視してくれている。
インフレになる手前に止めることは十分できるだろう。
そういうわけで、この点も問題ない。また安楽死などを導入すれば、社会保障費は減るだろう。
4.過疎化が進行
過疎地域の若者は都会に出て、老人は死ぬ。するとその土地には誰もいなくなる。それで終わりだ。
まず、インフラはある程度人がバラバラで住んでいるとお金がかかる。以前和歌山の山奥で一人のおばあさんのために２億円かけて橋を作ったことがあったそうだ。これを聞いて思うことがある人もいるだろう。
そもそも国民はまとまって生活していた方がよい。日本はある程度災害が多いから、完全に一極集中は難しいだろうが、それでもある程度は過疎化が進んでまとまった方が効率は良くなる。
実際、インドや中国では過疎化を勧めようとするプロジェクトが進行しているくらいだ。過疎化が進んでいけば、国はさらに効率が良くなる。むしろ良い事なのだ。
優れた文化なら残る。大丈夫。また、今のように日本全国で行き来するなら、言語は統一した方が効率がよい。今方言を学ぶ意味は果たしてあるのだろうか。
6.火葬場が足りなくなる。
増やせばよい。
＞＞金融危機とそれにつづくハイパーインフレで、私の実家も妻の実家も、祖父母が年金だけは生活できなくなった。
＞＞そのうえ父と義理の父がリストラされ、路頭に迷ってしまった。
＞＞それで田舎に3軒の家と農地を格安で購入し、一族が肩を寄せ合って暮らすようにしたのだ。
＞＞同じようなケースはほかにも多く、日本は大家族制に戻りつつあった。
まず、「通貨を大量に発行する」って決まったときに為替相場（通貨の相対的な価値を決める市場）が動く。
そもそも、為替相場というものは、世界中の金持ちの小心者たち(投資家)が動かしているので、大規模な財政政策や金融政策が打ち出されるとすぐに変動する。
「通貨の大量発行」は、世の中が良い状況のときには、まあ起こらない。良い状況なら、なんやかんや上手くいくように制度なり市場原理が働いているはずだから。
だから、投資家は「通貨大量発行=この国、やっべえぞ」と思って 円を売って、ドルやら、ユーロなら、金(きん)やら、仮想通貨やら、円より安心できるものに投資対象を変える。
みんなが欲しいものの価値は上がるけど、みんながいらないものは価値が下がる。
毎日、為替相場は小さく変動しているのだが、国としての信用が低いと、ちょっとした何かをきっかけにドンドン落ちる。
だいたいは、割安になったなと思われたタイミングで買い戻しが起こるけど、財政赤字が大きいとか、クーデターが起きてるとか、マイナス要因があると戻りにくい。
外国にいる小心者が考えることだから、実際の日本人の生活が豊かだろうと、あまり関係ない。
たとえば、1ドル100円だったらうまい棒10本で1ドルと交換できるが、1ドル200円まで円安が進むとうまい棒20本出さないと交換できない。
アメリカ人は、変わらず1ドルででっかいドーナツを買ってるのにも関わらずだ。
立場によっては嬉しい人もいるだろうけど、喜ぶ人は少ない。
というわけで、「1kg100ドルじゃ割りに合わない」というよりは、「引き続き、外国では100ドルで売ってるけど、円相場が変わったから前まで1万円で買えたものが10万円払わなきゃ買えなくなっちまった」と言うほうが適切だった。
ごめんね。
ちなみに、8月の記事だけど、コロナの給付金やらいろいろで日本のお金の流通量が過去最高になったそうな。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081200684&g=eco
でも、為替相場もさほど滅茶苦茶にはなってないし、介護とか福祉とか 低賃金労働を強いられている人たちに資格手当とか月5万円くらいあげても、ハイパーインフレにはならないと思う。
おきた、おはよう
インフレは財サービスの需要と供給のバランスによって決まるんだよ。需要が多く、供給が少ない時にインフレになる。特にべらぼうなインフレというのは、供給が何らかの事情で壊れた状態。
例えば戦争で生産設備がみんな破壊されたとか、石油が一箇所に依存した状態でその地域で戦争が起きたとか、外貨借金が増えすぎて輸入ができない状態だとか。
自国通貨建ての借金ではそこまで加熱しそうなら、国が増税や、新規株式発行を押さえれば抑えられる。
問題となるのは述べたように外貨借金。外貨借金が増えすぎることにより輸入という供給がなくなるからインフレになるの。
よって、大事なのは日本の産業を強くしておくことで、そうして輸出できるものを作り続ければ外貨借金によるのハイパーインフレも起きない。
むしろ緊縮の一つとして、大学等の基礎萌芽研究を崩壊させているのと、新自由主義的な民間に何もしないほうが良いと企業が金ををためこんで設備研究投資をしないのを放置している方が、
安倍云々ではなく、今後のためにも正当に評価すべきところは評価せねばならない。
日本の経済的衰退は、デフレとサービス化、および性別分業を前提とした無限定な正社員制度が非正規との格差を生み出してることだ。
小泉内閣あたりからずっっとさんざん言われてきたのに、やれハイパーインフレが起こるからデフレでいいだの、派遣は新自由主義のせいだのと、全く手付かずだったこれらの問題が、やっとまとまった形で対処されたのが安倍政権だった。
たしかに消費増税は致命的だし、働き方改革など道半ばの部分もあるが、頼むから安倍憎しのあまりに経済・雇用改革について後戻りするような真似はせんでくれよ。
ド素人が調べた限りだとよくわからんかった。バブル崩壊後、ずっと議論してるはずだが、よくならないのだろうか。
円は不換紙幣で貴金属の裏付けはない。円を持っていって貴金属と交換する義務は日銀にない。
→① 税金を円で納めなければならないため、日本に住んでいる以上、円の需要がなくなることはない。
政府は徴税できる権力を維持しないといけない。（脱税を許さない）
（過剰なインフレにならないなど）
→過剰なインフレとは？3%も数十年できていないのに。5%とか？
→円を売ってハイパーインフレになるくらい、円を保有している組織なんて民間にないのでは？
1組織では無理でも、多数の組織が同時に動いたらどうか。複数の銀行が同時に円を売るなど。
→ハイパーインフレが起こるような、物が買えないくらい需給バランスが崩れることがあるか？
飢餓レベルの食糧不足はない。トイレットペーパーなどの一部商品がなくなり、オークションで高値が付くくらいでは。
→体積がなく軽く、宅配費用が安く、腐らず常温で保管でき、スマホのように数年で新製品によって相対性能が落ち価値が下がらないもの
→ 既に、スマホがあり、衣食は困っていない。家電も揃っている。
買わなくても既に揃っていて困ってない状態。
スペースが狭く置く場所がない。
100万～になるとまとまった金額用意するのが大変だといったところか。
はじめに経済の専門家はないのだが、こういうニュースわからないと駄目だな。と思いつつ勉強していたらなんとなく分かるようになった人間だ。
なので自由にコメントして添削してくれ。もちろんわざと簡単にするために細部の正確性を犠牲にしたり、追加で説明したい事を省略している事を考慮してくれると嬉しい。（コメントでその当たりを指摘してくれると集合知になっていいかも。気にせずに指摘してほしい）
まず、経済学というのは、なんでも理屈をつけられるものの、結局、何かを予想できるものではない。という事は現実を見ればみなが知っていると思う。
経済は論理では大まかにも説明できない。謎の時代に生きている。逆にいうと飛んでも理論でも簡単に後付けできる。
なので意見がわかれるし、永久に終わらない議論になる。国語の感想が千差万別であるのと同じだ。物理学や統計学のようにはいかない。というのが私の見方である。
まず、基本的な知識として、人類は「金本位制」から「貨幣経済」に移行する事によって経済を大きく発展させた。
金は総量に限りがあるので、お金の動きが物理的な動きに縛られてしまう。
一方で「貨幣」は、「この紙切れを貨幣とする！」と国が決定する事でその価値をみんなが「信用」する事によって、価値が定まっている。さらに今は国家毎に通貨を決めているので、国の間でも貨幣の価値は相対的である。
「貨幣」を生み出す事で、経済は物理的な制約を取り払われ、経済取引の物理的制限がとりはらわれた。これは人類最大の発明であるかもしれない。
例えば、Aさんは100万円を銀行に預け、その100万円が銀行によって別のBさんに金利をつけて貸し出したとする。
Bさんがさらに別の銀行に預けたとする。そうすると、Aさんが預けた100万円と、Bさんが別の銀行に預けた100万円で、合計200万円が計算上は存在する事にある。
これが「信用創造」だ。物理のお金は増えてないのに、銀行の帳簿上のお金が増えていく。
Aさんは100万円持っていると思っている。Bさんも100万円を持っていると思っている。いつのまにかお金を持っている人が増えている素晴らしい。
こうやってお金が巡っていくと、物体として存在する実在のお金（マネタリーベース）よりも、帳簿上のお金（マネーストック）が増えていく。これがどれだけ増えているかが経済の指標だ。
経済が回っている（上向きに）というのは、この「信用創造」が生み出されている状態を言う。
逆に言うと、誰もお金を借りてくれなければ「信用創造」は生まれないわけだ。その状態は経済が停滞していると言う。
日本政府が行っているのは、現実のお金「マネタリーベース」を増やす事で、お金を借りる人が増えて「マネーストック」が増えるのでは？という事だだった。
だがみんな知っている通り、これは上手く行ってない。
当たり前だ。普通に考えて、別にお金がだぶついたから借りる人が増えるわけではない。
ただ、実は上がる可能性も万が一にも無いわけでもない。予想ができないのだから。なので、論理的でなくても、全否定も嘘になっていまうのが、難しい所なのだ。
さて使われないお金は、政府の支出として税金として使われているはずなので、民間には流れているわけだ。マネタリーベース（物体としての通貨の量）は確実に増える。
ただ、銀行は金利を稼ぐビジネスだ。ただお金を眠らせていると自分達の食い扶持が稼げない。
銀行はあなたのお金を投資に使うし、失敗すると銀行は倒産する。倒産すると、あなたの預金は、上限1千万までしか戻ってない。
いづれにしても、余ったお金は、そうして株式市場や債権市場に流れ込む。
日本の経済が株式の価格とかけ離れている事が指摘されているのはこれが理由だ。
同時にこうしたお金で底上げされた市場に対して、お金の供給が止まるとどうなるか。
市場の参加者は「あ。もうこれ以上あがらないな」と思ってお金をマーケットから引き上げるだろう。
なので、実体の伴わない株価の大暴落が始まる可能性がある。なのでもう止められないのだ。
ちなみに、株をやっている人の間では、金融緩和の話が出る度に「いやー。儲けさせてもらって悪いな」と話題になる。
今、コロナで全体として企業業績が市場最悪なのに、株式市場が上げているのはそういう理由だ。
いずれにしても、日本のように国債を発行して、それを日銀が無尽蔵に買う事で、刷ったお金が結局は、そう言った取引に流れているわけだ。
通貨発行量を十分にコントロールして、株価が成長しているアメリカの経済と比較すると異常だ。と言われる背景はここにある。
国が国債を発行し、それを日銀が（銀行を経由して）間接的に買うことで、日銀はマネタリーベースを増やしている。
ただ、無尽蔵にお金を印刷すると、そのお金は価値がないと見なされる日が来る。
なんせ、貨幣は金と違って紙切れなのだ。こうしてインフレが発生する。だが、日本円はまだその価値を保っていると言える。何故かはわからない。なぜなら根拠も無く印刷され、物理的に増えてしまった日本円の価値は論理的には下がっているはずなのだから。
だがマーケットとしては、まだそう言った反応はしてない。これは一重に「日本」が信用されているからとしか言いようがない。
ただ、一方で、日本円は既に貨幣価値に対する論理的な（物理的な？）根拠を失っていると言える。なので一度、価値が下がりはじめると、止まる要素が無い。と言われている。
だが「借金を返さなくても大丈夫だ」という主張をする人は「信用」という部分については触れない。もっとテクニカルに「日銀がお金を刷るから借金ではない」という話だけをしている。
それはそうだ。無からお金を生み出しているから誰にも返す必要はないのだ。
さて「国債」はやがて「償還」（利子をつけて国債を買ってくれた人に現金として返す事）を行う必要がある。
日銀は「国債」をたくさんもっているので、5年だったり10年の償還期限があり、期限が来たら、政府に現金を利子をつけて返してもらう必要がある。
これが「借金」と言われる所以だ。ちなみに、国債は金融商品なので、民間人でも購入する事ができる。期限が来たら利子をつけて政府がお金を返してくれる定期預金のようなものだ。
だが。日銀は国債の償還を、期限が来ても政府に迫らない。なぜならば日銀は政府の子会社のようなものだから、政府のいいようにコントロールできる。
でも決まりとして償還期限が来たら何かをしないといけない。それが経済のルールだ。
そのため日銀は、お金を返してもらうと同時に、新しい国債を買うのだ。
これを繰り返す事で、政府はお金を返さなくてよくなる。実質として「無期限の国債」というものができあがる。
政府は、日銀からどんなにお金を調達しても、そのお金を返す必要が無い。というからくりはこういう仕組みだ。
ちなみに正確には、政府から国債を買っているのは銀行だ。そして銀行から日銀が買っている。
わざわざマーケットを通して取引しているのは、そこに「市場の原理」が働いているように見せかけるためである。
だが実際にはみんなが知っている通り、国債は全て日銀に流れて行くのだが、そこは「建前」が必要なのだ。
ちなみに「日銀のバランスシートが－」などと言ったり、いろいろ視点を変えて話を難しくする事もできるが、基本はこんな感じだ。
今、各国がコロナ対策のためにやむを得ず、お金を大量に印刷している。
経済の刺激に使うためだ。
そのために現在起きているのが何か。というと金の価格の上昇だ。
もともは「信用」という「気分」によって維持されている貨幣が、貨幣の大量印刷によって物理的に価値が下がってきている。
その信用が崩壊する万が一の状況に備えて、物理的な価値が維持される「金」に資産を変換しておこう。という人々が出て切るのが現状だ。
日銀と安藤議員の会話に「国債残高が減るとマネーが減少します」という事は「日本国民は間違いなくまずしくなる」という事です。会話がある。
これは、よく知らないと正しい会話に聞こえるが、ハイパーインフレで、マネーがたくさんある国を想像して欲しい。その国は豊かな国だろうか？
もしこれが「金」のように価値がある程度固定されてものであれば、たくさんあれば良いにこしたことがない。
お金というのは、量が意味もなく増えると価値がなくなり、「信用」というものに基づいているため、こうした勘違いが起きる。
一方で「信用創造」で帳簿上のお金が増えるのは意味がある。それは経済が回っているからだ。
そう言ったケースでは、お金の需要が高まっているため、「マネタリーベース」もわずかに増やしてあげないと、いくら帳簿上でお金が動くと言っても、市場でお金が上手く回らない。
経済が上向いていると、貨幣の流通量があがあり、わずかにインフレになり、インフレの目標を設定するというというのはこうした背景になる。
ただ、国がただお金を刷って市中に回して「マネタリーベース」が増えるのは、実体の経済を何も伴ってないため、貨幣の価値を落とすだけなのである。
MMTに与するものではないが、すでにその10倍以上の債務残高がある中で、あと100兆円でハイパーインフレが来るという確信もない。
https://minkan-zei-cho.jp/wp-content/uploads/tyaranke329gou.pdf
国民民主党の中では 100 兆円の超長期国債を無利子で発行し、その国債で相続税非課税にすることが一つのアイディアとして考えられているとのことであった。おそらく、将来的な財政の持続可能性は維持できなくなり、ハイパーインフレに近い状態になって戦後の「新円切り替え」と同じようなことが想定されるとも述べていたのが印象的であった。
と考えているとのこと。はっきりいって彼らはもはや正気を失っているとしか思えない。「財政崩壊を恐れて極度の緊縮姿勢をとることやめる」と「財政崩壊を前提に垂れ流しをする」は全く違う話で、国民民主党は日本を後日崩壊させる前提で政治をやるといっている。このような政党と合併をすることが適切だと、立憲民主党の人は本気で考えているのだろうか？
国会に議席を 10% 持つ政党が財政と国家の崩壊を前提にした政策を提案するというのは正気の沙汰とは思えないのだが、このあまりにも凄まじい話があまり注目されていないように思える。
ハイパーインフレは何らかの供給ショックだぞ。スタグフレーションも同様だな。後、マイルドインフレの状態こそ理想的だ。
借金由来にしても外貨借金で輸入ができなくなった時の話だ。とすると、海外の売るものがあれば経常黒字を維持していれば財政破綻は起きない。
必要なのは政府が財政均衡を取るのではなく、大規模経済危機を迎えて保身に入った企業が設備投資をしなくなることを防止するのと、財政均衡や新自由主義的な選択と集中で、基礎・萌芽研究が衰退するのを防止することだ。
むしろ保身に入った企業が金を溜め込んで設備研究投資をしないのと、大学に対しての選択と集中で、基礎・萌芽研究の芽を潰しまくってるほうがハイパーインフレにつながる。
そのとおり。
余談ながら、
国「100兆円使って物買うわ」
国民「国がワイのもの買ってくれたわ。なんか買お。お、この海外のソフトなんかいいな。ドルが必要か。誰か持ってね？」
外国にモノ売ってる会社「おーわしの商品が売れたドルがあるぞ。お前の円と交換な。」
国「100兆円使って物買うわ」
国民「国がワイのもの買ってくれたわ。なんか買お。お、この海外のソフトなんかいいな。ドルが必要か。誰か持ってね？
え？誰もわいの国の物欲しがらんと？だからドルがないと？じゃあしゃあないな。ドルの借金しようか。」
（その後）
国民「ひー、なんとかして返さないと、円をドルに変えないと。え？円いらない？まあそれでもなんとか返さないとならないから円の価値を大幅に下げてドルに交換しよう」
別の国民B「海外から小麦買おう。え？今円から見てドルってこんなに上がってるの？でも小麦必要だからな。その値段で買うわ。その代わりに国内に小麦を売るときは値段をあげよう」
もう無理
毎月15万配れや。基本的人権だ。
財源厨へ
日本は自分で金擦れるからユーロにしちゃってヨーロッパ中央銀行の支配下になったギリシャとは訳が異なります。
あとな、国債は国民の借金じゃねーから。政府の責任をお前が負うのか？負わねーだろ？戦争犯罪の責任を負わねーだろ？
同じだよ。政府の借金をお前が払う必要なんて少しもねーんだよ。
日銀がある限りな。
歳入、歳出厨へ
国債刷って国民に配れば消費行動で勝手に税収増えるわボケが。株式会社麻生の代表の兄である太郎もそう言ってましたわ。
失敗しても誰も傷つかないわ。お前が傷つくのか?なぜ？
ハイパーインフレ厨へ
あのな、まずジンバブエの話を引き合いに出すならこれは覚えとけ。ジンバブエはマネーサプライをすげー増やしたんだよ。
つまり金を刷って配った。
日本と同じだよ。
そりゃみんなもの作らなくなってみんな困るわ。日本は法律で決めなくても勝手に下がってるけどな。
日本はインフレにはならない。なぜならここ20年近くインフレにしようしようとする政策が、空振りしているこの国では10万円を毎月配ったところで影響ないわ。
金本位厨へ
お金は金（きん）の借用書だと思ってる人はこの時代にWindowsNTやパワーマックG5で喜んでるようなもんだからさっさと情報アップデートしろ。
