  |
はてなキーワード: 観光産業とは
GoToトラベルのおかげで8月には、今、感染者0人かポツポツ単発で出てるだけの県でも、毎日何十人も出るようになる。
今は、県内に限れば感染者が少ないから、観光産業への同情が強いだけで、感染者が県内で毎日何十人も出るようになれば、すぐに地元の観光業が「責任取れ」と言われて、攻撃されるようになるでしょう。
狭い田舎、観光業は村八分にされ、恨まれるようになり、感染者は増え続けて阿鼻叫喚…というような県が日本の多数を占めるようになるのでは。
IT業界でバタバタ案件中止で強制無職のエンジニアが出たのは、個人の努力不足と自己責任で国は済ませたんだから
たかが観光業600万人の何のスキルも能もない奴らが無職になって産業壊滅するくらいの程度の話なんて自己責任だろ
この政策は、「選ばれし」観光地のみを生き残すためのもの。恐らく、無残なくらい人気観光地が潤い、不人気な地域は死んでいくことになる。経済はエコシステムなので、選ばれし観光地は、地域全体が息を吹き返す可能性がある。
50%というインパクトのある補助率だからこそ、大きく動くとも思う。
また、感染予防と経済優先は天秤で意見が分かれるとは思うが、優良な経営をしてきた会社が夏を乗り切れないほど状況は深刻だ。実際、私の友人の旅館も瀕死だ。かなりいい宿なのに。倒産したら、彼らは心折れると思う。
増田氏の夏休み需要があれば、補助がなくても動くだろう、というのは経営をしたことがない人間の勘違いである。
稼ぎどきに稼働率を高めることで、年間の利益の大半を稼ぐのが、こういうサービス産業のビジネス。固定費率が最も落ちるのが大型連休である。
つまり、秋から、20%補助でボチボチ人が増える、では救えない会社が多い、という判断だと思う。効果が全然違うと思うよ。
とはいえ、実際のところ、GOTOで感染は多少は拡大するだろうから、その時政府は、メディアから総バッシングを受ける。というか、既に受けているし、それは、政府もアホじゃないから分かっているはず。
そのくらい強い覚悟のこもった政策である、とも捉えられる。批判や、多少の命を引き換えにでも、経済を殺さない覚悟のある政策だ。
まぁ、難しいところで、増田くんのいうように、それでも、長期的に観光産業は死ぬのかもしれない。でも、この政策なら、消費者に選ばれし観光地や会社は生き残れる。
ワクチン開発後のV字回復の青絵図を書くためのギリギリの政策なんだと思う。一度、観光地のエコシステムが完全に崩壊すると、再起するには、10年単位の時間がかかるし、今後の日本の状況を考えれば、もしかしたら、もう再起できない地域も多いかもしれない。
最後、ちきりん曰く、批判をかわすために、微妙な調整をしてきたのも、「もう観光産業を守るにはこれしか武器がありません！」「えーい、強行突破せよ！」状態で、まさに敗戦直前の日本のようだけど、まぁ、本当にそういう状態なんじゃないかな、、と思う。
読んでて違和感覚えたので、ブコメできない人だし増田に意見を書く。
ネット上の議論でありがちだけど、想定する反対派を最もバカなグループに設定して話を進めるからしっくりこないのだと思う。ちきりん的には感染防止最優先で経済の犠牲はやむを得ないという、東日本大震災のころに「たかが電気」といってた類の人が反対派のマジョリティだと想定しているのかもしれないけど、そもそも観光業の支援自体に反対している人はほとんどいないと言うことを議論の前提に置かないと話にならない。現在の観光業の苦境は、バブル崩壊後のように放漫経営で無謀なリゾート開発して経営危機になったというわけではないから何の落ち度もない。地震や豪雨で職を失う人と同じ状況と判断しないといけない。天災の犠牲者をどう救うかという視点で考えないといけない。
で、その前提でどうやれば効果的に犠牲者を救えるか。コロナの特性的に、『離島や山間部等、医療キャパ的に患者増に耐えられる閾値が極めて低い地域があり、クラスターが発生したら1発アウト』なので、地方に感染が広がると1発で地域の観光産業が死ぬ。運が悪いと経済がさらに悪化する。今GoToをやるのは当たりならお金が出てくるけど、外れを引くと毒ガスが出てくるガチャのようなもので普通にヤバい。だけどちきりんが言うように休業が半年以上になると、健全な企業でもガンガンつぶれる。やっぱり運任せでガチャを引くしかないのか。それは違う。
現実的な解としては狭い地域内での移動推奨から始めて、徐々に範囲を広げることだと思う。東京でコロナを封じ込めることに比べれば、高知県や島根県といった地域内でコロナを封じ込めることは比較的容易。都道府県単位でモニタリング指標を設定しておき、閾値を下回れば都道府県内の移動にインセンティブを付ける。逆に指標を上回る地域、今でいうところの神奈川、埼玉、千葉を含む東京圏内との移動にはインセンティブを付けない。閾値は段階を設けて、感染が収まってきたら高知県から四国内、さらには九州や中国を含む西日本というように徐々にエリアを広げる。逆に感染が拡大すればインセンティブを付けるエリアを狭くする。現場の混乱を避けるため、制度の適用範囲の変更は指標のみを基準に機械的に適用する。政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さない。また、制度の仕組みが二転三転しているせいで準備する官僚や、旅行業の事務の現場がメテオフォールでデスマーチ化していることが容易に想像できるので、高齢者や若者除外とか条件を増やさない。あくまで感染状況とエリアのみを指標にする。最後に、エリアの区分けがこの制度のミソになるので、そこだけは最初の制度設計でしっかり固める。生活圏が完全にかぶる東京都大田区と川崎市、北九州と下関の判定エリアを分ける意味はないし、生活圏のかぶらない神戸と淡路島を同じエリアで判定することに意味はない。エリアを細かく分けることで、本当に観光できなくてヤバいエリアには個別補償で救済を手厚くできるメリットもある。
何度も言うが、政治家の総合的な判断などという曖昧な基準は一切許さず、制度の初期設計をしっかりやることと、指標のみを基準に機械的に制度運用することが唯一の解なのだと思う。
今回のパンデミックにおいて、各対人コンシューマ向け事業は大きな打撃を受けた。
これにより、売上は流れる滝のように落ち崩れ、フリーキャッシュでなんとか凌いでいる状況である。
緊急事態宣言が明け、多少の回復はしたが感染症対策にかかる費用や、ソーシャルディスタンスの影響によりまともな売上は見込めない。
ただ、徐々に回復傾向にあった中での、第二波と思われる東京や大阪での感染者拡大である。
首長の意見は様々だが、今GOTOを行うのは観光業で勤める人間からしても避けたいと考える。
もちろんGOTOによる売り上げの回復や、収益改善は見込めるであろう。
しかし、それよりもこの国難をどう乗り切るか真面目に考えないといけないのではないか？
GOTOトラベルで予算確保をしているのであれば、参画する事業者に予算を配り、まずは、厚生労働省主体の元、安心に旅行や移動を行える環境作りから行い、お客様を万全の態勢で受け入れることのできる前提を作る。
また、感染を全国に広げないため、エリアを日本全国ではなく近場の観光スポットからスタートし、全国レベルでの感染拡大を防ぎながら、改めて地域としての観光資源の見直しを行うなど、行える手段はあるはずだ。
やり方次第では、新たな事業も見つけることができると考えるが、政府の考えは楽観的すぎると考える。
しかし、このタイミングで起爆剤を投入しないと、日本の観光産業の一部は壊滅してしまうところも出てしまうことは確かである。
しかし、このままだと観光産業は死ぬ ～Go Toトラベルをどう考えればいいのか～
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakatadaigo/20200714-00188107/
https://news.yahoo.co.jp/articles/321c0d1e6a3690ba8d0ca86966b223d7a34d5b27
しかし進める方も進める方ならば、擁護する方も擁護する方で面白い事を言うよね。
そもそも感染者数が爆発的に増加しているとは言え、今の段階では旅行自体は規制されている訳ではないし、この理屈で言えば、それこそ政府官庁が旅行関係の特定業種にのみ優遇措置を行っている事自体がおかしいと言う話になるのだけどね。
この点はコロナであろうがなかろうが一般人からすればおかしく感じる点だよ。
こう言うのが突然湧き出してきたのもクーポン利権が大きいのかなと思ったりもする。
ただ当時からお肉券やら言っている人達だからそんな感覚も抜けているのだろうけど。
そもそも今回のコロナの再拡散にしても元々5月の感染者数が減りだした途端に政府官庁与野党問わず、コロナ対策を蔑ろにして、平時にやるべき法案等を優先したり、元法相の話題ばかりやっていた結果、増加に転じたと言うある種の人災と言うべき事態であるし、この経済面から緊急事態宣言を早期に解除せざる事態も元々麻生大臣が3月に企業に対して粗利補償等の措置を変にケチった結果招いた事だからね。
何にしても当初の行動のミスが後々まで響き、経済面においても更に深刻な事態をも招いたと言ったも良いからね。
最も寄りにもよってレジ袋有料化やgotoキャンペーン等を情勢を見ずに強行する様なセンスの無さを発揮している人達だから今後もやらかし続けるだろうけどね。
また経済的側面から見てもボーナスカットやそれで女子医大の大量退職希望が出始めたりと医療面にも悪影響が出始めたし、東京は今日165人だけど、大阪が61人と関東の以外でもかなり増え始めたので今後どの道碌でもない方向にしか行かないだろうね。
吉村知事に関しては大阪モデルとか言って当時緊急事態宣言の解除を状況的にせかした一面がある人と言っても良いから、今後場合によっては自身の立場すら危うくなる可能性もあるだろうなと思ったりもする。
Gotoキャンペーンが強行しようという政府の方針を問題視されている
あくまで現在は延期するべきという意味で反対する方も多いだろう
そもそもGotoキャンペーン自体、感染拡大の規模や有無に関わらず、行われるべきものではない
観光産業が潤うのではなく、結果的にこの事業で利益を得るのは利権者だ
住民にとって不便を強いられたとの不満もある
また観光地とされる場所が近年、地球の環境破壊により異常気象が多発するようになった
被害をして再建をするの繰り返しは経済的にも効率が非常に悪くなりつつある
コロナが終息したとしても、また観光公害が起きないとも限らない
コロナのワクチンができたとしてもいずれコロナを超える感染症が出ないとも限らない
観光目当てで経済を動かす政策自体を見直すべき時ではないだろうか？
他地方や海外から来るニンゲンからコロナの感染拡大もとんでもないが
観光産業の働き者は労働基準法に定められた残業時間を常にオーバーさせられるほど深刻だった
過酷労働に耐えられず働くことのできなくなった奴、過労死寸前だった奴もいた
緊急事態宣言が出た後一度解除された後に営業をはじめてみれば客よりクレームもわんさかだ
他地方がどう考えているのかは知らない
少なくとも此方では当事者はこのキャンペーンに対して否定的だけではなく
観光産業を辞めたいという声が出ている
現在の地球環境やこの業界が声に出したくても出せない悲鳴を考えないと言うなら
尚、具体的な対抗策の内容は教えることはない
沖縄・米軍辺野古移設の工事再開 玉城知事「遺憾」、県民反発：東京新聞 TOKYO Web
https://www.google.co.jp/amp/s/www.tokyo-np.co.jp/amp/article/35066
埋立区域が完全に囲われてて、埋立がだいぶ進んでいるのに軽く
その中で、未だに反対運動をしている人達がいるのに結構驚いた。
知事が会見で未だに｢遺憾である｣的な発言をしているのはもっと驚いた。
ぶっちゃけた話、もう無理じゃね？
いや、分かるよ？
沖縄の人からしたら｢お前らは分かってない｣って言われるだろうけど、多少なりとも気持ちは分かるよ？
でもさ、結局国には負けてるじゃん？
反対運動とか選挙とか住民投票とか、全部アピール止まりで終わってしまうって気付こうよ。
本当に｢嫌だ！｣って思うんなら、政府に何を言ったって無駄だよ。
日本ともアメリカとも、対等に話できるでしょ。｢そんなに沖縄に基地作りたいんなら言う事聞けよ｣的な外交カードのプレッシャーかけられるでしょ。沖縄だけで暮らそうと思えば出来るでしよ。観光産業で稼げてるんなら、外貨だって入るでしょ。逆に、独立チラつかせたら日本政府だってアタフタしだすでしょ。素人考えの多分だけど、北朝鮮よりはいけるよ。
