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今回のパンデミックにおいて、各対人コンシューマ向け事業は大きな打撃を受けた。
これにより、売上は流れる滝のように落ち崩れ、フリーキャッシュでなんとか凌いでいる状況である。
緊急事態宣言が明け、多少の回復はしたが感染症対策にかかる費用や、ソーシャルディスタンスの影響によりまともな売上は見込めない。
ただ、徐々に回復傾向にあった中での、第二波と思われる東京や大阪での感染者拡大である。
首長の意見は様々だが、今GOTOを行うのは観光業で勤める人間からしても避けたいと考える。
もちろんGOTOによる売り上げの回復や、収益改善は見込めるであろう。
しかし、それよりもこの国難をどう乗り切るか真面目に考えないといけないのではないか？
GOTOトラベルで予算確保をしているのであれば、参画する事業者に予算を配り、まずは、厚生労働省主体の元、安心に旅行や移動を行える環境作りから行い、お客様を万全の態勢で受け入れることのできる前提を作る。
また、感染を全国に広げないため、エリアを日本全国ではなく近場の観光スポットからスタートし、全国レベルでの感染拡大を防ぎながら、改めて地域としての観光資源の見直しを行うなど、行える手段はあるはずだ。
やり方次第では、新たな事業も見つけることができると考えるが、政府の考えは楽観的すぎると考える。
しかし、このタイミングで起爆剤を投入しないと、日本の観光産業の一部は壊滅してしまうところも出てしまうことは確かである。
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