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はてなキーワード: 裁判官とは
自分の醜い本音を出せない奴って知能が足りないか弱者かだからイラっとしたところで何の影響力も無いよ
それより女の方が俺から見ると疑問で
結婚狙わない女ってのが世の中けっこうたくさんいるけど本当に理解できない
（まあ俺の交友関係がヤリマンばっかりだったっていうのはあるかもしれんが）
結婚って、女にとっては「有望な男に署名捺印させて国家の武力をもって浮気を禁止させる最強契約」
さらに伝説の92が現れる程度にはバカみたいなパワーバランスの女性優遇の片務契約で
何の義務も責任も負わないのに万一別れたらたったそれだけで稼いだ半分を強奪できる強制力つき
将来どうなるかは不明瞭だが、いまのところは女→男にDVしても無罪の最強マーダーライセンスもあるし
目に見えない嫌がらせに徹すれば精神的DVで相手が病んでもお咎めなし
不倫なんてしたら100％こっちのもん、勝ち確、弁護士も裁判官も行政も全員自分の味方、状況によっちゃ数千万～億単位の金ぶんどれる盾であり矛
はっきりいってこんな有利な浮気禁止契約結ばない手はないんだよな
https://search.kanpoo.jp/r/20240329h1191p10-34/
三、返納すべき理由
当該旅券名義人は、令和6年2月9日、京都地方裁判所裁判官から強制わいせつ事件の被疑者として逮捕状が発せられ、令和6年2月20日、警察庁から外務大臣にその旨通報があったことから、旅券の交付後に、旅券法第13条第1項第2号に該当するに至ったものである。よって、本件は、一般旅券の返納を命ずることができる場合となる旅券法第19条第1項第2号に該当する。
バトントワリング 元指導者を逮捕 10代選手にわいせつ行為か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240429/k10014436301000.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/17f4a3b03d48c3b488df64eace8adaecab7bbaf6
そして、9月ごろに「加害指導者と被害男性は交際していた」などと周囲に吹聴していたことを質すと、大きく笑い声をあげて「そんなこと言ってないですよ」と、発言自体を否定した。また、説明会を再度、開く用意があるとも語った。
NHKがネット視聴者からも金とるとなったら徹底的に火を付け最高裁まで争わせて、それでもNHKがセーフになったらそのときの裁判官のホコリを叩きまくり日本市場初の国民審査落ちに持っていってやろうと考えてるレベルでこれ以上金を払うきはない。
でも世の中にはいるんだよね。
あらゆる動画サービスに入りまくって月１万ぐらい使えてる人が。
月１万って考えると別にそこまで高くないのかな？
新聞を３つ取るとかそれぐらい？
でも俺からすると信じられないな。
アマプラだけで全然十分見きれないのに、そこから更に取るなんて。
Youtubeだって全然見きれてないわけだし、いくつものサービスに加入してまで潰す時間があるとは思えない。
限定作品があるからって理由だけで見るには限定作品の量は少なすぎるでしょ。
それこそ２年に１月だけ登録してそこで一気に見ればいいぐらいの量しかないと思う。
なんでダラダラと毎月ずっと登録しっぱなしにするんだろう？
インフルエンサーで400万とか払ってる人いたね。
そもそもデマ認定を裁判官はできるだけの医学知識はないし、裁判官にアドバイスする医者や医学者も「ワクチンと不妊の関係」をデマと断定してしまうのも現状は大きなリスクだから、そこはツッコミにくい。
雁琳ほど話題にならないのなんでなん？
https://twitter.com/my_fc1/status/1782647478749429845
先ほど、東京地裁において、作家兼医師の知念実希人氏が、旧Twitterで私の名誉を毀損した件に関し、名誉毀損についての損害賠償と当該ツイートを削除することを命ずる判決が出ました。
https://nordot.app/1155477245445734901?c=39550187727945729
新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。
青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。
下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べているとは認められない」と指摘。知念氏の投稿は「弁護士であり当時国会議員の立場だった原告が、副作用について虚偽を述べたとの印象を与える」と判断した。
勝訴した当時はへえよかったじゃんと思ったが、今では胡散臭く思えるようになった
弁護士は公金不正受給で返金命令2690万円が出たりスタッフが幼児レイプで懲役20年判決出るような団体の守り神やってるような人だし、
最近は「裁判官を変えろ、書記官を変えろ」と無茶苦茶な申し立て連発して棄却されまくりだったりやべー人だし
この事件はJKアイドルが自殺し、スマホからは事務所社長の暴言が出てきたため「社長のせいで自殺した」と遺族が訴えた件
「社長は確かにパワハラしてました」と同僚の女の子が発言したと遺族側が供述書を出すも、
後から女の子が「供述なんてしてません捏造されました」と証言し、
「むしろ家庭の問題のせいじゃ？家庭問題をよく相談されました」と言い、事務所側が勝利し、遺族側は毒親だと糾弾された
でもうさんくせえなと思うようになってから、当初の供述書こそが真実で、後から嘘を言わされたんじゃねと認知プロファイリングするようになった
社長がJKアイドルに暴言を幾つも送り命令口調ばかりだったというのは記録も残っており社長も認めた事実
親しい間柄のくだけた言い回しであって本当に悪意があったわけではないと供述し、勝訴によってそれが本当だというムードにもなったが、
何十歳も年上の、事務所で権力を持っている側のおっさんにJKが「次に寝ぼけたこと言い出したらぶん殴る」などの高圧的なこと繰り返し言われて「仲が良いから平気」と思えるだろうか
JKアイドルの親は貧乏ステップファミリーで確かに底辺くさい雰囲気はするので問題はあったのだろうけど
一方で社長は、全国的にはマイナーとはいえ道楽でローカルアイドル作れるような豪農の金持ちだ
同僚の貧乏な親より、金持ちな社長を女の子が取ってもなんら不自然ではない
また、社長からのパワハラについてはJKの恋人である男子高校生も相談されていたと証言している
JKの親は恋人との交際に否定的で、JKが通信制高校を辞めて恋人と同じ全日制に入り直したいと言った際も反対していた
（JKがいじめに遭って不登校になった過去があり毎日通うことや学力に難があったためもある）
自分の彼女が親の不満ばかり口にしており、自殺は親のせいだと確信があったら、事務所側につくんじゃ？
また、JKと同じグループメンバーの田中優香もパワハラされたとTwitterで告発して脱退している
「以前より事あるごとに『お前たちは必要ない。辞めてしまえ。代わりはいくらでもいる。』等の罵声を浴びせられながらも一生懸命頑張って参りましたが、9月25日の屋台祭りにて休憩を取ることを許されず『もうやるな辞めろ。代わりはいくらでもいる。』と、罵声を浴びせられ、耐えられなくなってしまい、活動を辞退させて頂きました。それが全てです」
休むのを高圧的に禁じられた、というのは遺族が話した内容と全く同じ
自殺から4年、社長がとっくに勝訴した後でまた他の子が似たようなパワハラを訴える環境
そんで事務所はとうとう潰れた
共同親権などで最近話題になっているので、妻による子ども連れ去りから監護権・親権を裁判で勝ち取った身として、ある程度時間もたったし自分の経験などから共有してみる。
②一番大事なのは別居までにどちらが子どもの世話（専門用語で監護）をしていたか（なので社会的な理由では男女差が出る）
③離婚を考え、親権が欲しい親は子どもの世話をとにかく自分で行い、その記録を残すべき
関係もあるのでそれぞれの主張を軽く触れると、
自分の主張：妻が仕事もせず、育児もせず、家事もほぼしないのを改めてほしいことを言っていたところ、突然子どもを連れ去り遠方の実家に帰られたことが最終的な理由
相手の主張：頑張っているのにモラハラをされ続けて鬱になったので耐えられなくなり実家に帰った
①離婚を検討しよう、という段階で「お互いに子どもの連れ去りは行わない」誓約書を交わす
②１週間ほど後、こちらが外出中に保育園に迎えに行ってそのまま実家に帰る
⑥その後ひと月ほどで引き渡し
審判がはじまった段階では離婚はまだ成立していないため、最初は監護権を争うことになる。
こちらはそれまでの環境との継続性を柱に、誓約書などもあるので保全処分を申し立てたが、その段階では「母親といるんだし…」という論理で緊急性はないと裁判官に判断された。また誓約書もただの約束だしねえ、と言われて唖然とする。裁判官は高齢の男性で、この辺は「連れ去ったのが女親ならそっちと一緒でいいでしょ」という感覚は如実に感じられ、一番男女差別を感じたポイントであった。
その後、監護権の争いになるわけだが、ここで最重要なのが「家庭裁判所調査官による調査官調査」。それぞれの家庭や関係する親族、保育園や学校などに調査官が出向き、調査を行うんだけど、この調査官調査の報告結果≒審判結果となる非常に重要な調査らしい。
また、並行して調査官が別室でカメラを見ながら父母それぞれが子どもと面会する「試行的面会交流」も行う。この結果も調査官の報告に盛り込まれる。
この報告により、どちらが監護親としてふさわしいかの報告を行うわけだけど、最も影響するのは「今までどちらが監護をしていたのか」という点になるので、自分が行っていたことを強調するのが超重要。
自分のケースの場合、当然双方が監護していたと主張したわけだけど、報告書の結果としてはこっち側視点で「少なく見積もっても半分以上していた」という結果を得られた。
・こちらはリモートワークであり、先方の体調不良もあって家事育児をすべてこなしていた期間が相当ある
・こちらが日記などを元に具体的に監護歴を提出したのに対して先方からは「やってた」という主張のみ
・モラハラしていた、という証拠として提出された録音は淡々と話し合っているだけのものが二つのみ（こっち視点では当然していないので当たり前）
・試行的面会交流でも先方は子どもに対しての課題などがクリアできない
・先方実家においても、家事などは先方両親がほとんどやっており、子どもが母の世話をするという逆転現象まである
・上記諸々から「母側の主張をすべてのんでも父側が半数以上やっていただろう」と言った結果になる
などなど、そりゃそうでしょ、という内容であった。
というわけで、監護に関しても半分以上父側がやっており、今までの環境も父側にあり、今後に関しても父側の方が子どもにとって望ましい、という結論でそのまま審判が出た。
よほどの問題がなければ、その後離婚となっても監護親がそのまま親権も持つので、ほぼこの段階で決着となる。
・向こう側は「お腹いためて産んだ子どもだから母親と一緒にいて当然」などと平気で言う価値観であり、また先方弁護士も（過去がそうだったからか）母親が連れ去ったパターンなら勝って当然、と思っている節があって最後までなめた法廷態度であった。弁護士は「審判が出ても守らない」と裁判官の前で平気で言う程度には無能でもあったので、敵失は大きかったと思う。
・とはいえ、こちらの弁護士も任せたらすべて大丈夫、というものではなかった。伝手があったので肩書など相当立派な弁護士に依頼ができたのだが、聞いた質問には法的に答えてくれるし、書面もすべて用意してもらえるがそこまで。敵失に乗る、と言ったことや、提出書面の方向性など、戦略的なことはすべてこっちから出さざるを得なかった。
・細かいが、関係してきた役所の「母子健康課」や「母子手帳」などの名称は現代にはそぐわないと感じた。母子手帳などは子どものためのものでワクチン接種などにも必須なので引き渡しを依頼したが、「母」子だから、という理由で拒まれたりした。妊娠期間中を考えるとしょうがないかもしれないけど…。
・別居している場合、理由を問わず「婚姻費用」というものを双方の収入に応じて支払う必要がある。その結果、監護権に関する審判が出た後、離婚に関しては争う点が双方にないにもかかわらず、先方が和解を提案してそのままこちらが飲んでも拒否したりなどして少しでも長く婚姻費用を取ろうという戦略を取られた。ここは腹立たしい仕組みの欠陥点と感じる。
・最後に共同親権に関して。現状、先方からは一切養育費の支払いなどはなく、また母と子の面会も離婚調停中にこちらから働きかけて1年たってようやく仕組みが作られるほどだった（現状月1回で面会）。別居後、先方が一切の直接連絡を絶っているのが一番の理由だが、当然そんな状況では共同親権などは成り立たないと考えている。
「AIで死者を“復活”」の件、死者に人権はないという趣旨のブコメが散見されるのだけども、だからといって死者の尊厳は破壊し放題かというとそうでもないので、若干のメモ。
刑法230条（名誉毀損）① 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
まず刑法において、虚偽の事実を摘示した場合には死者についての名誉毀損罪が成立する。その保護法益は①遺族の名誉であるとする見解、②死者に対する遺族の敬愛の感情であるとする見解、③死者の名誉であるがその性質は公共の法益であるとする見解、④死者個人の名誉であるとする見解が対立しているが、多数説は④説に立つとされる（条解刑法 第４版補訂版(有斐閣,2023)230頁）。いずれにしても名誉毀損罪は親告罪なので(刑232①)、死者の親族（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族(民725)）または子孫の告訴(刑訴233①)が必要である。なお、侮辱罪(刑231)は死者については成立しない。
刑法はこの他に死体損壊等罪(刑190)等の"墳墓に関する罪"によって死者の身体を保護している。死体損壊等罪は、死者に対する社会的風俗としての宗教的感情を保護しようとするものであるが、近年では、死体等に関する死後にも残る死者の人格権を保護法益と解する見解もあるとされる（前掲条解刑法561頁）。なお、名誉毀損罪と異なり親告罪ではない。
ではこれら刑法犯以外の場合には死者はフリー素材なのかというと、民事の不法行為として、死者の冒涜が遺族の感情を害したとして損害賠償を認められたケースがある程度ある。
たとえば東京地裁平成２３年６月１５日判決・判例時報2123号47頁は、ロス疑惑に関し2008年に米国で逮捕された三浦和義がロス市警留置所内で死亡した後、産経新聞が掲載した記事（犯罪被害者遺族が三浦を犯人と断定して書いた手記をそのまま掲載したもの）が、遺族の故人に対する敬愛追慕の情を受任限度を超えて侵害したとして、産経新聞社およびYahoo!Japanに損害賠償を命じている。
また、最近話題になった岡口基一裁判官(当時)がレイプ殺人の裁判例を紹介した事案においても、被害者の尊厳がこれ以上傷つけられることのないよう願う遺族の心情が不法行為法上も保護に値する人格的利益であるとして、その侵害について損害賠償を命じた（東京高裁令和６年１月１７日判決）。同判決は、この心情の要保護性を導くにあたって犯罪被害者等基本法を参照している点も注目に値する。上記のロス疑惑報道損害賠償事件があるので、故人が犯罪被害者であることが賠償を認める要件ではないが、犯罪被害者の冒涜についてはより賠償を導きやすいといえそうだ。
これらの民事裁判例はいずれも、死者の尊厳そのものを保護しているわけではない（死者に発生した損害賠償請求権を相続人が行使するものではない。権利侵害行為が死後に行われている以上、当該死者が損害賠償請求権を取得することはないからだ。）。
けれども、遺族の敬愛追慕の情を媒介にして、死者を侮辱する行為についても民事上の制裁の対象となりうるといえるだろう。
なお、敬愛追慕の情が法的保護に値すると言える範囲は必ずしも明らかではない。故人の配偶者であっても両親の敬愛追慕の情を害して良いということにはならないだろうし、故人の尊厳そのものではなく身近な者の心情が法益とされているとなると故人本人の同意も必ずしも免罪符とはならないが、不法行為法上の違法といえるのは受任限度を超えた場合に限られるので、冒涜行為の主体が(破綻していない)配偶者であるとか故人の同意があったといった事情があれば、両親その他の親族の受任限度が嵩上げされると考えて良かろう。
