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はてなキーワード: 佐官とは
増田の爺ちゃんは陸士ってことは職業軍人だろ。仕方ねえってことはねえよ。
もうとっくになくなってる元陸軍人の俺の祖父は海軍と沖縄人が大嫌いだった。祖父は太平洋戦争中は憲兵将校として市ヶ谷にいたらしい。しかし各地で前線指揮官になっていた帝大生士官たちがあまりにひどい有様でバタバタ死んでいくので、本来前線に出ない佐官も再び前線に立つようになった。尉官の時に満州で前線指揮の経験があった祖父も沖縄に行ったのだが酷かったそうだ。
本来軍が基地として使う予定の壕が沖縄の現地民でごった返している。ここに入れろと喚いて強引に入ってきたらしい。帝大生指揮官たちは気弱なところがあって入れてしまったそう。沖縄の人間たちが戦前準備を怠け過ぎてロクな壕ができてなかったのが原因。もう沖縄には逃げる場所なんてほとんどなかったそうだが、ここに置いておくわけにはいかない。それでなんとか祖父たちが兵士に命じて無理やり追い出したらしい。その時祖父たちは沖縄の人たちがおにぎりや揚げ菓子みたいな大量の食糧を持っていたことが気になった。後から現地を調査してわかったのが沖縄は本来納めるはずの食糧を全く国に収めず隠していて、町ぐるみで徴兵逃れをしていたこともわかった。つまり本土の人間に比べて戦争に協力する気が全くなかった。極め付けは後から来た将校たちから「阿南閣下たちが何やらずっと会議している。もしかしたら降伏かもしれん」という話が漏れた時。あろうことか沖縄の人たちの何人かは「Welcome」「Help」『Hello』と英語で書かれた米軍へのアピール用の垂れ幕とかを秘密裏に作ってた。発見した祖父たちは激怒して民宿か何かをやってたその現地民たちを顔が変形するくらい殴って半殺しにしたらしい。
そんで戦争が終わってみると、結局責任のほとんどを陸軍がかぶることになった。なぜかといえば陸軍が必死に戦っているうちに海軍部はアメリカとコンタクトをとりながら、太平洋戦争への海軍の関与を示す書類を次々と処分していたから。
祖父は佐官と言っても重要な会議なんかに関わる立場になかったし、占領地での勤務もなかったため短期間の公職追放のみで処罰や逮捕はなかった。その後いろんな仕事をして最後は知り合いの作った貿易会社に落ち着いた。それから孫の俺が産まれたんだが、祖父は陸士の同期や軍での部下には物凄く気にかけていたが、決して沖縄の人間と海軍人を許さないまま亡くなった。
FSB関係者からの新たなリーク、と称する、プーチンの想定する戦略（プレイブック）の内容まとめメモ
※機械翻訳を個人的にまとめたもので内容保証は一切無し。英語読める人は直接https://twitter.com/igorsushko/status/1503668377289584640から読んだ方がいいです。
(1) ロシア国防省は、西欧-NATOによる武器供与等について、経済制裁が行われている間、ロシアはこれを宣戦布告とみなすと会見で述べる。
(2) ミサイルの撃ち合いになっていないのはプーチンがまだそのような命令を出していないからであって、事実上第三次世界大戦が始まったと宣言する。
(3) 数日後、プーチンが演説する。「新しい戦争」は、サイバー攻撃、生物兵器の研究、テロリストや工作員の訓練、そして、経済制裁を含む。これらは全て戦争行為であり、「西側の『侵略』にロシアはあらゆる方法で対応できる。ただし、24時間以内に経済制裁が解除され、ウクライナへのあらゆる支援が停止され、NATOの不拡大が保証された場合は、これらを戦争行為と見なさない。」と宣言する。
(4) 数日間、ロシアと西側で激しい交渉が始まるが、当面プーチンは外交の表に立たないので、西側首脳はプーチンの補佐官と話し合うか、あるいは完全に交渉をあきらめるしかない。プーチンは友好国（セルビア、ハンガリー、中国、アラブ世界、アフリカ諸国、アジア諸国）との私的なチャンネルは残す。
(5) この間各国で「ロシアの要求を満たせ、世界を新たな戦争に引きずり込むな」という主張を掲げる政治的活動が盛んになる。これは同時に「戦争は西側が拡大しロシアが巻き込まれたものだ」というプロパガンダとなる。
(6) その後24時間の状況によって、次の６つのシナリオに進む。
Ａ 西側がロシアに譲歩のサインを示す場合：「前向きな提案があり、最終決定を遅らせる」とのメッセージを出す。この場合、西側から最大限の譲歩を引き出すため、数日の時間を取る。最大の目的は、グローバルな性質をもつ新しい国際条約（ロシアを完全に満足させるもの）への署名。
Ｂ 西側は譲歩しないが公然と戦争は望まない場合：ポーランドとバルト諸国のいくつかの目標への攻撃を宣言。西側に「ウクライナへの全ての支援を停止」させることが目標。ポーランドとバルト諸国にロシアが飛行禁止区域を設定。両国への局地的ミサイル攻撃が行われる。
Ｃ 西側が戦争への準備を進める場合：ありそうもないシナリオだが、サイバー攻撃を西側諸国のインフラに仕掛ける。そして核攻撃準備を行うことで、西側が軍事行動に出るリスクを無視することが可能。西側も経済崩壊のリスクを負うことになり、シナリオＢに移行する。
Ｄ 西側から明白な態度表明が無い場合：シナリオＢと同様に移行。
Ｅ 期間内に西側の体制が根本的に崩壊した場合：NATOからの数カ国の脱退、それらがロシアに敵対的でない限り、シナリオＡに移行。NATOが崩壊し、ロシアは旧ソ連と同等の勢力をもつ。
Ｆ 西側が崩壊したがいくつかの国が敵対的な場合：ポーランドやバルト諸国が対立路線を歩むとき、彼らが「西側とロシアを対立させようとしている」と批判する人（西側諸国の親ロシア派の人々）が行動を起こす。両国がロシアに対する侵略者と位置づけられ、他の西欧諸国との間に距離が生まれる。これらの国々における分断は、おおむね１週間以内に生じる。その後シナリオＢへと進む。
(7) シナリオＦでミサイル攻撃を行う場合、歩兵の直接侵入は可能でもおそらくしない。そして、いずれのシナリオにおいてもアラブ諸国、イラン、中国、一部のアフリカ諸国、（そしておそらく）インドとブラジルは「相互侵略」を一般的に非難するのみで中立を保つ。
(8) 一部のヨーロッパ諸国は軍事的対立を支持しない。具体的にはイタリア、ハンガリー、セルビア、（そしておそらく）フランス。
(9) ロシアを「防衛側」と認識する運動が西側諸国で活性化する。必ずしもロシアを支持するわけではないが、政府が戦争へと進むことを批判する反戦運動も起こる。
・経済制裁効いてる割に、シナリオの過半で「西側が自壊する」とか想定してる矛盾っぷりが、変にリアリティあって怖い。
・６つのシナリオは、実は結局「西側が僕ちんの要求を呑む or 西側が自滅して反抗しない－シナリオＡ」以外は、全て「ポーランドとバルト三国にミサイル撃ち込む－シナリオＢ」しかないやばたにえん。もう少し戦略とか選択肢ないんか。無能か。
・ポーランドさんはNATO加盟国なので「ポーランドにミサイル撃ったら西側さん勝手に自滅するやろ」とかないです。誰か突っ込んであげて。（ロシアがポーランド攻撃ならNATOは全力で対応、米が警告（2022.3.14 WSJ）こういうときのアメさんは、割とマジ。）
・そもそも「核で脅したら西側は手を出せんやろ」という発想がもはやサイコ。そんなことしておいて「偉大な国」もへったくれもない。
現状
・石破派議員は河野支持が多いが、二階派から借りれば推薦人足りる。出馬迷い中
・麻生派は若手中堅15人〜30人が河野支持、ベテランが反河野。麻生「出馬に賛成も反対もしない」
・石破派の平将明（麻生と不仲）が河野支持を即座に表明し、石破に不出馬を進言。他の石破派議員が同調。
・河野が安倍と20分会談「原発や女系天皇は懸念には及びません」
・福田達夫（康夫の息子、細田派）をトップとする当選3回以下の議員約70人が、自由投票を求める
・小泉は菅の退任会見後に河野支持を表明予定。水面下で動いて各派閥から若手を引き剥がしている。
・岸田のバックには安倍内閣で補佐官を務めた元経産官僚の今井氏がいる。菅に干された恨みも
・二階派は「岸田だけは許さない」で一致。高市派、河野派、石破派で意見が割れる
・二階派の次期会長、武田良太（麻生と不仲）が河野支持で二階派をまとめようとしているが反河野も。
・野田聖子、下村博文は諦めてない。下村は推薦人は足りてるが誰かから止められてる。
「政府は不幸にも現在の病院の収容能力を基に意思決定をする戦略を選んできてしまった。そうした数値はあまりにも遅れてやってくる」
あーあ。Facebookのタイムラインでワクチンを打ってる人や旅行をしている人を見たり、深夜の駅前でガールズバーの客引きを見ては苛々し、互いにいがみ合い、激しく分断される夏が確定したのか。まだ病床は足りてるのに、どんだけ国民を引き裂けば気が済むのかな？酒もダメになり
【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も
むしろ、遅すぎた。「今」の病床を見ていてはダメなのだ。この一年で学ぶことができなかった。
東京都内で過去最多となる２８４８人の感染が確認されたことについて、都福祉保健局の吉村憲彦局長は、重症化のリスクの高い高齢者の割合は少なくなり、病床の確保も進んでいるとして、「年明けの第３波のときとは本質的に異なっているので、医療に与える圧迫は変わっている。いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と述べました。
通常医療に影響を出しておきながら、都のトップの認識もこれだ。医療は、圧迫されていないが、がんの手術はしないでコロナ患者に明け渡してほしいと。
買収阻止なら中国からの投資に英政府が強硬姿勢を強めるシグナルに
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英半導体メーカー、ニューポート・ウエハー・ファブが中国系のオランダ企業に買収されることが明らかになった。英国のハイテク産業の将来を脅かしかねないとの声が議会から上がり、ジョンソン英首相は直属の国家安全保障担当者による調査を約束した。
中国の電子通信機器メーカー、聞泰科技（ウィングテック・テクノロジー）は５日、オランダ半導体子会社ネクスペリアを通じて、英西部ウェールズで自動車向け半導体を製造するニューポートを買収すると発表した。
ジョンソン首相は６日の議会で、「われわれはその件を調査する。国家安全保障担当補佐官に指示した」と語った。
英政府は企業法の規定に基づき、買収計画の推進を承認するか、審査を求めるか30日以内に判断する。聞泰科技は発表資料で、買収が「不確実性」に直面しているとの認識を示した。
ニューポートは自動車向け半導体のほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムや顔認証技術に不可欠な高機能の化合物半導体も手掛け、複数の英国の大学と提携関係にある。
買収計画を阻止した場合、米中貿易戦争の重要分野である半導体産業への中国からの投資に対し英政府が強硬姿勢を強めるシグナルとなり、中国政府の反発を買う恐れがある。
この件は要注目だなあ
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所（CSIS）」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日（現地時間）、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁（ムン・ジョンイン）理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台（韓国大統領府）の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基（キム・ソッキ）議員、キム・ギヒョン議員、太永浩（テ・ヨンホ）議員、池成浩（チ・ソンホ）議員らはこの日、韓国統一部（省に相当）の李仁栄（イ・インヨン）長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩（キム・ジョンウン）兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和（カン・ギョンファ）元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
とはいっても、ゲロビ実装辺りで糞マッチングに嫌気がさして退役したんだけどね。今見たら5年ぐらい前でやんの。なお、最終的には４キャラ集めて指揮ポイント1.5万、メーンは8000位、１万Pクラブには入ってないぐらいの糞雑魚ナメクジでした。
ついでにガンオン自体についていうと、極初期を除いて、専門の指揮担当プレーヤーは必須ではなくなりました。
普通のプレーヤーをしながら、指揮官の役目をこなせるプレイングマネージャー的な運用が一般的です。まあ軍師様ムーブにはあんま関係ないけどね。
課金ガチャを回さない糞雑魚ナメクジ。最終的なメーン機体は無料配布のジョニーライデンザクでした。連隊に入る気も腕もなかった。なお、歩兵としては肝心のKD比やや負け越し。PCスペックと後衛ばっかりやるから・・・。主戦場はジオン佐官。連ﾎﾟｰｸでは中将止まりだったよ。
なんだかんだ言っても統制がないと、指揮には従わないんすよ。高々ゲームで20分、待機入れると30分。その間楽しめればいいんで、そりゃ勝つに越したことはないけどそれが第１じゃないんですよ。命かかっているわけでもなし。
なんなら、勝たない方が個人的利得に繋がる奴も結構いる。いや、敵のスパイとかじゃなくても、個人利得が利敵になることは結構ある（無論害悪を垂れ流したいだけのキッズも多いが）。俺も時に階級を上げないようにふるまう時とかあるわけでさ、でもそれはお互い様じゃね？
逆説的にプロ軍人の集まり（連隊と呼称されて忌み嫌われていた）は、ハブる晒す包丁D格という制裁手段があるから統一行動が取れるのね。命がけのプロ軍人様ｗと遊びの衆じゃ違うんですよ。
どっちにあたるにしろ、のこのこ出てきていきなり軍師様ズラしてごらんなさい、ようやくできた陶片追放制度が秒で発動、サヨウナラですわ。なお、キック受けるとペナルティがあります。そして扇動者が逆キックされることはあまりない。一方的に軍師様には不利ですはい。
その中で統制を取る≒一時的な信用を買うにはいくつか手があるわけです。例えば泣き売は典型で「練習中でーす」とかいうと気のいいジオン兵はコロッと騙される。でもそれで通るのは数回だからな覚えとけ。
あと、根拠不明の居丈高は面白いぐらい民心が離れる。敬語じゃなくていいし、なんなら草生やすぐらいでいいから、頭ごなしの命令じゃなくてお願いベースに見えるように言え。いいか、俺たちは遊びに来てるんだぞ
となると、取れる手は限られる。
おとなしく金出して連隊兵にでもなって声出しでもしてればそのうち回ってくるんじゃね。知らんけど。どっちにしろ今からじゃ参入障壁高いんじゃね？
マッチングがどんどん糞化していって、連隊兵でないとろくろく勝てなくなっちゃった。時間もピークタイムよりだいぶずれてたから過疎が直撃したんですわ。
おまけに、システム改編で、途中までプレイングマネージャーしておいて、最後にするっと指揮官に滑り込んで勝利ポイントを拾う、という技が使えなくなった。粗方勝利数をこれで稼いでたので、無くなっちゃうと困るのよ。
Android版バグについて開示された文書を少し読むだけでいくつかのデマが分かった。
https://note.com/mugura/n/ncc3c61de39ea で情報開示されたPDFを読むことができる。
議事録側はまだ読んでいない。
最初にHER-SYSの開発のためにパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社と税込約2億の契約があった。
COCOA開発は原契約を税込約3億へ変更とすることで対応した。
契約変更の時、再委託先を株式会社FIXERの1社から以下5社へ変更する申請がなされた。
厚生労働省 ┗ パーソルプロセス＆テクノロジー 2億6771万（税別。以下同様） ┣ FIXER 1億2062万 ┣ エムティーアイ 1615万 ┃ ┣ E社 355万（MTIから） ┃ ┗ D社 41万（MTIから） ┗ 日本マイクロソフト 2201万
| 株式会社FIXER | 新型コロナ感染者等情報把握管理システムの開発、監視運用、サポートデスクの一部業務、およびサービスの提供 |
| 株式会社エムティーアイ | 接触確認アプリケーション開発の一部、リリース後のヘルプデスク/運用保守業務 |
| E社（MTIからの委託） | メールサポート（日本語/英語） 接触者に対する電話サポート（日本語のみ） |
| D社（MTIからの委託） | 初期検収業務の一部、および保守開発準備業務の一部 |
| 日本マイクロソフト株式会社 | PMO支援、技術支援 |
デマについて
・まず2億から3億の差額約1億がHER-SYS側への繋ぎこみおよびiOS・Androidのアプリ開発に充てられていることになる。アプリ開発が3億のように言うとデマ。
・そして3次請けの位置の2社は業務範囲に開発は含まれていない。「多重請負でたったこれだけに」みたいな図でここの金額が出てきたらデマ。
ここからは憶測や調べ切れていないこと。（議事録側で分かることもありそう）
・COCOAのベースはOSSのCOVID-19Radarで、開発に関してはどこかにOSS利用という線を引いた方が分かりやすい。
・OSS利用を0円発注の搾取とは通常言わないが、今回に限っては、1国1アプリの条件がある中で、6月中旬公開の宣言されて実質納期になったり、
初期の品質批判がコミッターに直撃してリタイアしたところを見ると受託者に近いようにも思う。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/23/news107.html
・開示された文書での契約期間は2020/7/31までだが、それ以降の体制は未確認。
・2020/9/28にiOS版の不具合（通知あるのに接触なし表示）修正のためにアップデートが行われ、その時Android版にエンバグが発生した。
https://www.asahi.com/articles/ASP236SR9P23UTFL00R.html
・政府CIO補佐官(ブクマカ)のツイートでは、EN API自体の制約や、アプリで選定された技術から人材・機材の手配の難しさに言及している。
https://twitter.com/masanork/status/1358207125546127362
https://twitter.com/masanork/status/1358187420492001281
・人材についてはMSがいるのにと思ったが、MSの支援が切れる事情でもあったのだろうか。
・COVID-19Radarでない方のまもりあいJapan（の一般社団法人Code for Japan）は新型コロナウイルス感染症対策テックチーム第1回から参加していたが、採用されないことになったについて根拠が不透明とある。
https://medit.tech/code4japan-not-incharge-of-contact-tracing-app/
・COVID-19Radarの中心がMS社員であったことや、Azure DevOpsなどMS一色の技術選定であったことなどから経緯を訝しむ考察があった。
https://blog.rocaz.net/2020/06/2140.html
https://blog.rocaz.net/2020/06/2171.html
https://blog.rocaz.net/2020/07/2257.html
・そして今回の開示された文書でもなぜCovid-19 Radarが選ばれたのか不明とある。
・選定が不具合と直接関係ないとは思うものの、利用人口少ない技術スタックを選んで人材不足になったなら遠因にはなってる気がする。
・大きくやらかした時に責任取り切れず法人ごと消えることの無さそうな大企業を窓口に選びたいところまでは分かる。
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
山口先生の解析では山口(2008)で“男女の所得格差は男性に比べ女性に非正規雇用が多いことが一因ではあるが、より大きな原因は正規雇用者中の男女格差で、特に女性の管理職昇進率が男性に比べ著しく低いことが要因だ”ということが示され、さらに山口(2014ab)で勤続年数・就業時間・年齢・学歴・職場の種類だけでは男女の管理職割合/所得の格差を説明しきれない(これらの項目が全て同じだったとしてもまだ大きな男女格差が残る)ことが示された(※1，2)。
つまり、ショーン君の「山口一男氏を始めとして、多くの研究から所得の男女格差は女性が辞めたり時短にした結果によって生じているもので、そうしなければ女性の所得は男性並みであることが分かっておりますので、女性も自信をもって主たる家計支持者になって大丈夫ですよ。」は間違い。
むしろ何で山口先生の名前出したん？たぶん読んでないでしょ君。それで本人から訂正されるって一番恥ずかしいやつぅ。
……とまあ本来はここで終わり。あるいは、少し後退して「賃金の男女格差の要因の一部には女性が辞めたり時短にすることが含まれうる」と主張を弱めるか。はたまた「貴方の論文/解析は間違っている」と文献を挙げるか自分の研究結果を出すか。
※1：就業時間と管理職割合の関係は因果が両方向(長く労働する社員は管理職になりやすい/管理職になると労働時間が長くなる)だが、前者だけを考慮している。そのため、就業時間の実際の説明力は解析結果よりもっと弱い。
※2：平均の就業時間ではなく、就業時間区分に分けてその割合で解析している。理由としては平均値だとあまり男女差は無いが、区分分けすると“長時間労働者”区分の割合で男女差が大きくなるため。平均差より区分分けして解析した方が労働時間の説明力が高くなる。山口(2014a)では具体的に述べてはいないが山口(2014b)では週当たり平均労働時間の男女差は約4時間だが区分分けすると労働時間50時間以上の区分で女性割合が男性の3分の1になる。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
まあショーン君も実際に解析結果見て「あ、ヤベ」って思ったんだろうなあ。他の人の研究でも女の時短とか離職は数あるファクターの一つに過ぎないし。
『「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」ではありませんよ。要素の一つにすぎません』に反論しようがない。
でも凄いよショーン君は。まるで最初っからそう言ってたみたいに論点ずらすんだもん。ネット論客かくあるべし、みたいな？尊敬はしないけど。
1) 日本でも同じ勤続年数・職位・職階であれば所得の男女差はない
2) 日本の所得の男女差はa.勤続年数・職位・職階の分布の違いとb.職種の分布の違いで説明できる
というのが基本かと思います。
うんうん。まあもう少し言えば補正後も男女差は残るし、職階の分布の男女差の説明変数の一つが勤続年数なんだけど、まあ細かいことはいいんだよ。
山口先生と私が違っているのはそのファクトの解釈です。山口先生は例えば《意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ》とここに男女差別があるのだという解釈になっています。ですが、この解釈には直接的なエビデンスがありません。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
事務職コースみたいな、女性が多く(というか実質女性向け職)かつ賃金・昇給が低く抑えられている企業内コース制度のことは間接差別だと言ってるけど。
2020年管理職30%目標など企業も努力しており、その中で問題になってくるのが「女性に昇進を打診しても断られる」「管理職候補だった女性が寿退社してしまう」という問題です。女性の昇進意欲については山口先生の間接的データの解釈とは別に直接的エビデンスが存在します。
うぅん！？“昇進意欲”なるものが唐突に出てきた。え？女の時短や離職で賃金格差が生じてるんじゃなかったの？
しれっと別の話始めないでよショーン君。たぶん山口先生も混乱したでよ。
例えば、『多様な選択を可能にする学びに関する調査報告書』（gender.go.jp/research/kenky…）では女性の昇進意欲は男性のそれの半分です。パーソルの調査（rc.persol-group.co.jp/research/activ…）でも同様の結果で、日本の女性はアジアの中でも管理職昇進意欲が最低で、男女のオッズ比も最も大きい。
「女性に昇進を打診したのに断られる」という企業の困惑は実際そうでしょう。引用先から図表を持ってくるとこのようになります。
この問題は日本に限った話ではなく、例えばスーザン・ピンカーが「なぜ女は昇進を拒むのか」（hanmoto.com/bd/isbn/978415…）という本を書いていたりしますが、この本の主張はともあれ多かれ少なかれ「女性に昇進を断られる」という問題は現実的な話ではあります。
いやしれっと進めないでよね。それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？(※3)
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
次に、寿退社の話です。スローター「仕事と家庭は両立できない？」とその種になっているコラム"Why Women Still Can’t Have It All"（theatlantic.com/magazine/archi…）やサンドバーグ「Lean In」では夫選びの重要性が説かれます。妻の出世に協力的な夫でないと出世は難しいと言う話です。
こらまたアクロバティックな方向転換。なぜに夫選びの話に？
43歳でFacebookのCOO(その前はGoogle、さらにその前は米財務省の首席補佐官、その前はetc.)のスーパーウーマン、シェリル・サンドバーグが「女のリーダー少なすぎ！女だからって仕事辞めなくていいよ！子育ても仕事も両立できるし、バリバリ働けばキャリアだって男に負けない！頑張れ頑張れできるできる！！」と抜かすLean In (悪意的要約)と、それに「いや無理だし」と返しているアン・マリー・スローターを同じ意図で引用するってどういう脳みそだ。ほんとに読んだん？
夫選びに限定したって、サンドバーグは「理解のある夫くんが居れば無問題」、スローターは「夫は重要だけど、それだけじゃ無理」と言っている。
ちなみにショーン君の引用しているアン・マリー・スローターの文は日本語訳があるので置いとくよ。→https://courrier.jp/news/archives/77602/
最近の共働き志向の中では「出世に伴う転勤・引っ越しについてくる配偶者か否か」という問題で表出しやすくなっています。先生も研究者ですからポストを得るのに引っ越しが必要であり、現実的に引っ越しについてくる配偶者か別居を選ぶかしか選択肢がないのはご存じでしょう。
ただし、引っ越しについてくる夫を選ぶ女性が極めて少ないのは、中野円佳「育休世代のジレンマ」（kobunsha.com/shelf/book/isb…）4章2「なぜ夫選びに失敗するのか？」や、
あるいは有名どころで上野千鶴子のインタビュー（toyokeizai.net/articles/-/224…）にもそれは表れています。他人に白河桃子『「専業主夫」になりたい男たち』も同じ旨が書かれます。
女性が結婚相手選びで所得を重視するのは婚活産業や少子化関連の調査から明瞭で、言ってしまえば女性は自分の出世の邪魔になる夫を選んでしまうのですが、ここを変えようとしてもプライバシーへの干渉になるので、現実問題としてはここが非常に大きなボトルネックになっています。
まだまだ続くよ夫選びの話。ええい印象論はいい。エビデンスを出せエビデンスを。
って言うか最初に言ってた寿退社の話はどうなった。転勤・引っ越しと寿退社に何の関係があるんじゃ。
ちなみに山口(2014a)は制約は多いながらも「既婚および子供の有る女性/男性は、そうでない場合より昇進し難い/易い」という解析結果をだしている。あとさっき引用した馬＆乾(2016)では結婚は女性の昇進に影響なし、男性にプラス。
しかし解釈は容易ではない(※4)。「夫が足引っ張るせいで妻が出世できない」のエビデンスには全く足りない。
あとこのツイートからわかるのはショーン君の「女が悪いフィルター」の強さかな。
「出世の邪魔になる夫」の問題じゃなくて『「出世の邪魔になる夫」を選ぶ女』の問題って言うんだぜ。賭けてもいいが、ショーン君ならDV被害はDV男を選ぶ女の問題って言ってくれるはず。
①/② 結婚が男性/女性(の昇進)にプラス/マイナスの効果を生じる
③/④ 独身が男性/女性(の昇進)にマイナス/プラスの効果を生じる
⑤/⑥ 昇進が男性/女性の結婚にプラス/マイナスの効果を生じる
①～⑥は全部同時に成立しうるし、①③⑤は⑦と、②④⑥は⑧と、⑦は⑧と排他である。
さらにプラス/マイナスが具体的に何によってもたらされるかも考えねばならない。超複雑！
最後に専門職の話。これは、実は「ジェンダーギャップ指数が良好な国ほど女性のSTEM系進学率が低くなる」現象があり、Gender-Equality Paradoxという名前で他国でも問題提起されています（eprints.leedsbeckett.ac.uk/id/eprint/4753…）。
問題提起？されたなあ確かに。その論文Stoet＆Geary (2018)の信頼性についてだがね。
発端はこの論文に興味を持った他の研究者がデータから結果の再現を試みるも失敗したこと。よく見たらデータ自体も合わない(例えばポーランドの女性のSTEM学位取得率は43％だが、論文中では27%くらいになってる)ことが判明。著者らに問い合わせたんだ。
すると――聞いて驚け！――この論文の著者らはMethodsにも書いていない、非公開の独自の計算方法を用いて数値を算出していたのだと。
でまあ指摘を受けた著者は論文の大幅な――元論文の1割以上、1,113語にも及ぶ――修正をしている(Stoet＆Geary, 2020)。
その訂正の多さもさることながら、元論文では言い切っていたところを「傾向(propensity)」という弱い表現に差し替えてる。つまり非公開の手法でデータいじって主張を誇張してたわけだ元論文は。
ぶっちゃけ個人的にはアウトもアウトな話だと思うんだけど、皆さんどう思う？
さらにそれを指摘した学者らの出したRichardson et al. (2020)では、国の数や男女平等の指標等が変わるだけで男女平等とSTEM分野の男女格差の相関は消えることが示された(=Stoet＆Geary (2018)に再現性なし)。Richardsonら曰く「複数の指標や手法を試して結果の一貫性を確認すべき。自説に合う結果が出たやつだけ使うのはダメ」とのこと。
おっと、引用元の解説を長々しすぎた。Gender-Equality Paradox云々は置いといて、ショーン君が言いたいことは分かるよ。「女の選好のせい。女が悪い」でしょう？
良い手だが、それは結局ファクターの一つを提示したに過ぎない。それの説明力や、それがどの程度社会的に形成されたものであるのかが重要だ。
ちなみに山口先生の解析では、男女の専攻の選好は理工学部を除き、男女の職業分を説明しない。その理工学部にしても最大推定で約50％しか男女の職業分離を減少させない(※5)。
勘違いしないでほしいが、男女の選好の違いは男女のSTEM分野ないしより広い範囲の職業選択において重要なファクターの一つであることは間違いない。
論点はそれがどれくらい生物学的(対処不能)でどれくらい社会的(対処可能)であるかということだ。極端な主張の人達――100%生物学的 or 100%社会的――もいるがね。
※5：
男女の大学の選好の違いの多くは、男女の職業分離を説明しないが、例外は理工学部の女性の増大で、もし理工学部女性の割合が男性と同等になり、かつ彼女たちの職業分布が男性の理工学部卒の職業分布と同じになるという2条件が満たされるなら、タイプ1型(※6)の専門職割合の男女格差が最大の推定でほぼ半減すると期待できる。
※6： タイプ2専門職＝教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉分野の専門職から医師・歯科医師、大学教授(教員)を除いたもの。
タイプ1専門職＝医師・歯科医師、大学教授(教員)およびタイプ2に含まれない専門職。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは
【直球＆曲球】宮嶋茂樹 まだやっとるんか日本学術会議問題 - 産経ニュース
より
あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。
はあ、さいですか。もっとえげつない政治活動やってらっしゃる特別職の国家公務員の方々もいらっしゃるようですがね。国家公務員法の第二条が特別職の国家公務員とはだれを指すのか書いている。引用。
○２ 一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
一 内閣総理大臣
二 国務大臣
四 内閣法制局長官
五 内閣官房副長官
五の三 国家安全保障局長
七 副大臣
七の二 大臣政務官
八 内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの
九 就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員
十 宮内庁長官、侍従長、東宮大夫、式部官長及び侍従次長並びに法律又は人事院規則で指定する宮内庁のその他の職員
十一 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員、政府代表又は全権委員の代理並びに特派大使、政府代表又は全権委員の顧問及び随員
十一の二 日本ユネスコ国内委員会の委員
十二 日本学士院会員
十二の二 日本学術会議会員
十六 防衛省の職員（防衛省に置かれる合議制の機関で防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四十一条の政令で定めるものの委員及び同法第四条第一項第二十四号又は第二十五号に掲げる事務に従事する職員で同法第四十一条の政令で定めるもののうち、人事院規則で指定するものを除く。）
十七 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人（以下「行政執行法人」という。）の役員
○４ この法律の規定は、一般職に属するすべての職（以下その職を官職といい、その職を占める者を職員という。）に、これを適用する。人事院は、ある職が、国家公務員の職に属するかどうか及び本条に規定する一般職に属するか特別職に属するかを決定する権限を有する。
○５ この法律の規定は、この法律の改正法律により、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。
第三項に「特別職の国家公務員」が列挙されてる。「内閣総理大臣」「国務大臣」はもろ特別職の国家公務員。「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」は国会議員。というわけで、自民党の議員センセイ方は全員特別職の国家公務員なんですけど、あの人たちも熱心に政治活動やってるよなぁ。
この例は仮定の話なのかもしれないが、私が出会ったある高齢の常習犯はほぼその通りの経過をたどっていた。1本370円の瓶入り唐辛子を盗み、まだ2回目の犯行だったが2年の刑期を言い渡された。
国内約3000店舗の警備を請け負う会社「エスピーユニオン・ジャパン」代表取締役の望月守男氏によれば、万引きに対する判決はむしろ厳しくなっているという。
法務省矯正局の荘雅行補佐官はこう語る。パンを一切れ盗んだだけだとしても、裁判では刑務所に入るのが妥当と判断された。だから受刑者には、社会で罪を犯さずに生きていくにはどうしたらいいか、その方法を教える必要があると。
https://togetter.com/li/1493332
サラダ記念日のようだ
