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はてなキーワード: 嬰児とは
望まない妊娠をさせなければいけない。
どこで起こるかわからないレイプは防ぎようがないけど、いかにも頭が軽くて(敢えてこの表現を使う)誰とでもセックスしちゃうような女の子の支援をしなければいけない。
しかし女の子にも矜恃がある。「セックス＝自分の価値」だと信じ込んでる子は大人の「自分の体を大事にしな」という言葉を異様に嫌う。刺青や根性焼きに過度なピアッシング、リストカットなどの精神状態と同じように過度なセックスにのめり込む女の子や、セックスと妊娠の因果関係が本当に理解出来ない女の子、更に家庭環境などで明瞭に発語できなかったり男性に過度に萎縮してしまう女の子なんかも危ない。
嬰児殺しや虐待で「誰かに相談出来なかったのか」と絶対出てくるんだけど、相談出来ないからそういう結果になるんだよ。すぐ男の責任とか行政の怠慢とかの話になるけど、結構それ以前で躓いているところも多くて実際に関わってみると「可哀想な被害者」というより「頭が悪くてすぐ悪口言いまくる女」という面も大きい(様々な事件の被害者が皆そうというわけではない)。まともな昼職を紹介しても「だって朝起きるとか無理じゃん」「えー何か教育係のおじさんキモくて無理(おじさんが何か悪いわけではなくおじさんを言い訳に仕事がしたくない旨を伝えている)」と仕事をすぐに辞めて結局夜職に着いたりパパ活に戻ったりとしていくわけで、そういう女の子を相手にし続けるのはものすごくエネルギーがいる。そこに取り組んでいる人たちや他に様々な支援が必要な人のために動いている人は本当に偉い。
嘆くだけなら誰でも出来る。そこでどうしなくてはいけないかを考えなければならない。その結果が被害者周辺の人物への加害行為になるなら、自分がその周辺人物になったときのことを想定してほしい。そこに理解が至らないならいっそ黙っていて欲しい。無理解による差別を糾弾する側が新たな差別を生み出しているのは見るに忍びない。
もちろん女が悪いとか男が悪いとか言いたいわけではない。ただよく知りもしない人間関係に妄想で色々言いながら自分が正義ですと言う顔していろんな属性を叩きまくってる奴はろくなもんじゃない。こういう時に使うべきが「せめて人殺しの顔をしろ 」だ。
徴兵制は一つのたとえであって、例えば女性専用車両でも男性の身体労働の結果得られる財産からの剥奪であるので、身体性への侵害である。もっと言えば、保護義務が八っ制するような仕事で、治安能力に明らかに性差があるにもかかわらず同一賃金が罷り通ること自体、女性の男性の身体性への収奪である。
otoan52 "放っておけばいずれヒトに至る" じゃあ独立した個人として扱い、合意がなくなったんだから取り外しちゃえば、となる。この理屈だと着床できなかった受精卵に死体遺棄適用？論理的なフリをしても党派性バレてるぞ。
このブコメはバカすぎて眩暈がするが、この程度の党派性で物を言っている女が多すぎる。
maruX 自力で針金や編み針で中絶しようとして死ぬ女性が出たり嬰児殺が増えたり子供が不幸な環境に置かれることなど1ミリも考えずにプロライフこそ人権重視とかマジで何を言っているのだろう
その結果が女性の寿命の長さであり、自殺率の低さであり、幸福度の高さであり、公益サービスの受益率の高さである。その「女権のみ」しか見ない態度がここでは糾弾されているのである。
聖職者 ⇒ 人が人の誕生コントロールするのは全部殺人だろ。避妊するなとっとと結婚しろ。ヤれば出来るのにやらなかったらもうそれは中絶と変わらんし殺人。そういう事は神様にやって貰うもんだ
中絶は殺人の人 ⇒ 胎児も生きてるしいつか人間になるやろ。中絶は殺人だろ
国 ⇒ うーん色々あるけど腹から出てこなければセーフが色々都合がええだろ。腹から出たら殺人な！人間とは女の腹から出て来たものを指す。これで決まり！解散！
嬰児殺しは殺人ではない人 ⇒ 腹から出てくるまで人間じゃねーって恣意的だろ。5歳くらいまで人間じゃなくね？なんなら１０くらいまで人間じゃねーだろ。人間的判断できないし。
大体は中絶は殺人か中絶は殺人ではない当たりにいる気がする。殺すとしていわゆる殺人する時に出てくる忌避感が発生するのは多分赤ん坊からだし、そこではもう多くの人は人間だと思ってそう。
俺は中絶は殺人だけど国ラインが現実的って思ってる。でこのまず中絶が殺人って考えがそもそも性別バイアスな気がしてるんだわ。
姉貴も母さんもそんなに中絶の事重く見てなかった気がするんだよね。中絶する羽目になるとは言ってたけど逆に言えば羽目で済むというか、そんくらいに思ってた気がする
「オスは交尾相手のメスが自分の子産まないようにしてたら不快になるようになってるし、その不快感が胎児は人間って認識を強化している」
って言われたらオスの俺はそれでせやなって納得するんだけど、女は実際どんなもんなん？
「メスは産むならなるべくいい奴の五体満足な子、産んだからには育てる。ゆえに胎児の段階で選別するのに不快感は（オスより）少なく、故に胎児は人間って認識は強化されない（むしろ弱化しているかも？）」
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
これは、もうはっきり言って日本だけの現象と断言していいのだが、
なぜか日本のフェミニストの主流派は母親による虐待や嬰児殺害を擁護するのだ。
先日も信田さよ子が虐待する母親は実は被害者で、責められるべきではないと徹底的に擁護している。
しかし、海外（私の知る限りフェミニスト団体が広く活動している地域。例えばアメリカ合衆国や北欧諸国）では、
児童虐待をする母親は厳しく批判されている。儒教が浸透している韓国でさえ児童虐待には厳しい。
日本でも『父親による』虐待にはとにかく厳しいため実父による心中以外の虐待死は2003年に28%だったものが
2016年には8.2%まで減少している（ちなみに実母交際相手による虐待死は4%から2%まで減少）が、
数字を見てもらえればわかるが、日本はそもそも実母による虐待が異常に多い国なのだ。
私はここに答えが隠されている気がしてならないが、今後の研究が俟たれる。
