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「国外退避した美女を引き取る」…中国でウクライナを侮辱する投稿相次ぐ
2022/03/06 19:52
ウクライナ情勢
【北京=田川理恵】中国版ツイッター・ 微博 は5日、ロシアの侵攻を受けたウクライナを侮辱する投稿を転載したとして、1000件以上のアカウントを投稿禁止の処分にしたと発表した。
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問題の投稿は、多くのウクライナ人が国外退避していることを受け、「美女を引き取る」といった内容。中国のSNSでは、2月下旬から「戦争が長引けば、ウクライナの美女が中国に来る」といった投稿が目立つようになった。微博はこれまで投稿をしたアカウントに対し処分を進めてきたが、他の利用者の投稿を転載しただけのアカウントに対しても処分に踏み切った。
米政府の海外向け放送「ボイス・オブ・アメリカ」によると、こうした投稿の内容はウクライナ国内でも報道されており、現地の中国人の排斥につながっている。ウクライナ在住の中国人のなかには、身分を確認された際、日本人とウソをつくケースもあるという。https://www.yomiuri.co.jp/world/20220306-OYT1T50161/
ウルムチ市におけるウイグル人大学生のデモは、広東省韶関市の旭日玩具工場で漢族によるウイグル人従業員に対する暴行殺害事件が発生し、2名のウイグル人が死亡した事件の数日後に発生した。ボイス・オブ・アメリカの記者である浩祥によると、この事件は、工場の従業員寮にて、漢族の女性従業員がウイグル人の男性同僚から性的暴行を受けたとの根拠のない噂がきっかけとなっており、噂は6月の末ごろから工場内に流れていたとされている[28]。
6月25日、26日の夜間に、漢族によるウイグル人従業員に対する襲撃が行なわれ、2名のウイグル人が殺害され、ウイグル人118名が負傷した[29]。
最初の噂は同工場を解雇された元従業員により広められていたとみられており[30][31]、警察当局は、その後の捜査でも性的暴行が発生したという明確な証拠を見つけることができなかった[32]。
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021031680068
米国の有力シンクタンクの一つ「戦略国際問題研究所(CSIS)」は15日、米国務長官と国防長官の来韓を前に取りまとめた「韓米同盟のための勧告事項」と題された報告書の中で「北朝鮮の人権問題は、米朝間のいかなる政治的な関係改善の過程においても必ず問題として取り上げねばならない」と指摘した。
トランプ政権でギクシャクした韓米同盟の活性化策を提案しているこの報告書は、CSISのジョン・ハムレ所長とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が共同で作成した。ワシントンのある外交筋は「韓米同盟の復元に言及した有力シンクタンクの報告書に、北朝鮮の人権問題が取り上げられること自体が韓国政府にとっては痛い点だ」との見方を示した。韓国政府は2019年と20年に続き、今年も40カ国以上が参加した国連人権理事会の北朝鮮人権決議案の草案提出に参加しなかった。そのため「韓国は北朝鮮の人権問題から顔を背けている」との批判を受けている。
米国の元官僚らは韓国による一連の対応を過去に例のない強い言葉で非難している。エバンス・リビア元国務省東アジア太平洋担当首席副次官補は14日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の立場は、率直に行って失望しているし恥ずかしい」と述べた。
先日まで韓国で大統領特別補佐官を務めていた世宗研究所の文正仁(ムン・ジョンイン)理事長が「人権問題が持ち上がれば北朝鮮との交渉が破綻するリスクが高い」と発言したことについては「北朝鮮住民にとって最悪のメッセージだ」と指摘した。
マイケル・グリーン元ホワイトハウス・アジア担当先任補佐官は「北朝鮮の人権問題に対する今の青瓦台(韓国大統領府)の対応について、歴史はこれを良くは評価しないだろう」と指摘した。ロバート・コーエン元米国務省人権担当副次官補は「韓国が共同提案国から抜けたことは、決議案の影響力と北朝鮮の人権じゅうりんの慣行に反対する国の結束を崩壊させる」と主張した。
VOAは「今年も韓国が共同提案国に加わらなかったことについては、失望や懸念を通り越して怒りに近い反応が出ている」「北朝鮮の人権政策に関する限り、米国の元政府関係者たちから『同盟国に配慮する外交的なレトリック』を聞くのは難しかった」と報じた。
これに先立ち国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は10日、国連人権理事会で韓国政府に対し「北朝鮮と交渉する際には人権問題を同時に取り扱うこと」「5年にわたり漂流している北朝鮮人権財団の設立をはじめとする北朝鮮人権法を施行すること」などを盛り込んだ8項目からなる勧告を発表した。北朝鮮の人権問題から顔を背けてきた韓国政府の職務怠慢に対し、国連として直接指摘した形だ。
このような中で韓国の保守系野党・国民の力に所属する金碩基(キム・ソッキ)議員、キム・ギヒョン議員、太永浩(テ・ヨンホ)議員、池成浩(チ・ソンホ)議員らはこの日、韓国統一部(省に相当)の李仁栄(イ・インヨン)長官と面会し、北朝鮮の人権問題から顔を背ける韓国政府の対応を問いただした。議員らは「文在寅政権は金正恩(キム・ジョンウン)兄妹の顔色をうかがい、北朝鮮住民の人権弾圧に目をつむっている」とした上で「北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加し、北朝鮮人権法を正しく施行せよ」と要求した。
国連や米国など国際社会の懸念と批判は、「北朝鮮の人権問題に対する韓国政府の職務怠慢は深刻な状況に至っている」と判断したことがその根底にあるとみられる。
康京和(カン・ギョンファ)元外交部長官は「北朝鮮との交渉テーブルで人権問題を取り上げることは優先順位が低い」と発言したが、韓国政府は今もこのような立場を維持している。
外交関係者の間からは、「17日に来韓する米国のトニー・ブリンケン国務長官が北朝鮮の人権問題を取り上げる可能性」に注目する声が相次いでいる。国策研究所のある関係者は「北朝鮮の人権問題で韓米の足並みがそろわなければ、対北朝鮮政策の調整も難しくなるかもしれない」と懸念を示した。