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はてなキーワード: 正規雇用者とは
https://toyokeizai.net/articles/-/685895 正規雇用者だけで比較すると男性のほうが未婚率低い。
それによれば、男性の正規雇用の場合、生涯未婚率は19.6％と全体よりも約9ポイントも下がります。それだけ、正規雇用男性は非正規や無職よりも結婚している割合が高いということになります。逆に、女性の正規雇用の場合、同未婚率は、24.8％にも跳ね上がります。全体と比して約7ポイントの上昇で、男性をも上回ります。
高齢者でない生活保護についていえば男が出産しないからだろ。女は子ども産んだ上で逃げられたらパートしてでも子どもを育てないと行けないだけでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2232035
これ。インボイスそのものに対する是非やら悪法と言いながらそれに従う態度そのものの是非やらはさておいて、ブコメでは「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務」というコメントと「義務じゃない」というコメントに分かれている。
1000万以上は登録しないと違法とか言ってる人いるけど、義務じゃないだろ。課税事業者も主義主張があるならインボイス登録しなくても良いんですよ〜。
年商1000万超えていても適格請求書発行事業者の登録は「義務」じゃないです デメリットが少ないから登録する人が多いというだけ
売上高1000万超でも登録は自由なんだが・・・、登録しなくても違法でもなんでもない。特に商売してない消費者にしか売ってない人は登録しない人もいる。
増田は安全圏からフリーランスのみんな頑張れ～してる怠惰な正規雇用者なのでこの辺りの話題適当に流し見してたんだけど、「こんだけ真っ二つに意見割れてると調べたら面白いことになりそうだな～」と思ったので適当に調べてきました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/0022012-012.pdf
ここには消費税の申告や納付の義務がある課税事業者について以下のように書いてある。
事業者のうち、以下の①～③のいずれかに該当する者をいいます。
③は今回関係ないので置いとくとして、①と②はいずれかを満たしていれば自動的に課税事業者となり、「①を満たすものは②も満たさなければならない」とは書いていない。
こういう風にきちんと一次ソースに当たって論理的に解釈しないと分かりにくいなあというのはあって、「インボイス登録は義務」と主張している(意図的に嘘ついてるクソカスを除いた)人の大半は、
の3つが悪魔合体して「年商1,000万円を超える事業者は課税事業者選択届出書を提出しないと違法になる」と解釈してるように思える。
追加で探してみると「インボイス登録は年商1000万円以上であっても任意である」という説明をしている会計事務所のページも見つけられる。このサイトの正当性までは担保できないから各々調べて。
補足すると、仮に自社が課税事業者である場合であっても（例えば基準年度（※基本的には２年前）の売上高が1000万円以上の事業者）、一般消費者のみが顧客であれば、同様の理由から、インボイス登録を行わないとこともあり得ます。この場合、消費税計算上のメリットはないですが、適格請求書発行事業者の登録番号を取得・管理するなどの事務負担が不要になるという利点があります。
という事で、「年商1000万円以上の事業者のインボイス登録は義務なのか？」に対しては「義務ではないです」という回答になるんじゃないかなという話でした。
増田は税理士のぜの字すら掠っていないマジの素人だから間違ってたら訂正お願いします。ソース付きで。
個人的な所感を述べるなら「義務だ」と言うのも「義務じゃない」と言うのもソースすら示さずに放言するのはどっちの立場だろうとクソだと思います。いくら100字に納めなきゃいけないとしてもね。
どちらが正しかったかというのは結果論でしかないので(きちんと把握した上で意図的に嘘を言ってるなら論外だが)。
後はブコメする前に「これ本当だったよね？」と一旦立ち止まる癖を付けようね！
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/674402
以下に、日本の賃金が上がらない原因についての分析と報告をまとめます。
労働生産性の低さ: 日本の労働生産性は他の先進国に比べて低いとされています。労働生産性が低いと、企業の利益が上がらず、それが賃金上昇の抑制要因となります。
非正規雇用の増加: 日本では非正規雇用が増加しており、これらの労働者の賃金は正規雇用者に比べて低い傾向にあります。非正規雇用者の増加は、全体の賃金水準を下げる要因となっています。
高齢者の労働力参加: 高齢者の労働力参加が増えていることも、賃金上昇を抑制する要因となっています。高齢者は一般的に若者よりも低賃金で働く傾向があり、これが全体の賃金水準を下げる影響を及ぼしています。
企業の利益重視の経営方針: 企業が利益を優先し、労働者への賃金上昇を後回しにする傾向があると指摘されています。これは、企業の経営方針や労働市場の構造によるもので、賃金上昇を抑制する要因となっています。
国際的な傾向: グローバル化と技術進歩の影響で、先進国全体で賃金格差が広がり、中間層の賃金上春が抑制される傾向があります。また、非正規雇用の増加や労働市場の柔軟化も、賃金上昇を抑制する要因となっています。
https://www.wolframcloud.com/obj/d454a035-d2be-4e97-9de3-97b252e4745f
これらの要素が組み合わさることで、日本の賃金が上がらないという現象が生じていると考えられます。
日本の賃金が上がらない原因に対する可能な解決策は以下の通りです：
労働生産性の向上: 労働生産性を向上させるためには、技術革新や教育の質の向上が必要です。企業は新しい技術を導入し、労働者のスキルを向上させるための研修を提供することで生産性を向上させることができます。また、政府は教育や研究開発への投資を増やすことで、長期的な生産性の向上を促すことができます。
非正規雇用の問題の解決: 非正規雇用者の賃金が低い問題を解決するためには、労働法の改革が必要です。例えば、正規雇用者と非正規雇用者の間で賃金や待遇に差をつけることを制限する法律を導入することが考えられます。また、非正規雇用者が正規雇用に移行しやすい環境を作るための支援も重要です。
高齢者の労働力参加: 高齢者が労働市場に参加すること自体は悪いことではありませんが、高齢者が低賃金の仕事についている場合、それが全体の賃金水準を抑える可能性があります。この問題を解決するためには、高齢者がスキルを維持し、高賃金の仕事につけるような環境を作ることが重要です。例えば、生涯学習の機会を提供することや、高齢者が働きやすい職場環境を作ることが考えられます。
企業の利益重視の経営方針の見直し: 企業が利益を優先し、労働者の賃金を抑える傾向がある問題を解決するためには、企業の経営方針の見直しが必要です。企業が労働者の賃金を上げることで、長期的には労働者のモチベーションを向上させ、生産性を上げることができるという認識を広めることが重要です。
経済政策の見直し: 経済政策が家計に負担をかけ、消費を抑制する結果となっている問題を解決するためには、政府の経済政策の見直しが必要です。例えば、消費税の増税を見直す、または低所得者への補助を増やすなどの政策が考えられます。
教育政策の見直し: 教育政策が賃金上昇を抑制する直接的な影響を持つかは明確ではありませんが、教育は労働者のスキルを向上させ、生産性を上げる重要な要素です。そのため、教育の質を向上させる政策や、高等教育へのアクセスを改善する政策などが考えられます。
これらの解決策は、賃金が上がらない原因を直接的に解決するものではなく、その原因を緩和する可能性があるものです。それぞれの解決策が実際に効果を発揮するかどうかは、多くの要因に依存します。また、これらの解決策を実施するには、政府、企業、労働者など、社会全体の協力が必要です。
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2019winter_articles02.pdf
『「第 4 回 21 世紀成年者縦断調査（平成 24 年成年者）」（厚生労働省2016：p.8）によれば、
図 4 のとおり、男女とも正規雇用者の方が非正規雇用者よりも結婚への意欲のある者の割合が高い。』
『さらに、実際に結婚意欲がある独身者の交際状況をみると、図 5 のとおり、男女とも「非正規」の方が
『結婚意欲については、「出生動向基本調査」でも結婚の意思を尋ねており、2015 年調査では、
男性の 12.0％、女性の 8.0％が「一生結婚するつもりはない」と回答している（国立社会保障・
人口問題研究所 2017：p.13）。しかし、そう回答した未婚者のうち、男性では 41.4％、女性では
50.7％がこれまでに「いずれ結婚するつもりがある」と思った経験があったと回答している（同：p.20）。
さらに、今の時点で「結婚の意思がない」と回答している未婚者に「いずれ結婚するつもり」
であると変わる可能性について尋ねた結果、男性の 44.1％、女性の 49.8％が「変わる可能性が
ある」と回答している（同：p.20）。』
https://www.dlri.co.jp/pdf/ld/01-14/notes1007a.pdf
女性既婚者の本人年収も低いが、これは専業主婦が多いためである。多くの場合は
夫が正規雇用者であるため、女性既婚者の夫婦年収は比較的高い。 」
「未婚者が結婚に至らないのは、結婚生活に必要な年収を過大に考えているためではないといえる。
問題は、未婚者が控えめに考える結婚生活に必要な年収の水準にさえ、達していない者が多いことである。 」
「既婚者に比べて未婚者では「子育てへの経済的支援」と「保育サービスの充実」をあげた割合が低く、「雇用の安定」をあげた割合が10ポイント以上高い。」
この実例に対する返答で、社会学者には思考力がない実例も増えました。
自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人に尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、ブーメランで自殺でもしようとしてんのかお前は
社会学者増田君の書いた文章が理解できるものだと第三者に説明して納得させない限り、私を罵倒したところで、社会学者に査読は無理という結果に変化なし。
大学生のレポートにすら劣る、自説の要点をまとめられず、だらだらと連ねられた増田君の長文が、だれが読んでも同じ意味になることを示さなければ、「社会学者には査読は無理」は正しいままだから。普通の思考力があれば気づくから「ブーメラン」とか書かないんだけど、社会学者増田君には無理だったね。
最初は、学者なら、こんな捨てぜりふを残して、自分の書いた文章が他人に理解できることの説明を放棄するはずはないと思ってしばらく待ったんだけど、まったく説明がないから、やっぱり社会学者の捨てぜりふだったんだね。社会学者は自分の書いた文章すら説明できないという実例をつくってくれてありがとう。
そして、（山口 2016）をざっと読んだら、増田君が嘘つきであることもはっきりしたから、社会学者が嘘つきである実例で説明してあげた。
「社会学にも査読する雑誌がある！」と息巻いている社会学界隈ですが（問題点はそこじゃないんだけどね）、実際の査読は無理だという実例が得られました。
参考文献を自慢げにたくさん並べていて、この論文があの論文を批判しているといった解説をしているので、社会学者なのは確実です。社会学者でなくても、社会学関連の論文を一定量読み、社会学に関する議論を批判できると自認する程度に、社会学の訓練に時間を費やした人でしょう。
この場合は一緒のはず。だって、私の元の文章が間違っていることを、文献を参照して、読んでいる第三者を説得するために、増田君は書いたはずだから。論文リジェクトの査読結果を著者と編集委員にメール書くのと一緒。
以上前置き終了。
これもはずれ。山口先生の論文中では触れられているんだが、データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。※1
さらに言えば雇用形態と労働時間で制御しても男女の所得格差は残る。（略）
自分が正しくてお前が間違っているという気持ちしか伝わらない駄文。昼間っから、こんな文章書いてて増田君は暇だな。
以下テクニカルな話（増田君が批判している元の文章の当たりはずれは無関係なことに注意）
1.「山口先生の論文中では触れられているんだが（以下略）」と書くのは素人。どの論文の何章、何ページ、何行目にこう書いてある、と説明するのが研究者の最低レベル。
2. 「データに非正規雇用を含めると労働時間の男女格差への影響が消滅する。」の「含める」があいまいで、理解不能。
D2（正規/非正規雇用の項目を含む）を解析→労働時間の影響消滅
「含める」の語感では解釈1っぽいが、（山口 2008）をざっと見たところ、厚生労働省報告書のデータと論文のために集めたデータの2つかもしれない。どちらでもない可能性もあるので、結局意味不明。
3. 「労働時間の男女格差への影響が消滅する。」が意味不明。
消滅は（山口 2008）、（山口 2014）のどちらにも使われない、増田君独自のどこにも定義されていない用語。
（山口 2008）p44（5ページ目）の表2によると、フルタイム/パートタイム、正規/非正規が区別されている。解釈の1つとしては、「労働時間はフルタイムとパートタイムでのみ変化し、正規/非正規では変化なし」と仮定したとき、時間当たり賃金について、（正規/非正規は固定したまま）パートタイム雇用者をすべてフルタイムに変更した場合より、（フルタイム/パートタイムは固定したまま）非正規雇用者をすべて正規に変更した場合の方が上昇する、だろうか？
4. 「これは非正規雇用の男女間では労働時間に差がないから」の根拠が（山口 2008）、（山口 2014）に見つからない。
両方の論文で「労働時間」を検索しても、非正規雇用の労働時間に関する記述は見つからなかった。
5. 「(そして非正規雇用者ってのはかなり多いので)。」が意味不明。
どこの何を根拠にしているのか、まったくわからない。前述の表2を見たところ、パートタイムの正規雇用者より、フルタイムの非正規雇用者のほうがかなり多い、なら理解できる（推測があっている自信はない）。この推測が正しいとすれば、これらの必要な修飾語を省略するのは、研究者以前に学部のレポートでも許されない、低レベルの文章。推測が正しくなくても、意味不明な低レベルの文章だというのは変わらない。
我慢してここまで読んできたけど、もう無理。こんな短い文章に、これだけの意味不明を織り交ぜるなんて、理系の研究者なら耐えられない。これができるのは、すごく社会学者っぽい。
これだけ書いても、文章を読む能力がないこと、能力がないことに気づかないこと、そのくせ他人に尊大にふるまい謙虚さがないこと、を増田君は理解できないだろうな、社会学者だから。理解したら、恥ずかしくて生きていられないだろうから、理解しなくていいけど。
あと、山口先生が正しくて、ショーンさんや私による山口先生の論文の解釈が間違っていることをとてもこだわっているけど、もともと私の論点はそこじゃないから（文章を読む能力がないから仕方ないけど）。「恐ろしく速い論点ずらし。俺じゃなきゃ見逃しちゃうね。」、「こらまたアクロバティックな方向転換。」とかの増田君の理解がちがって、ショーンさん側から見れば、山口先生の指摘への応答として、やりとりに必要な事柄を提示しているに過ぎない（論点をずらしてないし、方向転換もしてない）ってことだから。両方の視点からやり取りを読むのは、増田君には無理だったね。
論文はオープンアクセスで読めたので、「論文中で触れられているのだが」とか書くなら、探す手間を省くためにリンクをつけておく方が親切だと思うよ。匿名ダイアリーなら、興味を持った第三者も見るかもだし。義務じゃないけど。
（山口 2008） 男女の賃金格差解消への道筋─統計的差別の経済的不合理の理論的・実証的根拠 (PDF). 日本労働研究雑誌 No. 574.
（山口 2014） ホワイトカラー正社員の管理職割合の男女格差の決定要因 (PDF) 日本労働研究雑誌 No. 648.
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
2. （より大きな原因）正規雇用者中の男女格差（2a や 2b）
2b. 専門職: 高所得の専門職から女性はかなり排除されている。
で、山口の大きいほうの原因当ててないじゃん、という話にはならない。それは誰のせいで格差ができているからに依存するから。
ショーン 女性が昇進を断る、管理職候補女性が寿退社（女性の昇進意欲が低いエビデンスあり）
低い昇進意欲のエビデンスが女性の昇進率を下げているなら、「所得格差は女性が昇進を望まない結果」はあり得る話。話はかみあっている。これを
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
と誤読する増田君にはなんといっていいやら。あとは推して知るべしで、時間の無駄だから読んでない。
こんな文章の読めない社会学者みたいなのしかフォローしてもらえないって、山口先生かわいそうすぎる。
とある増田経由でこのtogetterまとめにたどり着いたが。これはひどい。
山口先生の解析では山口(2008)で“男女の所得格差は男性に比べ女性に非正規雇用が多いことが一因ではあるが、より大きな原因は正規雇用者中の男女格差で、特に女性の管理職昇進率が男性に比べ著しく低いことが要因だ”ということが示され、さらに山口(2014ab)で勤続年数・就業時間・年齢・学歴・職場の種類だけでは男女の管理職割合/所得の格差を説明しきれない(これらの項目が全て同じだったとしてもまだ大きな男女格差が残る)ことが示された(※1，2)。
つまり、ショーン君の「山口一男氏を始めとして、多くの研究から所得の男女格差は女性が辞めたり時短にした結果によって生じているもので、そうしなければ女性の所得は男性並みであることが分かっておりますので、女性も自信をもって主たる家計支持者になって大丈夫ですよ。」は間違い。
むしろ何で山口先生の名前出したん？たぶん読んでないでしょ君。それで本人から訂正されるって一番恥ずかしいやつぅ。
……とまあ本来はここで終わり。あるいは、少し後退して「賃金の男女格差の要因の一部には女性が辞めたり時短にすることが含まれうる」と主張を弱めるか。はたまた「貴方の論文/解析は間違っている」と文献を挙げるか自分の研究結果を出すか。
※1：就業時間と管理職割合の関係は因果が両方向(長く労働する社員は管理職になりやすい/管理職になると労働時間が長くなる)だが、前者だけを考慮している。そのため、就業時間の実際の説明力は解析結果よりもっと弱い。
※2：平均の就業時間ではなく、就業時間区分に分けてその割合で解析している。理由としては平均値だとあまり男女差は無いが、区分分けすると“長時間労働者”区分の割合で男女差が大きくなるため。平均差より区分分けして解析した方が労働時間の説明力が高くなる。山口(2014a)では具体的に述べてはいないが山口(2014b)では週当たり平均労働時間の男女差は約4時間だが区分分けすると労働時間50時間以上の区分で女性割合が男性の3分の1になる。
ここからショーン君は鮮やかな論点ずらしを見せる。「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」という自分の発端のツイートとそれへの指摘は無視して、別の話を始める。
まあショーン君も実際に解析結果見て「あ、ヤベ」って思ったんだろうなあ。他の人の研究でも女の時短とか離職は数あるファクターの一つに過ぎないし。
『「男女格差は女性が辞めたり時短にした結果」ではありませんよ。要素の一つにすぎません』に反論しようがない。
でも凄いよショーン君は。まるで最初っからそう言ってたみたいに論点ずらすんだもん。ネット論客かくあるべし、みたいな？尊敬はしないけど。
1) 日本でも同じ勤続年数・職位・職階であれば所得の男女差はない
2) 日本の所得の男女差はa.勤続年数・職位・職階の分布の違いとb.職種の分布の違いで説明できる
というのが基本かと思います。
うんうん。まあもう少し言えば補正後も男女差は残るし、職階の分布の男女差の説明変数の一つが勤続年数なんだけど、まあ細かいことはいいんだよ。
山口先生と私が違っているのはそのファクトの解釈です。山口先生は例えば《意思決定ラインの登用には男性が優先されていると考えられ》とここに男女差別があるのだという解釈になっています。ですが、この解釈には直接的なエビデンスがありません。
うん？差別？突然出てきたが何の話だ。実際に解析結果では「係長‐課長‐部長という意思決定ラインの登用には男性が優先されている」し、少なくとも引用元では山口先生はそれを差別と呼んでいないぞ。
事務職コースみたいな、女性が多く(というか実質女性向け職)かつ賃金・昇給が低く抑えられている企業内コース制度のことは間接差別だと言ってるけど。
2020年管理職30%目標など企業も努力しており、その中で問題になってくるのが「女性に昇進を打診しても断られる」「管理職候補だった女性が寿退社してしまう」という問題です。女性の昇進意欲については山口先生の間接的データの解釈とは別に直接的エビデンスが存在します。
うぅん！？“昇進意欲”なるものが唐突に出てきた。え？女の時短や離職で賃金格差が生じてるんじゃなかったの？
しれっと別の話始めないでよショーン君。たぶん山口先生も混乱したでよ。
例えば、『多様な選択を可能にする学びに関する調査報告書』（gender.go.jp/research/kenky…）では女性の昇進意欲は男性のそれの半分です。パーソルの調査（rc.persol-group.co.jp/research/activ…）でも同様の結果で、日本の女性はアジアの中でも管理職昇進意欲が最低で、男女のオッズ比も最も大きい。
「女性に昇進を打診したのに断られる」という企業の困惑は実際そうでしょう。引用先から図表を持ってくるとこのようになります。
この問題は日本に限った話ではなく、例えばスーザン・ピンカーが「なぜ女は昇進を拒むのか」（hanmoto.com/bd/isbn/978415…）という本を書いていたりしますが、この本の主張はともあれ多かれ少なかれ「女性に昇進を断られる」という問題は現実的な話ではあります。
いやしれっと進めないでよね。それに女は昇進意欲が小さいんじゃい！と連呼されてもさ、それが職階分布の男女差をどれくらい説明できるのかなんも言ってないじゃん？(※3)
いやはややっぱりすり替えがうまい。女は昇進意欲が小さいというエビデンスを、それによって職階分布の男女差ひいては男女の賃金格差が生じているというエビデンスに誤認させてる。
山口先生がただ結果を述べているだけなのを「男女差別があるのだという解釈」ということにして信頼を毀損しようとする。
やりますねえ！
※3：たしか昇進・労働意欲の影響を調べた解析もあった気がする。あ、これだ馬＆乾(2016)。これだと係長への昇進は意欲で一部説明可能だが課長以上はできないって結果。ちなみにこの調査では、管理職割合については属性格差(人的資本の男女差)より評価格差(人的資本の評価における男女格差。例えば同じ人的資本を持つ男女では男性の方がより評価されるなど)の影響の方が大きく、男女の職階差は差別的扱いに由来するものと結論付けている。馬ら(2017)でも昇進意欲の影響を見てるがこちらはもっと説明力が少ない。
次に、寿退社の話です。スローター「仕事と家庭は両立できない？」とその種になっているコラム"Why Women Still Can’t Have It All"（theatlantic.com/magazine/archi…）やサンドバーグ「Lean In」では夫選びの重要性が説かれます。妻の出世に協力的な夫でないと出世は難しいと言う話です。
こらまたアクロバティックな方向転換。なぜに夫選びの話に？
43歳でFacebookのCOO(その前はGoogle、さらにその前は米財務省の首席補佐官、その前はetc.)のスーパーウーマン、シェリル・サンドバーグが「女のリーダー少なすぎ！女だからって仕事辞めなくていいよ！子育ても仕事も両立できるし、バリバリ働けばキャリアだって男に負けない！頑張れ頑張れできるできる！！」と抜かすLean In (悪意的要約)と、それに「いや無理だし」と返しているアン・マリー・スローターを同じ意図で引用するってどういう脳みそだ。ほんとに読んだん？
夫選びに限定したって、サンドバーグは「理解のある夫くんが居れば無問題」、スローターは「夫は重要だけど、それだけじゃ無理」と言っている。
ちなみにショーン君の引用しているアン・マリー・スローターの文は日本語訳があるので置いとくよ。→https://courrier.jp/news/archives/77602/
最近の共働き志向の中では「出世に伴う転勤・引っ越しについてくる配偶者か否か」という問題で表出しやすくなっています。先生も研究者ですからポストを得るのに引っ越しが必要であり、現実的に引っ越しについてくる配偶者か別居を選ぶかしか選択肢がないのはご存じでしょう。
ただし、引っ越しについてくる夫を選ぶ女性が極めて少ないのは、中野円佳「育休世代のジレンマ」（kobunsha.com/shelf/book/isb…）4章2「なぜ夫選びに失敗するのか？」や、
あるいは有名どころで上野千鶴子のインタビュー（toyokeizai.net/articles/-/224…）にもそれは表れています。他人に白河桃子『「専業主夫」になりたい男たち』も同じ旨が書かれます。
女性が結婚相手選びで所得を重視するのは婚活産業や少子化関連の調査から明瞭で、言ってしまえば女性は自分の出世の邪魔になる夫を選んでしまうのですが、ここを変えようとしてもプライバシーへの干渉になるので、現実問題としてはここが非常に大きなボトルネックになっています。
まだまだ続くよ夫選びの話。ええい印象論はいい。エビデンスを出せエビデンスを。
って言うか最初に言ってた寿退社の話はどうなった。転勤・引っ越しと寿退社に何の関係があるんじゃ。
ちなみに山口(2014a)は制約は多いながらも「既婚および子供の有る女性/男性は、そうでない場合より昇進し難い/易い」という解析結果をだしている。あとさっき引用した馬＆乾(2016)では結婚は女性の昇進に影響なし、男性にプラス。
しかし解釈は容易ではない(※4)。「夫が足引っ張るせいで妻が出世できない」のエビデンスには全く足りない。
あとこのツイートからわかるのはショーン君の「女が悪いフィルター」の強さかな。
「出世の邪魔になる夫」の問題じゃなくて『「出世の邪魔になる夫」を選ぶ女』の問題って言うんだぜ。賭けてもいいが、ショーン君ならDV被害はDV男を選ぶ女の問題って言ってくれるはず。
①/② 結婚が男性/女性(の昇進)にプラス/マイナスの効果を生じる
③/④ 独身が男性/女性(の昇進)にマイナス/プラスの効果を生じる
⑤/⑥ 昇進が男性/女性の結婚にプラス/マイナスの効果を生じる
①～⑥は全部同時に成立しうるし、①③⑤は⑦と、②④⑥は⑧と、⑦は⑧と排他である。
さらにプラス/マイナスが具体的に何によってもたらされるかも考えねばならない。超複雑！
最後に専門職の話。これは、実は「ジェンダーギャップ指数が良好な国ほど女性のSTEM系進学率が低くなる」現象があり、Gender-Equality Paradoxという名前で他国でも問題提起されています（eprints.leedsbeckett.ac.uk/id/eprint/4753…）。
問題提起？されたなあ確かに。その論文Stoet＆Geary (2018)の信頼性についてだがね。
発端はこの論文に興味を持った他の研究者がデータから結果の再現を試みるも失敗したこと。よく見たらデータ自体も合わない(例えばポーランドの女性のSTEM学位取得率は43％だが、論文中では27%くらいになってる)ことが判明。著者らに問い合わせたんだ。
すると――聞いて驚け！――この論文の著者らはMethodsにも書いていない、非公開の独自の計算方法を用いて数値を算出していたのだと。
でまあ指摘を受けた著者は論文の大幅な――元論文の1割以上、1,113語にも及ぶ――修正をしている(Stoet＆Geary, 2020)。
その訂正の多さもさることながら、元論文では言い切っていたところを「傾向(propensity)」という弱い表現に差し替えてる。つまり非公開の手法でデータいじって主張を誇張してたわけだ元論文は。
ぶっちゃけ個人的にはアウトもアウトな話だと思うんだけど、皆さんどう思う？
さらにそれを指摘した学者らの出したRichardson et al. (2020)では、国の数や男女平等の指標等が変わるだけで男女平等とSTEM分野の男女格差の相関は消えることが示された(=Stoet＆Geary (2018)に再現性なし)。Richardsonら曰く「複数の指標や手法を試して結果の一貫性を確認すべき。自説に合う結果が出たやつだけ使うのはダメ」とのこと。
おっと、引用元の解説を長々しすぎた。Gender-Equality Paradox云々は置いといて、ショーン君が言いたいことは分かるよ。「女の選好のせい。女が悪い」でしょう？
良い手だが、それは結局ファクターの一つを提示したに過ぎない。それの説明力や、それがどの程度社会的に形成されたものであるのかが重要だ。
ちなみに山口先生の解析では、男女の専攻の選好は理工学部を除き、男女の職業分を説明しない。その理工学部にしても最大推定で約50％しか男女の職業分離を減少させない(※5)。
勘違いしないでほしいが、男女の選好の違いは男女のSTEM分野ないしより広い範囲の職業選択において重要なファクターの一つであることは間違いない。
論点はそれがどれくらい生物学的(対処不能)でどれくらい社会的(対処可能)であるかということだ。極端な主張の人達――100%生物学的 or 100%社会的――もいるがね。
※5：
男女の大学の選好の違いの多くは、男女の職業分離を説明しないが、例外は理工学部の女性の増大で、もし理工学部女性の割合が男性と同等になり、かつ彼女たちの職業分布が男性の理工学部卒の職業分布と同じになるという2条件が満たされるなら、タイプ1型(※6)の専門職割合の男女格差が最大の推定でほぼ半減すると期待できる。
※6： タイプ2専門職＝教育・養育、医療・健康・看護、社会福祉分野の専門職から医師・歯科医師、大学教授(教員)を除いたもの。
タイプ1専門職＝医師・歯科医師、大学教授(教員)およびタイプ2に含まれない専門職。
1) 元々出世意欲が低く打診しても断られる
まるで“山口先生が知らない問題”であるかのような口ぶりだが、2)と3)は山口先生の解析で男女の賃金格差の主因足りえないことが示されている(個別でも組み合わせても)。山口先生が研究で(たぶん)扱っていない1)についても要因の一つたり得るがエビデンスは少ない。
1) → 出世意欲の男女差では賃金/管理職割合格差を説明しきれない(調査も少ない)。
2) → 勤続年数が同じ(寿退社しない)でも格差は残る。また夫選びは勤続年数に影響を与えるファクターたり得るが、勤続年数そのものは
誕生日おめでとう。
暗いニュースばかりが流れる昨今、天真爛漫な君はそんな世相もどこ吹く風で生きている。
まるで君の周りだけ哀しみや苦しみが存在しないように思える。なんか日常系漫画の世界を地で生きてるような感じ。
実際、リラックスが服を着て歩いてるようだよ。君はいつもニコニコ笑っている。
でもさあ、それでいいの？本当にその人生でいいのか？
同年代で正しく生き続けている人間は、俺なんかはそうだと自負しているけど、君と正反対の人間ばかりなんだよ。
喜怒哀楽の「喜」と「楽」をそうそう出さずに日々生きている。俺たち正しく生き続けた人間の心の中は曇りときどき晴れって程度で、君みたいに毎日快晴なんて奴は頭のネジが飛んでない限りありえない。義務や責任が君より圧倒的に多くて重いから。精神的に辛くない状態なんて学生時代で終わりになるのが普通なんだよ。
正規雇用者平均の2倍近い年収稼いで、首都圏に家建てて、妻子養って、同期に出世で一歩も遅れず頭フル回転で働き続けているから。まともに生きてたら人生って大変なんだよ。君みたいに楽しくニコニコ生きるのははっきり言って異常。
君の仕事、人気ないよね？底辺職の代表例だよね？社長以外で年収1000万稼いでる人いないよね？？？
こういうこと言うと「その仕事がなくなったら世の中困る」みたいな反論する人必ずいるけど、それって単なる反射で言ってるだけだから。
「優しい人が好き」って公言してはばからない女がオラオラ系の男と付き合うのと同じ。
本音では君の職業を尊重してる大人なんてそうそういるもんじゃない。問答無用で見下してるよ。
「採用面接のとき『親御さんはなんて言ってるの？本当にいいの？』って念押された」って言ってただろ？そういうことだよ。
今まで仕事で君に感謝してくれた人、労ってくれた人、みんなもし自分の子供から君の仕事に就きたいと言われたら取り乱すと思うよ。反射的に引っ叩く奴もいるんじゃないか。
結局、みんな局面に応じて「底辺職を差別しない自分」という役を演じてるだけ。世間は君の仕事を疎んでる。
もういい加減大人ごっこはやめにしろよ。大人の人生歩き始めろよ。
エリートは無理にしても世間から疎まれない職業に就くにはまだぎりぎり間に合う。背広を着る仕事にはなりふり構わず頑張れば多分就ける。
社労士取るでもいい。応用情報受かって上手いこと経歴をお化粧して上場してることだけが取り柄のIT企業に飛び込むもいい。
早くこっち側に登ってこいよ。そして、難しい顔して緊張しながら生きる「大人らしい大人」になれよ。今からでも年収600くらいは狙えるだろうよ。
本心を偽ってまで非差別者であろうとするのが世間の当たり前だし、その自分の中の欺瞞に無自覚で本心だと錯覚することすら当たり前だと知ろう。
まともな人間は背広を着て、東大卒と机を並べ、4000〜5000万の住宅ローンを頭金なしでも難なく組めるような仕事に就いてるんだよ（クリエイターとか芸術家は別だけどね）。
同窓会あったの知ってるか？
君の職業を「ふさわしくない」と見なしたみんなが去年を最後に呼ばないことに決めたんだ。
もちろん、差別心が露骨に出ないよう細心の注意払った表現、持って回ったような言い回しをしてたけどね。
一番の仲良しだった君へ。
早くこっち側に来い。
そもそも「不当な既得権益者」がいるという時点で君は勘違いしている。今結果的に既得権益者となってるのは何らかのルールや理由があってこそのこと。
そのルールや理由が時代遅れや不当だという批判の上でその既得権益者の既得権益を破壊しないとならないとならんことはあるかもしれんが「誰かにわかりやすい敵」として掲げられたのなんてそれが正しいのか全く分からん。
むしろ、この30年を見れば誰かが新たな既得権益者になるために「わかりやすい敵」に仕立てられてることのほうが多いな。
「誰かが既得権益者だ」といったのが正しいのか、「自分が既得権益を得るために誰かをわかりやすい敵（既得権益者）にしようとしている」のかはやはり状況を調べて勉強しないとわからんよ。
もはや非正規労働が増えまくった結果、「正規雇用者こそ既得権益者だ！」なんて言って労働法制をめちゃくちゃにしようとしてるじゃないの。
ANNで下衆い発言をしたということで、大変なことになってしまった岡村氏。
コロナで働けず貧困になった女子が、コロナ危機が去ると、金に困って三ヶ月くらい働きに来るから、そのタイミングだと可愛い女の子がいる確率が高い、だから風俗男子よ、今はひたすら辛抱せよ、みたいな発言だったかな？
ここで、「え？ それがわかんないの？」とぶっ叩かれそうだけど、風俗店が実際には可愛い女の子ではなくて、一生懸命サービスしてくれる女の子のほうがいい、という真理は別にして、働く側の女子にとっては金になるし、お金を払う側の男子にとっては可愛い女の子にサービスしてもらえて、Win-Winであり、一体これの何が悪いのだろうか？
これが悪いという為には、何か別の考え方をここに持ってこなければならない。
例えば、女子が貧困になることをまるで期待しているかのような考え方、がその一つだろう。だけれども、風俗店に働きに来るというのは、その貧困を解消しようということでもあるのだから、貧困になることを期待している、などとどうして言えるのだろか？
例えば、よく批判されることの多い竹中平蔵氏式の考え方に、非正規雇用は労働者のセーフティーネットだ、というものがあり、まるで正規雇用者をいくらリストラしても許されるみたいな考え方だ、なんて批判もあるけど、その批判の一方で実際に非正規雇用は雇用の流動性を高める装置でもあり、非正規雇用の権利向上が図られるのであるならば、これはこれとして有用な考え方でもある。
こうした考え方を援用すれば、女子が貧困になっても、選択肢として比較的高給となる性産業も存在している、という意味に解釈すればいいだけではないのか。そもそも岡村は「（可愛い）女子は貧困になるべき」などとは言っていないわけだし。
すると、続いてこういう考え方が導入される。それが何故風俗という名の性産業なのか？ ということだろう。
古くは、女子は借金の肩に売春業界に売られた、というようなイメージがある。
なるほど、このイメージはあの悪しき従軍慰安婦問題にも通ずる話である。
だけど、それらとは決定的に異なる点がある。岡村が言ったのは、その女子たちが「自分の意志」で性産業を志望するということであって、そこにはそうした強制性はない。
さらに言えば、志望するのが風営法で認められている風俗産業である限り違法ではない。
確かに、現実問題として、風俗店で働くということは下賤なことだという認識は割りと普遍的ではある。それを公表する人が多くなったとは言え、実態としてはまだまだ堂々と「私は風俗店で働いています」と言えるような世の中にはなっていない。
だから、堂々と言えないのならば、風俗店で働くべきではないのだろうけど、言い方を変えるとそれが許容できる（堂々と言えなくてもいい、或いは堂々と言える）のならば、風俗を選択することをを責めることは出来ないのではないのか。
或いは、女性性が商品化されている、いわば性のモノ化という視点で強烈に批判する勢力があるのも知っている。
つまり、金がない女性は身体を市場で売れ、という野蛮な社会が至るところにあり、岡村のような思想、価値観が福祉の拡充を阻んでいる。
極端な話、性産業が女性差別を助長していると言っているのである。
だがそれは、藤田が自身で行っているように「価値観」の問題であるに過ぎない。なるほど、従軍慰安婦のように強制性（騙して売るという意味を含めた）のあるものであるならば、単なる価値観の問題では済ませられないが、女性が自身で選択できるのであるならば、その価値観は自由に選択されていて、他人がどうこういう筋合いのものではないのではないのか？
岡村は決して、お金に困ったら女子は性産業に従事すべき、などとは言っていない。単にそうなるだろうという希望的観測を述べているだけだ。
そこに自由な選択性がある限り、決して野蛮であるなどとは言えない。「売れ＝売るべきである」などとは言っていないのだから。
そして、自由に選択できるのだから、いわば女性には権利が与えられているとも言えるわけで、それのどこが差別なのだろうか？
嫌なら選ばないことも出来る。もはや現代は、貧困になったら性産業を選ばざるを得ないという世の中ではない。考えてみて欲しいのだけど、福祉の観点では男女は平等である。男女に賃金格差や待遇差が存在しているのは事実であろうが、それを性産業が担保しているわけではない。
ツイッタランドでは、闇金業者が女性を貧困に貶めて風俗に売るのと同じような考え方だ、というツイッタラーも見受けられたが、岡村の発言のどこに闇金業者が登場するのだろうか？ 女性を貧困にすべきなどとは主張していない。
或いはまた、よく言われているけど、藤田のような発言は風俗従事者を差別しているとも言えるだろう。
風俗従事者は少なくとも違法行為者ではないし、倫理的に悪いことをしているわけでもない。きちんと働いて正当な報酬を受けている一労働者であることは他の労働者と何ら変わらない。
もちろん、岡村発言は新型コロナをあたかも嬉しがっているかの如く、というように解釈も出来るので、個人的には下賤だなとは思うけど、新型コロナをビジネスチャンスと思った人ははっきり言って世界中に腐るほどいるだろうし、責めるほどのことでもない。
というわけで、よく分からないのだ。
ただ、世間常識として、たしかに岡村氏の発言自体を肯定する人は少ないし、岡村氏自身も謝罪したし、良いことを言ったわけではなく、気分を害したり怒った人が大勢いたということは事実として認めるべきだとは思う。
公共ラジオ電波で、仮にも超有名人として認知されている人間が大声で言っていい話ではない＝ぶっ叩かれる、ということを推定できなかった岡村氏の罪ではある。
その意味では、今サクッと思いついたところでは、宮迫らが闇営業で「え？ 俺らなんか悪い事したん？」と当初軽く考えてしまったであろう罪と同様だ。だけど、それは100パー悪いということを意味しない。
アメリカ合衆国初代大統領ジョージ・ワシントンはインディアンに対する差別や黒人奴隷プランテーションを大々的に行ったから、建国の父として讃えられることは間違っていると主張するニュース記事を見た。
個人的にはアメリカにもワシントンにも思い入れはないので、別に彼を擁護するわけではないのだが、このような考え方には違和感を覚える。あなたが彼だったとして、あの時代に生きて、奴隷制に反対という立場を取るだけの勇気があったのか？と偉そうなことをいってみたくなるのである。よく言う、時代性を考えれば妥当じゃないかというやつである。
どうして時代性という考えが生まれるのか。我々の倫理観はどうして進歩するのか。
人は、環境によってその生き方を変える。アイヒマンという有名なナチ高官がいた。彼はもともとは穏健派でマジメな公務員タイプの人間で、ユダヤ人はアーリア（ドイツ）人と隔離して生活させるべきという思想こそ持っていたが、虐殺することはやりすぎだと当初は考えていた。しかし、他のカリスマある過激派幹部党員たちと討論を重ねた結果、ユダヤ人はやはり根絶やしにするべきだと意見を翻す。
結果としてユダヤ人を虐殺する命令書にサインした彼は、当然のことながら裁判にて死刑を言い渡されるが、のちに、彼と同じような圧迫状態に置かれたときに人間が倫理にもとる行動を取るかを調べた、いわゆるミルグラム実験において、人間の多くは道徳より権威・安全・保身を優先することがわかった。
人を、倫理を、道徳を規定するのは環境だ。では環境を規定するのは何か？一体何が奴隷という怖ろしい制度を肯定する道徳を生むに至ったのか？
ワシントンの時代、奴隷労働による大規模なプランテーションなしにはアメリカの工業化は支えられなかっただろう。リンカンによる奴隷解放だって、北部の工業化が十分に進んだ結果、奴隷の需要が薄くなったのが原因のひとつだとされている。
彼らは、奴隷労働なしには生きられなかったのだ。少なくとも、奴隷労働なしにはアメリカは今日のような巨大工業国に育つことはなく、このグローバルな科学社会もいまほど繁栄することはなかったであろう。
環境を規定するのは科学技術だ。人類の知恵だ。我々の需要を、その時代の科学技術が満たしきれないとき、我々は一部の社会的弱者に負担を押し付けてやり過ごそうとする。これは時代を超えて起こってきたことだ。日本国内を見ても穢多・非人・部落など枚挙に暇はない。
奴隷労働という『悪徳』の恩恵を享受した我々が、そのことによって得た新たな道徳観で彼らを批判するとはなんだか皮肉だ。回顧主義によって昔の人の悪徳を批判するのもいいが、むしろ未来の人間に批判されるべき悪徳が自らに備わっていないか、我々はもっと考えるべきではないか。
非正規雇用労働者、医学部の不正入試問題、保育士や看護師と言った一部の職業の常軌を逸した低賃金労働、過密環境下での畜養エトセトラエトセトラ……これらは、数十年後科学技術が進歩したときにはおそらくほぼ解決されるだろうと私は考えているし、その暁には未来の運動家たちの回顧的な批判にさらされるだろうとも、私は考えている。
貧困にあえぐ非正規雇用労働者が労働者全体の数十パーセントまでをも占めるのはなぜか。会社に正規雇用者を雇って保険料その他の経費を払うだけの経営的体力がないからだ。会社が流動性の高い人手を求めているからだ。正社員がその要件を満たすようにするための仕組みがないからだ。それらの問題を解決し、全ての雇用者たちに十分な生活物資を与えるだけの生産技術を我々が持っていないからだ。
犬や猫といった一部の哺乳類が動物愛護法で手厚く守られているにも拘らず、同じ哺乳類でも豚や牛は毎日おびただしい数が動物愛護という概念につばを吐きかけるような環境で肥育され屠畜され死んでいくのはなぜか。そうしないと我々は良質かつ大量の動物性蛋白質を手に入れることができず、そして動物性蛋白質を手に入れなければ人は健全に成長することが難しいからだ。
女性が医者になることが嫌われるのはなぜか。女性が妊娠したときに、医療という絶対に穴を開けてはならない業務にできる巨大な穴を埋める方法が現在見つかっていないからだ。そもそも、女性が妊娠したときに長期に渡って休職しなければならないほど、医療技術やリモートワークが進歩していないからだ。
話はそれるが、医学部不正入試の際に、この問題を提起した人が炎上していた。女性が多くなると、その分医療従事者に負担が増えることになり、システム全体が崩れかねないと。日本に生きている以上、誰しもこの構造的な問題の恩恵を受けているはずなのだが、これを一方的に叩いていた人は一体何様のつもりなのか。さぞ時代を先行きする高い道徳心をお持ちなんだろうな、と思いながら見ていた。
もっと直接的な話をしよう。石油資源を燃やさないため、トウモロコシなんかの生物資源から取り出した燃料を使おうという動きはかなり昔からある。だが、もし今すべての車がバイオエタノールを使いだしたら何が起こるか。全ての森林をトウモロコシ畑にしたとしても、我々の消費しているエネルギーを生産するにはとうてい足りないのだ。つまり、バイオエタノール、生物燃料という考え方は（少なくとも現行の技術では）人類を支えるだけの力を持っていない。現在の我々は自らの使うエネルギーを自己生産することすらできないのである。そして、そのつけを払わされる社会的弱者とは、未来人たちだ。彼らは、化石燃料は燃やし尽くされ、大気の汚染され尽くした地球という大きな負担を押し付けられるのだ。
この我々の巨大な『悪徳』に対して、我々は未来人になんと言われるのだろうか。呪詛を投げつけられるのだろうか。それとも、時代性という言葉とともに、やんちゃをしてしまった子供を見るような目で許してくれるのだろうか。いずれにせよ、今のところは物言わぬ存在である彼らからは批判されないのを良いことに、彼らに莫大な負債を押し付けていることは間違いない。
我々は皆、生きていくために必死だということを言い訳に、平気で他者を踏みにじる、巨大な業を背負った罪人なのだ。そして、そうである以上批判されることはあるし、完全に正しく生きてかつみんな幸せにしようなどという幻想は捨てねばならない。様々な意見を取り入れ、熟慮し苦悩した末の自らの選択は批判されないと思ったら大間違いである。皆あなたと同じように苦しんで、罪を背負って生きているのだ。むしろ、我々の権利とは、自由とは、選択とは、もらった批判を受け入れるか、心の中でくさすか、そこにこそあるのだ。
理想論を語るにしろ、現実論を語るにしろ、それを受け入れるところから始めなくては、現代の社会問題に関する議論は的外れなものになってしまうだろう。
日本の雇用は極端に二分されている。正規雇用と非正規雇用だ。正規雇用は雇用の継続が保証されている。そして、社会保障費を企業が負担している。一方の非正規雇用は、雇用の継続が保証されていない。また、社会保障費は国が負担しているが、特に年金の分野においてその貧弱さが指摘されている。
そして、日本の労働者は雇用コストを下げようという動きに対して無力である。正規雇用者は長時間労働で雇用コストを下げられてしまう。残業代がつく場合でも、社会保障費は一定なので長時間労働することで雇用コストが下がるのだ。非正規雇用者はそもそもの雇用コストが低い。
そうやって正規雇用でも長時間労働をさせられた結果病んでしまったり、そもそも非正規雇用のまま時を経てしまったりして使い潰されてしまった人はどうなるのか？社会保障が充実し、安定した雇用が保証される正規雇用への道は閉ざされてしまうのである。
まず、正規雇用は高コスト人材だということが挙げられる。雇用者は正規雇用した人に支払う給料とほぼ同じだけの社会保障費を負担しなければならない。
また、正規雇用は高リスク人材だということも挙げられる。仕事が出来なくても、そう簡単には解雇できない。
なので、一度新卒正社員というルートからドロップアウトしてしまうと、「危険人材」として避けられてしまうのだ。
これは国の法制度上そうなっているので、経営者の努力だけでどうにかなる限界を超えている。むしろ、その法制度の中で経営者が努力した結果、正規雇用と非正規雇用の二分化が生まれてしまった。
では、どのようなルールがあれば正規雇用のハードルが下がるのか？
まず、雇用者にとっての低コスト、低リスクは、裏を返すと労働者にとっての高コスト、高リスクになる。社会保障費を企業が負担することなく、また雇用の安定が保証されないからだ。
しかし、正規雇用が雇用者にとって高コスト高リスクのまま現状維持されても、今の二分化社会は打破できない。
そして雇用者にとっての高コスト低リスクは最も避けるべきである。高いコストを支払ってでも得たい人材は労働者の中のほんの一握りであり、それであってもすぐに解雇できてしまうのであれば今以上の労働者サバイバルゲームが待っているだろう。
考えるべきことは、労働者にとっては生活の安定が第一であり、最も求めるものは雇用の安定であるということだ。
なので、正規雇用のコストを下げ、雇用の保障は現状のままが労働者の最適解だと思われる。
企業が負担する正規雇用のコストとして大きいには、社会保障費の負担だ。ここを改革しなければ正規雇用のコストを下げることは出来ない。
では、誰が社会保障費を負担するべきだろうか？国か、企業か、労働者か？
まず、労働者を見ていこう。
労働者が社会保障費を負担する理由として、自分の面倒は自分で見るべきであるという自助努力が挙げられる。だが、これを実施してしまうと、アメリカのように医療が崩壊してしまう。これは労働者としては辛いとしか言いようがない。
では、企業はどうだろうか？
今までは、労働者の社会保障費を負担することは企業の福利厚生の一部であると見なされ、企業が社会保障費を負担してきた。だが、そのことは企業の収益には何の利ももたらさない。むしろ足かせである。失われた20年までの社会は成長社会だったから、その足かせが大きな負担にならずに済んでいただけだ。
そうすると、国しかないのか？
だが、国の財源も有限である。現状の社会保障費だけでも辛いのに、企業が負担してきた分まではとても背負えない。しかし、労働者の社会保障費はこれから生きていき納税する若い世代を支えるものなのだということは付け加えておきたい。
例えば、企業が社会保障費を一旦負担するとして、その負担に応じて減税をするという形で、国と企業の間で社会保障費を分担するなどの仕組みはできないだろうか？
あるいは、個人の社会保障費の掛け率に応じて減税という手段で、国と個人の間で社会保障費を分担するなどの方法は取れないのか？
日本の労働市場の二分化を嘆くだけではなく、こうした議論を起こすことによってなんとか良い道を見つけていきたい。
国は政治家と企業人だけのものではない。我々国民のものなのだ。ひとりひとりが考え、声を上げることは決して無駄ではないのだから。
