  |
はてなキーワード: 2040年とは
東京都知事選が混迷を極めている。
保守のアイドル「小池百合子」と左派のアイドル「蓮舫」の戦いだ。
共産党の闇の力を手にした蓮舫が、絶対王者「小池百合子」に挑む。
民主主義の手によって。
これが今の日本だと、そう思う。
失われた20年が30年になり、40年に迫ろうとしている。
氷河期に陥り、その長い不況の中で自民党や、それに追従する資本家は、
日本を立て直した人々は、もういない。
あの頃は違ったのだろう。
日本には未来があった、ゼロから、マイナスから、立ち上がる未来があった。
確かに自由恋愛や、男女平等も無く、労働者の権利は今以上に弱かった。
黒部ダムの建築の如く、多くの人が見えない所で亡くなった現実も、あるだろう。
それでも、あの頃を生きた人には、
あの頃を生きた人は羨ましく、輝いていたように思う。
何も学ばない、愚息であったのか。
生き残った意味は、なんだったのか。
腐敗と堕落、慢心と楽観の中、
ただ漫然と過ごしたのならば、しらずのうちに選択肢が搾られるのは、
個人がそうであるように企業もまた、自治体も、国も、同様であろう。
もうすでに、この国に選択肢は残されていないのだと、そう思う。
今一度、立ち上がり40年に迫る遅れを取り戻す胆力も、不遇逆境の中、あらゆる汚名と損害を被ってでも尚、手にしたい未来も、
既に無い。
資本家に無いのも、政治家や、その周辺に佇む非民主主義的に滞在する者共も、同じであらう。
都民かあるいは市民の、名も無き人々に残された最後の選択肢なのかもしれない。
今、これを読む人々が、どれほど真に政策による社会変革を信じているだろうか。
それよりも望むのは腐敗した政治家と、その家族の破滅ではないか。
彼の上級国民の如く、衆愚の視線が求めるのは、傲慢と堕落に満ちた醜態を晒し、正義の名の下に捌かれる光景ではないか。
小池都政を私は評価できない身の上だから、彼女の功績の是非については語らない。
蓮舫が勝ち、そうして自民党政権が再び「お灸をすえられる」のだ。
しかし今、国民はあの時ほど、旧民主党系政党や左派連合に夢や希望を抱いている訳ではないだろう。
あの時ほど、夢と現に惚けるほど、愚かではない。
再び混迷の時代に突入して尚も、保守政党の破滅を望んでいるのである。
自民無き後、残された者たちに、国政を担う力は無い。
辛うじて生き残っていた多くの企業が、力を削がれるだろう。
残された世代も、力は無い。
あの戦後のように連帯し、明日へ向かって共生する事など不可能だろう。
辛うじて生き残った企業もまた、人を雇う力が無い。
頼みの綱であった外国人労働者も、
「人を育てる」ノウハウは失われ、同時に次の世代に何かを残す力も残されていない。
もし、それが決定的となる出来事があるとすれば、
2030年～2040年の震災か、2040年～2050年の戦争だと思う。
いずれにしても遅かれ早かれ、この二つは確実に起こる。
期待は出来ない。
そもそも自ら生き残り、私腹を肥やす事をしてきた世代の、その二世・三世だ。
日本というものに発展が見込めないのであれば、それを捨てない理由はない。
辛うじて維持されていた理性の部分が、瓦解する。
その事が否応なしに叩きつけられる。
いずれにしても、
だが、その時の日本に、
馬鹿だったなと、笑いたい。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
なんかさ、人口予想みると2050年に9000万人くらいみたいなのあるじゃん？
それって子供産めない爺婆を含めちゃってるんだよね
2050年なんて、1970年生まれですら生きてるから、ヤバさが伝わらないんだよね
1960年 8361万人
1970年 8141万人
1980年 7889万人
1990年 6993万人
2000年 6358万人
2010年 5755万人
2020年 4829万人
ーーここから推計ーー
2060年 2540万人 総人口7200万人
2070年 2190万人 総人口6200万人
2080年 1878万人 総人口5400万人
2090年 1550万人 総人口4500万人
2100年 1330万人 総人口3800万人
2020年時点で既にヤバいんだけど、こっから50年で更にヤバいのわかる？
2033年 8.83億人
2038年 8.50億人
これは確定事項である
また、個人的に「農村部から人を連れてきたらいいのでは？」と思っていたんだけど
と既にだいぶ連れてきている（あるいは都市化したのか）
都市部人口が毎年2％くらい増えていくなら、確かに経済成長も3％以上を保つだろう
しかしそれも2020年代に限界を迎えるはず（農村部人口が残り37％しかいなく、これは高齢者がメインだと考えられるため）
とすれば成長のガソリンが尽きるわけで
人口ボーナスはおそらく2020年代なかばに終わり、日本の1990年代のようになるだろう
世界経済次第ではあるが、日本がそこから回復を一瞬見せたのは2007年〜2010頃
本日から60歳以上の高齢者を対象に死亡努力義務が課されます。
長く生きることは非生産的で、ライフプランを立てづらく、若年層の負担も大きいことから議会一致で法案が可決されました。
なお法案には医療介護の5割自己負担、延命治療の禁止、高度医療の高齢者未適応などが盛り込まれています。
当法案により2040年までに1000万人の高齢者人口減少が見込まれており、経済効果は絶大であるとのことです。
45歳で仕事引退してさ、50代は好きなことだけしてさ、60代は金が尽きれば死ねばいい
人間これでいいじゃん、80歳で右も左もブレーキもアクセルもわからんくなってまるでジジイゾンビですって顔してるおじいちゃん
どうよ？
