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はてなキーワード: 2040年とは

2024-06-09

anond:20240608183721

☆追追記あり

 

結婚しない子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事不安定から”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答男女共同参画局)

https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html

少子化対策としてその部分無視して本当に良いの?と思う。

上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)

公営マッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。

 

お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)

夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。

これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。

また女性妊娠中の切迫流産率(流産危機絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親中小企業勤めの場合時短勤務や子供風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。

長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。

また周産期うつは(産前うつ産後うつ 妊娠出産ホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。

発達障害児が生まれ確率10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。

夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない子供を持たない大きな原因になる。

小学生発達障害割合(2022文科省調査)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/

 

 

たこども政策の推進に係る有識者会議東京大学山口慎太郎氏は

現金給付現物給付もどちらも出生率向上に寄与しか現物給付(保育所整備)のほうがより高い

コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)

とまとめている。(2021年11月)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf

 

文部科学省平成30年文部科学白書にも

“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興

 また,20代や30代の若い世代理想の子供数を持たない理由は,「子育て教育お金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており,幼児教育無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは,重要少子化対策の1つです。”

https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm

…と少子化理由を“ 子育て教育お金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。

R5厚生労働省厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。

https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf

https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo

増田では現金支給現物支給も一律少子化対策には不要ものという結論になっているけれど

夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは?と思う。

ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。

 

 

 

 

追記:

元増田が“ 現金支給現物支給も一律少子化対策には不要もの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません

② 多くの人の認識の中で、子供大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。

文部科学省

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf

“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”

理想の子供の数を持てない理由は、「子育て教育お金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担認識されている。 ◆特に年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”

教育負担の現状 子供大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さら低所得世帯ほど、学費奨学金で補っている”

☆一番下のグラフ 子ども1人世帯子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。

 

貯蓄を取り崩して子供大学に行かせる層もいるけれど、老後資金ちゃんと貯めたい(+子供奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。

 

 

 

 

☆追追記

個人婚姻支援と子持ち世帯の子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身若者支援もした方が良いと思っています

子持ち世帯の子育て支援ちゃん少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援必要ないという文になっていました。すみません

 

奨学金の件を書いたのは、子供大学に行かせるのに奨学金子供に借りさせる親を否定するためというより

結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。

子供大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供大学希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)

 

施策について

独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。

 

財源について

最後内閣府の「選択する未来委員会報告をここに載せます

高齢支出少子化対策為の支出バランスおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思います

これをきちんと指摘した「選択する未来委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います

選挙では高齢者の票が多いとはいえ若者中年意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています

 

少子化

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html

日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出割合は年々増加しており、社会支出高齢・遺族・障害等・保健・家族失業住宅・その他)全体に占める割合2011年時点で46.5%となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策高齢対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5%とその割合は低く、更に1990年度は3.2%と減っていたが、その後、2000年度は3.8%、2011年度は5.7%と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”

( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものこちら。

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html

 

少子化が進んだ場合

人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計潜在的負担所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である労働資本生産性のすべてがマイナス寄与し、そして経済が縮小することがさら人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”

(上記の「選択する未来委員会の次のページ)

2024-05-23

標準熱量引き下げ2040年40MJへ

45から40へ1割以上減るわけだから影響大きいよね

15年後にはパラパラチャーハンが食べられなくなるワケ

2024-05-04

2040年には日本人の半数が60代になる。

あと16年でそうなる。外国人を大量に受け入れればそうはならないけど

アフラックがん保険で儲かるかも

2040年には日本人の半数が60代になる。

あと16年でそうなる。外国人を大量に受け入れればそうはならないけど

アフラックがん保険で儲かるかも

2024-03-20

お前らが好きな世にも奇妙な物語のエピなによ

自分的によかったのは

懲役30日

マニュアル警察

・まる子と会える町

のぞみ西へ

2040年メリークリスマス

・友子の長い夜

何だかんだ銀座

かな

後は名前が思い出せないやつばっかり

2024-03-12

40代〜60代、2040年代までの戦略どうする?

昔よりも企業にしがみつくしかなくなってきている

独立しづらいというか

個人が戦える土壌がない

フランチャイズもまず地雷だし

 

しか企業は金払いが全然よくない

労働者を舐めてる

貯金体質になっている

そんで労働組合も下火

 

そんで出てきたのが「NISAワンチャン

やめなよ、それもいいけど、絶対ではないよ

 

どうすんのこれ

どうすんのお前ら

2024-02-29

少子化はお前らが思ってるよりずっとヤバい

なんかさ、人口予想みると2050年に9000万人くらいみたいなのあるじゃん

それって子供産めない爺婆を含めちゃってるんだよね

2050年なんて、1970年まれですら生きてるから、ヤバさが伝わらないんだよね

 

というわけで、0〜40歳までの人口推計

40歳死ぬ場合日本

 

1960年 8361万人

1970年 8141万人

1980年 7889万人

1990年 6993万人

2000年 6358万人

2010年 5755万人

2020年 4829万人

ーーここから推計ーー

2030年 4130万人 総人口11000万人

2040年 3590万人 総人口9800万人

2050年 3070万人 総人口8700万人

2060年 2540万人 総人口7200万人

2070年 2190万人 総人口6200万人

2080年 1878万人 総人口5400万人

2090年 1550万人 総人口4500万人

2100年 1330万人 総人口3800万人

 

2020年時点で既にヤバいんだけど、こっから50年で更にヤバいのわかる?

ていうか少子化ってさ、いつから始まってるんだろうね

 

計算方法

出生数=average(その年の28〜32歳の人口)/2*1.2

2024-02-27

出生数がこのまま5%ずつ減ると

2023年 75万人

2024年 71.2万人

2025年 68万人

・・・

2030年 52万人

2040年 31万人

2050年 18.7万人

 

ここまでは行くわけないんだよなあ

なぜならここまでいくと合計特殊出生率が0.35くらいになってしまうから

さすがにそれは考えにくい

2024-02-26

少子化により2040年代における下っ端担当が足りていません

2040年代における大企業正社員担当の子供は今現在のペースでも十分足りるでしょう

2024-02-23

中国生産年齢人口2043年

2023年 9.0億人

2028年 9.1億人

2033年 8.8億人

2038年 8.5億人

2043年 8.1億人(20年で1割減)

 

なんやかんやで2040年代くらいまでは大丈夫そうだな中国

2024-02-15

anond:20240215092822

でもこっから人口ボーナス突入から伸びるのは伸びると思うよ

2040年代までは

他国に追いつけるかは分からんけど

日中欧は少子化心配だよね

2024-02-14

インド人口ボーナス

インドの最大人ボリューム層は2020年時点で15〜19歳だ

ここがピークになっていて、ピークアウトしている

少子化1960年代から徐々に進んでいっている

2020年時点で合計特殊出生率2.0付近

少子化の速度は中韓同様に速く、2040年頃には日本に追いつくかもしれない

 

15〜19歳が60歳を迎えるまでは人口ボーナスは続くと考えると

2020年から45年か

いや少子化の速度が早いので生産年齢人口はもう少し前に折り返すかもしれない

これシミュレーション難しいな

何にせよ一旦あと20年くらいはインド過去最高に元気なのは間違いない

GDPも3.4兆ドルで、日本(4.2兆ドル)を2030年までには超すと言われている

 

以前、インド人口ピークは17億人位みたいな話があったが

やはり少子化が加速しているため人口ピークは2040年代で15億人も行かないのではないかと今は言われている

参考

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101986#:~:text=%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3,%E6%80%A7%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82

2024-02-13

中国人口問題2030年から

生産年齢人口20〜64歳)

 

2023年 9.01億人

2028年 9.08億人

2033年 8.83億人

2038年 8.50億人

2043年 8.12億人

 

これは確定事項である

また、個人的に「農村部から人を連れてきたらいいのでは?」と思っていたんだけど

 

都市部人口

2010年 49%

2020年 63%

 

と既にだいぶ連れてきている(あるいは都市化したのか)

 

というかこの10年の中国躍進の原動力はここなんだと思った

都市部人口が毎年2%くらい増えていくなら、確かに経済成長も3%以上を保つだろう

しかしそれも2020年代に限界を迎えるはず(農村部人口が残り37%しかいなく、これは高齢者がメインだと考えられるため)

とすれば成長のガソリンが尽きるわけで

人口ボーナスはおそらく2020年代なかばに終わり、日本1990年代のようになるだろう

 

世界経済次第ではあるが、日本がそこから回復を一瞬見せたのは2007年〜2010

まり2040年には何とかと思うんだが、そこへ来て圧倒的な少子化により人口オーナスが到来する

少なく見積もっても中国2050年代までは停滞するだろう

産業構造がガラッと変わって人口依存がなくなれば別だけど

2024-02-09

anond:20240209151134

年金支給年齢が上がって介護職のための移民政策が始まるんだよ

というか今から始めてやっと2040年に間に合う

2040年問題

初めて知った

現役世代の急減により、介護福祉における人手不足社会保障費のさらなる増大が懸念されているの問題かあ

今のメインで活躍しているような政治家に解消できる人は与野党ともいなそうだな・・・

2024-02-08

日本が今後成長するためには、どのくらい頑張れば良いのか?

生産年齢人口

2020 7509万人

2025 7170万人 年1%減

2030 6875万人 年0.8%減

2035 6494万人 年1.1%減

2040 5978万人 年1.6%減

2045 5584万人 年1.3%減

 

ここらへんまでの人口はほぼ確定している

 

まり、全員が年間1%頑張ってもトントンになる

2%やってようやく1%成長

一番きついのは2035年2040年、俺はその頃アラフィフ

しんどそうだなあ

2024-02-06

60歳からの死亡努力義務

本日から60歳以上の高齢者対象に死亡努力義務が課されます

長く生きることは非生産的で、ライフプランを立てづらく、若年層の負担も大きいことから議会一致で法案が可決されました。

なお法案には医療介護の5割自己負担延命治療禁止、高度医療高齢者適応などが盛り込まれています

法案により2040年までに1000万人の高齢者人口減少が見込まれており、経済効果は絶大であるとのことです。

なーんて時代がくれば幸せなのにな

45歳で仕事引退してさ、50代は好きなことだけしてさ、60代は金が尽きれば死ねばいい

人間これでいいじゃん、80歳で右も左もブレーキアクセルわからんくなってまるでジジイゾンビですって顔してるおじいちゃん

俺はあんなんになりたくないね

どうよ?

2024-01-15

映画バック・トゥ・ザ・フューチャーってリメイクされないもんだな

今の時代現代として、親の青春時代80年代にすると良い感じにリメイクできそう感もある気がするけど

未来2040年代かな

2024-01-13

anond:20240113124037

田舎の人、こんにちは

東京も酷い被害を受けたら捨てて、福岡大阪でやり直すしかない。

2011年から干支一回り高齢化したので、もう動ける人がいないよ。

2030年2040年あたりで完全に終わり。

2023-12-27

年賀状vs新聞紙vsテレビvsパチンコvs本屋

ほとんど全部スマホのせいなんだけど

最初に消えるのはどれだと思う?

 

年賀状

2003年 44億枚

2015年 30億枚(ここまで線形、ここから加速)

2022年 16.4億枚

ーーー

2029年 8.9億枚(予想)

2036年 4.9億枚(予想)

案外しぶとい

 

新聞(紙) 

2000年 5370万部

2005年 5250万部 ▲2.2%(5年)

2010年 4920万部 ▲6.0%(5年)

2018年 3990万部

2020年 3510万部 ▲28.8%(5年)

2023年 2860万部 ▲28.3%(5年)

ーーー

2028年 2060万部(予想)

2033年 1480万部(予想)

2038年 1060万部(予想)

どこかに損益分岐点があるはずなので突然死しそうではあるが

新聞各社は他の事業で生き残ってるので

赤字でもやる可能性もある

まあ2030年前後寿命だろうか

個別配送コストがきついよね

 

テレビ

テレビ視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど

これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね

からちょっと予想しづらくなってる

死ぬとしたらテレビ視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど

Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ

2030年でも余裕で生きてると思う

 

パチンコパチスロ

2018年 430万台

2019年 419万台 ▲4.5%

2020年 400万台 ▲4.5%

2021年 381万台 ▲4.7%

2022年 356万台 ▲6.5%

ーーー

2030年 236万台(予想)

2035年 182万台(予想)

2040年 141万台(予想)

 

コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している

このまま行くと2030年代に半分以下になる

元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど

新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある

法律次第でもある(逆転の目もある)

 

本屋

2010年 95.7万坪

2015年 90.2万坪 ▲5.7%(5年)

2018年 82.5万坪

2020年 75.9万坪 ▲15.8%(5年)

2022年 72.4万坪 ▲12.2%(5年)

ーーー

2027年 63万坪(予想)

2032年 56万坪(予想)

2037年 49万坪(予想)

 

明らかに斜陽なんだけど意外としぶとい本屋さん

2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる

意外なのが坪数でみた時にピークが2010年頃なんだよね

 

その他

レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった

 

他にあるっけ

 

___

ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね

ただ衰退産業は人が余るので無限地獄なのは違いないし

若者が飛びつくには覚悟がいると思う

 

逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする

年賀状とか普通に手紙として直接渡すとか面白そう

 

___

 

参考:60代のスマホシェア

 

2015年 33

2020年 69%

2023年 93%

2023-12-08

anond:20231207191754

これの何が酷いって2025年からだって事だよね

2025年大学に入る子供がいるって事は今現在高校生の子供がいるって訳で、その年齢層が「大学無償になるならあと1人産もう」だなんて思う訳がない。

完全に、既に3人以上の子供がいる富裕層への優遇に特化した政策になっている。

せめて2040年から施行とかならまだ分かるんだが。

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