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はてなキーワード: 中小企業庁とは
周りに共感してもらえる人がいないので、ここで書かせてほしい。
新橋駅のJR・東京メトロ側の駅と、ゆりかもめ駅の間ぐらいに「新橋珈琲店」という、接客は雑なんだけど異常に安い喫茶店があって、個人的にはそういう店のほうが気楽なので、時々利用していた。
10月になって、開店時間直後に行くとシャッターが降りており、今日は臨時休業なのかな、と思ったら、何度行ってもシャッターが降りていた。
特に閉店や移転の案内などもなかった気がしたので、何があったのか気になっていた。
もしかして、この店の存在自体が虚で、実は自分はキツネかタヌキかなにかに騙されて、泥水と泥団子を食ってたのか？とか思ってた。
Xで誰か他に愛用者が投稿してないか調べたところ、後継者のいない企業を狙った吸血型のM&Aの被害が広がっており、その被害に遭ったということらしい……。
後継者いない中小企業への“悪質M＆A”相次ぐ 買収持ちかけ 資産譲渡させて放置 中小企業庁が注意呼びかけ | NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240930/k10014596221000.html
Yahoo! リアルタイム検索 https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E6%96%B0%E6%A9%8B%E7%8F%88%E7%90%B2%E5%BA%97&ei=UTF-8&ifr=tp_sc
こんなことあるんだ…てかオーナーとか従業員とか、閉まりっぱなしの店舗とかどうなっちゃうんだろう。ちゃんとした経営者の元に渡って復活してほしいが、難しいんだろうな…。
この団体が政経研究会を立ち上げてロビー活動を行なってきたことがこのところ大きな成果を上げています。
それが認定経営革新等支援機関です。設備投資や経営計画など中小企業向けの補助金はまずこの認定支援機関を通さなければ申請できません。
認定される機関は税理士だけではありませんが、これは間違いなくその某団体によるロビー活動の成果です。今のところ中小企業庁とのパイプは強く、庁内において中小企業の業績向上に会計は重要と位置付けられており、その会計を中小企業に広く活用させるためには税理士の力が必要という認識を頂いております。ただ実際これは現会長の個人的な尽力によるところが大きいですがね。
インボイス、電子帳簿保存法においては某団体の反対意見は全く通らないどころか、あの偽不眠症賄賂男を怒らせてしまったのですが、税理士の未来のためにもこれからも意見を直接通せるパイプは維持、強化しなければなりません。
野党は旧民主党の時は議連があったのですが、その後はロビー活動する価値無しとなってしまいパイプが無いのが現状です。
私には自民党に投票するメリットが大きいことは分かってもらえたと思います。
しかし基本的に利権は競争を阻害し、一部の人にしか恩恵をもたらさないという意味で税金の使途として不適切な面があります。また癒着の温床ともなるため大半の人にとってはデメリットの方がはるかに大きいと思います。
利権を握り、30年間給与も上がらずに経済を低迷させ、国会答弁では不誠実さを隠そうともせず、公文書は改ざん廃棄、金銭が絡む不祥事も多く、夫婦別姓やLGBTなどの対応からも旧態依然とした家族観以外は認めず、法律を自らに都合良く解釈して違法行為も問わない政党を支持する理由が思いつかないんですよね。
私は何よりも自分の金のためです。だって某団体議連の会長は城内実ですよ？
でもこれを否定される覚えは、はてなを見てる限り無さそうなんですよね。野党批判に生活向上に重きを置いていないと言う人は多い印象です。
世間的には利権が絡む仕事の人って案外多いのでしょうか？それか自らの生活より安全保障という愛国心なのでしょうか？
私もサラリーマン経験者ですが、ここまで賃金が上がらずに格差ばかり広がってれば、仮に低賃金労働者であれば何かしら変化を望みそうなんですよね。
また学生であれば将来的な賃金のことを不安視すると思うのですが、それはいわゆる就活を経験していないので、まず就職率という考えに理解が及ばないためかもしれません。
低い意識で現状維持と言うと言葉が悪いのですが、それも事業主を選んだ自分の意識と差があるからだとは思います。
まぁ私としては自民党に支持が集まるのは好都合なのですが。
公共団体含め、いろんなWebページで「売上〇憶円」という誤字がよく目について、「ひょっとしてこのブラウザに設定したフォントでは字形がおかしいのか？」とか混乱している。
例えば、
元Appleの人がコーヒーメーカーを作っているという記事が話題になった。
https://signal.diamond.jp/articles/-/439
はてな的にはエンジニアが偉くならなきゃいけないんだという受け取り方だったが、個人的には別の点が気になった。
日本はイノベーションが起こっていないというが、食と、漫画などの絵に関しては起こっていると思っている。
食に関しては、材料が手に入りやすいのと試行錯誤がし易いのが理由で、
漫画に関しては、服飾、デザイン、宗教など多彩な事典が支えていて、
最近はPinterestのような参考とできる画像が得やすい環境に移ってきている認識だ。
ただ世間的に求められているイノベーションは工業製品・サービスなわけだが、なぜ起こせていないのか。
最初の頃は、中小企業庁が出している「元気なモノ作り中小企業300社」などを読んで、ユニークな技術を持つ中小企業に電話やメールをして、イチから関係づくりを始めた。
コーヒー好きが高じて、アップルで働きながら、コーヒーのグラインダーやエスプレッソマシンを買っては分解し、家で使うマシンとカフェで使うマシンの性能の違いを検証していた
カタログというのは誰かがディレクションした結果なわけだが、何かしらかの意図が入ってまとめられてる。
ネットで事足りるというジャンルもあるのだろうが、足りない部分も多いのだろう。
ホール・アース・カタログのようなものを手放してしまっていないか。
夢じゃないかと思えるような糞みたいな状況での経営お疲れ様です。
その昔、地方で中小企業の経営をお手伝いする仕事をしていました。
過去の分も含め財務諸表を見る機会のあった会社は50社くらいあったと思いますが、
売り上げが半分の状態で経営が1年もつ会社は5社くらいしかありませんでした。
1年もつ内部留保がある事がいいのかどうかは簡単には判断できません。
なのでお手伝いする士業が存在する訳だし外部に依存するのは当然のこと。
しかし、自社の必要利益と資金繰り、変動費固定費の額くらいは把握しておきましょう。
そしてそれが何を意味するのかしっかり考えてください。
本当に自社のことを考えてくれているか、ただのアホのどちらかです。
「保険の適正額」とは経営者が自ら理解して判断するものなので、
前回（「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 ）の続きです。
今回、中小企業庁の随意契約（委託費）について調べた中で興味深かったのが、平成26年度までは0件だったパソナが、平成27年度以降、件数、金額ともに急激に大きくなっていることです。
平成26年度 0件
平成27年度 3件 計 約18.3億円
平成29年度 6件 計 約27.1億円
平成30年度 2件 計 約8.7億円
平成30年度までの4年間で随意契約が14件、計77.1億円です。平成30年度だけ急に落ち込んでいますが、別の官公庁案件にリソースを傾けたのかもしれません。ちなみに、前回の投稿で触れた電通は同庁の随意契約（委託費）は少なく、直近5年で平成30年度の1件（約9000万円）のみとなっています。
前回（中小企業向け「軽減税率対応の周知・普及」費用は46億3620万円 https://anond.hatelabo.jp/20190828030401 ）の続きです。
前回の投稿で「軽減税率対応の周知・普及」の中小企業向け費用は46億3620万円であると書きましたが、そこに含まれているはずの「窓口相談等事業」で新たに「競争入札」および「随意契約」が行われていることが分かりました。
まずは「競争入札」について。
平成30年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置に係る講師派遣等による周知・広報事業)
株式会社パソナ 2018年4月6日契約締結 7213万3200円
平成30年度2次補正消費税軽減税率対応窓口相談等事業(消費税軽減税率制度に関する周知・広報及び講師派遣等事業)
株式会社電通 2019年3月28日契約締結 6億7500万円
以上について、応募社数の記載はありません。また、落札率についても非公表です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/koukyounyuusatuitaku30fy.htm
続いて「随意契約」について。
平成29年度消費税軽減税率対応窓口相談等事業(事業者支援措置等に係る講師派遣事業等実施事務局)
株式会社パソナ 2017年9月22日契約締結 5935万6947円
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/zuikei/zuikei_itaku_29fy.htm
「消費税軽減税率制度に係る事業者支援措置（補助金等）説明会」講師派遣事業ホームページ（http://keigen-zei.jp/）を確認したところ、講師派遣事業の事務局（軽減税率対応講師派遣相談窓口（事務局））を、株式会社 パソナ 官公庁事業部 官公庁第2チームが担当しているようです。
株式会社電通に関しては、軽減税率対策補助金ホームページのプライバシーポリシーページ（http://kzt-hojo.jp/privacy/）で軽減税率対策補助金事務局を担当していることが記載されていました。
元々、平成27年度に開始された、「消費税軽減税率対応」に関する講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらは41億7700万円となっています。
パソナや電通への支出と重複するのか否かは資料が見つからずはっきりしませんが、時期を見るに、中小企業団体等への委託後に、追加で競争入札及び随意契約が行われているようです。では、なぜそれが必要だったのか。
もう1点、パソナへの委託について、平成29年度は随意契約ですが、平成30年度では競争入札になっています。これは各業務内容が異なることを指しているのか、それとも別の理由によるものなのか。いくつも疑問が浮かびます。
（次回、平成27年度以降、中小企業庁のパソナの随意契約（委託費）が急増 https://anond.hatelabo.jp/20190829175345 に続きます）
中小企業や小規模事業者の皆様は、消費税軽減税率制度に関するパンフレットや講習会などの案内を受け取られたことでしょう。同周知案件の担当は、経済産業省・中小企業庁ですが、それらのコストに関するExcel資料がWeb上で公開されています（以下ご参照）。
■0140 消費税軽減税率対応（委託費・補助金） - 経済産業省
https://www.meti.go.jp:443/information_2/publicoffer/review2017/saishu/28014000METI.xlsx
「消費税軽減税率対応の周知・普及」に関するコストは大きく分けて2種類。「パンフレット制作」と「講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣」です。
まずは、パンフレット制作。印刷・発送などを含む支出が1億5920万円で、これは凸版印刷しか入札者がない「一者応札」です。
また、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家派遣は、全国商工会連合会などの中小企業団体等に委託されており、こちらの支出は41億7700万円です。
合計すると、46億3620万円。いずれも「軽減税率」という国民を混乱させるような分かりづらい制度がなければ必要のなかった支出です。
穿った見方かもしれませんが、わざと分かりにくい制度に設計して、説明・広報のための案件を（官邸のお友達企業に）発注しているのではないかと疑念を持つ人もいることでしょう。そこで思い浮かぶのは、あの企業です。
（次回、「軽減税率対応の周知・普及」案件でパソナが随意契約 https://anond.hatelabo.jp/20190828032359 に続きます）
