はてなキーワード: 返上とは
毎年の課税作業と、今回の突発的なコロナ対応の給付金の作業は難易度が全く違う。
世帯情報と申請情報を突合して、銀行の数だけ振り込み依頼データを作成するといえば大したこと無さそうに見えるだろう?
それを連休返上で審査してデータ化して窓口対応して補正の連絡をして・・・。
銀行とのデータのやり取りは紙だったりオンラインだったり今どきフロッピーだったりする。
振り込みデータの送信後も、振り込みに成功したかどうかのデータを銀行から貰って振り込み失敗データの検証をする。
これら一連の作業を大勢の職員が一斉に行って、整合性のある処理をするにはシステム化での対応が必要だが
むろん業者側もこんな短期間で開発なんてできっこない。というか出勤困難だし。
今までの日常業務でも人員ギリギリの状態でこういうタスクが発生したら遅れるのは仕方ないと考えてほしい。
そもそもを言えば、マイナンバーカードに補助金情報も紐づけして、ATMに突っ込めば全国どこでも出金できるようなシステムにするとか、そういう仕組みにしなかった国が悪い。
アラサー・男・独身・東京在住在勤・中堅メーカー営業職という前提で。
仕事について
・基本在宅勤務で、毎週月曜と木曜、13時〜17時だけ出勤することになった。出勤時は5名以上の打ち合わせ禁止。営業訪問&出張は原則禁止。
・3月上旬は新年度向けの見積作成や在庫の社内調整でそこそこ忙しかったが、中旬過ぎると基本的に暇。会社からも積極的に有休を消化するようお触れが出た。
・テレビ会議なんて高尚なものは導入されていないので、電話とメール、チャットツールで対応している。管理職は大変そう。
・平日は毎朝体温を測定し、総務に報告。最初はメールでの報告だったが、数日後にウェブフォームが設定された。
・3月までの定期代は返上不要で、各自払い戻して差額を週2回の出勤時の交通費や電気代等に充てて欲しいとのこと。4月以降は定期代の支給を取り止め、個別清算&在宅勤務手当の支給だって。
・新規の中途採用はストップ。進行中のもののみ。4/1付でチームに1人中途が入るが、顔合わせはどうするんだろう?
周囲のいろんなお店について
・チェーン飲食店は閑古鳥。クーポンやらキャッシュバックやらのキャンペーンが目立つようになってきた。
・個人飲食店はそこそこ繁盛しているが、アルバイトはシフトを減らしている模様。オーナー1人でやっていると、客が少なければ閉店時間前でも閉店させられるからだって。
・キャバクラとガールズバーは閑古鳥。駅前での客引きが増えた。風俗はそこそこ繁盛。ただし常連客のみで新規は皆無。
・繁華街にあるアジアンエステ(中国人やタイ人などのグレーな風俗)の看板の電気が消えていることが増えたと思う。出稼ぎで来られなくなったから?
・ホテル。GW前までの直近は激安。しばらく先は普通の値段だがスカスカ。とりあえず7月の京都を予約した。前日までキャンセル料がかからないのはありがたいが、これが日本の宿泊業の甘いところだと思う。
・ラブホ。平日でも混んでるような気がする。ここで感染はしたくないな。韓国でもラブホでの感染が晒されたってニュースがあったし。
・アパレル。安いブランドは横ばい。てか、通販が絶好調。高いブランドはインバウンド効果が消えたことで死屍累々。
んなもん五年前の時点で『この企画はアホが考えた企画やから参加せえへん』or『この企画はアホが考えた企画やから中止させなあかん』もしくは『五年後に国民が奮って参加したくなるような社会作りをしていかなあかん』とか国民一人一人が思えないならデカくなりすぎた行事なんか乗り越えられへんよ
何が損や、そんなもん見越した上で損をせえよ
こんなアホが考えた『トキオでオリンピクやればニポンはカセイ化するネ!』みたいなプランは2,020年より前から無理なんはわかっとったんや。
何がインバウンドじゃ、それをするにはお前らはチャイナへもコリアへも感謝が足りんし、感謝がない代わりに財布の紐しか緩くない。そんなカモがオリンピックやったところで破綻するだけですわ。
どうせ視聴率も言うほど上がらんやろしな、視聴率90%いかなかったら終わりよ。真面目にな。
日本ていう国で世界が誇るオリンピックっていう行事を上手くいかせようという心意気が国民単位で足らん、そんなん足並み揃わないどころかこういう事態になった時の代替え案すら出てこない、経済大国を鼻で笑う事態ですわ。
失敗して大恥かくか、中止して返上するか、損した分取り返すとかじゃなくて、なんで損することになったかを冷静に見つめられないからこの国は終わるんやで。
消費税が景気を悪化させるというエビデンスは揃っているんだから、政府はとっとと認めようよ。
で、どう考えても過去2回の消費税増税時にすでにエビデンスは出ていたのに3度目を推進した財務省を解体しましょうよ。
19年10~12月期GDP改定値、年率7.1%減に下方修正 https://t.co/JiXjfkOPiy— 半澤三智丸(緑林舎) (@michimaru_h) March 9, 2020
当たり前です。そして、その元凶のひとつは、軽減税率で懐柔されて消費税増税を主張したり「国の借金」などの財務省大本営発表を垂れ流した新聞各社にあります。
新聞はまず自らの誤った主張を反省して、軽減税率を返上して、消費税減税を主張するべきです https://t.co/Qp9vfFzAeW— kikumaco(3/20ビッグアップル) (@kikumaco) March 9, 2020