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はてなキーワード: 社会保障とは
30代後半の夫婦で世帯年収650万程度。ようやく奨学金返済を終えて貯金を作り始めた。自分は浮き沈みの激しいところに勤めていて妻は派遣。子どもを生んで自分たちの親への資金援助も考えると70前後で資金が尽きる可能性がある。
自分は金銭的余裕が失われることを心配して、妻は精神的余裕が失われることを心配して子無しを選んだ。
でも「子どもを持たず働けず、年金や社会保障、税金で提供されるあれやこれを消費するだけ」の存在を目指すこの戦略が報われるとは思えない。きっとどこかで地獄を見る。
（追記）みんな優しいな。もっと大変な環境で何とかやってるところもあるんだから子ありのハッピーエンドも十分あり得るとは思うんだ。それでもどうやったら子どもを産みたいと心から思えるのか全く浮かばない。親になることを選べた人は強いな。本当にすごいと思う。
日本が100人の村だったとして、今の若者が高齢者になる頃にはこうなる。(65歳以上の高齢化率40%)
40人は無職老人
10人は税金年金社会保険料を納め、100人分の食い扶持を支える労働者
当然こんなのは成り立たない。
高齢者の延命治療を控えて平均寿命を世界平均もしくはアメリカ並みに抑えて、健康寿命を伸ばし、年金支給開始年齢を引き上げて引退年齢を伸ばし、無職老人の人数を20人程度にすればなんとかなる。
健康寿命延伸され、かつ寿命が短くなれば老人医療・介護分野の労働者数も減る。
40人は税金年金社会保険料を納め、100人分の食い扶持を支える労働者
このくらいなら社会保障は成り立つ。
そもそも健康寿命が伸びたのに引退年齢が変わらないのは異常だし、まともに身体も動かない脳も衰えてる状態で数年生きることに価値があるはずもないので、健康寿命を終えた後の寿命は短ければ短いほどいい。
「高齢者は集団自決せよ」の成田悠輔が炎上しているが、個人的には過激なレトリック自体は許容されるべきだと考えている。
例えば、赤木智弘も16年前に『論座』で「希望は戦争」と言ったが、これをきっかけに当時の若者に向けられた自己責任論が反省され、若者が直面している深刻な貧困や排除の問題に焦点が当たるようになった。「戦争」というレトリックを使わなければ、ここまで注目を浴びることはなかったはずだ。成田も赤木と同様に過激なレトリックで、世間に向かって問題提起をしようとしたのだろうし、炎上していることについても、むしろ「狙い通り」と余裕で見ているはずである。
しかし、おそらく成田の予想に反して、「高齢者は集団自決せよ」は、「希望は戦争」と比べるとほとんど共感の声が見られない。赤木の「希望は戦争」が当時、上の世代の護憲派左翼には批判されたものの、下の世代の論客からは共感され歓迎されたのとは対称的である。
それは優生思想が含まれているから、というだけではない。赤木の「戦争」には、非正規雇用の若者からの、社会的な平等や承認が得られない世の中が「平和的」に続くことへの絶望感が表現されていた。しかし、そのような差別や排除を受けた側のルサンチマンや社会正義の実現を求める声は、成田の「集団自決」には全く存在しない。逆に、「使えない奴はさっさと退場しろ」という、経済的な権力を持つ強者の側からのメッセージと一体化している。これでは共感が集まるはずもないだろう。
そもそも世代間対立の図式は使い古されたものであり、そこには新しい視点や知識は何もなく、むしろそうした図式で社会を理解することは適切ではない、ということが反省されるようになっている段階にある。高齢者の医療・年金が若者の一方的な負担であるかのような、社会保障についての理解も根本的に間違っている。経済学者としては優秀なのかもしれないとしても、社会保障について語っていることは明らかに高校生以下である。
こうやって、丁寧に説明されているにも関わらず、未だに失敗だとか息巻いてるはてなー、
Twitterアカウント見ると氷河期・非正規みたいな限界中年が多い。
お前が社会的に駄目なのはTwitter見ればよく分かるんだから、なんでも腐すようなことするなよ。
周りを腐しても、お前と同じレベルには落ちないぞ。
税金でやってるんだから、俺は納得しないとか言ってる奴もいるけど、
社会保障費が切迫してる日本は宇宙開発で得られるメリットは皆無だから、やるべきではない。
年功序列で将来的に上がらない給与に加え、この企業と国では研究者として全く報われないだろう感を強く感じた。
自分は両親日本人で地方育ちの生粋の日本人で、米国籍もなければ海外経験も数ヶ月の研究留学を除けば何もない。
それでも上記に加えて少子高齢化による社会保障の限界や経済停滞やらで危機感を抱き、このままだと自身も一若者として国と会社に殺されると感じ日本脱出を決意した。
米国で博士取得→現地就職を目指して高給とキャリアを得るべく、脱出先を米国一本に絞って受験開始。
在職中に中堅大学の博士課程（学費・給与付き）に幾つか応募して無事合格したので退職して昨夏に渡米し、早半年が過ぎた。
昨今「海外脱出したい」若者と「嫌なら日本から出ていけ」中高年層みたいな不毛な議論が散見されるので、実際に自分のような純日本人のギリ若者の脱出ケースを挙げてみた。
現状では自分の判断に満足していて、米国に来て良かったなと思っている。
【良い点】
・学びが多い
【悪い点】
・年収が下がった （450万→300万）
・一部日本食・酒・友人が恋しい
当然といえば当然だが、日系企業にいるときは研究員という肩書きの会社員だったので職場の同僚や上司との人間関係にかなりメンタルを削られていたが、米国に来てからは学生という肩書きに加えて他人にそれほど干渉しない環境がハマってストレスフリーで過ごしてる。勉強や研究の時間も自分の都合の良いスケジュールの完全フレックスなので、毎日8時間固定で働くよりむしろ実働時間も増えて集中力も上がった気がする。研究内容も企業研究者時代よりは自分の興味関心に近い分野に寄せやすいので、この点も満足。何より専門知識や研究について日々多くの学びがあって自己成長を感じる毎日に、自己肯定感も増した気がする。
給与については博士課程中は下がることは知っていたが、卒業後に米国で就労して取り返すつもりで卒業までの3−4年は貯金と節約で耐える。外部資金が獲れればもう少し楽になると思う。
ただ渡米直後は特に円安がやばくて（今も）、車や身の回り品を揃えるための出費が異様に高かったのが痛かった・・・
物価が高いと言われる米国だが、田舎住みなので贅沢しなければ生活は出来るかなという感じ。
今の時代多少割高でも日本食材はほとんど手に入るが、魚介類やラーメン、焼酎なんかは難しいのが最近の悩み。
ここまでは割と順調だが、結局まだ何も報われていない。卒業・就職・滞在資格等々の問題が今後もあるので楽観は全くできない。
安定と居心地を代償に自分に全ベットな人生を選んでいる感が凄いので、他人にはお勧めできません。
アメリカ社会にも諸々問題が山積みなのも事実なので、結局今後のキャリアやライフステージの変化に合わせて都度最適な居住地を選ぶしか無いんだろうな。
ひろゆきや成田みたいに「高齢者の社会保障が高すぎる」という情弱のデマが酷すぎる。OECDのデータくらい検索しろ。
イギリス 18.8 5.1 7.83
高齢化率を考慮すれば、日本の年金水準は明らかに低い。要はひろゆきや成田は、自分で立てた独りよがりの理屈に閉じこもって、3分でわかる情報も検索しない人間だと言うこと。
「高齢者福祉は若者の扶養負担を減らすことも役割の一つ」ということは、社会保障の専門家が10年以上前から口を酸っぱくするほど言っているのに、若者の負担という側面しか言わない。要するに社会保障については何も知らない情弱。
コロナが5類化したりマスクを緩和した先の未来に起きることとしてマクロでみると
これは少子化対策としては非常に有効で、老人は少ないほうが社会保障費は減るから他の財源にすることもできるし、
若者が活動的になるほうが恋愛もしやすなり結婚が増えることが見込める。
結婚が増えれば子づくりする人が増えるのはデータで証明されているので少子化対策になる。
異次元の少子化対策というのは実は老人を殺し、結婚を増やすコロナ5類化政策が含まれていたのだ。
たしかに異次元の政策だ。老人を殺してもいいという点が戦後の歴史上初の試みであることは間違いないのだから。
マイナポータルが便利だよ。通院歴、処方箋歴、などの情報がwebを通して閲覧できるようになるし、それを病院側も閲覧できる
マイナンバー自体は社会保障、税、災害対策以外の用途では使えないけど、マイナンバーカードに入っている認証鍵は民間でも利用することができる
増田の要望にぴったりフィットしたサービスを提案してもらえるようになり、日本社会はより効率的になる
顔認識についても今まで運転免許証だけだったけど、マイナンバーのおかげでカバー率があがるので、警察の検挙率も上がる
治安がよくなる
「医療費を払い続けるためには会社に居座り続ける必要がある」というインセンティブを病気の老人に与えてしまない方法が難しい。
極論を言えば「金輪際社会に利益を生み出すことがない、投資詐欺にすらなってない老人たちは切り捨てるのが資本主義的合理的判断」なのだが、それをやってしまうと今度はミクロ単位の老人たちの生存戦略によって社会の動脈硬化が加速して社会が死んでしまう。
死にかけの老人に対しての社会保障を圧縮しつつ、彼らが「より良い医療を受けるために重役として無意味に仕事をしているふりを繰り返してお金を稼ぎ続けよう」と考えないようにするための方法を考える必要がある。
理想を言えば、わざわざ生かしてやっている老人共から労働を搾り取っていきたいわけだが、死にかけのボケ始めた老人というのは全くもって使い物にならないので難しい。
判断力が落ちている上にプライドだけは高く責任能力もないので何かを決定する仕事にはつけられないし、単純労働をさせるには身体能力が劣化しすぎているし、頭脳労働なんてボケた頭で出来るはずもない。
治験のようなことをさせようにも、体が元々バグった人間が更にバグったとしてそれがプラシーボなのか単なる老化なのかの切り分けさえ個体ごとに千差万別となると社会が利益を得るレベルの動物実験に出来るかも怪しいものだ。
だが「死にかけの老人は殺す」という社会は「死にたくないから重要なポジションに居座る老人」を大量に作るわけだ。
誰か賢い人はもう思いついているんだろうか
「社会保障費が高すぎる。若者負担が多く家族を作り子供を産むことが出来ない悪循環を止めるべき」と答える。
既得権益層は「落合陽一・成田悠輔は高齢者差別してる」と触れ回り「既得権益に不都合な議論」をすると干される空気を作る。
同じことがまた起きた。
情報強者のふりをしている「頭のいい」連中に共通しているのは、社会保障の認識については学部一年生レベルの情弱なこと。社会保障の専門家の意見を、本一冊どころ5分で読めるネット記事一本すら読んでない。
社会保障費のGDP比が年金に限っても国際比較で別にさほど高くないことは、検索すれば2分でわかる。要は社会保障なんかに興味がないというか、「頭のいい」連中の界隈では、社会保障に無知なことが賢いことになっているのだろう。
マイナンバーカードね、先輩にあたるアメリカで社会保障カードという公的身分証明カードが昔からあるんだけど。
むかーし、ある財布メーカーが秘書個人のカードを新作財布にいれて（添えてかな）番号と名前まで撮影して全世界にばらまいちまったのね…
だから「見せるな」は全国には、という意味だし「見せろ」は「窓口で」なので常識的にわかるやろ。少なくとも俺は違和感がないわ。
ちなみに被害をうけた秘書は企業を訴訟してアメリカ政府にも訂正（というかあたらしい番号くれ）裁判を起こしてみとめられるまで、数十年間、勝手に他人に健康保険証にあたるカードがつかわれほうだいだった。
今、日本の企業は個人の給与明細つくってるし、年末調整で家族構成にまで首突っ込むよね。そういうデリケートな情報をあつかってるくらいのとこは、当然国からの金のやり取りにつかうマイナカードだって管理できますよねって話だとおもうよ。
個人事業で納税してると、脱税を疑われるよりマイナで全部把握されてたほうが簡単でいいわってなりますね…
役所間で情報共有されないと「その手続きは日中歩いて市役所にこい」とかいわれるし、貧困家庭や子育て家庭に金配るにもいちいち口座まちがわずに記入した封筒を返送しないとだし。
金のやりとりに今時封筒っすか…。まあ銀行口座だのも開設時だけはそういうとこあるけどさ初回だけじゃん。
抽選応募じゃねえんだからその都度送らせるとかはやめてほしいわけさ。
ヤクザさんとかに偽造されたらどうすんねん、突合せがめんどうやろが。って話。
まあネットのみなさんはアカウントをたくさんつくってるんだろうから？いまさら私企業はてなにアカウントつくっておいて国にはアカウントつくりたくないとかわがままいいませんよね？
昔は児童手当って今みたいに充実してなかったんよ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E6%89%8B%E5%BD%93
「諸外国における児童手当制度の成立・発展の中、日本の社会保障制度を構築するにあたって年金や健康保険と同様に児童手当制度を創設すべきであるという主張は昭和30年代からなされていた。政府は1961年6月に中央児童福祉審議会の特別部会として児童手当部会を発足させ、部会は他国の制度や日本の家庭の実態から児童手当制度の創設を検討し、1964年には中間報告を発表した。この中では「社会保険の制度として」「第1子から」「義務教育終了時までまたは18歳まで」「児童の最低生活費を維持するもの」としての児童手当制度が提言されていた。その後、厚生大臣の懇談会「児童手当懇談会」の報告（1968年）、厚生大臣の審議会「児童手当審議会」の中間答申（1970年）を経て、1971年に児童手当法が成立し、翌年1月1日（沖縄県は日本復帰した同年5月15日）から制度が開始されることになった。成立当初は3人以上の児童がいる場合に、3人目以降が5歳未満の場合に1人月額3,000円を支給する制度であった。」
