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はてなキーワード: 所得とは
責任を取るべきなのは、情報と権限を持っていた東電の役員クラスだけだ。
一般社員には福島原発の危険性など知る権限がなかっただろうし、知っていたところで改善要求をすることもできなかっただろう。
無力な若手社員が集まる独身寮や、社員の家族にまで攻撃が及ぶ現状は恐ろしく、醜い事態だと思う。
では、どうしてそういった醜い事態が起こるのか。
平時において、東電社員への妬みや、社員の子供への妬みがあるからだと思う。
電力会社のような安定企業でそこそこの役職にあれば、コネクションで自分の息子や娘を好きな職業につけてやることができる。
多くの人が憧れる人気職業であってもそうだ。
CAがスッチーなんて呼ばれて、今でいう女子アナのような花形職業だった頃でも、
電力会社のお偉いさんの娘なら、容姿・英語力共にイマイチでもねじ込まれていた。
優木まおみが学歴・容姿・司会力共に及第点なのに、実家がただの中華料理屋であるために女子アナ入社試験に落とされ、
父親が有力な娘たちが次々パスしていった話はそれなりに世間に知られている。
有力者の息子や娘は、そこそこの容姿を充たしていればグラビアやオーディションをショートカットして売り込まれる。
上場企業の秘書なんかも、試験が有って無いような、実質コネ枠だ。
有力企業の管理職を親に持てば、人気職業と安定を高確率で手に入れることができる。
断言する。生まれながらにして彼らは勝ち組だ。
都内の有名私大やお嬢様女子大の、比較的「イケてる」とされているグループと一切関わりを持たない人々は、一生知らずに過ごすのだろう。
もしくは知っていても憧れるだけであり、どうにかしてそういったグループと接触して何らかの利益を得ようとすり寄るかもしれない。
（星アカリの主張を感情的に脊髄反射的に批判している人々の中にもそういう人間がいるはずだ。
あなたたちは本当に子供がかわいそうで星アカリを叩いているんですか？）
それらが現状の所得の固定化を招いている。一般市民の無知、もしくはエゴである。
東電社員の子供は、原発事故が起こらずに育ち続けていれば、中小企業社員を親に持つ子供よりも相当な利益を享受していたはずだ。
疑いも持たず、当然のようにして。周囲がそれを不当な利益だとは言わないからだ。
有力企業管理職の息子や娘さらには妻が、日常的に不当な利益を得ていて、それをねたまれている状況だからこそ、
こうした事故が起きた時に、一切関与していない罪についても不当に叩かれる羽目になるのだ。
このような醜い事態を二度と起こさないためには、有力者の子供がコネクションによって望む職に就ける状況を無くすべきであるし、
有力者の妻が主婦コミュニティの中で不当に持ち上げられ、権力を持つ状況を無くすべきであるし、
親の高額の資産が、基金や寄付に使われず子に相続されていく状況を無くすべきである。
家族から不当な利益を得ている限り、不当なしわ寄せも被ってしまうのだ。
全て断ち切り、自立するべきである。
有力企業管理職の息子に生まれようが、ストリッパーの息子に生まれようが、同じ土俵で勝負できる環境にすべきである。
有力者の息子にすり寄ってオコボレを頂こうとする卑しい市民や、
水商売の女の息子を見下して優越感に浸る卑しい市民の性根を叩き直すべきである。
金持ちから貧乏人に所得移転を行えば、限界消費性向が増加するので経済成長する。菅首相のブレイン大阪大学の小野善康教授が主張しているのがこれ。古典的なモデルだが、理論的根拠は明確。財政負担も無い。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1532759&media_id=2
34,000人が自殺し,
700,000件の交通事故が起きそのうち5,000人が死亡し
そして何より195万人もの人に手厚い生活保護を普及し
３兆円もの額をGDPの数％に満たない農家の所得保護に毎年利用し
んで100歳以上の40％が行方不明なんだぜ。
どでかい津波警報と1000人死亡で壊滅的って見出しに書いてあるけど
その右の昨日のUSマーケット、ダウは上昇し
日本円はむしろ買われてるんだぜ。この対称性皮肉が利いてるよ。
これだけの規模の震災であの程度の損害なんて
むしろ安定評価をあげたんじゃないかというのが
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1532759&media_id=2
34,000人が自殺し,
700,000件の交通事故が起きそのうち5,000人が死亡し
そして何より195万人もの人に手厚い生活保護を普及し
３兆円もの額をGDPの数％に満たない農家の所得保護に毎年利用し
んで100歳以上の40％が行方不明なんだぜ。
どでかい津波警報と1000人死亡で壊滅的って見出しに書いてあるけど
その右の昨日のUSマーケット、ダウは上昇し
日本円はむしろ買われてるんだぜ。この対称性皮肉が利いてるよ。
これだけの規模の震災であの程度の損害なんて
むしろ安定評価をあげたんじゃないかというのが
追記
募金と折り鶴っていっしょでしょ？
ちがう。単なる 冷戦特需。人口とか戦略とか実はあまり関係ない。
次に、中国のほうが人口は多く、教育程度もよくなってきている。
現在の日本の優位性は、パテントやブランド つまり、一部の人間の既得権益または知的生産物 であって人口の過多ではなくなっている。
・すでに出ているけど、情報のグローバル化によって、働いている人間、いない人間の情報がつぶさに伝わってしまうために 後方が戦闘に参加していないとなると前線の士気が下がるという 士気の観点。
・農業・林業・水産業など既存の１次産業の効率が戦場になるので、これはどうしても後方の戦争になってしまうという戦場の観点（TPPとか波はもう来てるでしょ）
・後方が知的生産訓練をあまりにしていないために、後方におくっている資金を有効に活用出来ていないと思われるために、すくなくとも、もうちょっと訓練しろや。という意味で戦場に近いところに立たせようとというのが現状の中央の考え方という観点。
・最後に、いまは、アメーバー的な分散してみて、結果が出たところにみんなが攻めこむ方式が主流なので（こういう戦略になった経緯はいろいろあるが、時代の流れが早いというのがひとつのりゆうか）なんかやってみて。という 意外となんかできんじゃね？的観点。
とりあえず、弱者は守らないということではないんだ。 弱者を守るのではなく、敗者を守ろうというのが、これからのマインドだと思われる。
まぁ、あと、最初に戻るけど、国自体の収支が悪くなってきているので、そういう中で、戦わない人、後方と、戦っている人前方では、先に後方の物資から減らされるのは仕方ないよね
という、切羽詰った話で。
それを 所得移転であり、貧乏人がより貧乏になるというのとは、違うと思うけどね。という話で、 全部の話は一連だと思っている。
してないよ。生産に寄与していない層を保護するには限界がある。という話だろ。
もともと、働きたくても働けない。 という おかしな言葉。 まるで、働きたいと思ったら、働けるのが当たり前であるかのような言葉がまかり通っているが、理想であって現実ではないという話だろ。
そもそも論として、単純労働は出来る人が多く、仕事の量はそれにたいして少ない。そして、そういう仕事はどんどん安い地域に持って行かれる。
だから、そういう仕事を国内で増やすためには、非単純労働が出来る人を増やさないと、単純労働の総数が増えない。したがって、単純労働の数を増やすために、非単純労働を優遇して伸ばさないといけない。という話だろ。
そのなかのサンプルとして、都市一極集中が出てきているが、それは現象であって、議論ではないと思うよ。
もっといえば、同時並行に話をしているんだから。
『所得移転』といわれているが、地方に所得と呼べるものがあるのか？という話だったはずだ。
地方に所得と呼べるものがあって、それを中央が奪っているのか？
それをやると、非単純労働が競合国際社会に負けて、競争力が無くなり輸出が減少するから、結果として、単純労働も減ってしまうから不可能。というのは、歴史の流れだと思うが？
ITなんかの振興産業を例にとればtwitterにしろFacebookにしろ、もっとわかり易い例で言えばお家芸のiPhoneにしろandroidにしろ 日本は全敗
なぜか？ 頭が居ないからなんだよ。
なんで、頭が居ないのか？ 中庸主義で、頭をたたきまくった結果、 頭は皆 渡米したから。（私の周りも結構渡米した人が多い）
だから、法人税減税にしろ、所得税の上限引き下げにしろ、優遇政策を撮り始めて
そもそも、中庸というのは、この前どこかの未開の地で、新しい部族が発見されたけど、そういうようなのも含め、インドで餓死する人が出ているようなのも含め
グローバル社会の中での 中庸であって、 今よりも だーーーーーーいぶ下の方なんだよ？日本はGDP3位の国で、平均をとっても裕福なんだよ。
それを、中庸にしようという事は、 保育園なんて、贅沢だ という話をするに等しいよ。
中庸そのものは美しいと思うけど、現実的に今の日本で中庸というのは、すんごい下の方だという事を考えると難しい。
あと、中庸がいい。じゃなくて、政治的経済的、グローバルな視点で、政策として実行可能な範囲でどの中庸なのか？どういう制作なのかを、
長文できちんと説明してくれないと、 中庸有りきでいわれても、 困るよ。 中庸と行っても 莫大な数の中庸案があるからね。
時代背景に反することを説明する場合は、きっちり、なぜ、時代背景に反したことを主張するのかを善悪ではなく、実行可能かどうかの観点から全部説明してくれないと困る。
年金か家賃か考えるくらい困窮してるなら所得が基準を下回ってそうだから免除の申請をしてくれば？
そのまま放置だと2年したら追納したくでもできなくなるけど、免除申請してたら追納できる期間が10年に伸びる。（後から払う為の猶予期間が伸びる）
あと同じ期間払ってない場合、放置して未納よりも免除にする方が貰える年金額が多くなる。（免除期間はただの未納期間と同じではない）
とりあえず年金を貰う気がある＆免除の要件を満たしているのであれば、免除にしといた方がお得。
円高だから輸出が伸びないのではなく、輸出先に購買力が無いから、輸出が伸びないのである。
円安にする為に、去年の9月に円売り介入をしたが、その結果、どうなったか。輸出したくても、相手先では食料や燃料の高騰によって可処分所得が食われ、工業製品の購入・更新は先送りになっていて、輸出は大幅に減ってしまっている。せっかく円安に誘導したのに、輸出先の在庫がだぶついていて、出荷したくても受け入れてくれない状態となっている。
つまり、通貨の切り下げ競争をやっている相手国に、輸出をする為に同じように通貨の切下げで付き合っても、相手国の消費者はエンゲル係数が上昇している為に購買力が減少し、輸出しても在庫が積み上がるだけで、利益に繋がらないのである。
通貨の切り下げで輸出が伸びて相手国の産業を空洞化させる事ができるのであれば、国際的経済戦争の手法としては有効であるが、相手国に購買力が無い場合や、相手国の国内産業が生産する製品よりも高性能で安価な製品を作り出せない状態では、通貨の切り下げは間違った政策となる。
後進国・中進国は、この間違いを実行してしまい、輸入物資の高騰を発生させ、国内経済を疲弊させてしまい、政情不安を招いている。
食料や燃料といった生活必需品のコストが高騰していて、工業製品に対してお金が回らない状態は、当分続くであろう。工業立国を続けるには、少なくなったお金を吸い取れるだけの信頼性と利便性を実現した製品を供給する事でしか、成立しないわけで、かつ、後進国・中進国に出て行った工場ではコピーできないような製品でなければならない。そういう製品を生産し、そして、国外に余計なお金が流れていかないように、低レベルな製品も国内生産に戻す事が必要となる。
購買力が小さくなっている市場においては、営業マンを送り込み、その国内のメディアに宣伝を流して製品を売るというやり方は、通用しない。市場規模が小さすぎて、営業所や支店を置けるだけの売り上げが維持できないのである。宣伝はインターネットで行い、個人輸入の形で購入して貰うという手法へとならざるを得ない。
宣伝は個別の製品の宣伝だけでなく、企業の信用度を上げる宣伝も同時に行わなければならない。個別の製品の宣伝については、過去の手法が使えるが、企業の信用度を上げる宣伝については、過去の手法は使えない。親戚が従業員になっているとか、本社ビルや工場といった物件が目の前にあるといった信用創造が通用しない顧客に信用してもらうにはどうすれば良いかというと、その企業を支えている株主やユーザーといったソーシャルネットワークの広さ、実存を、その企業のwebにおいてアピールするとなる。インターネット上の既存コンテンツをミラーして、投票によって入れ替えを行っていくという手法は、その手段の中の一つである。
リストラによって親戚が解雇されたとか、工場が廃止されて海外に出て行ったといったことで、社会の中における存在感が希薄になっていくと、外資と信用度に差が無くなり、余計に過酷な競争に巻き込まれるというのが、日本の産業が陥っている失敗の原因の一つと言える。
対策は、企業側だけではなく、政治の側においても、行う必要がある。食料や燃料を生産する方が、はるかに楽なように見えるが、それらで養っていける人員の量には限界がある。日本にとって、工業立国は、当面は過大な人員を食べさせていく為に必要な選択であり、特許権や著作権等の知的財産権や、懲罰的賠償制度、許認可、立地制限といった制度を改廃し、起業を行いえて、しかも、競争が活発化するような産業育成が必要となる。
細かいことをつつくのが好きね。
見づらいと思いますので実際にいってみてください。
http://shinokawa-office.com/weblog/archives/177/comment-page-1#comment-83
* 税務の仕事
＊２０１０年６月１６日、たかみさんからのご指摘により、記事の内容を改めました！
当ブログでは、「源泉所得税の改正のあらまし（平成２２年４月）」や「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」という記事において、子ども手当と年少扶養控除の廃止にまつわる問題点を指摘してきたわけだが、どうも予想通り、子ども手当の全額支給は見送られる方向になってきている。
その一方で、年少扶養控除の廃止の是非については、新聞などのマスコミにおいて、話題にすらなっていない。
これは本当におかしな話で、子ども手当の満額支給（２万６千円）と年少扶養控除の廃止は本来はワンセットの政策であった筈です。
それを、なし崩し的に子ども手当だけを削っておいて、しかもなお年少扶養控除の廃止については予定通りに進めるということになると、結局は子育て世代の負担増という、何といいますか、有権者をバカにした結果になる可能性があります。
年少扶養控除の廃止による増税は来年以降の話になってくるので、まだピンと来ないのかもしれないけど、２０１０年中には決めなければいけない話だし、その割には、子ども手当と増税の関係について分かりやすく説明している例はあまり見当たらないような気がする。
そこで、「年少扶養控除の廃止による増税額を試算してみた」において増税額を試算していますが、今一度、国税（所得税）と地方税（個人住民税）に分けて、子ども手当と増税の損得について試算してみることにします。
想定したのは、１６歳未満の子どもが２人で奥さんは専業主婦、ご主人が４０歳以上であるサラリーマンのご夫婦です。
子ども手当の月額が現行の１万３千円とすると、想定例では子ども２人なので、13,000 × 12 × 2 = 年額 312,000 円ですね。
年収 ３００万円 ５００万円 ８００万円
給与所得控除後の所得金額 1,920,000 円 3,460,000 円 6,000,000 円
社会保険料控除額 403,500 円 672,500 円 1,076,000 円
現行の年税額 （国税） 0 円 63,300 円 253,300 円
現行の年税額 （地方税） 23,600 円 150,700 円 364,400 円
年少扶養控除廃止後 （国税） 37,800 円 105,200 円 405,300 円
年少扶養控除廃止後 （地方税） 89,600 円 216,700 円 430,400 円
増税額 （国税） 37,800 円 41,900 円 152,000 円
増税額 （地方税） 66,000 円 66,000 円 66,000 円
増税額・合計 103,800 円 107,900 円 218,000 円
子ども手当 （２人分） 312,000 円 312,000 円 312,000 円
差額 （年額・子ども２人分） + 208,200 円 + 204,100 円 + 94,000 円
「なるほど、こんなものか」と考えるのか、それとも ・・・
ところが！
上記以外にも、子ども手当の創設により現行の児童手当が廃止になるという点も考慮に入れる必要があります。
現行の児童手当は、小学校までの児童１人あたり月額 5,000 円、３歳未満の赤ちゃんには月額 10,000 円 支給することになっています。設例のご家族で、仮に月額 15,000 円の児童手当を受給していたと仮定すると、そのマイナス分は年額 180,000 円。そうすると、子ども手当のメリットなどなくなってしまいますね ・・・ むしろ逆に、負担増になるご家庭もきっと出てきます。
いずれにしても、子ども手当や年少扶養控除廃止に関して、民主党は重大な公約違反を犯しています。税制や社会保険の根幹にかかわる問題について、このようになし崩し的に決めてしまってよいものなのかどうか、疑問が残ります
一個ずつ思考実験。言っとくけど、今考えてるからな。あてにすんなよ。
・会社の場合は、会社が所在している国。ということなら、海外に会社作って、そこにお金を預けて株式にすれば終わりじゃない？
つーか、海外に限らず「株」にしちゃえばマイナス金利の適用除外だろ。株には金利はかからん。
普通に外資株買えば金利かからんよ。ところが、この「マイナス金利」の本旨は、「国内でカネを回す」ことだから
海外への投資には締め付けがかかるだろーね、でないと意味無いからね。
・ちなみに、日本国籍を持っていて、海外で働いている、実際に移住していて、年金等も納めていない人の日本口座や海外口座は？
日本口座に持ってれば「減らないものは所得である」の原理が適用されて、日本で稼いだと看做され課税。後は租税条約を援用する形になるんでないかな。
日本で稼いだ、という形式になるから課税。普通に「日本の口座はマイナス金利です」って形。
つーか、マイナス金利ってのはさ。
銀行の日銀に積んでる預金に課税します、ってことなんだよ。日銀の収入は国庫に入るから、それすなわち課税。
銀行は持ってるだけでカネが減る。だから、預かってるカネからそれを払う。だから口座を持ってる人のカネも減る。
「じゃあ日銀にカネ預けなきゃいいんじゃね？」って発想に対しては、「金融機関はこんだけ日銀に預けなきゃ死ね」って決まりが
あるのでそこでカバー。要するに、日銀にカネを預けてる機関にカネを預ければ、減るってこと。
んで、これだと必然的に海外にカネが流れて日本が抜け殻になっちまうから、
細目に触れるまでもなく、そこは対策しないと日本が死ぬ。だから、そこは当然対策されるっつーか
それが出来なきゃ、そもそも前提のマイナス金利が作用しない。国内でカネを回すどころか、全部逃がす結果になる。
そーいうわけで、そういう各論はこの議論では成立せんよ。
ただ、「具体的にどーするか」って発想を色々やってみるのは面白いけど。
前提が「マイナス金利下」っていう異常な状況ってのがまず一つ。
この状態で海外口座への外貨建て預金をスルーすると、日本のメガバンは抜け殻になる。
どー考えても、海外の預金にも同様の税率（マイナス金利）をかけないとやってけない。
この場合、利息ゼロパーセント＝所得（基本がマイナス金利なので）となるわけで。
所得税が適用されるだろ。減らないってことはすなわち所得なんだから。
「減らないものは所得である」ってことになるわな。これやらんと、マイナス金利下で
海外口座の預金の利息は所得税払うのはOKだけど 預金そのものに課金できるかどうかは、銀行がある国の法律じゃないの？
それを認めたら、企業が海外に持ってる決済口座まで、課税対象になって
会社の場合は、会社が所在している国。ということなら、海外に会社作って、そこにお金を預けて株式にすれば終わりじゃない？
ちなみに、日本国籍を持っていて、海外で働いている、実際に移住していて、年金等も納めていない人の日本口座や海外口座は？
日本口座を持っている、海外国籍の人に お金を化した日本人の債権には課金されるの？
課金されるなら、銀行が個人向けに出しているローンにも課金されるんだよね？ 日銀が銀行に化した場合も課税されるのかな？
Aさんが、Bさんに100万円貸しつけて、BさんがCさんに100万円貸しつけて、CさんがAさんに100万円貸し付ける。これを1万回繰り返して債権が300億になっているけど、実質０という場合にも課金されるのかな？ いくらに対して？
そもそも、その40万円に対して所得控除を引いて考えるのが間違いです。
勤めている間の給与について、会社が最終的な調整をしてくれた筈ですが
その後のフリーランス収入からまた所得控除38万円を引くのは明白な間違いですね。
在職中給与に退職後収入40万円を足して、総額から改めて税金を計算しなおす必要があります。
勿論申告義務もあります。
経費が2万以上は余裕でありますので、課税所得は38万円を切ります。この場合確定申告は要りませんか？
ただそれだと、収入が1000万円あっても経費が970万円と言い張れば確定申告要らないことになります。やはり申告自体は必要なのでしょうか。
報道があるからゴタゴタが起きている事がわかるのであって、中国のように報道を統制していると、学生がデモを起こし、労働者が暴動を起こしていても、わからない。
後進国・中進国における政治的な不安定度が上昇してきているのは、食料や燃料の価格が高騰してきている為である。ここで問題なのは、いずれも、需給バランスの変動による高騰ではないという点である。
食べる量、使う燃料は、確かに増加しているが、それらに見合う程度に、生産量は増加している。マッチングしていないのは、為替である。輸出による経済成長を維持する為に、中進国・後進国は、自国通貨を割安に置こうとする。これが結果的に、輸入物資の価格高騰という形で庶民の生活を直撃している。
輸出による経済成長を維持する為に、自国通貨を割安に維持しなければならないのは、それらの輸出産品がコスト以外に競争力の無いコピー品だからである。
正規の生産ライセンスを取っていたとしても、その生産が後進国・中進国において行われるのは、人件費が安いとか、環境対策費を大幅に削減できるといった経済要因だけであり、決して技術革新が行われて通貨高になっても需要を維持でき、輸出利益を獲得し続けられる製品作りをやれるというわけではない。
そういう事がやれる国家・人民であれば、グローバリゼーションが無くても自力で経済成長できていた。グローバリゼーションが無ければ工場はこなかったし輸出による貿易収支の改善も無かったような国家に、工場が来ただけで工業生産・開発能力が身につくわけではない。
したがって、成長を維持するには工場労働者を含めた賃金水準を低く押さえつつ、為替レートも割安にという事になる。工場で働く人々は、低賃金であっても固定所得がある分だけマシであるが、そうでない人々は、為替レートを割安に置いたままという影響を被る事になる。
雇用の増加は海外から持ち込まれた工場の分だけで、自国通貨安による物価高が発生するというのは、ようするに、stagflationなのである。
自国通貨高にしつつ雇用を維持していくには、輸出産品の不断の向上が必要であり、技術開発による新製品が、何よりも必要となる。新製品の価格の上昇が、為替レートの上昇を上回るのであれば、輸出を維持しつつ、経済成長が可能になる。新製品の価格の上昇を、消費者に納得させられるだけの技術的・性能的向上が、全ての前提となるのである。これが工業立国の成立条件であり、技術的・性能的向上が止まった時が、工業立国が終わる時であり、経済成長が止まる時なのである。
グローバリゼーションによって工場を得た後進国・中進国は、技術的・性能的向上を自ら起こす事が出来ない、単なる労働力の提供者でしかない。その状態で経済成長を維持しようとすれば、為替レートの操作によって、割安輸出、すなわち、デフレ輸出をする事になる。国外にデフレ輸出をした分だけ、国内にインフレの矛盾が溜まり、しかも、雇用と賃金は増加しないか、してもインフレ率よりもはるかに低いとなれば、悪い物価上昇、すなわち、スタグフレーションとなる。
人為的なスタグフレーションであるが、これを平和的に解決する手段は、その国家・集団が、技術的・性能的向上を発生させて、商品の価格を値上げしても海外の消費者に買い続けてもらえるようにして、自国通貨高を容認しつつ、経済成長を維持するという工業立国の条件を満たすしかない。
政治は経済成長を維持して賄賂を溜め込みたいという意思で動いているわけで、それを批判するのは正しいし、権力によってそれを正当化しているというのであれば、暴力革命はやむを得ないであろう。しかし、デモや暴動や革命で政治を批判しても、技術的・性能的向上を発生させられる人的資源が向上するわけではない。
若者が、賄賂を稼げる政治職や、行政職や司法関係や金融関係といった生産性のマイナスな職業に殺到する状態は、工業立国への道とは正反対なのである。
無理がありすぎる
「鎖」という自分を苦しめているもの、
抵抗を諦めて積極的に肯定したり誇ったりするようになる…
そのような異常な心理に陥ってない人から見たら全然羨ましくないものなのが奴隷の鎖の条件。
ひるがえって
親の財産なんて
そんなん誰だって多い方が嬉しいしニートじゃなくたってそうだ。
金持ちの子息という立場はまあ、羨ましいか羨ましくないかっていうなら羨ましい。
親の収入や財産を気にしたり多ければ喜んだりするのは合理的で当り前の動きだ。
つまり、その話は奴隷の鎖とは全く共通点が無い。
前から思うんだけどさあ
改変って言うのはよほど目の付け所が良くてセンスが優れてないと成り立たないわけよ。
一部をやみにくも別のものと入れ替えたって、出来不出来以前に改変として成り立たないわけ。
