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浮上する「6月総選挙」のシナリオ 世論調査から見える菅民主党勝敗の分水嶺 ～小林良彰・慶応大学教授に聞く (2011年1月18日)
http://diamond.jp/articles/-/10786?page=3
生活実感はきわめて悪い。景気自体はそこそこに回復するだろうが、自分の生活は悪くなってしまうと感じている人が3分の2以上いる。職を失う。あるいは、可処分所得が下がり続ける。そうした状況が続いているのだから、将来の生活に対して悲観的にならざるを得ないのだろう。
「自分の生活は悪くなってしまうと感じている人が3分の2以上」というのはたしかに高いが，
これだけ景気が悪い，将来が不安，とあおっているのに景気将来感で47.5%，生活将来間で34.4%が「良くなると思う」と回答しているのは，
それなりに前向きな気分になってきているのではと解釈できそうな気もするが，どうなんだろう．
まぁ前回調査結果がわからないのでなんともいえないけど．
書いている内容はなるほどなるほど．
公明党が仲間になる可能性が出てくるし，ということで戦略的に必然なのね．
小沢さんはこの後，どう戦うんだろう．
それとも総選挙で息のかかった議員が勝つように頑張って民主党最大派閥を狙う？
自賠責は、交通事故で発生した被害のうち、死亡や後遺障害に対して保険金を出すという仕組みである。この仕組みは特別会計の一つであり、保険料を取り過ぎていて剰余金として積み上がった約6000億円を、国庫に対して貸与している。
この貸与金は、来年度に全額返済される筈だったのだが、税収の不足を理由に、先送りされた。埋蔵金として使い込まれてしまったと言ってもいいであろう。つまり、自賠責契約をしてきた人々は、6000億円分、何の法的根拠も無く徴税されたという事である。
自賠責の保険金の支払い額が増えているので、保険料を値上げしたいと言う主張も、出てきている。これには二つの理由がある。一つ目は、飲酒運転厳罰化の影響で、轢き逃げによる被害者の重態化や死亡者が増加したという点で、法改正の失敗が原因である。もう一つは、保険会社等の経営上の都合である。保険は、本質的に統計データが直接採算に反映される仕組みであり、平均値が変動すれば、その変動に対して採算も変動する。国民の所得水準が低下しているということは、加入者数が減少していくという事であるのに、保険会社の人件費や営業所維持費といった固定費は変わらない。天下りや監督省庁幹部の縁戚といった縁故採用した人の人件費も下げられないし、リストラも出来ない。さらに、生命保険やガン保険といった非損保分野の売り上げが低迷している分を、所有者が強制加入になる損保分野でまとめて補おうという話になっているのである。非損保分野の余剰人員を損保分野に回すというのは、保険会社の雇用の維持という点では正しいが、部分の最適化が全体の最適化にとっては真逆の効果に繋がるという、典型的な合成の誤謬となっている。
損保分野の採算悪化は、若者の自動車離れが直接の原因であるが、非損保分野を含めた保険というビジネス全体の採算悪化は、若者世代が独立した世帯を持てないような経済環境が根本的な原因である。さらに、税収の悪化と社会保障コストの増大は、家族制度を破壊して核家族化を進め過ぎたという政策の失敗と、既存企業を優遇する余り、新技術や新製品・新サービスの開発・実現が不利な愚行となってしまっている、産業政策の失敗にある。
実行すべき課題は目の前にあるのに、自賠責保険料の値上げや消費税の増税といった財源が問題であると矮小化して時間を浪費するという点では、民主党政権も自民党非改革派政権でも変わらないようである。
地方自治体が原付き車両にナンバーを交付しているが、この事業が赤字になっているから、廃止か増税かという話になっていて、廃止にするべきではないと警察庁に言わせる為に、話を振ったのであろう。
原付き車両のナンバープレート交付事業を廃止しても、その業務についている公務員を解雇できるわけではなく、別の仕事に振るしかない。つまり、地方自治体の総人件費は変わらないのである。だからといって、増税して一時的に黒字にしても、公務員というのは、財源があればある分だけ、賃金や人員を増やすだけなので、数年とたたずに赤字になり、再び増税という話になる。
地方自治体がナンバープレートを交付しているのは、徴税権の行使の証拠である。原付きは自治体が徴税しているから自治体が発行し、自動車は運輸省陸運局が徴税しているから、陸運局発行のナンバープレートがつけられるのである。
徴税する必要が無いのであれば、所有者の住所の自治体や陸運事務局のナンバープレートに付け替える必要もなくなる。メーカーがシャーシーに打ち込んでいる車体ナンバーを、そのまま、リアプレート部分にそれなりの大きさで表示してしまえば良いとなる。車体の所有者が誰なのかは、メーカーが管理する事になる。これは、顧客管理の一部であり、そこに、犯罪捜査目的等でナンバーから所有者の照会を警察が行うのは、令状があればいくらでもやれる事になる。
ナンバープレートがなくなると、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪が増えるというのが、警察庁の主張のようであるが、取り外し可能なナンバープレートには、もともと、そのような効果は無い。本気で犯罪を行う人は、ナンバープレートを盗んだり、偽造したり、はずしたりして、ナンバープレートを無意味にした上で行うのである。そういう意味では、シャーシナンバーを表記するようにさせてもナンバープレートの発行を警察に移管しても、意味が無いと言える。
世の中不景気で賃金は大幅に下がっているし、失業者・無業者が増加し、労働者の賃金だけでなく、国民全体の可処分所得が下がっているのに、公務員賃金だけは下がらないし、リストラもされない。天下り先や外郭団体には、退職者や公務員の家族や縁戚が採用され、高額の賃金を受け取り続けている。
人民が犯罪を行う原因は、貧しさや、不平等にある。治安の確保において一番重要なのは、貧しさや不平等を排除する事であり、引っ手繰りや車両盗難等の犯罪において、ナンバープレートの有無は、本質ではないという事である。
公務員だけが豊かになり、国民が貧しくなるというのは、貧しさと不平等が発生している状態である。同じ公務員である総務省や警察に、それを指摘する能力も意思も無いというのがわかったというのが、このリークの価値であろうか。
ルノーは日産と提携している。ルノーが中国に売り飛ばした技術は、すべて、日産の技術である。というのも、ルノーにはEVの開発能力が無く、そのコンセプトからデザインに到るまで、日産製である。日産の社長であるカルロス・ゴーン氏は、親会社にあたるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を兼ねる事から、日産とルノーの間の提携もすんなりとまとまったが、ここに来て、フランスらしい汚職が出てきたわけである。
機密を賄賂で漏洩するというのは、フランス人の常習みたいなもので、欧州の賄賂大国の名は、伊達ではない。売れる機密があれば、確実に売り飛ばすのがフランス人である。そして、同じような性質の中国とは、相性が良いのであろう。
ルノー社の幹部社員3人が、中国の電力会社から賄賂を受け取っていたという口座の記録が暴露されて、容疑は固まったわけである。
日産の社長が外国人であり、賄賂が通用する国の企業と親会社子会社の関係にあるという事のデメリットが、表面化したのであった。
多国籍企業はスケールメリットを追求したり所得移転で節税するという点では効率的であるが、それぞれの国家ごとの民族性による適性の違いが、表面化しやすい。メリットは過大評価し、デメリットは過小評価するというのは、人として平均的なミスであるが、他人の資金を運営したり、企業のトップにある人には、凡人ならば許されるようなミスであっても許されない失敗となる。それが、責任の重さである。地位や報酬にふさわしい能力を持っていない人が、そういう地位につき、報酬をうけとっているというのは、どんなに失敗をしても犯罪をしても、表沙汰にならないような閉ざされた環境であれば通用するが、そのような環境は、現代においては、中国にでも行かなければ存在しないのであった。
中国市場において、日産の技術を丸パクリしたEVが出てきて、中国独自技術の製品として輸出される事になるであろう。日産やルノーの株価に致命的な影響が出てくるのは、その後となる。
まだ日本では半年間くらいしか展開されてないのに。ボロが出るのが早すぎたな。
携帯ゲームも社会問題化してきたし、一連の「下流食い」ビジネスもそろそろ終焉の時が来たのかもしれん。
こういう、「激安」や「無料」でマスをだまくらかす手法でしか新産業が出てこないのは、デフレ下にありがちな現象なんだろうか。
ソフトバンクもそろそろ帯域がやばくなって、利用者にしわ寄せが出てきてるから、もうそんなに先は長くないのかもしれんね。
追記
好況期であれば、みんなが「増えた所得をより良い生活のために使おう」と思うから、
今までよりちょっと高いけど、それ以上に付加価値がついた商品/サービスが受け入れられる余地があるけど、
不況期であれば「減った収入で今までと同じ生活水準を維持したい」という発想になって、
「激安」や「無料」が付かないと新しい商品/サービスが受入れられないのかもしれない、みたいなことを思った。
ただ、根本的に商品/サービスの原価なんかそうそう変わるもんじゃないから、
１９７６年、日本経済新聞社刊。
社会が大きな変化に直面しているとき、渦中の人々がその重大性に気づかないというのはよくある。高度成長期の日本もそうだった。「どうして日本が戦後に奇跡的な成長を遂げたのか」という国内的な疑問も主として欧米の人たちが最初に投げかけたテーマだった。本書の刊行は１９７６年、終身雇用とか、組織への忠誠心とか、メインバンク制、官民一体とかそんな日本的経営論が新鮮な響きをもって受け入れられていた時代に、このころまだ珍しい日本人エコノミストの手による”日本経済の奇跡”に対する論考である。
「もはや戦後ではない」（昭和３１年経済白書）という有名な一言がある。これはもともと「もはや戦後復興需要は一巡したのでこれからの高成長持続はいっそう難しくなる」という文脈で使われた表現だった。このように昭和３０年代初頭、今まさに経済的な飛躍を実現せんとするタイミングにおいてすら、日本国内では慎重論・悲観論が渦巻いていた。しかし、蓋をあければ昭和３０年代を通じて政府の期初経済成長率見通しを毎年上回る実績を上げた。
根本的なドライバーは「重化学工業の革命的発展だった」と高橋は言う。戦前から国策として奨励していたがなかなかうまくいかなかった重化学工業がこの時初めて開花した。鉄鋼増産の結果、国産価格は戦前においては欧米よりも２割高かったが、昭和３０年代には欧米よりも少なかず低廉となった。鉄鋼価格の下落を通じて、鉄鋼を素材とする機械、自動車、造船などの産業発展も促した。それが昭和３９年の貿易収支黒字転換という一大事を達成させる原動力となった（１００ｐ）。また、重化学工業化はこれまで輸入に頼っていた製造機械の国産化を通じて、産業の裾野を熱くすることにつながり、これまで２重構造と称されてきた日本経済の所得不平等の解消（したがって、内需のさらなる拡大）に寄与し、スパイラル的な発展を促した。
高橋は本書のなかで、重化学工業に対する日本の経営者達の基地外じみた設備投資意欲に驚嘆し、しばしば呆れる外国人研究者の声を紹介している。多くの欧米人研究者が当時の日本企業を、足元の収益よりも銀行から莫大な金を借り入れて生産拡大を重視しているリスキーな奴等、と評している。今では信じられないが高度成長期の日本ではあまりにもアニマルスピリットが旺盛すぎて、「当時、日本の経営者にとっては投資を抑制するものが資金不足以外にありえなかった」（ｐ１８３）」だったのだ！ＧＤＰにおける設備投資比率は２割をしめ（現在は１５％弱）、日本経済の最大の成長ファクターになっていた（１５０ｐ）。
現在は、資金調達環境は多様化している分、当時より新興企業が金を調達しやすい環境にはなっているだろう。しかし、高度成長期の日本には今と違って、①ガンガン金を借りれる若き経営者がわんさと存在していた。そして、②我先に、と投資に走れる機会が国内に存在していた。①は、大企業が解体されることで保守的な旧支配層から進取性のつよい年齢層への大規模な人材の交代が起こったことが大きかった。②は戦時の破壊によって最新鋭の設備がスンナリ導入できる環境にあったことと、中東から安い原油の輸入が重化学工業をプロミシングな産業にさせていた。
本書の重要なインプリケーションは、高度成長の主役は政府にはなく、ひとえに民間企業の熱烈さにあったということだ。政府は高度成長を予見してすらなく、官僚の主導権も（戦後こそ強かったが）重化学工業がそのものが飛躍する３０年代後半には衰えを見せていた。
欧米人は、当時の日本企業の果敢さをこう賞賛したという。「日本の造船の特徴はきわめて大胆であること。低コストであること、そして競争相手たちより、はるかにスピーディであることだ」（ｐ１３６）。まるで、今の日本が韓国企業を称するようではないか！
http://twitter.com/#!/zaway/status/21446713415831552
別に若者が消費を嫌っていた事など今現在において一度もないと思う。
嫌っているように見えるのは、不況その他諸々で若い世代の可処分所得が大きく減っていたり、時代の移り変わりに伴う価値観の変化によって消費させる側の既存のマーケティングの戦略が通用しなくなってるってだけじゃないかな。金持ってる若い者は相変わらず旺盛に消費してると思うよ。
たとえばアニメやゲーム関連の場合、初回特典目的で同じソフトやDVD/BDを何個(場合によっては何十個)も買う人が時々現れて、それを誇示する光景を時々見かける。それに対する反応も批判的な空気はあんまり無い。AKB48のCDを一人で100枚以上買った、なんて話も聞くし。動画投稿サイトでも、馬鹿馬鹿しい事を大金をかけて大まじめにやってみせる動画に喝采を送る風潮があるよね。
要するに、そういったトレンドを掴みきれない売り手の問題なんだと思う。
頭おかしい社員がおって、毎週縁切りの神社に親父がお参りに行ってたのは黒歴史だわ。
労働者は法でがちがちに守られてるから結局大事な仕事は全部親父がしてたしな。
中小企業の労働者は賃金は低いかもしらんが恵まれまくっとるぞ。
大企業で働けないやつは高所得を望んではいけないわけで、かわりに時間もあって責任もない中小企業で働けば幸せなのでは？
倒産しないように親父みたいなのが必至こいて働いているわけですから。
倒産を心配するような立場で、それだけの能力のあるやつが中小企業にきてくれるんなら親父だってもっと助かってるっつうの。
中小企業で優秀な社員ひとり雇えたらそれだけで経営者がどれだけ楽になるか。
中小に文句言ってるようなやつは経営者からしたら戦力になってないっつうの。
起業するより中小でバリバリ働いたほうが楽だし、リスクも少ないから、中小行ってみろよ。
そのほうが幸せかもしらんよ。
野党の時代だったか、戦略担当大臣？の時代だったか、首相になってからだったか忘れたけど、雇用を重視なんて言っていた気がするんだが。まあ、あの党のことなので、そうでしたっけウフフフだろうけど。
法人税率を下げたところで、
法人税率下げはどう考えても、手法としては悪手だと思うんだけど、今まででも中小企業の税率を所得800万まで22%（本則30%）にしたり、それを時限措置で18%にしたり、どうやら法人税率を下げることが経済対策として行われている。それともこれって、税収を下げずに経済対策をやってますよアピールをするための手法なのかな。施行前に減税効果**億円みたいな試算アピールはあるけど、施行後の実額が発表された記憶はないし（直接的な効果はたぶん測定不能だから）。
企業の負担を軽くするなら、支払った人件費に応じて、法人税の税額控除をするというほうが、雇用増大に結びつきやすいんじゃなかろうか。厚生労働行政による雇用がらみの助成金とかは不正の温床なので、例えば、給料から源泉徴収をして納付した額の数％を法人税額から控除できるとかにすれば、架空雇用などによる不正は防げるし。
まぁ、この類の税額控除なんて、頭のいい官僚たちが考えて出てこない案ではないだろうから、なにか問題があって却下されてるんだろうけど。誰かツッコミよろ。
「妻が10人もいるカタギじゃない男の姻族なんてなりたくないなあ」とは思わないのかな。
何を問いたいのかわからない。
それは結局娘が自由な意志と価値観で決めることだろう。
「１０番目の妻はいやだなあ」って思うならやめておけばいい。
強制の話はどこにもない。
自分の娘がそういう女だったらちょっと情けなくなって「普通の所得のカタギの男と結婚してほしいなあ」
「妻が10人もいるカタギじゃない男の姻族なんてなりたくないなあ」とは思わないのかな。
まあとりあえず「選べるなら初婚の男」と言うなら、自分の大事な人が二番目以降の妻になるのは手放しでは喜べないって事だよね。
君の言ってる事はいろんな要素が抜け落ちてる。
例えば女の意志とか。
普通の所得のカタギの男と結婚するより金持ちの愛人やってる方がいいって女が現にいる。
その女達と金持ちが望むなら結婚して子供作ってもいいようにしましょうと。
なにか問題が？
現状、低確率ながらマッチして出生率を底支えしてる層がさらに減る、と考えらんねーかなと。
だって、結婚するインセンティブのない社会になりつつあるんだから。
なるほどなるほど。
しかし、金持ちが第二婦人以降の子弟に潤沢な金を注ぐとも限らんしなぁ。
よくある「妾の子が苦労して親を憎む」って話と同じ流れになる可能性も否定できない。
まぁ、イスラム法を導入して「どの夫人にも同じだけコスト使わなきゃダメ」で解決出来るか。
日本で「第二夫人」は相当の時間と意識改革を経ないと「妾」と同意語になるだろうし。
その状態の男に「子どもを作る」意思が、強く起こるか？
それだけのコストを払っても得たい女なら、ごく普通の所得層の男とマッチさせたほうが
期待値高いんじゃないか。法制度を変えて社会コストを支払うメリットがやはり見当たらない気がする。
結局「妾」でしょ、それ。
俺も北海道生まれでずっと同じようなこと考えて生きて来たけど
「やっぱり住み心地は東京が最高だった」と思ってる。北海道とか札幌以外人類の住むところじゃない。
